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行行行行行行行 行行行行行行行行行行行 行行行行行行 - 行行行行行行行行行行行行行行 - IIHOE [ 行行行行行行行行行行行行行行行行 ] 行行行 行行 行行 http://blog.canpan.info/iihoe/

行事から事業へ これからの地域づくりを どう 進めるか - 協働と総働の基礎を再確認する -

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行事から事業へ これからの地域づくりを どう 進めるか - 協働と総働の基礎を再確認する -. IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/. IIHOE って?. 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、   ( 1994 年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑む NPO ・企業)の支援 「NPOマネジメント」( 99 年 ~11 年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) - PowerPoint PPT Presentation

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行事から事業へこれからの地域づくりを

どう進めるか- 協働と総働の基礎を再確認する -

IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ]

代表者 川北 秀人http://blog.canpan.info/iihoe/

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IIHOE って? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、  ( 1994 年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑む NPO ・企業)の支援

「NPOマネジメント」( 99 年 ~11 年)、「ソシオ・マネジメント」

育成・支援のための講座・研修地域で活動する団体のマネジメント研修(年100

件)行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60

県市)調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」        「協働環境」 「自治体の社会責任( LGSR )」

ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20

社) 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3900万円

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原田課長のお話から自治基本条例( 10 年)→ 参画及び協働の推進に関する条例施行( 13 年 4 月)市民等と行政が一緒にまちづくりに取り組むことが必要基本原則( 3 条):市民の意思、行政は意見聴取、分担・対等目的( 1 条):「豊かで活力あるまちづくりに資すること」協働( 2 条):「市民等及び市長等が、それぞれの役割 及び責務を自覚するとともに、互いを尊重し、協力して 取り組むこと」

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協働が進まない5つの理由① 目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから??② 流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから!③ 推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから!④ 評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから!⑤NPOが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから!?

詳しくは「NPOマネジメント」第69号参照

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協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、

まち・むらの力で解決する」ために行う

だから協働は、1+1>2が必須

→ 持続する相乗効果が期待できるか?

そもそも、相互が「自働」しているか?互いの強みを理解し、活かしているか?

だから失敗の3要因は、  「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

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「協働って、委託や補助とどう違うの?」

協働の手法として、委託も、補助もありえる。まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」

から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は? 内装は? メニューは? 価格は? 材料は?

→ 「料理法」ではなく、「経営法」の問題→ 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、  ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働

で!→ 「非協働的な委託・補助」から  「協働的な委託・補助」への転換を!

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協働は、法が禁じること以外すべて可能業務の顧客

直接、市町村民に(個人・法人)

原則としてすべて庁内

基本原則

多老化(総数・比率とも)に伴う「サービス需要増 +税収減」状況を支え続けるために、協働できることをひとつでもより早く効果的に増やし続ける

「より効果的に市民と庁内に貢献する」ために、市民から意見・協力を求めて業務改善を積み重ねる

具体的な進め方

中期目標 + 計画 +実務(PDCAの対象に)交流・表彰の機会:案件形成、相互学習官民合同でスキルの向上高齢者・外国人等への説明・支援協力!(市民対象に「行政のしくみ」解説も)

意見・協力募集(例:効果測定、   研修協力)

産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・

財政、人事、監査・・

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すべての部署で、協働を前提に!・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング・総合政策:総合計画の評価・人事:職員研修の企画・実施(八王子市)・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県)・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協)・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い・保育園:病児保育(在宅・派遣型)・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生)・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難 +避難所運営

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田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から!

事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に

「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー

特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として

行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を

一人芝居から、プロデューサーに!周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができる

か 市民とコミュニケーションする力!

市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」

「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く

トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

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竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長 & 中堅職員対象)・憲法が保障する地方自治(第94条)

→ 他から干渉されない団体自治から住民自治へ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権( × 地方分権) ・「基礎自治体優先」「自助 +補完性」「近接性」原則 (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方  自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立 =相互依存( inter-dependent 阪大 鷲田教授)・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

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2020年の世界・日本は?中国のGDPは、日本よりいくら多い?原油、鉄、レアメタルなどの価格は?日本の国民一人当たりGDPは何位?日本の高齢者率は?国債の残高は?既存インフラの補修コストは?

橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過!

施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割!

下水道:陥没は年5000か所以上!道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・

社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?

消費税は、いくら必要?

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延長線上で考えるな!日本のGDPが世界に占める割合が最大だったの

は?

2013年に日本のGDPが世界に占める割合は?

では、2018年には?

同年、中国のGDPは日本の何倍?

同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ?

それは、韓国のいつと同じ?

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防府市も、これまで20年と、これから20年は違う

1990 年 2000 年 2010 年 2020年 2030年

計(千人) 117.6 117.7 116.6▲0%

112.6 105.8▲9%

0~14歳 21.7 17.5 15.7▲27%

14.1 12.0▲23%

15~64歳(A)

(生産人口)

78.6 76.5 71.2▲9%

62.8 59.1▲17%

65歳 ~(B)高齢者率

17.114.6%

23.620.1%

29.525.3%+72%

35.631.6%

34.632.7%+17%

A÷B 4.5 人 3.2 人 2.4 人 1.7人 1.7人

75歳 ~ 10.2 14.8+44%

18.7+25%

22.5+20%

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2020年の防府市は?高齢者率は?→31 . 6%(全国より10年早い)!高齢者1人を支える生産人口は、わずか1 .7

人!75歳以上は?→1 .8万人(6人に1

人)!ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要?社会保障(医療・介護)費は、いくら増える?高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産!

生産人口は?→11%減(00年比 17%減) !市税収入は?

既存インフラの補修コストは?道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・

市債残高は?消費税は、いくら必要?

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防府市の高齢者・後期高齢者のくらしは?2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

人口(人) 117,724 116,818 116,641 115,143 112,669

高齢者 23,610 26,408 29,506 33,894 35,602

後期高齢者 10,2808.7%

12,53310.7%

14,83312.7%

16,62514.4%

18,72416.6%

世帯数 43,367 44,958 46,766 47,169 46,657

高齢者単身 3,628688+2940

4,419944+3475

5,1691296+3873

6,0471621+4426

6,4171775+4643

後期高齢者単身

1,791247+1544

2,456432+2024

3,094614+2480

3,558743+2815

4,063868+3195

後期単身率 17.4% 19.6% 20.9% 21.4% 21.7%

高齢者夫婦 3,527 4,250 4,941 5,764 6,018

後期 夫婦 801 1,172 1,594 1,895 2,198

高齢世帯率 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8%

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防府市の後期高齢者のくらしは?2000 年 2005 年 2010 年 2015年 2020年

高齢世帯率 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8%

後期高齢者 10,280 12,533 14,833 16,625 18,724

(人口比) 8.7% 10.7% 12.7% 14.4% 16.6%

男女

3,4806,800

4,4368,087

5,4769,400

6,21810,407

7,06011,664

単身世帯男女

1,791247

1,544

2,4564322,24

3,094614

2,480

3,558743

2,815

4,063868

3,195

(平均) 17.4% 19.6% 20.9% 21.4% 21.7%

(男)(女)

7.1%22.7&

9.7%25.0%

11.2%26.4%

11.9%27.0%

12.3%27.4%

後期 夫婦 801 1,172 1,594 1,895 2,198

後期世帯率 6.0% 8.1% 10.0% 11.6% 13.4%

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防府市の財政はどう推移する?単位:億円 05 年度 10 年度( 05

比)11 年度(同)

15 年度?

歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債

388163 ( 42%) 40 ( 10%) 16 ( 4% ) 83 ( 21%) 27 ( 7%)

396170 ( 43%) 51 ( 13% ) 14 ( 3% ) 82 ( 20% ) 32 ( 8% )

372165 ( 44%) 52 ( 14% ) 12 ( 3% ) 78 ( 21% ) 28 ( 7% )

歳出 職員給与

職員数 公債 公営事業繰入(国民健康保険)(上下水道)(他(介護保険等)) 扶助費(対 歳出)

380 55

872 48 43( 8 )( 14 )( 19 ) 61 ( 16%)

375 47 ( -15% )

763 ( - 12% )

39 44( 8 )( 10 )( 25 ) 84 ( 22% )

353 45 ( -19% )

754 ( -13% )

36 45 ( 7 )( 10 )( 26 ) 88 ( 25% )

将来負担(対 税収・年) 地方債残高 支出予定 積立金

377 ( 2.3倍)391 64 78

460 ( 2.7倍)355 ( - 9% )178 ( +177% ) 73 ( - 5% )

445 ( 2.7 )216 ( - 9% ) 18 ( +170%) 36 ( + 4% )

生産人口10 年比 - 7%05 年比 -11%

後期高齢者10 年比 +11%05 年比 +32%

10 年 個人住民税44,472 円 / 人

10 年 395,024 円 / 人

人件費・扶助費・公債費を除く

歳出額(≒調達額)155億円( 44% )

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協働から総働へ

NPO 行政

中長期の視点で、地域を耕す意欲としく

公共サービスを担う意欲とスキル

協働?

総働

NPO

行政

事業者金融機関

当事者

専門家

学校(教員 + 生徒)

「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へすべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2 . 0」へ!

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まちづくりは、誰のため? 何のため?

あいさつできる関係づくりのため

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため20年で人口が半減した町で、小中学

生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「 NPO マネジメント」第63号参照)

災害時などの安心のため障碍者・高齢者のための「避難支援」

と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

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元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽く

す。出し惜しみしないできないフリしないあきらめない「誰かがどうにかしてくれる」なんて

 甘えない

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自治会・町内会は、行事を半減して、事業 =福祉 +経済を!

【現在】親睦も安全も福祉も行事の連続。。

→ 地域の住民が気軽に付き合い、 日常生活に必要な情報交換や  安全確保などを行なうとともに、 地域生活をより快適にするため、 自主的・自発的に共同活動しな がら、まちづくりを進める。

【今後】「小規模多機能」自治!

→ 行政機能の集約化を補い、 住民減少・高齢化などに伴い 必要性が高まる安全・安心の 確保のための「適地適作(策)」 型の地域づくりを進める。

問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収)

生活充実 (福祉、青少年育成、 健康増進、祭礼・盆踊り、 運動会、文化祭など)環境・設備維持 (清掃・整備、 集会所管理など)広報・調整

共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」

・最小限の安全・安心の維持・文化・伝統の継承・経済的な競争力の維持・向上

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雲南市の地域自主組織のすごさ・「公民館」から「地域交流センター」へ

共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ・「小規模多機能」自治

合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作(策)」型の地域づくり幼稚園放課後の預かり保育(海潮)閉店された農協跡で産直市 &100 円喫茶(中野)

共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」最小限の安全・安心をどう維持するか?文化・伝統をどう残すか?経済的な循環・競争力をどう維持するか?

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真地(まーじ)団地自治会(那覇市)・1981年開設の市営住宅、400世帯

・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも!・2011年度に「地域福祉部」新設! 「第1次福祉計画」(11 - 13年度): 見守り、活性化、運行、資金造成 ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力 ・木曜:「ふれあいデイサービス」(14- 16時) ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会) ・土曜:カラオケ!

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参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域

市民「参加」型の政策立案市民に「意見」を求める: public

involvement

例:委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会(意見交換会)、出前講座

市民「参画」型の政策立案と実現の協働

市民が提言し、実践で協働する: public commitment (collaboration)

例:介護保険事業(NPOがモデルをつくり、行政が制度化)

地域の環境保全事業(立案・調査から実施まで) 多文化共生のための条例づくりと支援事業

←単発・問題対処的( case based )

「制度化された資金」の分配市民は単なる利用者: policy consumer

例:緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託  (請負の発注) 地域活動団体への補助、運営資金交付

継続・基盤形成的( infrastructure oriented ) →

事業の持続性の向上市民の「担い手化」を支える: citizenship

support

例:不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化

政策立案( policy making )

(企画・財政部門が主導)

業務執行( operation )(事業・現業部門が担当)

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横浜型地域貢献企業支援事業( 07 年 ~ )地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ! 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に 取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の 3段階・公共工事におけるインセンティブ発注 (認定企業であることが入札参加条件)・低利融資資格認定 +保証料 3/4 助成! (金利 2.1%以内、最長 7 年、 2億円まで)

CSRマネジメントシステム( PDCA )評価+ 地域性評価(( 1 )項目 + ( 2 )地域性基準)(1)取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、 納税証明書、許認可 【重要】 2. 地域社会貢献:ボランティア、文化事業、 地域への寄附 3. 地元活用・志向:業者選定(地元優先)、

 地元ブランド販売 4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド バランス賞)、出産育児 ・介護支援、 高齢者・障害者 5. 環境:認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離 会計参与設置 8.労働安全衛生:認証取得( OHSAS等)、 健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置 顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ: PC ・文書管理、  P マーク、顧客情報管理 (2)地域性基準評価(下記のいずれか) 1. 地域志向性:特性・文化を重視した取組 2. 地域限定性:在住・所在限定の取組 3. 地域性比率:対象者中在住者 5 割以上

すでに 200 社以上!→ 「横浜スタンダード推進協議会」

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行政は総働をどう促すか?(団体自治偏重から、住民自治充実

へ)地縁団体は「行事・活動→事業」 「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 → 事業と組織の経営支援:  定量情報の提供 + 基盤の整備」(→地域が自ら現状を理解して、   小規模多機能化を進める支援を)

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地域が「自治 =経営」者として自ら現状を知り、

小規模多機能化を進めるためにまず行政がすべき準備⓪小規模多機能自治の必要性を 首長・議会・職員に徹底する← 長期見通し( ±10 年)をつくる+ 地域状況を定量化・相対化する+先進地域から学ぶ ①小規模多機能自治を促す制度 ・施策をつくる  (例:公民館→自治拠点)②小規模多機能自治の必要性を 住民に伝え、取り組みを促す③ 「自慢大会」や「円卓会議」で 状況や知恵の共有を促す④次世代育成を促すために、 雇用者に働きかける

地域が自ら進めるべき取り組み

① 地域状況を長期的・定量的・ 相対的に把握・共有する(知る)② 地域内外から学び続ける地域の詳しい見通しをつくる (後期)高齢者率、独居世帯率→買物、移動、見守り、配食、 清掃・雪下ろし、耕作放棄 など 生活必須ニーズの推移予測③ 行事・会議・組織を棚卸しする 地域の行事(小規模も含む)、 会議、組織をすべて書き出し、 労力( =時間)を可視化する④多機能化の取り組みを進める⑤組織づくりを進める

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小規模多機能自治を進めるロードマップ準備 → 導入(~ 50% ) → 全域 +拡充

知る・学ぶ

(自治体アセスメント実施→)自治連合会役員、首長、議員、 行政幹部職員対象 研修・勉強会 ・市内外の事例 ・前後 20 年の経緯・見通し

(経過モニタリング) 同様他市と 推進連合

備える

自治体:中長期基本方針策定 → 小規模多機能自治推進に向けて ・自治拠点の整備・拡充 ・補助金制度改定(集落アセスメント 詳細設計→)

条例 + 計画化地域貢献企業優遇 ※総合評価入札活用地域説明会開催アセスメント実施 +共有研修 ※組織・行事・役職 棚卸し  +小規模多機能 計画策定

行政事務 委託・移管 ふりかえり・

改善会議

育てる

「自慢大会」開催 ※市内全地域から 5~ 7 分で発表「○○円卓会議」開催 ※防災、福祉等テーマ・部会単位若者のチャレンジ支援施策と連動 ※上位と地縁団体とのマッチング

相互視察 ※自慢大会で好事例発掘合同研修 ※人口・特性の似た集落で

業務・機能別 研修

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ちょっと頭を整理してみましょう( ~15 :00 )

ご所属の組織名おなまえ

主な活動・業務内容

所属団体の活動・業務で

工夫していること自慢できること

組織・地域として困っていること

(余白)後ほどメモで使用します

市民団体・行政・学校 / 企業・自治会ご自身の色紙にご記入ください

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お互いの工夫と課題を共有しましょう( ~ 15:30)

ご所属の組織名おなまえ

主な活動・業務内容

所属団体の活動・業務で

工夫していること自慢できること

組織・地域として困っていること

やりとりのメモにお使いください

全員から「自己紹介 +工夫・自慢」を 1 分厳守で一巡、「困りごと」も 1 分厳守でもう一巡、全員からご発表ください。その中から、全員で一緒に考える「困りごと」を挙手で選んでください。

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選ばれた方の「困りごと」について総力を挙げて考えましょう

・その困りごとについて、補足説明(5分)・他のメンバーは、説明を聞きながら、 「自分はこんなことができそう」 「こういう人を知っている・紹介できる」 といったことを付箋に書き、 口頭で伝えて発表者( =困っている人)に 渡してあげてください。・ 16:00 から、困りごとと提案を 1 分で発表 (特に参考になったアイディアをいくつか)

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「困りごと」と「ヒント」

町会未加入:長期居住者対応から 班長の協力、パンフレット配布 メリットと義務感、住みやすさ 情報交換と声かけ、意欲情報発信:若者:ウェブ、メール 高齢者:紙→事業として官民協働世代間交流:球技後の打上げ→子ども、学校の巻き込み後継者: 1 人ではなく複数×災害対策訓練→◎避難宴会後継者:女性、他団体との連携若者就労体験先: 1次産業若いリーダー:分割・負担軽減、

時間変更、言える雰囲気高齢者居場所:空家、学校、 人材活用のきっかけイベントメンバー固定:いいところ発信 平日昼:体験会開催、チラシ作製中山間地:官設民営 +温泉 道の駅 大学、女性歴史文化基本構想:詳しい人多数 市民活動センター経由で連携 観光協会、飲食・宿泊施設とも 各地の宝物紹介 など関係づくり:友達になる感覚 しっかり聞く、電話より直接対面、 在住歴

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「若い人」を巻き込むなら「若い人」の都合も考える!早く決める、文句言わずまかせる

子どもの行事と連動する!スポ少、おけいこ、 PTA との連携

料理好きな女性は活躍する!伝統料理の勉強会は、地域の先輩との交流機会!