平成２０年度　平成２０年度　

科学研究費補助金公募要領等説明会科学研究費補助金公募要領等説明会

平成２０年９月平成２０年９月

山形大学研究プロジェクト戦略室　　　山形大学研究プロジェクト戦略室　　　　　　　マネージング・プロフェッサー　　　　マネージング・プロフェッサー

山﨑 淳一郎山﨑 淳一郎

2

目　　　目　　　次次

ⅠⅠ ．科学研究費補助金（科研費）制度．科学研究費補助金（科研費）制度ⅡⅡ ．． 2121 年度公募要領等の主な変更点年度公募要領等の主な変更点ⅢⅢ ．研究計画調書の作成ポイント．研究計画調書の作成ポイントⅣⅣ ．応募書類作成上の留意点．応募書類作成上の留意点

3

ⅠⅠ ．科学研究費補助金（科研費）制度．科学研究費補助金（科研費）制度

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　　　　　　　　　　科 学 研 究 費 補 助 金 の　意　義　①科 学 研 究 費 補 助 金 の　意　義　①

◇◇ 　　「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする競争を対象とする競争的資金。的資金。

◇◇ 　人文・社会科学から自然科学まで　人文・社会科学から自然科学まですべての研究分野すべての研究分野をカバー。をカバー。

◇◇ 　審査は、延べ６，０００人に及ぶ研究者が実施　審査は、延べ６，０００人に及ぶ研究者が実施（ピア・レビュー）（ピア・レビュー）。。　　　　　　　　→科学研究費補助金の支援対象となる研究活動は、ピア・レビュー→科学研究費補助金の支援対象となる研究活動は、ピア・レビュー　　によって、研究者個人（またはグループ）の自由な発想に基づく　　によって、研究者個人（またはグループ）の自由な発想に基づく　　課題設定・計画が　　課題設定・計画が独創性・先駆性を有する独創性・先駆性を有すると認められたものと認められたもの

　　　１）研究者の基本的、根源的な活動を支援。計画調書の作成等を　　　１）研究者の基本的、根源的な活動を支援。計画調書の作成等を　　　通じて　　　通じて若手研究者の育成若手研究者の育成にも寄与。にも寄与。　　　　　　　２）科学研究費補助金は、「学術研究」と「ピア・レビュー」への　　　２）科学研究費補助金は、「学術研究」と「ピア・レビュー」への国民の国民の　　　信頼の上　　　信頼の上に成立。　に成立。　※国民の貴重な税金が原資。※国民の貴重な税金が原資。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

5

　　　　　　　　　　科 学 研 究 費 補 助 金 の　意　義　②科 学 研 究 費 補 助 金 の　意　義　②

◇◇ 　予算規模は　予算規模は１，９３２億円（平成２０年度）１，９３２億円（平成２０年度）

　　　　政府全体の科学技術関係経費（３．５兆円）の約５％　　　　　政府全体の科学技術関係経費（３．５兆円）の約５％　

　　　　政府の競争的資金（４，７７０億円）の約４０％　　　　政府の競争的資金（４，７７０億円）の約４０％

◇◇ 　新規応募１０万件に対し、採択は２．４万件（　新規応募１０万件に対し、採択は２．４万件（採択率２４％採択率２４％））

◇◇ 　　年５万件年５万件を越える研究に補助金を交付を越える研究に補助金を交付

→→ 科研費は「知識基盤社会」において大きな存在！　　　　科研費は「知識基盤社会」において大きな存在！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

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科学研究費補助金科学研究費補助金

による研究の推進による研究の推進各省がそれぞれ定める目的のための公募型研究の実施

公的研究資金の分類公的研究資金の分類　　

イ　　　ニ　　　シ　　　ア　　　テ　　　ィ　　　ブ

政府による主導【 mission-oriented research 】

研究者の自由な発想【学術研究 (curiosity-driven research) 】

政府主導の国家プロ ジェクトの実施

大学共同利用機関、大学附置研究所などにおける特定目的の研究の推進

あらかじ

め設定

研究者

の自由

基盤的経費による研究の推進

（矢印は、研究が拡大・発展していく一般的なプロセスを（矢印は、研究が拡大・発展していく一般的なプロセスを示す。）示す。）

（約２兆円）（約２兆円）

公募・審査

【競争的研究資金】

研

究

内

容

・

研

究

者

・

研

究

組

織

等

研

究

内

容

・

研

究

者

・

研

究

組

織

等資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

研究成果、経済効果・社会的インパクト研究成果、経済効果・社会的インパクト

「農林水畜産食品の微量香味成分に関する化学的研究」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （昭和 44 年度～ 一般研究（ A ））

藤巻正生 （東京大学・お茶の水女子大学名誉教授）

生活習慣病や老人病などの病態に対応した機能を有する食品（成分： β‐ カロチン、 γ‐ アミノ酪酸（ GABA ） など）食品の成分間反応で生成される香気物質等を解明

「励起状態の電極反応に関する研究」（昭和 48 年度～ 奨励研究（ A ））　

藤嶋昭 （東京大学名誉教授）

「有機化合物の光電解の研究」 （昭和 41 年度～　各個研究）　

本多健一 （東京大学名誉教授） 電気分解に光をあてることによる新しい反応の創出

半導体酸化チタンへの光照射効果の解明

水の光分解電極反応の発見と環境浄化としての光触媒への展開

・セルフクリーニング機能をもつガラス・タイル・病院の抗菌タイル　などに実用化

研 究 課 題研 究 課 題

市場規模： 2000 年 約 2,300 億円

青色 LED の試作に成功1997 ～ 2005 年までの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済波及効果（付加価値ﾍﾞｰｽ）： 約 3,500 億円　　　　　　　　　　　　　　　　約 3.2 万人程度の雇用を新規創出

（出典：科学技術白書（平成 19 年版） ）

青色 LED の実用化「高性能 GaN系青色 LEDの試作研究」　（昭和 62年度～　試験研究）

赤崎勇 （名古屋大学特別教授）

未来の技術革新の芽を育む科研費未来の技術革新の芽を育む科研費

市場拡大予測： 2010 年 2,000 億円以上　　　　　　　　　　　　　

「機能性食品」という新しい分野の創出

省エネ効果： 2010 年 原油換算 42 万ｋｌ / 年（出典：科学技術白書（平成 18 年

版））

（出典：拡大する特定保健用食品（㈱東京商工ﾘｻｰﾁ作成））

（最近の例）　筑波大学　山海教授「ロボットスーツ HAL」、京都大学　山中教授「 iPS細胞」　等 資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

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科学研究費補助金の予算額の推移科学研究費補助金の予算額の推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

S40 S42 S44 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H元 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19

億円平成２０年度１，９３２億円

（対前年度１９億円増）

平成８年度１，０１８億円

（１，０００億円突破）

平成元年度５２６億円

（５００億円突破）

昭和４７年度１００億円

（１００億円突破）

H20

資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

9

○研究費の有効活用　・補助金の不正使用の防止　・研究活動の不正行為の防止　・研究費配分における無駄の排除

○科研費の弾力的使用

○科学技術基本計画　 （閣議決定） 　　　　　　　　“競争的資金の拡 充”　“間接経費３０％の早期実現”　　　 “若手研究者支援”○経済財政改革の基本方針２００８（閣議決定） “革新的技術を持続的に生み出す環境の整備”　　　“革新的技術のシーズを生み育てる研究資金供給”　　　　　　　　　 “挑戦的かつ高い目標設定の基 礎研究への投資”○教育振興基本計画（閣議決定）　“科学研究費補助金等の競争的資金の拡 充”　　“科学研究費補助金の間接経費３０％の早期実現”　

○長期戦略指針イノベーション２５ （閣議決定） 　“若手研究者の自立支援”　“ハイリスク研究の推進”　“競争的資金の拡 充” “間接経費 30％の早期実現” 　　　 　

○平成２１年度の科学技術に関する予算等の　 資源配分の方針（総合科学技術会議）　“多様な基礎研究を推進する競争的資金の拡 充” 　　　 　　“一定比率の「大挑戦研究枠」を新規に設定 ”

◎革新的な学術研究の推進 （＋９４億円）　・挑戦的研究の支援を強化する「萌芽研究」の見直し・拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋４１億円）　・新たな領域を開拓する「新学術領域研究」の拡充（＋５３億円）　

◎ 審査・評価体制の充実（＋１億円）◎ 審査・交付業務の日本学術振興会への更なる移管

科

研

費

の

拡

充

と

改

革 ◎ 年度間繰越の活用促進

◎ 不正使用防止策の推進　・経理管理・監査実施状況報告書の応募要件化　・機関管理の体制強化　・ルールの周知徹底　　　 等 ◎ 電子システム化の推進

◎ 若手研究者の自立及び研究の多様性確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋６１億円）　・若手研究（ S ）の学年進行（＋７億円）　・若手研究（ B ・スタートアップ）の採択率の向上　（＋８億円）　・多様な学術研究を支える基盤研究（ C ）の充実（＋４６億円）

◎ 間接経費３０％措置の実現（＋９７億円）　・未措置の研究種目への間接経費 30％の措置　　（うち１３億円は再掲：「萌芽研究」分）

科学研究費補助金の拡充と改革科学研究費補助金の拡充と改革革新的な学術研究を支援する科学研究費補助金の拡充革新的な学術研究を支援する科学研究費補助金の拡充

　平成 21 年度要求額　 ： 217,176百万円 （平成 20 年度予算額　 ： 193,200百万円）　　　　　対前年度２４０億円増対前年度２４０億円増

資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

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①① 　目標設定の高い挑戦的な研究への支援を強化。　－「萌芽研究」の見直し・拡充　目標設定の高い挑戦的な研究への支援を強化。　－「萌芽研究」の見直し・拡充（４１億円増）（４１億円増）

　　 ・評価方法を抜本的に見直し（研究計画の斬新性・チャレンジ性を特に重視）　 1010 月初めに改正評価ルール公表月初めに改正評価ルール公表　　 ・間接経費３０％の新規措置（１３億円）及び採択率向上（２８億円） （約７％→約１５％）　倍増倍増

○　未措置の研究種目（残り４種目）に間接経費を新たに計上し、間接経費３０％措置を実現。○　間接経費は、研究環境の向上及び不正防止のための資金管理体制強化に重要。○　基盤的経費（国立大学運営費交付金、私学助成）が抑制される中、メリハリの効いた大学支援とし　て、間接経費の措置が機能。　　

〔平成２１年度概算要求のポイント〕〔平成２１年度概算要求のポイント〕－多様で革新的な学術研究の推進－－多様で革新的な学術研究の推進－

【挑戦的研究の強化や新たな領域の開拓による革新的な学術研究の推進】　（大挑戦研究枠）　９９４億円増４億円増

○成長力強化には、その源泉となる革新的な学術研究を支援する科学研究費補助金の拡充が不可欠

②② 　異分野連携などにより新たな領域の開拓を促進し、学術研究にブレークスルーをもたらす。　異分野連携などにより新たな領域の開拓を促進し、学術研究にブレークスルーをもたらす。　　　－「新学術領域研究」（平成２０年度に既存種目からの転換により新設）の拡充　　　－「新学術領域研究」（平成２０年度に既存種目からの転換により新設）の拡充（５３億円増）（５３億円増）

　　　・新規採択件数の増（研究領域提案型：１５領域→３０領域、研究課題提案型：８０件→１６０件）倍増倍増　　 ・年次進行分（５－２）については、全額振替　　　

【間接経費３０％措置の早期実現】　未措置分９７億円増９７億円増（うち１３億円は「萌芽研究」分で再掲）

　 研究種目 研究費規模 未措置の間接経費

× 萌芽研究 500万円以下 １３億円

× 特定領域研究 約 500～ 1,000万円

６９億円

× 特別研究促進費 約 500～ 1,000万円

１億円

× 特別研究員奨励費 年間 150万円以下

１４億円

＊間接経費が未措置の研究種目

９７億円

＊新学術領域研究　　・既存種目（「特定領域研究」＋「学術創成研究費」）→転換・統合　　　　　　　　　　　　　　・研究領域提案型（新領域の形成支援）と研究課題提案型（新領域の挑戦的課題を支援）を設置

資料：文部科学省作成資料をもとに加筆資料：文部科学省作成資料をもとに加筆

11

研 究 種 目 等 研 究 種 目 の 目 的 ・ 内 容

科学研究費

特別推進研究 ※ 国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究

（期間３～５年、１課題５億円程度を目安とするが、制限は設けない）

特定領域研究 我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取り組みが必要な研究領域、社会

的要請の特に強い研究領域を特定して機動的かつ効果的に研究の推進を図る

（期間３～６年、単年度当たりの目安１領域 ２千万円～６億円程度）

新学術領域研究 （研究領域提案型）

研究者又は研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域につ

いて、共同研究や研究人材の育成等の取組を通じて発展させる

（期間５年、単年度当たりの目安１領域 １千万円～３億円程度）

（研究課題提案型）

確実な研究成果が見込めるとは限らないものの、当該研究課題が進展することにより、学術研究のブレークス

ルーをもたらす可能性のある、革新的・挑戦的な研究（期間３年、単年度当たり１千万円程度）

基盤研究 ※ （Ｓ） １人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究

5,000（期間５年、１課題 万円以上２億円程度まで）

（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） １人又は複数の研究者が共同で行う独創的・先駆的な研究（期間３～５年）

(A) 2,000 5,000万円以上 万円以下

(B) 500 2,000（応募総額によりＡ・Ｂ・Ｃに区分） 万円以上 万円以下

(C) 500万円以下

萌芽研究 ※ 独創的な発想に基づく 芽生え期の研究挑戦的 、挑戦的で高い目標設定を掲げた

500（期間１～３年、１課題 万円以下）

3,000若手研究 ※ （Ｓ）４２歳以下の研究者が一人で行う研究（期間５年、概ね 万円以上１億円程度まで）

（Ａ）（Ｂ） 歳以下の研究者が一人で行う研究３ ９

(A)500 3,000（期間２～４年、応募総額によりＡ・Ｂに区分） 万円以上 万円以下

(B) 500万円以下

150（スタートアップ）研究機関に採用されたばかりの研究者が一人で行う研究（期間２年、年間 万円以下）

奨励研究 ※ 教育・研究機関の職員、企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者が１人で行う研究

100（期間１年、１課題 万円以下）

特別研究促進費 緊急かつ重要な研究課題の助成、研究助成に関する実験的試行

研究成果公開促進費

学術図書 ※ 個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成

データベース ※ 個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、学術情報システム等を通じ、公開利用を目的とするも

のの助成

特別研究員奨励費 ※ 日本学術振興会の特別研究員（外国人特別研究員を含む。）が行う研究の助成 （期間３年以内）

学術創成研究費 ※ 科学研究費補助金等による研究のうち特に優れた研究分野に着目し、当該分野の研究を推進する上で特に重要

な研究課題を選定し、創造性豊かな学術研究の一層の推進を図る

（推薦制 期間５年）

※印の研究種目の審査は、日本学術振興会が行っています。

( )注）このほか、「研究成果公開促進費」の中に研究成果公開発表 Ｂ・Ｃ や学術定期刊行物の応募区分があります。

　　科学研究費補助金　研究種目一覧 科学研究費補助金　研究種目一覧 （平成（平成 2121 年度公募）年度公募）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研　究　種　目　の　趣　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研　究　種　目　の　趣　旨

　　　　基盤研究（Ｓ）原則５年　　　　 5,000 万～２億円程度

＊独創的・先駆的研究の格段の発展

　基盤研究（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）３～５年　　（Ａ）　 2,000 ～5,000 万円

　　　　　　　（Ｂ）　 　 500 ～2,000 万円

　　　　　　　（Ｃ）　　　　　　 ～ 500 万円

＊研究者個人の独創的・先駆的研究

研究者の自由な発想に基づく研究の多様性の確保

　若手研究者の自立支援

　　若手研究（Ａ）２～４年　　　　 500 ～3,000 万円

　　若手研究（Ｂ）２～４年　　　　　　　～500 万円

　　若手研究（Ｓ）　　　　　　５年　　　概ね 3,000 万円　　　　　　　　　　～１億円程度

若手研究（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）　　２年　　　　 年間150 万円以内　特別研究員奨励費　　　３年以内　　年 間150 万円以内

　　　　特別推進研究３～５年　　　制限なし　（ 5 億円程度）

＊国際的に高い評価を得ている研究

　　挑戦的萌芽研究　　１～３年 　　　　　～500 万円

＊挑戦的で高い目標設定を 掲げた芽生え期の研究

新領域の形成、挑戦的研究

新学術領域研究※異分野連携等による新領域形成や挑戦的研究などの推進

〔研究領域提案型〕　５年

年間 1,000 万～ 3 億円程度

共同研究等による新領域形成や領域の格段の進展

〔研究課題提案型〕　３年（評価により 2 年延長）

年間 1,000 万円程度

従来の分科・細目区分を超える新興・融合分野の研究

　　　　　　研研究究費費のの規規模模　　／／　　研研究究のの発発展展　　

国際的に評価の高い研究の推進

特別研究促進費※　＊実験的試行、緊急研究

注１：※印を付した研究種目の審査　　　は文部科学省が担当。注２：青字の研究種目には間接経費　　　が未措置。注３：赤字の研究種目には間接経費　　　を平成 20 年度より措置。

科学研究費補助金の研究種目科学研究費補助金の研究種目（平成２１年度）　（平成２１年度）　　

特定領域研究※〔領域〕　３～６年　　年間 2,000 万～6 億円　【新規募集停止】

〔公募〕　１～２年　 400 万円程度

学術創成研究費【新規募集停止】５年　年間 7,000 万円程度

資料：文部科学省作資料：文部科学省作成成

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＊応募・審査業務　＊応募・審査業務　公募要領の作成主体、応募書類の提出先公募要領の作成主体、応募書類の提出先＊交付業務　　　　＊交付業務　　　　交付内定・決定通知を行う主体、交付申請書・各種手続書類等の提出先交付内定・決定通知を行う主体、交付申請書・各種手続書類等の提出先　　

第１種・第２種・第３種科研第１種・第２種・第３種科研費費

研究種目研究種目特定領域研究特定領域研究新学術領域研究新学術領域研究特別研究促進費特別研究促進費研究成果促進費研究成果促進費　研究成果公開発表　研究成果公開発表 BB ・・ CC

文部科学省文部科学省

応募・審査応募・審査 交付交付第第１１種種科科研研費費

特別推進研究特別推進研究若手研究若手研究 AA ・・ BB

第第２２種種科科研研費費第第３３種種科科研研費費

文部科学省文部科学省

基盤研究基盤研究挑戦的萌芽研究挑戦的萌芽研究若手研究若手研究 SS ・スタートアップ・スタートアップ奨励研究奨励研究研究成果公開促進費研究成果公開促進費　学術定期刊行物、学術図書、　学術定期刊行物、学術図書、　データベース　データベース特別研究員奨励費特別研究員奨励費学術創成研究費学術創成研究費

日本学術振興会日本学術振興会

日本学術振興会日本学術振興会

14

応募件数と採択件数の推移応募件数と採択件数の推移平成１９年９月

131,600

109,100

98,700

69,600

57,400

99,400

85,200

85,300

62,90052,200

56,40044,900

36,500

23,20017,200

24,200

21,00023,10016,50012,0000

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

S６２ H４ Ｈ９ Ｈ１４ H１９

応募件数（新規＋継続） 応募件数（新規）

採択件数（新規＋継続） 採択件数（新規）

件数

資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

15年度

27.0

26.1

23.8

22.2

21.821.6

21.121.4

21.6 21.5

22.2

27.6

22.722.5

20.0

21.0

22.0

23.0

24.0

25.0

26.0

27.0

28.0

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

採択率

％

「科学研究費」の新規採択率の推移（Ｈ６～Ｈ１「科学研究費」の新規採択率の推移（Ｈ６～Ｈ１９）９）

資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

16

科学研究費補助金に関するルール科学研究費補助金に関するルール

①① 応募ルール応募ルール

科研費のルールには、科研費のルールには、「応募ルール」「応募ルール」、、「評価ルール」「評価ルール」、、「使用ルール」「使用ルール」の３の３つがある。つがある。

応募資格応募資格＜研究者要件＞＜研究者要件＞①① 研究機関に、研究機関に、研究活動を職務に含む者研究活動を職務に含む者として所属する者として所属する者②② 研究機関の研究機関の研究活動に実際に従事研究活動に実際に従事＜研究機関要件＞＜研究機関要件＞　　補助金が交付された場合、補助金が交付された場合、①① 研究活動を研究活動を当該研究機関の活動として行わせる当該研究機関の活動として行わせること。こと。②②機関として機関として補助金の管理を行う補助金の管理を行うこと。こと。

科研費への科研費への応募・申請応募・申請に関するルール。に関するルール。「公募要領」の内容「公募要領」の内容。。

②②評価ルール評価ルール 事前評価（審査）、中間評価、事後評価・研究進捗評価に関するルール◇◇ ピア・レビューの具体的方法について定めたルールピア・レビューの具体的方法について定めたルール

◇◇ 「科学研究費補助金における審査及び評価に関する規程」等の内「科学研究費補助金における審査及び評価に関する規程」等の内容容◇◇ 研究期間が長期の課題→「研究進捗評価」、「事後評価」も研究期間が長期の課題→「研究進捗評価」、「事後評価」も

③③ 使用ルール使用ルール 交付された科研費の使用に関するルール交付された科研費の使用に関するルール＜研究者使用ルール＞＜研究者使用ルール＞交付決定時の交付決定時の「補助条件」の内容「補助条件」の内容◇◇ 研究者による科研費の使い方に関するルール。研究者による科研費の使い方に関するルール。＜研究機関使用ルール＞＜研究機関使用ルール＞◇◇ 交付内定時の交付内定時の「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の内「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の内容容◇◇ 研究機関が科研費の管理等を行うことに関するルール。　研究機関が科研費の管理等を行うことに関するルール。　

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第１種・第２種・第３種科研費と応募・評価・使用ル第１種・第２種・第３種科研費と応募・評価・使用ルールール

評価ルール評価ルール 使用ルール使用ルール第第１１種種科科研研費費

第第２２種種科科研研費費

文部科学省文部科学省

＊公募要領＊公募要領

日本学術振興会日本学術振興会

＊公募要領＊公募要領

応募ルール応募ルール

第第２２種種科科研研費費

文部科学省文部科学省

＊科学研究費補助金にお＊科学研究費補助金における評価に関する規程ける評価に関する規程＊「新学術領域研究」の＊「新学術領域研究」の審査要綱審査要綱　　　　　　　　　　　　

日本学術振興会日本学術振興会

＊科学研究費補助金（基盤＊科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及研究等）における審査及び評価に関する規程　　び評価に関する規程　　

　　　　

文部科学省文部科学省＊研究者向け補助条件　＊研究者向け補助条件　＊研究機関向け　　　　＊研究機関向け　　　　科学研究費補助金の使用科学研究費補助金の使用について各研究機関が行について各研究機関が行うべき事務等　　　　　うべき事務等　　　　　

日本学術振興会日本学術振興会

＊研究者向け補助条件　＊研究者向け補助条件　＊研究機関向け　　　　＊研究機関向け　　　　科学研究費補助金の使用科学研究費補助金の使用について各研究機関が行について各研究機関が行うべき事務等　　　　　うべき事務等　　　　　

　　　　　　　　　　

18

自己評価報告書の提出自己評価報告書の提出

特別推進研究、特定領域研究の計画研究、新学術領域研究（研究領域提案型）特別推進研究、特定領域研究の計画研究、新学術領域研究（研究領域提案型）の計画研究、基盤研究、若手研究の計画研究、基盤研究、若手研究 SS ・・ AA ・・ BB 、学術創成研究費、学術創成研究費のうち、研究のうち、研究期間が期間が４年以上４年以上の研究課題での研究課題で平成２０年度が平成２０年度が研究期間の３年目研究期間の３年目にあたる研究課にあたる研究課題題（研究進捗評価を受ける研究課題を除く）（研究進捗評価を受ける研究課題を除く）の研究代表者は、自己点検によるの研究代表者は、自己点検による中間評価を実施し、自己評価報告書を提出しなければならない。中間評価を実施し、自己評価報告書を提出しなければならない。　＊補助条件の６（文科省、日本学術振興会とも）　＊補助条件の６（文科省、日本学術振興会とも）　＊提出期限　　＊提出期限　平成２１年５月３１日平成２１年５月３１日までまで　＊所定の様式　２ページ以内、１０ポイント、色文字・図表等使用不可　＊所定の様式　２ページ以内、１０ポイント、色文字・図表等使用不可

特別推進研究、特定領域研究の計画研究、新学術領域研究（研究領域提案型）特別推進研究、特定領域研究の計画研究、新学術領域研究（研究領域提案型）の計画研究、基盤研究、若手研究の計画研究、基盤研究、若手研究 SS ・・ AA ・・ BB 、学術創成研究費、学術創成研究費のうち、研究のうち、研究期間が期間が４年以上４年以上の研究課題での研究課題で平成２０年度が平成２０年度が研究期間の３年目研究期間の３年目にあたる研究課にあたる研究課題題（研究進捗評価を受ける研究課題を除く）（研究進捗評価を受ける研究課題を除く）の研究代表者は、自己点検によるの研究代表者は、自己点検による中間評価を実施し、自己評価報告書を提出しなければならない。中間評価を実施し、自己評価報告書を提出しなければならない。　＊補助条件の６（文科省、日本学術振興会とも）　＊補助条件の６（文科省、日本学術振興会とも）　＊提出期限　　＊提出期限　平成２１年５月３１日平成２１年５月３１日までまで　＊所定の様式　２ページ以内、１０ポイント、色文字・図表等使用不可　＊所定の様式　２ページ以内、１０ポイント、色文字・図表等使用不可

記載内容記載内容１．研究計画の概要１．研究計画の概要２．研究の進捗状況２．研究の進捗状況３．現在までの達成度３．現在までの達成度４．今後の研究の推進方策４．今後の研究の推進方策５．代表的な研究成果（研究代表者、研究分担者、連携研究者には下線）５．代表的な研究成果（研究代表者、研究分担者、連携研究者には下線）〔雑誌論文〕（計○件）〔雑誌論文〕（計○件）〔学会発表〕（計○件）〔学会発表〕（計○件）〔図　　　書〕（計○件）〔図　　　書〕（計○件）〔産業財産権〕〔産業財産権〕　○出願状況（計○件）　　○出願状況（計○件）　　○取得状況（計○件）　○取得状況（計○件）〔そ の 他〕〔そ の 他〕

基盤研究、若手研究等

第２段審査（合議審査）第２段審査

（合議審査）

●12 ～ 22 人程度の第２段　審査 委員で構成する専門　分野委員会（ 35委員会）　において合議審査 （約 900 人）●第１段審査 委員の付した　評点等を基に採択課題を　調整・決定●PO が司会進行

●284 の専門分野に第　　　　１段審査 委員を配置　（約 4,100 人）●１研究課題について、　６人又は３人の第１段　審査 委員が個別に書　面審査●「第１段審査の基準」　に基づき５段階評価　→　評点及びコメント　　　 を記入

ピア・レビュー　　　　　　　※

第１段審査（書面審査）第１段審査

（書面審査）審査 委員の選任審査 委員の選任

●日本学術振興会　学術システム研究　センターのＰＯ等が　中心に作業を行い、　審査 委員候補者を　各分科細目毎に選　出し、科学研究費　審査 委員選考会で　決定

○評価ルール（「科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及 び評価に関する規程」）に基づく審査

交付内定、 決定交付内定、 決定

科学研究費補助金の審査方法科学研究費補助金の審査方法

※ピア・レビュー ： 専門分野の近い研究者による審査資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

平成１９年度科学研究費補助金　配分状況（研究分野別）平成１９年度科学研究費補助金　配分状況（研究分野別）

研究分野別の配分額（直接経費）

研究分野別の採択件数

平成１９年度科学研究費補助金（新規採択＋継続分）のうち、「奨励研究」、「研究成果公開促進費」及び「特別研究員奨励費」を除く研究種目について分類したものである。　なお、科学研究費補助金の配分については、分野ごとの応募件数・応募金額に応じて、採択件数・配分額を算出する方式をとっている。

人文科学系　　 4.7%　 72 億円

社会科学系 　 7.0%　 106 億円

数物科学系 　 5.6%　 86 億円環境･自然災害･ｴﾈﾙｷﾞｰ科学系3.8% 　 58 億円地球･宇宙科学系 　 　 5.0%　　　 76 億円

物質･材料科学系 　 　 14.0%　　　 214 億円

情報･電気電子工学系 　 6.9%　 105 億円

構造･機能工学系　　 　 5.8%　　 89 億円

がん･ｴｲｽﾞ等難治疾患関係　　 7.8%　　 120 億円

成人病･感染症･その他疾患関係 　 　 12.6%　 　 192 億円

脳･神経科学系 4.3% 66 億円

薬学系 1.7%26 億円

生物科学系 16.7% 255 億円

その他 1.6%24 億円

人文･社会系 　 11.6%　 178 億円

その他 1.6%24 億円

理工系 41.1%628 億円

生物系45.7%698 億円

配分額合計 1,528 億円

歯科疾患関係　　 2.6% 40 億円

採択件数合計49,425件

人文科学系　　 7.8%　 3,831件 社会科学系

　 11.9%　 5,903件

数物科学系 5.0% 2,448件

環境･自然災害･ｴﾈﾙｷﾞｰ科学系3.1% 1,544件地球･宇宙科学系 　 　 3.3%　　 1,608件

物質･材料科学系 　 　　 9.8%　　　 4,827件

情報･電気電子工学系 　 6.4%　　　 3,167件

構造･機能工学系　　 　 6.5%　　　 3,223件

がん･ｴｲｽﾞ等難治疾患関係　　 7.3%　　 3,601件

成人病･感染症･その他疾患関係 　 　 16.4%　 　 8,100件

歯科疾患関係　　 3.9% 1, 928件

脳･神経科学系　　 3.6% 1,773件

薬学系 2.0% 990件

生物科学系 11.0% 5,420件

その他 2.1%1,062件

人文･社会系 　 19.7%　 9,734件

その他 2.1%1,062件

理工系 34.0%16,817件

生物系 44.1%21,812件

資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

21

　　　　　　～間接経費の導入～～間接経費の導入～

研究の遂行・成果のとりまとめに必要な経費

（直接経費）

研究環境の整備のために必要な経費　　　　　　　　（間接経費）

　■研究に協力する者の雇用（研究機関が雇　　　用する場合）

　■研究実施場所の借上げ費用（借料 敷金･ ･　　礼金など )

　■海外・国内での研究・会議参加費用

　■シンポジウムなどを開催するときの食事費用　　（ビール、ワインなどのアルコール類は除く）　■研究成果発表のための学会誌投稿、 HP開

　　設経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

■研究費の機関管理に必要な専門の事務スタッフ の配置費用

■研究棟などの施設整備のための費用（大型計算 機棟、図書館、学内共 通設備の整備・維持・管理 費用）

■大学主催の研究成果発表・シンポジウムの開催 経費（科研費の成果を含む）

■その他（特許関連経費、雑役務費、通信運搬費、 光熱水費）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

科研費などの競争的資金を 獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体 の機能向上に活用するため、研究機関に交付される経費 研究機関の長が当該研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、研究機関の長の裁量により執行することができる。

　間 接 経 費 と は　 資料：文部科学省作成資料：文部科学省作成

22

　１　科研費等の学術研究助成の充実の方向性１　科研費等の学術研究助成の充実の方向性

　（研究活動の裾野の拡大）（研究活動の裾野の拡大）

　日常的な教育研究活動を支える日常的な教育研究活動を支える基盤的経費と基盤的経費と、優れた研究を優先的・重点的に助成するための、優れた研究を優先的・重点的に助成するための競争的競争的資金との二本立て（デュアルサポートシステム）を強化資金との二本立て（デュアルサポートシステム）を強化するとともに、科研費においては、特に私立大するとともに、科研費においては、特に私立大学や学や地方国立大学の応募が多い「基盤研究（地方国立大学の応募が多い「基盤研究（ BB）、（）、（ CC）」などの研究種目を中心として予算を拡充）」などの研究種目を中心として予算を拡充すすることにより、我が国の研究活動の裾野を拡大し、研究の層を厚くすべきである。ることにより、我が国の研究活動の裾野を拡大し、研究の層を厚くすべきである。

　２　研究分野の特性に応じた助成の在り方２　研究分野の特性に応じた助成の在り方

　（生命科学系３分野（がん、ゲノム、脳）への支援の在り方）（生命科学系３分野（がん、ゲノム、脳）への支援の在り方）　　

　＜３分野の今後の支援策＞　＜３分野の今後の支援策＞

　今後は、従来のように、領域型の研究種目において　今後は、従来のように、領域型の研究種目において別枠で重点的に助成を行うのではなく、基本的に別枠で重点的に助成を行うのではなく、基本的には、他の分野と同様の取扱いの中で、優れた研究課題や領域に対して助成を行っていくは、他の分野と同様の取扱いの中で、優れた研究課題や領域に対して助成を行っていくべきである。べきである。

　したがって、３分野に関する「特定領域研究」終了後　したがって、３分野に関する「特定領域研究」終了後（平成２２年度応募以降）は、（平成２２年度応募以降）は、…他の分野・領域…他の分野・領域と同様に、「新学術領域研究」の趣旨・条件に沿った応募を受け付け、と同様に、「新学術領域研究」の趣旨・条件に沿った応募を受け付け、３分野の「特定領域研究」経費相３分野の「特定領域研究」経費相当の予算は、基本的に「新学術領域研究」へ移行する当の予算は、基本的に「新学術領域研究」へ移行することが適当と考える。…３分野の特性に鑑みた学術ことが適当と考える。…３分野の特性に鑑みた学術的発展を支援する視点も必要であり、このような観点に立ち、的発展を支援する視点も必要であり、このような観点に立ち、支援のための新たな仕組みを検討支援のための新たな仕組みを検討すべきすべきである。である。

　３　研究費の「不合理な重複・過度の集中」をさけるための方策３　研究費の「不合理な重複・過度の集中」をさけるための方策

（２）科研費と他の競争的資金等との重複等に関する考え方（２）科研費と他の競争的資金等との重複等に関する考え方

　科研費と他の競争的資金等との重複、エフォートの取扱い等については、　科研費と他の競争的資金等との重複、エフォートの取扱い等については、 e-Rade-Radの運用状況を踏まえ、の運用状況を踏まえ、引き続き議論引き続き議論することとする。することとする。

　１　科研費等の学術研究助成の充実の方向性１　科研費等の学術研究助成の充実の方向性

　（研究活動の裾野の拡大）（研究活動の裾野の拡大）

　日常的な教育研究活動を支える日常的な教育研究活動を支える基盤的経費と基盤的経費と、優れた研究を優先的・重点的に助成するための、優れた研究を優先的・重点的に助成するための競争的競争的資金との二本立て（デュアルサポートシステム）を強化資金との二本立て（デュアルサポートシステム）を強化するとともに、科研費においては、特に私立大するとともに、科研費においては、特に私立大学や学や地方国立大学の応募が多い「基盤研究（地方国立大学の応募が多い「基盤研究（ BB）、（）、（ CC）」などの研究種目を中心として予算を拡充）」などの研究種目を中心として予算を拡充すすることにより、我が国の研究活動の裾野を拡大し、研究の層を厚くすべきである。ることにより、我が国の研究活動の裾野を拡大し、研究の層を厚くすべきである。

　２　研究分野の特性に応じた助成の在り方２　研究分野の特性に応じた助成の在り方

　（生命科学系３分野（がん、ゲノム、脳）への支援の在り方）（生命科学系３分野（がん、ゲノム、脳）への支援の在り方）　　

　＜３分野の今後の支援策＞　＜３分野の今後の支援策＞

　今後は、従来のように、領域型の研究種目において　今後は、従来のように、領域型の研究種目において別枠で重点的に助成を行うのではなく、基本的に別枠で重点的に助成を行うのではなく、基本的には、他の分野と同様の取扱いの中で、優れた研究課題や領域に対して助成を行っていくは、他の分野と同様の取扱いの中で、優れた研究課題や領域に対して助成を行っていくべきである。べきである。

　したがって、３分野に関する「特定領域研究」終了後　したがって、３分野に関する「特定領域研究」終了後（平成２２年度応募以降）は、（平成２２年度応募以降）は、…他の分野・領域…他の分野・領域と同様に、「新学術領域研究」の趣旨・条件に沿った応募を受け付け、と同様に、「新学術領域研究」の趣旨・条件に沿った応募を受け付け、３分野の「特定領域研究」経費相３分野の「特定領域研究」経費相当の予算は、基本的に「新学術領域研究」へ移行する当の予算は、基本的に「新学術領域研究」へ移行することが適当と考える。…３分野の特性に鑑みた学術ことが適当と考える。…３分野の特性に鑑みた学術的発展を支援する視点も必要であり、このような観点に立ち、的発展を支援する視点も必要であり、このような観点に立ち、支援のための新たな仕組みを検討支援のための新たな仕組みを検討すべきすべきである。である。

　３　研究費の「不合理な重複・過度の集中」をさけるための方策３　研究費の「不合理な重複・過度の集中」をさけるための方策

（２）科研費と他の競争的資金等との重複等に関する考え方（２）科研費と他の競争的資金等との重複等に関する考え方

　科研費と他の競争的資金等との重複、エフォートの取扱い等については、　科研費と他の競争的資金等との重複、エフォートの取扱い等については、 e-Rade-Radの運用状況を踏まえ、の運用状況を踏まえ、引き続き議論引き続き議論することとする。することとする。

科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性につい科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性についてて

研究費部会「審議のまとめ（その２）」研究費部会「審議のまとめ（その２）」 (1/3)(1/3)

23

　４　科研費において当面講ずべき制度改善方策４　科研費において当面講ずべき制度改善方策

（１）審査システムの国際性等の観点からの高度化（１）審査システムの国際性等の観点からの高度化

　①国内の外国人研究者等への配慮　①国内の外国人研究者等への配慮　我が国の研究機関に所属する外国人研究者等が応募する際の便宜を図るため、我が国の研究機関に所属する外国人研究者等が応募する際の便宜を図るため、平成２１年度の公募要領平成２１年度の公募要領及び研究計画調書等の英文版を作成し、科研費のホームページにおいて公表及び研究計画調書等の英文版を作成し、科研費のホームページにおいて公表する。する。

　②外国人研究者の審査・評価への参画　②外国人研究者の審査・評価への参画　　国際的な視野を必要とする研究種目（「特別推進研究」など）国際的な視野を必要とする研究種目（「特別推進研究」など）において、学問分野の特性を踏まえつつ、において、学問分野の特性を踏まえつつ、審査意見書作成者等として、外国の研究機関に所属する研究者の審査・評価への参画を求める方向で検討審査意見書作成者等として、外国の研究機関に所属する研究者の審査・評価への参画を求める方向で検討する。する。

（２）審査結果のフィードバックの在り方、審査結果の検証の在り方（２）審査結果のフィードバックの在り方、審査結果の検証の在り方

　①審査結果のフィードバックの在り方　①審査結果のフィードバックの在り方　平成２０年度から開始した　平成２０年度から開始した「特定領域研究（公募研究）」における評定方法等の改善及びこれに基づく「特定領域研究（公募研究）」における評定方法等の改善及びこれに基づく審査意見の開示の状況を踏まえ、審査意見の開示の状況を踏まえ、これを検証し、これを検証し、他の研究種目への適用を検討他の研究種目への適用を検討すべきである。すべきである。

　②審査結果の検証の在り方　②審査結果の検証の在り方　独立行政法人日本学術振興会が現在実施している審査結果・審査過程のレビュー・検証については、　独立行政法人日本学術振興会が現在実施している審査結果・審査過程のレビュー・検証については、今今後とも適宜その仕組みを見直しつつ、適切な実施を図る後とも適宜その仕組みを見直しつつ、適切な実施を図るべきである。べきである。

　４　科研費において当面講ずべき制度改善方策４　科研費において当面講ずべき制度改善方策

（１）審査システムの国際性等の観点からの高度化（１）審査システムの国際性等の観点からの高度化

　①国内の外国人研究者等への配慮　①国内の外国人研究者等への配慮　我が国の研究機関に所属する外国人研究者等が応募する際の便宜を図るため、我が国の研究機関に所属する外国人研究者等が応募する際の便宜を図るため、平成２１年度の公募要領平成２１年度の公募要領及び研究計画調書等の英文版を作成し、科研費のホームページにおいて公表及び研究計画調書等の英文版を作成し、科研費のホームページにおいて公表する。する。

　②外国人研究者の審査・評価への参画　②外国人研究者の審査・評価への参画　　国際的な視野を必要とする研究種目（「特別推進研究」など）国際的な視野を必要とする研究種目（「特別推進研究」など）において、学問分野の特性を踏まえつつ、において、学問分野の特性を踏まえつつ、審査意見書作成者等として、外国の研究機関に所属する研究者の審査・評価への参画を求める方向で検討審査意見書作成者等として、外国の研究機関に所属する研究者の審査・評価への参画を求める方向で検討する。する。

（２）審査結果のフィードバックの在り方、審査結果の検証の在り方（２）審査結果のフィードバックの在り方、審査結果の検証の在り方

　①審査結果のフィードバックの在り方　①審査結果のフィードバックの在り方　平成２０年度から開始した　平成２０年度から開始した「特定領域研究（公募研究）」における評定方法等の改善及びこれに基づく「特定領域研究（公募研究）」における評定方法等の改善及びこれに基づく審査意見の開示の状況を踏まえ、審査意見の開示の状況を踏まえ、これを検証し、これを検証し、他の研究種目への適用を検討他の研究種目への適用を検討すべきである。すべきである。

　②審査結果の検証の在り方　②審査結果の検証の在り方　独立行政法人日本学術振興会が現在実施している審査結果・審査過程のレビュー・検証については、　独立行政法人日本学術振興会が現在実施している審査結果・審査過程のレビュー・検証については、今今後とも適宜その仕組みを見直しつつ、適切な実施を図る後とも適宜その仕組みを見直しつつ、適切な実施を図るべきである。べきである。

科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性につい科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性についてて

研究費部会「審議のまとめ（その２）」研究費部会「審議のまとめ（その２）」 (2/3)(2/3)

評価の際評価の際「問題がある」、「不「問題がある」、「不十分である」と判断した所見十分である」と判断した所見をを書面審査時に選択できるよう書面審査時に選択できるようフフ

ォーマット化ォーマット化

24

（３）学術研究を行う機関の指定について（３）学術研究を行う機関の指定について　国・地方公共団体が設置する　国・地方公共団体が設置する教育訓練機関及び病院を一律に対象から除外する取扱いを改め、教育訓練機関及び病院を一律に対象から除外する取扱いを改め、指定基準指定基準における他の項目により、における他の項目により、学術研究機関の要件を満たすかどうかの実質的な審査を行っていく学術研究機関の要件を満たすかどうかの実質的な審査を行っていくことが適当ことが適当である。である。

（４）「若手研究（（４）「若手研究（ AA ・・ BB ）」における年齢制限の緩和）」における年齢制限の緩和　若手研究者に対する研究支援の強化。研究人材確保の観点から、「若手研究（　若手研究者に対する研究支援の強化。研究人材確保の観点から、「若手研究（ AA ・・ BB ）」の年齢制限を）」の年齢制限を現行の現行の３７歳以下から２歳引き上げ、４０歳未満（３９歳以下）３７歳以下から２歳引き上げ、４０歳未満（３９歳以下）とすべきである。とすべきである。

（５）研究計画が予定より早期に完了した場合の応募の取扱い（５）研究計画が予定より早期に完了した場合の応募の取扱い　　当初の研究計画における到達目標を達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合に限当初の研究計画における到達目標を達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合に限り、り、継続研究課題を完了させ、研究期間を短縮した上で、継続研究課題を完了させ、研究期間を短縮した上で、新たな研究課題について応募することを認める新たな研究課題について応募することを認めるべきべきである。である。

（６）「特別研究促進費（年複数回応募の試行）」の見直しについて（６）「特別研究促進費（年複数回応募の試行）」の見直しについて　　「若手研究（スタートアップ）」に「特別研究促進費（年複数回応募）」の応募資格を加えて、一体的「若手研究（スタートアップ）」に「特別研究促進費（年複数回応募）」の応募資格を加えて、一体的に応募・審査・交付業務を行うべきに応募・審査・交付業務を行うべきである。である。

（７）研究費の効率的な使用の促進（７）研究費の効率的な使用の促進

　平成２０年度の科研費より、研究者のより柔軟な研究推進を可能にするため、　平成２０年度の科研費より、研究者のより柔軟な研究推進を可能にするため、

・合算使用の制限を緩和・合算使用の制限を緩和

・費目間で自由に変更できる経費の割合を、研究費総額の３０％以下から５０％未満に引き下げ・費目間で自由に変更できる経費の割合を、研究費総額の３０％以下から５０％未満に引き下げ

などの取組を実施している。などの取組を実施している。今後とも、今後とも、これらの有効活用を促進するなど、これらの有効活用を促進するなど、研究費の効率的かつ柔軟な使研究費の効率的かつ柔軟な使用の促進を図るべき用の促進を図るべきである。である。

（３）学術研究を行う機関の指定について（３）学術研究を行う機関の指定について　国・地方公共団体が設置する　国・地方公共団体が設置する教育訓練機関及び病院を一律に対象から除外する取扱いを改め、教育訓練機関及び病院を一律に対象から除外する取扱いを改め、指定基準指定基準における他の項目により、における他の項目により、学術研究機関の要件を満たすかどうかの実質的な審査を行っていく学術研究機関の要件を満たすかどうかの実質的な審査を行っていくことが適当ことが適当である。である。

（４）「若手研究（（４）「若手研究（ AA ・・ BB ）」における年齢制限の緩和）」における年齢制限の緩和　若手研究者に対する研究支援の強化。研究人材確保の観点から、「若手研究（　若手研究者に対する研究支援の強化。研究人材確保の観点から、「若手研究（ AA ・・ BB ）」の年齢制限を）」の年齢制限を現行の現行の３７歳以下から２歳引き上げ、４０歳未満（３９歳以下）３７歳以下から２歳引き上げ、４０歳未満（３９歳以下）とすべきである。とすべきである。

（５）研究計画が予定より早期に完了した場合の応募の取扱い（５）研究計画が予定より早期に完了した場合の応募の取扱い　　当初の研究計画における到達目標を達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合に限当初の研究計画における到達目標を達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合に限り、り、継続研究課題を完了させ、研究期間を短縮した上で、継続研究課題を完了させ、研究期間を短縮した上で、新たな研究課題について応募することを認める新たな研究課題について応募することを認めるべきべきである。である。

（６）「特別研究促進費（年複数回応募の試行）」の見直しについて（６）「特別研究促進費（年複数回応募の試行）」の見直しについて　　「若手研究（スタートアップ）」に「特別研究促進費（年複数回応募）」の応募資格を加えて、一体的「若手研究（スタートアップ）」に「特別研究促進費（年複数回応募）」の応募資格を加えて、一体的に応募・審査・交付業務を行うべきに応募・審査・交付業務を行うべきである。である。

（７）研究費の効率的な使用の促進（７）研究費の効率的な使用の促進

　平成２０年度の科研費より、研究者のより柔軟な研究推進を可能にするため、　平成２０年度の科研費より、研究者のより柔軟な研究推進を可能にするため、

・合算使用の制限を緩和・合算使用の制限を緩和

・費目間で自由に変更できる経費の割合を、研究費総額の３０％以下から５０％未満に引き下げ・費目間で自由に変更できる経費の割合を、研究費総額の３０％以下から５０％未満に引き下げ

などの取組を実施している。などの取組を実施している。今後とも、今後とも、これらの有効活用を促進するなど、これらの有効活用を促進するなど、研究費の効率的かつ柔軟な使研究費の効率的かつ柔軟な使用の促進を図るべき用の促進を図るべきである。である。

科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性につい科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性についてて

研究費部会「審議のまとめ（その２）」研究費部会「審議のまとめ（その２）」 (3/3)(3/3)

25

合算使用制限の弾力化合算使用制限の弾力化 補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。補助目的にあった使用であれば他の経費との合算使用は可（次のケース）。

①① 補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合費を使用する場合

①① 補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合費を使用する場合

・一つの契約で１個の消耗品等を購入するが、補助事業に用いる数量と他の用途に用いる数・一つの契約で１個の消耗品等を購入するが、補助事業に用いる数量と他の用途に用いる数　量をあらかじめ分割する場合、科研費で使う数量分だけ直接経費を使用。　量をあらかじめ分割する場合、科研費で使う数量分だけ直接経費を使用。 ＊１個…１ダース、１ケースなど一つのまとまった購入単位を含む。＊１個…１ダース、１ケースなど一つのまとまった購入単位を含む。・ただし、使用する前に・ただし、使用する前に 1,0001,000 ㍑の試薬を科研費分㍑の試薬を科研費分 300300 ㍑とその他分㍑とその他分 700700 ㍑に分けて使用す㍑に分けて使用するる　ことが必要。　　ことが必要。　②②　直接経費に他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金、他の科学研究　直接経費に他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金、他の科学研究　　　費補助金及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加　費補助金及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加ええ　て、補助事業に使用する場合（なお、設備等の購入経費として使用する場合に　て、補助事業に使用する場合（なお、設備等の購入経費として使用する場合には、は、　補助事業の遂行に支障が生じないよう、研究者が所属研究機関を変更する場合　補助事業の遂行に支障が生じないよう、研究者が所属研究機関を変更する場合なな　どにおける当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。）　どにおける当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。）　　

②②　直接経費に他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金、他の科学研究　直接経費に他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金、他の科学研究　　　費補助金及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加　費補助金及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加ええ　て、補助事業に使用する場合（なお、設備等の購入経費として使用する場合に　て、補助事業に使用する場合（なお、設備等の購入経費として使用する場合には、は、　補助事業の遂行に支障が生じないよう、研究者が所属研究機関を変更する場合　補助事業の遂行に支障が生じないよう、研究者が所属研究機関を変更する場合なな　どにおける当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。）　どにおける当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。）　　

□□合算使用が可能合算使用が可能な経費＝使途に制限がない経費の例な経費＝使途に制限がない経費の例　・研究機関の「　・研究機関の「自己収入自己収入」　・渡しきりの「」　・渡しきりの「運営費交付金運営費交付金」　・使途を限定しない「」　・使途を限定しない「寄付金寄付金」」□□合算使用ができない合算使用ができない経費＝使途に制限がある経費の例経費＝使途に制限がある経費の例　・　・委託事業費（異なる事業目的）委託事業費（異なる事業目的）　・私立大学等経常費補助金　・　・私立大学等経常費補助金　・他の科学研究費補助金他の科学研究費補助金　　・・間接経費間接経費　　　　

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ⅡⅡ ． ． 2121 年度公募要領等の主な変更年度公募要領等の主な変更点点

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１．研究種目の移管１．研究種目の移管　「特別推進研究」：日本学術振興会に移管　　　 ２．研究種目名変更２．研究種目名変更　「萌芽研究」→「挑戦的萌芽研究」　　　　　独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究を対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．３．応募受付の電子化の推進応募受付の電子化の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「基「基盤研究Ｃ」、「若手研究Ａ・Ｂ」の応募受付を電子化、盤研究Ｃ」、「若手研究Ａ・Ｂ」の応募受付を電子化、完全電子化４．制度改善方策への対応４．制度改善方策への対応①① 英語版公募要領の作成　英語版公募要領の作成　９月１９日公表９月１９日公表②② 特別推進研究の審査の国際化への対応　　　　　　　　　　　　　　　特別推進研究の審査の国際化への対応　　　　　　　　　　　　　　　 　審査意見作成者に海外の研究者を参画させる。③③ 「若手研究Ａ・Ｂ」年齢制限緩和「若手研究Ａ・Ｂ」年齢制限緩和　３７歳以下→３９歳以下④継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成し、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合、新しい研究課題の応募は可。　　　　　⑤研究進捗評価結果を次の審査に生かす仕組みの導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究計画調書に「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」を記載する欄を新設　　　　　　

１．研究種目の移管１．研究種目の移管　「特別推進研究」：日本学術振興会に移管　　　 ２．研究種目名変更２．研究種目名変更　「萌芽研究」→「挑戦的萌芽研究」　　　　　独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究を対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．３．応募受付の電子化の推進応募受付の電子化の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「基「基盤研究Ｃ」、「若手研究Ａ・Ｂ」の応募受付を電子化、盤研究Ｃ」、「若手研究Ａ・Ｂ」の応募受付を電子化、完全電子化４．制度改善方策への対応４．制度改善方策への対応①① 英語版公募要領の作成　英語版公募要領の作成　９月１９日公表９月１９日公表②② 特別推進研究の審査の国際化への対応　　　　　　　　　　　　　　　特別推進研究の審査の国際化への対応　　　　　　　　　　　　　　　 　審査意見作成者に海外の研究者を参画させる。③③ 「若手研究Ａ・Ｂ」年齢制限緩和「若手研究Ａ・Ｂ」年齢制限緩和　３７歳以下→３９歳以下④継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成し、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合、新しい研究課題の応募は可。　　　　　⑤研究進捗評価結果を次の審査に生かす仕組みの導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究計画調書に「研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性」を記載する欄を新設　　　　　　

平成２１年度公募要領改正のポイント平成２１年度公募要領改正のポイント

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公募要領等公募要領等１．研究者名簿への登録・変更１．研究者名簿への登録・変更　年度途中採用者、所属・職等が変更になった者は　年度途中採用者、所属・職等が変更になった者は研究者名簿の登録・変更研究者名簿の登録・変更が必要。が必要。

２．研究分担者承諾書の確認要件の見直し２．研究分担者承諾書の確認要件の見直し　〔従来〕研究代表者が研究分担者から研究分担者承諾書を徴し、保管すること　〔従来〕研究代表者が研究分担者から研究分担者承諾書を徴し、保管すること　〔改正〕研究機関が確認の上、応募手続を行うこと　に変更　〔改正〕研究機関が確認の上、応募手続を行うこと　に変更　　＊　　＊研究代表者が応募書類の確定版を研究支援ユニットに発信する際、研究代表者が応募書類の確定版を研究支援ユニットに発信する際、研究分担者承諾書を添えて研究分担者承諾書を添えて　　 提出すること。　　 提出すること。３．重複応募の制限３．重複応募の制限　電子申請システムによる応募手続の段階で重複応募制限の確認を実施。　電子申請システムによる応募手続の段階で重複応募制限の確認を実施。　今回、新学術領域研究について現在審査中（１１月上旬内定予定）のため、一部、継続課題と新規　今回、新学術領域研究について現在審査中（１１月上旬内定予定）のため、一部、継続課題と新規課題の関係等で電子的に確認できないものがあるので、応募に当たり、公募要領（課題の関係等で電子的に確認できないものがあるので、応募に当たり、公募要領（ P7~8P7~8 （文）（文） P12P12~15~15 （学））を十分に確認すること。（学））を十分に確認すること。４．応募書類の提出期限４．応募書類の提出期限

１．研究種目共通１．研究種目共通（（ 1/21/2 ））

e-Rade-Radの研究者情報登録の研究者情報登録８月３０日～８月３０日～１０月１０日１０月１０日

科研費研究者名簿更新科研費研究者名簿更新第２回第２回 １０月２１日　　　１０月２１日　　　１０月２日１０月２日全研究種目全研究種目

新学術領域研究以外新学術領域研究以外新学術領域研究新学術領域研究

対象研究種目対象研究種目

第３回第３回第４回第４回

１１月５日　　　 １１月５日　　　 １０月２０日１０月２０日１２月３日　　　 １２月３日　　　 １１月１７日１１月１７日

１０月１１日～１０月２７日１０月１１日～１０月２７日１０月２８日～１１月２５日１０月２８日～１１月２５日

研究種目研究種目応募書類提出（送信）応募書類提出（送信）期限期限

文科省／学術振興会文科省／学術振興会研究支援ユニット研究支援ユニット

１１月１０日 １１月１０日 16:3016:30厳守厳守１２月１２日 １２月１２日 16:3016:30厳守厳守新学術領域研究以外新学術領域研究以外 新学術領域研究新学術領域研究

１０月３１日 厳守１０月３１日 厳守 １２月５日 厳守１２月５日 厳守

緑緑は研究支援は研究支援ユニット締切ユニット締切

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研究計画調書研究計画調書１．１．研究分担者研究分担者の研究経費の入力　の研究経費の入力　　電子申請システムにおける　電子申請システムにおける研究分担者の平成２１年度研究経費研究分担者の平成２１年度研究経費欄の欄の入力が必須化入力が必須化　　入力しなければエラーメッセージが出る入力しなければエラーメッセージが出るので注意することので注意すること２．２．人権の保護及び法令等の遵守への対応人権の保護及び法令等の遵守への対応欄の欄の記述すべき事例記述すべき事例を追加を追加　　研究機関内外の倫理委員会等における研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験など承認手続が必要となる調査・研究・実験なども対象。も対象。　該当ない場合は　該当ない場合は該当なし該当なしと記述すること。と記述すること。　　

１．研究種目共通１．研究種目共通（（ 2/22/2 ））

注意喚起注意喚起のため、例示を増やしたもの。例示のため、例示を増やしたもの。例示以外でも該当すると思われるものは対策と措以外でも該当すると思われるものは対策と措置を記述すること。置を記述すること。

〔公募要領別冊記入欄（抜粋）〕〔公募要領別冊記入欄（抜粋）〕

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公募要領等公募要領等１．継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い１．継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い　　原則原則＝継続研究課題を辞退して新しい研究課題を応募することは＝継続研究課題を辞退して新しい研究課題を応募することはダメダメ　　次の要件を満たせば、次の要件を満たせば、新規応募は可新規応募は可　　①研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成　　①研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成　　②研究種目を変えて更なる研究発展を目指す　　②研究種目を変えて更なる研究発展を目指す　　③事前に研究課題完了届及び理由書を提出→１０月２７日（月）（必着）締切　　③事前に研究課題完了届及び理由書を提出→１０月２７日（月）（必着）締切　　留意点留意点　　　　○　理由書の内容が、○　理由書の内容が、審査会で不適切審査会で不適切とされた場合、とされた場合、審査の対象外審査の対象外となるとなる　　　　○　○　継続研究課題継続研究課題の２１年度以降のの２１年度以降の補助金交付は請求不可補助金交付は請求不可２．英語版公募要領の公開２．英語版公募要領の公開　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開３．研究進捗評価結果を次の審査に活かす仕組みの導入３．研究進捗評価結果を次の審査に活かす仕組みの導入　研究進捗評価を受けた研究課題の研究代表者が、　研究進捗評価を受けた研究課題の研究代表者が、特別推進研究特別推進研究、、基盤研究基盤研究、、若手研究Ｓ・Ａ・Ｂ若手研究Ｓ・Ａ・Ｂ　に応募した場合、研究進捗評価結果を活用し、次の審査に活かす　に応募した場合、研究進捗評価結果を活用し、次の審査に活かす　　研究進捗評価研究進捗評価　　＊研究期間　　＊研究期間３年３年＝＝３年目３年目実施実施　　＊研究期間　　＊研究期間４年以上４年以上＝＝最終年度の前年度最終年度の前年度実施実施

２．基盤研究（２．基盤研究（ 1/21/2 ））

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研究計画調書研究計画調書１．１．連携研究者連携研究者の研究業績等の記入　の研究業績等の記入　　研究計画調書上、連携研究者の研究業績等の記載が可　研究計画調書上、連携研究者の研究業績等の記載が可　　特別推進研究特別推進研究　研究者情報＝必要に応じて連携研究者も作成可　研究者情報＝必要に応じて連携研究者も作成可　　基盤研究基盤研究 SS 　　研究者調書研究者調書＝必要に応じて連携研究者も作成可＝必要に応じて連携研究者も作成可　　基盤研究基盤研究 AA ・・ BB ・・ CC 　　研究業績研究業績欄＝必要に応じて連携研究者も記入可欄＝必要に応じて連携研究者も記入可２．２．研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性欄の新設欄の新設　　研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性について記述研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性について記述　＊どのような関係にあるのか　＊どのような関係にあるのか　＊研究進捗評価を受けた研究を具体的にどのように発展させるのか　等　＊研究進捗評価を受けた研究を具体的にどのように発展させるのか　等　　記述対象者：平成２０年度研究進捗評価を受けた研究代表者記述対象者：平成２０年度研究進捗評価を受けた研究代表者　　（例）　　（例）特別推進研究特別推進研究　研究期間３年→　研究期間３年→３年目３年目 oror 研究期間４年→研究期間４年→３年目３年目　　　　

電子申請システム電子申請システム１．応募の完全電子化１．応募の完全電子化　　今回、新たに　　今回、新たに基盤研究基盤研究 CC 、、若手研究若手研究 AA ・・ BB の応募を完全電子化の応募を完全電子化　　基盤研究　　基盤研究 CC 、挑戦的萌芽研究、若手研究、挑戦的萌芽研究、若手研究 AA ・・ BB は、は、研究計画調書はモノクロ印刷により出力し、研究計画調書はモノクロ印刷により出力し、　　審査に付される。審査に付される。カラー図表等を挿入することは可。ただし、カラー図表等を挿入することは可。ただし、モノクロ印刷されることを想定してモノクロ印刷されることを想定して　　挿入挿入すること。（特別推進研究、基盤研究（すること。（特別推進研究、基盤研究（ SS ・・ AA ・・ BB ）、若手研究（）、若手研究（ SS ）はカラー印刷出力）はカラー印刷出力　で審査に付される）　で審査に付される）

２．基盤研究（２．基盤研究（ 2/22/2 ））

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公募要領等公募要領等１．研究種目の変更　１．研究種目の変更　萌芽研究→萌芽研究→挑戦的萌芽研究挑戦的萌芽研究　独創的な発想に基づく、　独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究を対象芽生え期の研究を対象２．継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い＜再掲＞２．継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い＜再掲＞　　原則原則＝継続研究課題を辞退して新しい研究課題を応募することは＝継続研究課題を辞退して新しい研究課題を応募することはダメダメ　　次の要件を満たせば、次の要件を満たせば、新規応募は可新規応募は可　　①研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成　　①研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成　　②研究種目を変えて更なる研究発展を目指す　　②研究種目を変えて更なる研究発展を目指す　　③事前に研究課題完了届及び理由書を提出→１０月２７日（月）（必着）締切　　③事前に研究課題完了届及び理由書を提出→１０月２７日（月）（必着）締切　　留意点留意点　　　　○　理由書の内容が、○　理由書の内容が、審査会で不適切審査会で不適切とされた場合、とされた場合、審査の対象外審査の対象外となるとなる　　　　○　○　継続研究課題継続研究課題の２１年度以降のの２１年度以降の補助金交付は請求不可補助金交付は請求不可３．英語版公募要領の公開＜再掲＞３．英語版公募要領の公開＜再掲＞　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開

３．挑戦的萌芽研究３．挑戦的萌芽研究（（ 1/21/2 ））

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研究計画調書研究計画調書１．１．研究の斬新性・チャレンジ性研究の斬新性・チャレンジ性欄の新設欄の新設　　応募研究課題が応募研究課題がどのような点で斬新なアイデアやチャレンジ性を有しているか等どのような点で斬新なアイデアやチャレンジ性を有しているか等を記述を記述

　　

電子申請システム電子申請システム１．応募の完全電子化＜再掲＞１．応募の完全電子化＜再掲＞　　今回、新たに　　今回、新たに基盤研究基盤研究 CC 、、若手研究若手研究 AA ・・ BB の応募を完全電子化の応募を完全電子化　　基盤研究　　基盤研究 CC 、挑戦的萌芽研究、若手研究、挑戦的萌芽研究、若手研究 AA ・・ BB は、は、研究計画調書はモノクロ印刷により出力し、研究計画調書はモノクロ印刷により出力し、　　審査に付される。審査に付される。カラー図表等を挿入することは可。ただし、カラー図表等を挿入することは可。ただし、モノクロ印刷されることを想定してモノクロ印刷されることを想定して　　挿入挿入すること。（特別推進研究、基盤研究（すること。（特別推進研究、基盤研究（ SS ・・ AA ・・ BB ）、若手研究（）、若手研究（ SS ）はカラー印刷出力）はカラー印刷出力　で審査に付される）　で審査に付される）

３．挑戦的萌芽研究３．挑戦的萌芽研究（（ 2/22/2 ））

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公募要領等公募要領等１．若手研究１．若手研究 AA ・・ BB の年齢制限を緩和　の年齢制限を緩和　３７歳以下→３７歳以下→３９歳以下３９歳以下　　２．継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い＜再掲＞２．継続研究課題の研究期間短縮による新規応募の取扱い＜再掲＞　　原則原則＝継続研究課題を辞退して新しい研究課題を応募することは＝継続研究課題を辞退して新しい研究課題を応募することはダメダメ　　次の要件を満たせば、次の要件を満たせば、新規応募は可新規応募は可　　①研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成　　①研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標を既に達成　　②研究種目を変えて更なる研究発展を目指す　　②研究種目を変えて更なる研究発展を目指す　　③事前に研究課題完了届及び理由書を提出→１０月２７日（月）（必着）締切　　③事前に研究課題完了届及び理由書を提出→１０月２７日（月）（必着）締切　　留意点留意点　　　　○　理由書の内容が、○　理由書の内容が、審査会で不適切審査会で不適切とされた場合、とされた場合、審査の対象外審査の対象外となるとなる　　　　○　○　継続研究課題継続研究課題の２１年度以降のの２１年度以降の補助金交付は請求不可補助金交付は請求不可３．英語版公募要領の公開＜再掲＞３．英語版公募要領の公開＜再掲＞　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開４．研究進捗評価結果を次の審査に活かす仕組みの導入＜再掲＞４．研究進捗評価結果を次の審査に活かす仕組みの導入＜再掲＞　研究進捗評価を受けた研究課題の研究代表者が、　研究進捗評価を受けた研究課題の研究代表者が、特別推進研究特別推進研究、、基盤研究基盤研究、、若手研究Ｓ・Ａ・Ｂ若手研究Ｓ・Ａ・Ｂ　に応募した場合、研究進捗評価結果を活用し、次の審査に活かす　に応募した場合、研究進捗評価結果を活用し、次の審査に活かす　　研究進捗評価研究進捗評価　　＊研究期間　　＊研究期間３年３年＝＝３年目３年目実施実施　　＊研究期間　　＊研究期間４年以上４年以上＝＝最終年度の前年度最終年度の前年度実施実施

４．若手研究４．若手研究（（ 1/21/2 ））

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電子申請システム電子申請システム１．応募の完全電子化＜再掲＞１．応募の完全電子化＜再掲＞　　今回、新たに　　今回、新たに基盤研究基盤研究 CC 、、若手研究若手研究 AA ・・ BB の応募を完全電子化の応募を完全電子化　　基盤研究　　基盤研究 CC 、挑戦的萌芽研究、若手研究、挑戦的萌芽研究、若手研究 AA ・・ BB は、は、研究計画調書はモノクロ印刷により出力し、研究計画調書はモノクロ印刷により出力し、　　審査に付される。審査に付される。カラー図表等を挿入することは可。ただし、カラー図表等を挿入することは可。ただし、モノクロ印刷されることを想定してモノクロ印刷されることを想定して　　挿入挿入すること。（特別推進研究、基盤研究（すること。（特別推進研究、基盤研究（ SS ・・ AA ・・ BB ）、若手研究（）、若手研究（ SS ）はカラー印刷出力で）はカラー印刷出力で　審査に付される）　審査に付される）

４．若手研究４．若手研究（（ 2/22/2 ））

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公募要領等公募要領等１．研究種目の移管　１．研究種目の移管　文科省から日本学術振興会に移管（文科省から日本学術振興会に移管（応募・審査応募・審査業務）業務）２．継続研究課題の研究計画調書２．継続研究課題の研究計画調書〔従来〕研究計画の大幅な変更の有無に関係なく、研究計画調書を提出〔従来〕研究計画の大幅な変更の有無に関係なく、研究計画調書を提出〔改正〕電子申請システム上、〔改正〕電子申請システム上、「継続の場合の研究計画の大幅な変更の有無」「継続の場合の研究計画の大幅な変更の有無」欄で欄で「無」「無」選択選択　　　　研究計画調書の　　　　研究計画調書の提出不要提出不要にに３．審査の国際化への対応　３．審査の国際化への対応　審査意見書作成者に、審査意見書作成者に、海外研究者を参画海外研究者を参画４．英語版公募要領の公開＜再掲＞４．英語版公募要領の公開＜再掲＞　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開　公募要領を英訳した英語版公募要領を作成、ＪＳＰＳのホームページで公開５．研究進捗評価結果を次の審査に活かす仕組みの導入＜再掲＞５．研究進捗評価結果を次の審査に活かす仕組みの導入＜再掲＞　研究進捗評価を受けた研究課題の研究代表者が、　研究進捗評価を受けた研究課題の研究代表者が、特別推進研究特別推進研究、、基盤研究基盤研究、、若手研究Ｓ・Ａ・Ｂ若手研究Ｓ・Ａ・Ｂ　に応募した場合、研究進捗評価結果を活用し、次の審査に活かす　に応募した場合、研究進捗評価結果を活用し、次の審査に活かす　　研究進捗評価研究進捗評価　　＊研究期間　　＊研究期間３年３年＝＝３年目３年目実施実施　　＊研究期間　　＊研究期間４年以上４年以上＝＝最終年度の前年度最終年度の前年度実施実施

５．特別推進研究５．特別推進研究（（ 1/61/6 ））

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研究計画調書研究計画調書１．１．連携研究者連携研究者の研究業績等の記入＜再掲＞　の研究業績等の記入＜再掲＞　　研究計画調書上、連携研究者の研究業績等の記載が可　研究計画調書上、連携研究者の研究業績等の記載が可　　特別推進研究特別推進研究　研究者情報＝必要に応じて連携研究者も作成可　研究者情報＝必要に応じて連携研究者も作成可　　基盤研究基盤研究 SS 　　研究者調書研究者調書＝必要に応じて連携研究者も作成可＝必要に応じて連携研究者も作成可　　基盤研究基盤研究 AA ・・ BB ・・ CC 　　研究業績研究業績欄＝必要に応じて連携研究者も記入可欄＝必要に応じて連携研究者も記入可２．２．研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性欄の新設＜再掲＞欄の新設＜再掲＞　　研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性について記述研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性について記述　＊どのような関係にあるのか　＊どのような関係にあるのか　＊研究進捗評価を受けた研究を具体的にどのように発展させるのか　等　＊研究進捗評価を受けた研究を具体的にどのように発展させるのか　等　　記述対象者：平成２０年度研究進捗評価を受けた研究代表者記述対象者：平成２０年度研究進捗評価を受けた研究代表者　　（例）　　（例）特別推進研究特別推進研究　研究期間３年→　研究期間３年→３年目３年目 oror 研究期間４年→研究期間４年→３年目３年目３．３．海外の研究者海外の研究者を審査意見書作成書として参画させることに伴う欄の追加等　を審査意見書作成書として参画させることに伴う欄の追加等　英語英語で作成で作成　　＊＊「「 PROJECT DESCRIPTIONPROJECT DESCRIPTION 」欄　」欄　＜２ページ以内＞＜２ページ以内＞ 　 　 (1)(1) 本提案に至るまでの背景・経緯本提案に至るまでの背景・経緯　 　 (2) (2) 本提案の必要性・重要性、当該学問分野での位置づけ本提案の必要性・重要性、当該学問分野での位置づけ　 　 (3) (3) 本提案が目指す到達目標本提案が目指す到達目標　＊　＊「「 CURRICULA VITAECURRICULA VITAE （研究者情報）」欄（研究者情報）」欄　 研究代表者、研究分担者ごと（研究組織欄の順）に別ページで作成　 研究代表者、研究分担者ごと（研究組織欄の順）に別ページで作成　＊　＊「「 RECENT RESEARCH ACTIVITIESⅠRECENT RESEARCH ACTIVITIESⅠ （研究業績Ⅰ）」欄　（研究業績Ⅰ）」欄　　 「　 「 RECENT RESEARCH ACTIVITIESⅡRECENT RESEARCH ACTIVITIESⅡ （研究業績Ⅰ）」（研究業績Ⅰ）」欄欄　　最近５年間の研究業績等のうち、　　最近５年間の研究業績等のうち、出版物、産業財産権等の知的財産権出版物、産業財産権等の知的財産権はは研究業績Ⅰ研究業績Ⅰ欄、欄、その他その他　の業績　の業績はは研究業績Ⅱ研究業績Ⅱ欄に記入欄に記入

５．特別推進研究５．特別推進研究（（ 2/62/6 ））

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研究計画調書研究計画調書４．文献欄→４．文献欄→応募者のこれまでの研究成果を引用した他の研究者の論文応募者のこれまでの研究成果を引用した他の研究者の論文欄に名称変更、欄に名称変更、　記述内容を明確化　　記述内容を明確化　　　応募者の研究成果を引用した他の研究者の主な論文について、各論文の著者名・タイトル等を　　応募者の研究成果を引用した他の研究者の主な論文について、各論文の著者名・タイトル等を　記入し、　記入し、各々が応募者の研究成果をどのように位置づけ、評価しているか等各々が応募者の研究成果をどのように位置づけ、評価しているか等を記述を記述５．５．研究経費とその妥当性・必要性研究経費とその妥当性・必要性欄の見直し欄の見直し　　各費目・年度ごとに各費目・年度ごとに研究経費の妥当性・必要性・積算根拠研究経費の妥当性・必要性・積算根拠を記述。主要なもの、高額なものはを記述。主要なもの、高額なものは特に具体的に記述。特に具体的に記述。　例１：高額な設備備品費：　例１：高額な設備備品費：　　その性能が必要十分であり、現有設備の使用や他との共用ができない理由　　その性能が必要十分であり、現有設備の使用や他との共用ができない理由　例２：多額の消耗品費：具体的な使途及び数量・金額の妥当性　例２：多額の消耗品費：具体的な使途及び数量・金額の妥当性　例３：謝金等：人員・金額の妥当性　例３：謝金等：人員・金額の妥当性６．６．応募金額が５億円を超える理由応募金額が５億円を超える理由欄の新設欄の新設　　＊５億円で対応できない理由、５億円を超える妥当性・必要性を特に具体的に記述＊５億円で対応できない理由、５億円を超える妥当性・必要性を特に具体的に記述　＊その適正性等について、　＊その適正性等について、特に厳正な審査特に厳正な審査を行うを行う７．７．研究費の応募・受入等の状況・エフォート研究費の応募・受入等の状況・エフォート欄の見直し欄の見直し　　基盤研究と同様に記載内容を変更。基盤研究と同様に記載内容を変更。　　本応募研究課題と当該研究課題との本応募研究課題と当該研究課題との関係欄は記述する内容ごとに区分　関係欄は記述する内容ごとに区分　８．８．海外の研究者による審査が適当でない場合、その理由海外の研究者による審査が適当でない場合、その理由欄の新設欄の新設　記述した理由の可否は審査会において判断　記述した理由の可否は審査会において判断

５．特別推進研究５．特別推進研究（（ 3/63/6 ））

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研究計画調書研究計画調書９．応募内容ファイルの構成　　　９．応募内容ファイルの構成　　　《新規応募課題》《新規応募課題》

５．特別推進研究５．特別推進研究（（ 4/64/6 ））

平成２１年度公募に係る研究計画調書」平成２１年度公募に係る研究計画調書」１．１． PROJECTPROJECT 　　 DESCRIPTIONDESCRIPTION

２．２． CURRICULACURRICULA 　　 VITAEVITAE （研究者情報）（研究者情報）３．３． RECENTRECENT 　　 RESEARCHRESEARCH 　　 ACTIVITIESⅠACTIVITIESⅠ （研究業績Ⅰ）（研究業績Ⅰ）４．４． RECENTRECENT 　　 RESEARCHRESEARCH 　　 ACTIVITIESⅡACTIVITIESⅡ （研究業績Ⅱ）（研究業績Ⅱ）５．研究目的５．研究目的６．研究の必要性６．研究の必要性７．応募者のこれまでの研究成果を引用した他の研究者の論文７．応募者のこれまでの研究成果を引用した他の研究者の論文８．研究計画・方法８．研究計画・方法９．今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況等９．今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況等１０．これまでに受けた研究費とその成果等１０．これまでに受けた研究費とその成果等１１．１１．研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性１２．研究計画最終年度前年度の応募を行う場合の記入事項１２．研究計画最終年度前年度の応募を行う場合の記入事項１３．人権の保護及び法令等の遵守への対応１３．人権の保護及び法令等の遵守への対応１４．研究施設・現有設備１４．研究施設・現有設備１５．研究経費１５．研究経費とそのとその妥当性・必要性妥当性・必要性１６．１６．応募金額が５億円を超える理由応募金額が５億円を超える理由１７．１７．研究費の応募・受入等の状況・エフォート研究費の応募・受入等の状況・エフォート１８．１８．海外の研究者による審査が適当でない場合、その理由海外の研究者による審査が適当でない場合、その理由

平成２０年度公募に係る研究計画調書」平成２０年度公募に係る研究計画調書」１．研究目的１．研究目的２．研究の必要性２．研究の必要性３．文献３．文献４．研究計画・方法４．研究計画・方法５．今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況等５．今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況等６．これまでに受けた研究費とその成果等６．これまでに受けた研究費とその成果等７．研究計画最終年度前年度の応募を行う場合の記入事項７．研究計画最終年度前年度の応募を行う場合の記入事項８．研究経費８．研究経費のの妥当性・必要性妥当性・必要性９．人権の保護及び法令等の遵守への対応９．人権の保護及び法令等の遵守への対応１０．１０．使用使用施設・現有設備施設・現有設備１１．１１．設備備品費の詳細設備備品費の詳細１２．１２．消耗品費等の詳細消耗品費等の詳細１３．１３．研究者調書研究者調書１４．研究業績Ⅰ１４．研究業績Ⅰ１５．研究業績Ⅱ１５．研究業績Ⅱ１６．１６．研究資金の研究資金の応募・応募・採択採択状況状況１７．現在遂行中の研究を取りやめて、本研究を行う理由１７．現在遂行中の研究を取りやめて、本研究を行う理由

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研究計画調書研究計画調書９．応募内容ファイルの構成　　　９．応募内容ファイルの構成　　　《継続応募課題》《継続応募課題》

５．特別推進研究５．特別推進研究（（ 5/65/6 ））

平成２１年度公募に係る研究計画調書」平成２１年度公募に係る研究計画調書」

２．平成２．平成２０２０年度までの研究経過年度までの研究経過

７．研究成果の発表状況７．研究成果の発表状況６．人権の保護及び法令等の遵守への対応６．人権の保護及び法令等の遵守への対応

８．研究経費８．研究経費とそのとその妥当性・必要性妥当性・必要性

平成２０年度公募に係る研究計画調書」平成２０年度公募に係る研究計画調書」１．研究目的１．研究目的

９．９．設備備品費の明細・消耗品費の明細設備備品費の明細・消耗品費の明細１０．１０．旅費等の詳細旅費等の詳細

１．研究目的１．研究目的

３．平成３．平成２０２０年度までの研究の自己評価年度までの研究の自己評価４．平成４．平成２１２１年度以降の研究計画・方法年度以降の研究計画・方法５．当初計画との変更点５．当初計画との変更点

２．平成２．平成１９１９年度までの研究経過年度までの研究経過３．平成３．平成１９１９年度までの研究の自己評価年度までの研究の自己評価４．平成４．平成２０２０年度以降の研究計画・方法年度以降の研究計画・方法５．当初計画との変更点５．当初計画との変更点６．人権の保護及び法令等の遵守への対応６．人権の保護及び法令等の遵守への対応７．研究成果の発表状況７．研究成果の発表状況８．研究経費８．研究経費のの妥当性・必要性妥当性・必要性

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電子申請システム電子申請システム１．英語の入力項目追加１．英語の入力項目追加　　応募情報（Ｗｅｂ項目）のうち英語指定箇所、応募内容ファイル応募情報（Ｗｅｂ項目）のうち英語指定箇所、応募内容ファイル (2)(2) （英語版）（添付ファイル項目）（英語版）（添付ファイル項目）は英語で作成は英語で作成２．研究経費のドル表示（自動換算）２．研究経費のドル表示（自動換算）　研究経費を入力すると、下段に　研究経費を入力すると、下段に１ドル＝１１０円で換算１ドル＝１１０円で換算された金額が自動表示された金額が自動表示３．３．関連研究分野研究者関連研究分野研究者の入力項目見直しの入力項目見直し　＊審査意見作成者としてふさわしいと思われる国内の研究機関に所属する関連研究分野研究者　＊審査意見作成者としてふさわしいと思われる国内の研究機関に所属する関連研究分野研究者　＊国内の研究機関に所属する研究者で審査意見書作成者として避けて欲しい者（任意）　＊国内の研究機関に所属する研究者で審査意見書作成者として避けて欲しい者（任意）　＊審査意見作成者としてふさわしいと思われる海外の研究機関に所属する関連研究分野研究者　＊審査意見作成者としてふさわしいと思われる海外の研究機関に所属する関連研究分野研究者　＊海外の研究機関に所属する研究者で審査意見書作成者として避けて欲しい者（任意）　＊海外の研究機関に所属する研究者で審査意見書作成者として避けて欲しい者（任意）４．４．海外の研究者による審査が適当でない場合海外の研究者による審査が適当でない場合のチェックボックスの追加のチェックボックスの追加　　原則として、全ての課題について、海外の研究者による審査意見書の作成を求める。応募者が　　原則として、全ての課題について、海外の研究者による審査意見書の作成を求める。応募者が　これを求めることが適当でないと判断する場合チェックを入れる。この場合、研究計画調書の　これを求めることが適当でないと判断する場合チェックを入れる。この場合、研究計画調書の海外海外　の研究者による審査が適当でない場合、その理由　の研究者による審査が適当でない場合、その理由欄欄に理由を記述すること。に理由を記述すること。

５．特別推進研究５．特別推進研究（（ 6/66/6 ））

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公募要領等公募要領等１．応募スケジュール　１．応募スケジュール　新学術領域研究と特定領域研究で新学術領域研究と特定領域研究で応募日程が異なる応募日程が異なるので注意！ので注意！

　　　　

　　＊　　＊平成２０年度設定平成２０年度設定の研究領域に係るの研究領域に係る「公募研究」「公募研究」＝＝平成２１年１月平成２１年１月頃予定頃予定【研究領域提案型】【研究領域提案型】２．研究領域（総括班）の構成及びその構成員の資格２．研究領域（総括班）の構成及びその構成員の資格　①総括班（計画研究）　①総括班（計画研究）　　　　領域内すべての計画研究の研究代表者領域内すべての計画研究の研究代表者が、が、研究分担者・連携研究者として研究分担者・連携研究者として参画参画することが要件することが要件　②　②計画研究の研究分担者計画研究の研究分担者　　必要に応じて、総括班の　　必要に応じて、総括班の研究分担者・連携研究者研究分担者・連携研究者になれるになれる　③　③計画研究の研究代表者・研究分担者以外の者計画研究の研究代表者・研究分担者以外の者　　総括班の研究分担者にはなれないが、　　総括班の研究分担者にはなれないが、連携研究者・研究協力者連携研究者・研究協力者にはなれるにはなれる

　　

６．新学術領域研究６．新学術領域研究（（ 1/31/3 ））

研究種目研究種目公募公募研究者情報登録等締切研究者情報登録等締切応募書類提出期限応募書類提出期限

新学術領域研究新学術領域研究９月１日９月１日

１１月２５日１１月２５日１２月１２日１２月１２日

特定領域研究特定領域研究９月１日９月１日

１０月２７日１０月２７日１１月１０日１１月１０日

研究領域の構成員研究領域の構成員領域代表者領域代表者計画研究の研究代表者計画研究の研究代表者計画研究の研究分担者計画研究の研究分担者

その他　その他　計画研究の連携研究者計画研究の連携研究者または研究協力者、公募研究または研究協力者、公募研究

同一研究領域の総括班の参画形態同一研究領域の総括班の参画形態研究代表者研究代表者研究分担者または連携研究者（必須）研究分担者または連携研究者（必須）研究分担者、連携研究者または研究協力者（必要に応じて可）研究分担者、連携研究者または研究協力者（必要に応じて可）

連携研究者または研究協力者（必要に応じて可）連携研究者または研究協力者（必要に応じて可）

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公募要領等公募要領等33 ．領域計画．領域計画　①応募段階で、研究期間の途中から（２年度目以降）新たな計画研究を追加しようとする計画は　①応募段階で、研究期間の途中から（２年度目以降）新たな計画研究を追加しようとする計画は　　　　ダメダメ　　　　 ×× 　平成２１年度から研究計画を設定　平成２１年度から研究計画を設定する場合で、平成２３年度から「する場合で、平成２３年度から「当初応募時点で当初応募時点で当該領域を当該領域を　　　　構成する計画研究に　　　　構成する計画研究に参加していないＡ教授を研究代表者とする計画研究を追加参加していないＡ教授を研究代表者とする計画研究を追加すること」をすること」を　　　　前提とする計画　　　　前提とする計画　②公募研究の件数・金額の設定　②公募研究の件数・金額の設定　　真に必要な件数、研究遂行が十分可能な経費を計上すること。次のような計画は　　真に必要な件数、研究遂行が十分可能な経費を計上すること。次のような計画はダメダメ　　　　 ×× 　　公募研究の件数を多くするため、公募研究の件数を多くするため、個々の公募研究における研究遂行が困難と思われる金額個々の公募研究における研究遂行が困難と思われる金額　　　　を設定　　　　を設定領域計画書領域計画書１．１．領域の目的等領域の目的等のの目的目的欄の記述内容を追加〔－１ページ〕欄の記述内容を追加〔－１ページ〕＊どのような点が「我が国の学術水準の向上、強化につながる＊どのような点が「我が国の学術水準の向上、強化につながる新たな研究領域新たな研究領域」か。」か。＊〔審査希望区分を複数の系を選択している場合〕＊〔審査希望区分を複数の系を選択している場合〕　選択している　選択している系系とどのように関連し、とどのように関連し、系系横断的な領域として形成（横断的な領域として形成（本領域を構成する研究内容間本領域を構成する研究内容間の相互関係の相互関係など）しているのか。など）しているのか。２．２．公募研究の役割公募研究の役割欄〔－８ページ〕欄〔－８ページ〕　公募研究の件数・金額　公募研究の件数・金額　　領域の特性、公募研究の規模・内容に基づき、　　領域の特性、公募研究の規模・内容に基づき、真に必要な件数真に必要な件数及び及び研究遂行が十分可能な研究遂行が十分可能な　　経費経費で設定すること。で設定すること。

６．新学術領域研究６．新学術領域研究（（ 2/32/3 ））

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研究計画調書研究計画調書【研究課題提案型】【研究課題提案型】１．マスキング審査１．マスキング審査　　Ａ項目（Ａ－　　Ａ項目（Ａ－ ii～～ AA－ⅷ）はマスキング審査に付されるため、特定の個人が識別可能な個人情報－ⅷ）はマスキング審査に付されるため、特定の個人が識別可能な個人情報（氏名、所属機関等）に関する内容は記述しては（氏名、所属機関等）に関する内容は記述してはダメダメ

☆☆２１年度公募要領・研究計画調書の主な変更点Ⅱに続く２１年度公募要領・研究計画調書の主な変更点Ⅱに続く

６．新学術領域研究６．新学術領域研究（（ 3/33/3 ））