都市再生の手段と鉄道混雑料金

上智大学経済学部　山崎福寿

仮説：大都市圏への人口移動と実質ＧＤＰ成長率（出所）増田 [2002]

所得と人口の因果関係両方向の因果性　実証研究の必要性オイルショックによる成長率の低下をどう考えるか？　

　その後原油価格は低下したのに、成長率は上昇しなかった。Barro and Sala-i-Martin[1992] の傍証：

収束は人口移動によるものではない。所得水準の高い地域に向けての人口移動は予想外に低い

むしろ、再分配政策の結果（交付税等）の効果かも知れない参考　吉川 [1992] 　 2 部門モデル　人口移動が経済成長をもたらす。

60 年代から 70 年代にかけての開発規制

1968 都市計画区域1969 農業振興地域の整備に関する法律1970 容積率規制19711972 工場等制限法の強化197319741975 長期営農継続農地制度1976 日影規制

都市集積と労働・宅地の供給

Ｓ’

Ｓ’

Ｄ

Ｄ

Ｄ’

Ｄ’

Ｌ0

Ｅ0

Ｅ1

Ｅ2

ｐ1

ｐ2

地価

宅地 Ｌ1

　東京都の人口移動

-400,000

-200,000

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000

転入 転出

転入超過数 隣接３県へ

転入超過数 その他へ

東京都区部の容積率

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

400.0

450.0

1981 1985 1990 1995 2000年

都心三区

都区部計

東京都合計

区部指定平均容積率

東京都区部の高度利用状況概算容積率と指定平均容積率 2002年

( )単位：千㎡、％

区市町村名 宅地面積A

建物延床B面積

概算容積率C- B/ A× 100

指定平均D容積率

E- C/ D× 100

千 代 田 区 3,521 19,855 563.9 537.7 104.9中 央 区 3,903 18,742 480.2 569.4 84.3港 区 9,149 27,658 302.3 406.8 74.3新 宿 区 9,719 22,432 230.8 386.4 59.7文 京 区 5,900 11,052 187.3 337.7 55.5台 東 区 4,527 12,387 273.6 484.8 56.4墨 田 区 6,846 11,616 169.7 324.6 52.3江 東 区 14,680 22,171 151.0 289.2 52.2品 川 区 12,386 19,136 154.5 276.1 56.0目 黒 区 8,997 11,778 130.9 206.7 63.3大 田 区 25,073 30,698 122.4 216.5 56.6世 田 谷 区 34,120 31,417 92.1 168.2 54.7渋 谷 区 8,065 17,528 217.3 327.4 66.4中 野 区 9,924 11,756 118.5 214.9 55.1杉 並 区 21,489 20,154 93.8 155.0 60.5豊 島 区 7,908 14,110 178.4 351.8 50.7北 区 9,495 12,450 131.1 250.6 52.3荒 川 区 5,435 7,744 142.5 325.9 43.7板 橋 区 17,885 19,980 111.7 234.9 47.6練 馬 区 27,655 23,170 83.8 160.8 52.1足 立 区 27,103 22,812 84.2 234.0 36.0葛 飾 区 16,730 15,510 92.7 211.9 43.7江 戸 川 区 23,276 22,761 97.8 226.8 43.1区 部 計 313,786 426,916 136.1 254.4 53.5

＜東京都＞

都市と地方の公共投資配分

東京都とニューヨークの人口密度

東京は過密かマンハッタンとの比較

　　　　　　　　　　　　実態 (80年 )：就業人口　　千代田区（ 10.4k㎡）　 77万人　　　　　　マンハッタン (5.3k㎡ )　 76万人人口　　　　千代田区（ 10.4k㎡）　６万人　　　　　　マンハッタン (5.3k㎡ )　１２万人（ 3.6k㎡地区）

　　一都三県では　　　　雇用人口　 1352万人　　同面積のニューヨーク周辺　　　〃　　　 1630万人

鉄道利用者数　首都圏 (6,400k㎡ )　　のべ 71億人　　利用率 93％

　　　　　　３州圏 (14,000k㎡ )　　　　 14億人　　

　利用率 59％

長 時 間 化 す る 通 勤 時 間（都心３区従業者数と通勤時間）

 

　　　　従業者数(千人 )

平均通勤時間（分）

　１時間未満の割合（％）

1980年 1959 66 40.2

1985年 2202 67 38.5

1990年 2381 69 34.6

1995年 2242 70 33.1　　

2000年

2185 69 34.9

首都圏制限区域と区域外での製造業従業者数比率の推移

20.8 19.3

18.2 16.8 16.1 15.7 15.0 14.7 14.2

25.8 26.4 23.4 23.0 22.4

21.4 20.2 19.7

25.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

1960年 65 70 75 80 85 90 95 2000年

関西圏

東京圏

19.7 17.5

14.7

12.1 11.1

9.7 8.5

7.6 7.1

6.1

8.9 10.9 11.3 12.0 12.7 12.9 12.6 12.6

13.6 11.5

10.1 8.1 8.2 7.6 7.0 6.5 6.0

7.2 7.8 8.1 8.7 8.0 8.1 8.1 8.2 8.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

1960年 65 70 75 80 85 90 95 2000年

東京圏制限区域

制限区域を除く東京 近畿圏制限区域

制限区域を除く関西

％

％

容積率の効果についての実証研究

生産関数を用いた実証八田・唐戸 [2001] 丸の内地区の容積率を 50% 引き上げると、東京全体の生産性が 12.4% 上昇するという。 寺崎 [2002] 　丸の内・大手町地区で容積率を 1000% から 2000% に増大すると、 2.5 兆円～ 4.4 兆円の効果がある。

集積の経済性を分析する際のマイクロ・データの重要性（いずれも平均容積率200 ％）

0%

100%

200%

300%

400%

500%

600%

低集積度 中集積度 高集積度

Ciccone and Hall [1996] の実証

カウンティの集積度を用いて州の生産関数を推定ニューヨーク市の集積度をニューヨーク州の平均レヴェルまで減少すると、一人当たり労働生産性は１９％低下する。

吉田・植田 [1999] クロスセクション・データ　東京圏に集積の経済あり各務・福重 [2001] 時系列データ　外生的技術進歩と識別

自動車の平均走行速度の推移

一極集中是正策（容積率規制）の根拠とその問題

混雑外部性のコントロール都市のインフラ不足過疎対策

　混雑料金制（ peak-load pricing）の導入容積率規制の緩和集積の利益の発揮混雑料金収入の再投資

標準的な都市経済モデルを用いた鉄道混雑の推計

家賃・地代

通勤費＋家賃＝一定

都心 距離

私的通勤費用(金銭的＋混雑費用)

（外部費用は含まれない）

外部混雑費用

社会的限界費用

郊外

駅 混雑率 時間 料金

混雑費用

対料金 駅 混雑率 時間 料金 混雑

費用対料金

中央線 ( 新宿～高尾 ) 　　　　　総額（百万円） 123,753

東武東上線 ( 池袋～坂戸 ) 　　　 総額（百万円） 55,445

荻窪 210 10 160 457 2.85 上板橋 133 13 160 254 1.59

国分寺 142 26 380 840 2.21 上福岡 123 36 400 723 1.81

八王子 101 44 4601,03

52.25 坂戸 107 50 570 969 1.70

常磐新線・常磐線 (上野～牛久 )　総額（百万円） 105,636 西武新宿線 ( 西武新宿～本川越 ) 総額（百万円） 44,306

北千住 208 13 160 274 1.71 鷺ノ宮 141 14 200 335 1.67

松戸 212 23 290 569 1.96 田無 107 28 260 606 2.33

柏 170 33 450 944 2.10 狭山市 54 52 420 820 1.95

京浜東北・高崎線 (赤羽～吹上 ) 　総額（百万円） 67,428 西武池袋線 ( 池袋～高麗 ) 　　　 総額（百万円） 48,561

浦和 187 13 210 349 1.66 大泉学園 136 18 230 486 2.11

大宮 166 20 290 563 1.94 小手指 75 37 360 691 1.92

桶川 121 29 480 736 1.53 飯能 51 47 450 873 1.94

京葉線 ( 東京～蘇我 ) 　　　　　　総額（百万円） 16,296

京王本線・相模原線 *1 　　　　　総額（百万円） 92,823

葛西臨海公園 187 13 210 209 1.00 千歳烏山 150 16 170 502 2.95

新浦安 184 18 290 326 1.13 府中 127 31 270 974 3.61

稲毛海岸 132 39 620 684 1.10 京王八王子 57 49 350 1,183 3.38

駅 混雑率 時間 料金

混雑費用

対料金 駅 混雑

率 時間 料金 混雑費用

対料金

総武線 ( 東京～稲毛 ) 　　　　　　総額（百万円） 74,058

小田急小田原線 ( 新宿～愛甲石田 ) 総額（百万

円）132,413

亀戸 179 10 160 240 1.50 成城学園前 168 22 210 648 3.09

西船橋 163 28 290 591 2.04 新百合ヶ丘 146 38 3001,06

73.56

稲毛 123 46 620 889 1.43 本厚木 130 67 4801,45

63.03

埼京・川越線 (赤羽～川越 )　　　総額（百万円） 8,576

東急東横線 ( 渋谷～菊名 ) 　　 総額（百万円） 26,637

武蔵浦和 154 21 290 347 1.20 自由が丘 173 12 150 307 2.04

大宮 100 34 380 513 1.35 日吉 154 23 210 604 2.88

川越 124 50 650 729 1.12 菊名 127 29 240 721 3.00

東武伊勢崎線 ( 浅草～姫宮 ) 　総額（百万円） 48,474

小菅 157 17 190 266 1.40

竹ノ塚 164 25 240 452 1.88

春日部 77 54 500 860 1.72

鉄道混雑の総額

都区部への通勤・通学者だけで１年間で 1 兆 6,289 億円 小田急小田原線では年間 1,324 億円の混雑料収入。特定都市鉄道整備事業計画として認定されている、東北沢～和泉多摩川間複々線化工事の事業費2,563 億円の半分

都市再生（高度利用実現）の手段税制の改正 規制の緩和ないし強化

譲渡所得税以外の土地・住宅取引税の廃止建築物（住宅・オフィス）に対する固定資産税の廃止小規模宅地優遇税制の廃止（固定資産税・譲渡所得税）生産緑地制度の廃止（相続税）持ち家促進税制（住宅ローン利子税額控除、公庫融資）の廃止・住宅帰属家賃に対する課税延納利子税あるいは売却時中立課税の導入課税標準の適正化（相続税・固定資産税）相続税の累進度の緩和

容積率規制・日影規制の緩和（容積率・日照権売買市場の創設）混雑料金制（ピークロード・プライシング）の導入区分所有法・借家法の改正（定期借家権の拡充）マンション建替決議の実効性向上（法定建替）収用権限の強化（インフラ整備・土地共同化）短期賃貸借制度の廃止（抵当権・優先権の保護強化）中古住宅市場の整備（住宅性能表示・ハザード・マップの公表）不動産証券化のための市場整備道路交通法違反・駐車違反対策の強化工場等制限法の改正市街化区域・調整区域制度の廃止宅地転用規制の廃止（農振地域）