第175期

営　業　の　ご　報　告平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

尾張精機株式会社

株主のみなさまへ　株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。ここに当社第175期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の事業の概況および諸計算をご報告申しあげます。

事業の経過及びその成果　当連結会計年度における世界経済は、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。　日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基盤にあるものの、不安定な国際情勢や将来への先行き不安等を背景に、消費者の生活防衛意識は高く個人消費の先行きは不透明な状況が続いています。　こうした状況のもと、当社グループは、グローバル市場でお客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化を重点に取り組みを進めてまいりました。　その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、16,881百万円（前期比1.3％増）となりました。　製品区分別の状況につきましては、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトを新規部品受注により、売上高は、7,968百万円（前期比3.9%増）となりました。　精密鍛造品では、お客様がマニュアルトランスミッション生産の海外移管を進める中、当社グループも主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産を海外に移管し、国内の売上減をカバーしたことにより売上高は、8,739百万円（前期比0.2％増)となりました。　航空機部品では、売上高は173百万円（前期比36.5％減)となりました。　利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてまいりましたが、国内におけるシンクロナイザーリングの売上減の影響等により営業利益は、247百万円（前期比3.1%減）、為替差損が減少したことにより経常利益は362百万円（前期比32.4%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、251百万円（前期比1.2%減）となりました。

【製品区分別売上高】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

製品別売 上 高 前 期 比

当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 額 増 減 率( % )

精 密 鍛 造 品 8,739,397 51.8％ 8,726,305 52.4％ 13,092 0.2ね じ 類 7,968,080 47.2 7,669,368 46.0 298,712 3.9航 空 機 部 品 173,728 1.0 273,393 1.6 △99,665 △36.5合 計 16,881,206 100.0 16,669,067 100.0 212,139 1.3

資金調達の状況　該当事項はありません。

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設備投資等の状況①当連結会計年度中に完成した主要設備　本社工場　　　　　　　　　画像検査設備・ボルトフォーマー機

株式会社江南螺子製作所　　画像検査設備・ヘッダー機　　②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充　　　該当事項はありません。　　③重要な固定資産の売却、撤去、滅失　　　該当事項はありません。

財産及び損益の状況の推移

区 分 第172期平成27年3月

第173期平成28年3月

第174期平成29年3月

第175期平成30年3月

（当連結会計年度）売 上 高 15,734百万円 16,381百万円 16,669百万円 16,881百万円親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 629百万円 350百万円 254百万円 251百万円

１株当たり当期純利益 54円41銭 30円32銭 22円04銭 217円91銭総 資 産 16,526百万円 16,037百万円 16,579百万円 17,170百万円純 資 産 11,482百万円 11,267百万円 11,616百万円 11,943百万円

（注）１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第173期（平成28年３月期）より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、国内経済では生産年齢人口の減少等構造的な問題が顕在化しつつあり、企業にとっては、人員確保や効率化投資の取り組みが長期的な課題となっています。　また、自動車産業は100年に一度の大きな変革期を迎えていると言われております。ガソリン車から電気自動車へのシフト、自動運転技術、クルマと情報インフラをつなぐ技術等々これまでとは異なる自動車技術が急速に拡大しようとしております。　このような厳しい経営環境が続く中、お客様のニーズに合った製品開発、品質向上と生産の効率化を進め、健全で安定した企業体制を作ってまいります。

また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年６月代表取締役社長　兵 藤 光 司

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連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）

（単位：千円）科 目 金 額 科 目 金 額

（資 産 の

部）

（負 債 の

部）流 動 資 産

現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品繰 延 税 金 資 産未 収 入 金そ の 他

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具土 地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定そ の 他

無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 の 資 産

投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金繰 延 税 金 資 産退 職 給 付 に 係 る 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

9,696,9813,358,2782,949,428

927,365833,598

1,226,393137,411111,604152,901

7,473,5145,341,9411,713,3952,215,576

891,880325,767105,17890,14325,279

2,106,2931,289,841

68016,496

423,979381,045△5,750

流 動 負 債 4,329,332支 払 手 形 及 び 買 掛 金 2,549,7861年内返済予定の長期借入金 60,000リ ー ス 債 務 77,406未 払 金 50,142未 払 費 用 562,571未 払 法 人 税 等 270,666賞 与 引 当 金 199,374役 員 賞 与 引 当 金 15,000製 品 保 証 引 当 金 7,600設 備 購 入 支 払 手 形 126,476そ の 他 410,308

固 定 負 債 897,413長 期 借 入 金 120,000リ ー ス 債 務 236,347繰 延 税 金 負 債 358,337役 員 退 職 慰 労 引 当 金 33,176退 職 給 付 に 係 る 負 債 27,542資 産 除 去 債 務 114,640そ の 他 7,370負 債 合 計 5,226,746

（純 資 産 の

部）株 主 資 本 11,428,039

資 本 金 1,093,978資 本 剰 余 金 757,373利 益 剰 余 金 9,612,444自 己 株 式 △35,756

その他の包括利益累計額 368,812その他有価証券評価差額金 468,570為 替 換 算 調 整 勘 定 △244,308退職給付に係る調整累計額 144,550

非 支 配 株 主 持 分 146,896純 資 産 合 計 11,943,749

資 産 合 計 17,170,496 負 債 ・ 純 資 産 合 計 17,170,496

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連 結 損 益 計 算 書（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（単位：千円）科 目 金 額

売 上 高 16,881,206売 上 原 価 15,138,702売 上 総 利 益 1,742,503販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,495,414営 業 利 益 247,088営 業 外 収 益

受 取 利 息 及 び 配 当 金 82,077保 険 解 約 返 戻 金 21,059そ の 他 38,078 141,215

営 業 外 費 用支 払 利 息 3,738為 替 差 損 20,673そ の 他 1,100 25,512

経 常 利 益 362,791特 別 利 益

固 定 資 産 売 却 益 3,408投 資 有 価 証 券 売 却 益 10,748 14,157

特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損 1,601固 定 資 産 除 却 損 3,268そ の 他 200 5,069

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 371,879法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 144,029法 人 税 等 調 整 額 △34,128 109,901当 期 純 利 益 261,977非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 10,313親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 251,664

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連結株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（単位：千円）株 主 資 本

資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計当 期 首 残 高 1,093,978 757,373 9,430,087 △32,902 11,248,537連結会計年度中の変動額

剰余金による配当 △69,308 △69,308親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益 251,664 251,664

自己株式の取得 △2,853 △2,853株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （ 純 額 ）

連結会計年度中の変動額合計 － － 182,356 △2,853 179,502当 期 末 残 高 1,093,978 757,373 9,612,444 △35,756 11,428,039

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額非支配株主持分 純資産合計その他有価証券

評 価 差 額 金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益累 計 額 合 計

当 期 首 残 高 410,960 △260,490 81,799 232,269 135,867 11,616,674連結会計年度中の変動額

剰余金による配当 △69,308親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益 251,664

自己株式の取得 △2,853株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （ 純 額 ）

57,610 16,182 62,750 136,542 11,029 147,572

連結会計年度中の変動額合計 57,610 16,182 62,750 136,542 11,029 327,075当 期 末 残 高 468,570 △244,308 144,550 368,812 146,896 11,943,749

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貸　借　対　照　表（平成30年３月31日現在）

（単位：千円）科 目 金 額 科 目 金 額

（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）流 動 資 産

現 金 及 び 預 金受 取 手 形売 掛 金商 品 及 び 製 品仕 掛 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品前 払 費 用繰 延 税 金 資 産短 期 貸 付 金未 収 入 金そ の 他

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

建 物構 築 物機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具 、 器 具 及 び 備 品土 地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定

無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ ア特 許 実 施 権そ の 他

投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出 資 金長 期 貸 付 金前 払 年 金 費 用そ の 他貸 倒 引 当 金

6,439,3491,782,257

87,6202,328,013

560,261581,447543,23818,586

127,00794,380

290,91725,619

6,531,7533,576,2871,229,585

16,4251,218,225

27355,513

777,687275,590

2,98519,80213,9073,7502,144

2,935,6621,289,479

849,097725

454,270216,083131,757 △5,750

流 動 負 債 3,599,333支 払 手 形 55,095買 掛 金 2,594,573リ ー ス 債 務 52,302未 払 金 44,904未 払 費 用 455,768未 払 法 人 税 等 27,771未 払 消 費 税 等 38,367預 り 金 44,206賞 与 引 当 金 178,000役 員 賞 与 引 当 金 15,000製 品 保 証 引 当 金 7,600設 備 購 入 支 払 手 形 85,742

固 定 負 債 523,615リ ー ス 債 務 202,987繰 延 税 金 負 債 180,685役 員 退 職 慰 労 引 当 金 32,400資 産 除 去 債 務 100,172そ の 他 7,370負 債 合 計 4,122,948

（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本 8,379,583

資 本 金 1,093,978資 本 剰 余 金 757,373

資 本 準 備 金 757,360そ の 他 資 本 剰 余 金 12

利 益 剰 余 金 6,563,988利 益 準 備 金 209,279そ の 他 利 益 剰 余 金 6,354,708

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 14,136別 途 積 立 金 3,828,000繰 越 利 益 剰 余 金 2,512,571

自 己 株 式 △35,756評 価 ・ 換 算 差 額 等 468,570そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 468,570

純 資 産 合 計 8,848,154　 資 産 合 計 12,971,102 負 債 ・ 純 資 産 合 計 12,971,102

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損　益　計　算　書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

（単位：千円）科 目 金 額

売 上 高 12,001,248売 上 原 価 10,989,907売 上 総 利 益 1,011,341販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,128,597営 業 損 失 117,256営 業 外 収 益

受 取 利 息 及 び 配 当 金 161,962受 取 地 代 家 賃 93,685そ の 他 38,873 294,521

営 業 外 費 用為 替 差 損 9,399減 価 償 却 費 44,644そ の 他 1,100 55,143

経 常 利 益 122,121特 別 利 益

固 定 資 産 売 却 益 1,679投 資 有 価 証 券 売 却 益 10,748そ の 他 20 12,448

特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損 1,601固 定 資 産 除 却 損 3,264そ の 他 200 5,065

税 引 前 当 期 純 利 益 129,504法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 27,519法 人 税 等 調 整 額 △122,384 △94,865当 期 純 利 益 224,370

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株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

（単位：千円）株 主 資 本

資 本 金

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金

資本準備金 そ の 他資本剰余金

資本剰余金合 計 利益準備金

そ の 他 利 益 剰 余 金

固定資産圧縮 積 立 金 別途積立金 繰 越 利 益

剰 余 金

当 期 首 残 高 1,093,978 757,360 12 757,373 209,279 15,229 3,828,000 2,356,416

事 業 年 度 中 の 変 動 額

剰 余 金 の 配 当 △69,308

当 期 純 利 益 224,370

固定資産圧縮積立金の取崩 △1,093 1,093

自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

事業年度中の変動額合計 － － － － － △1,093 － 156,155

当 期 末 残 高 1,093,978 757,360 12 757,373 209,279 14,136 3,828,000 2,512,571

株 主 資 本 評 価 ・ 換 算 差 額 等

純 資 産 合 計利 益 剰 余 金自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 その他有価証券

評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計利益剰余金合計

当 期 首 残 高 6,408,926 △32,902 8,227,375 410,960 410,960 8,638,336

事 業 年 度 中 の 変 動 額

剰 余 金 の 配 当 △69,308 △69,308 △69,308

当 期 純 利 益 224,370 224,370 224,370

固定資産圧縮積立金の取崩 － － －

自 己 株 式 の 取 得 △2,853 △2,853 △2,853

株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （ 純 額 ） 57,610 57,610 57,610

事業年度中の変動額合計 155,061 △2,853 152,208 57,610 57,610 209,818

当 期 末 残 高 6,563,988 △35,756 8,379,583 468,570 468,570 8,848,154

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会 社 の 概 況（平成30年３月31日現在）

１．設　立　　明治39年５月１日２．資本金　　10億9,397万8,632円３．従業員　　280名４．主要な事業内容

区 分 主 要 製 品精 密 鍛 造 品 シンクロナイザーリング、シフトフォーク、端子金具

ね じ 類 タッピンねじ、十字穴付き小ねじ、各種ナット、四点切欠けボルト、作業性向上ボルト、段付きボルト

航 空 機 部 品 セルフロッキングナット、プレートナット、特殊ナット、スクリュー、ボルト、機械加工部品

５．主要な営業所及び工場名 称 所 在 地

本社および本社工場 愛知県名古屋市旭工場 愛知県尾張旭市美濃工場 岐阜県美濃市広島営業所 広島県広島市

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株 式 の 状 況（平成30年３月31日現在）

１．発行可能株式総数 2,800,000株２．発行済株式の総数 1,154,469株(自己株式 11,481株を除く。)３．株主数 855名４．上位10名の株主

株 主 名 持 株 数 持 株 比 率日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社 143千株 12.44%トヨタ自動車株式会社 116千株 10.09%THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 66千株 5.76%株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 54千株 4.76%三井住友信託銀行株式会社 52千株 4.56%アイシン・エーアイ株式会社 49千株 4.29%エムエスティ保険サービス株式会社 35千株 3.03%三菱ＵＦＪリース株式会社 34千株 3.00%近藤　千博 32千株 2.77%あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 31千株 2.73%

（注）1.日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社は、平成30年４月１日に日立金属株式会社に吸収合併されております。2.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。3.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５．その他株式に関する重要な事項　　平成29年６月28日開催の第174回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１

株とする株式併合し、発行可能株式総数を28,052,000株から2,800,000株に変更）が可決され、また、同定時株主総会において同年10月１日付をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株にする議案が可決されたため、単元株式数は100株となっております。

役　　　　 員（平成30年６月27日現在）

取 締 役 社 長（代表取締役） 兵 藤 光 司

＊取 締 役 児 玉 啓 二

＊取 締 役 小 林 俊 彦

＊取 締 役

＊取 締 役佐 藤 輝 幸佐 藤 勝 治

取 締 役（常勤監査等委員） 小 林 　 茂社 外 取 締 役（監査等委員） 伊 藤 真 弘社 外 取 締 役（監査等委員） 髙 津 民 生

（注）＊の取締役は執行役員を兼務いたします。執 行 役 員 尾 嵜 政 行執 行 役 員 丹 羽 辰 也執 行 役 員 平 松 繁 孝

会計監査人　　　監査法人　　　コスモス

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株　主　メ　モ事 業 年 度 ４月１日から翌年３月31日まで定 時 株 主 総 会 ６月配当金受領株主確定日

期 末 配 当 金 ３月31日中 間 配 当 金 ９月30日

公 告 掲 載 方 法 電子公告ホームページアドレスhttp://www.owariseiki.co.jp（但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、中日新聞に掲載いたします。）

上 場 証 券 取 引 所 株式会社名古屋証券取引所株 主 名 簿 管 理 人 ・特 別 口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所 名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

郵 便 物 送 付 先

（電 話 照 会

先）〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部電話<0120>782-031（フリーダイヤル）取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねています。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

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