平成 27 年度

大阪府産業廃棄物処理実態調査報告書

（平成 26 年度実績）

平成 28 年 3 月

大阪府

目 次

第１章 調査の概要 1

第１節 調査の目的 1

第２節 調査に関する基本的事項 1

第３節 調査の方法 6

第４節 調査結果の利用上の留意事項 11

第５節 標本抽出・回収結果 12

第２章 調査結果の概要 14

第１節 調査結果の概要 14

第２節 排出状況 15

第３節 処理状況 20

第４節 特別管理産業廃棄物 31

第３章 業種別の調査結果 35

第１節 建設業 35

第２節 製造業 38

第３節 電気・ガス・熱供給・水道業 44

第４節 その他の業種 48

第４章 将来推計 58

第１節 将来推計の方法 58

第２節 排出量の将来推計値 59

第３節 処理状況の将来推計値 61

第４節 減量化対策の効果に関する推計 62

巻末資料

・統計表

・調査票及び記入例など

1

第１章 調査の概要 第１節 調査の目的

本調査は、産業廃棄物を排出する事業者を対象にアンケート調査を行うことなどにより、

現況（平成 26 年度）の大阪府域の産業廃棄物の発生及び処理の状況を把握し、またこれら

に関する将来予測（平成 27 年度、32 年度）を行うことにより、廃棄物の処理及び清掃に

関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）に基づき平成 27 年度を目標年度として策

定した「大阪府循環型社会推進計画」の目標達成状況を把握及び検証するとともに、平成

28 年度を初年度とする次期計画の策定における基礎資料とすることを目的とする。

なお、本調査は「産業廃棄物排出・処理実態調査指針」（環境省、平成 22 年）に準拠し

て実施した。

第２節 調査に関する基本的事項

１．調査対象期間

平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 1 年間

２．調査対象廃棄物

調査対象廃棄物は、廃棄物処理法及び同法施行令に規定する産業廃棄物（特別管理

産業廃棄物を含む）とし、表１－２－１に示す分類に区分した。

表１－２－１ 調査対象廃棄物（その１）

産業廃棄物の分類

①燃え殻 ②汚泥（有機性汚泥、無機性汚泥） ③廃油（一般廃油、廃溶剤、固形油、油でい、油付着物類） ④廃酸 ⑤廃アルカリ ⑥廃プラスチック類（廃プラスチック、廃タイヤ） ⑦紙くず ⑧木くず ⑨繊維くず ⑩動植物性残さ ⑪動物系固形不要物 ⑫ゴムくず ⑬金属くず ⑭ガラスくず､コンクリートくず及び陶磁器くず

［注：本報告書では「ガラスくず等」と略した］

⑮鉱さい ⑯がれき類（コンクリート片、廃アスファルト、その他） ⑰動物のふん尿 ⑱動物の死体 ⑲ばいじん ⑳混合廃棄物 ※上記の種類に分類できない廃棄物等は「その他産業廃棄物」とした。

2

表１－２－１ 調査対象廃棄物（その２）

特別管理産業廃棄物の分類

①廃油（揮発油類、灯油類、軽油類）

②廃酸（ｐＨが 2.0 以下の廃酸）

③廃アルカリ（ｐＨが 12.5 以上の廃アルカリ）

④感染性廃棄物

⑤廃石綿等

⑥特定有害廃棄物（廃石綿等を除く）

また、調査に当たって、有償物・副産物、発生時の廃棄物の種類等については、以

下のとおり取り扱うこととした。

（１）法令上は廃棄物とされていないもの、いわゆる有償物（事業場内等で生じたもの

であって、中間処理されることなく、他者に有償で売却したもの及び他者に有償で

売却できるものを自己利用したもの）については、今後の社会情勢等の変化によっ

ては産業廃棄物となる可能性があるため、調査対象に含めた。

（２）紙くず、木くず（木製パレット、パレットへの貨物の積付けのために使用したこ

ん包の木材を除く）、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、

動物の死体は、廃棄物処理法で産業廃棄物となる業種が指定されており、指定され

た業種以外で生じた上記廃棄物については、事業系一般廃棄物となるため、原則と

して調査対象から除外した。

（３）酸性またはアルカリ性を呈する廃水を、下水道または公共用水域へ放流すること

を目的として事業所で中和処理している場合は、中和処理後に生じた沈でん物（汚

泥）を調査対象とした。

（４）事業場内で産業廃棄物を焼却処理した後に生じる燃え殻、ばいじんは、焼却処理

前の産業廃棄物の種類（発生時の種類）で捉えた。

（５）汚泥については、中間処理（脱水）前の量を発生量とした。

３．調査対象業種

調査対象業種は、「日本標準産業分類（平成 19 年 11 月改定）（総務省）」の業種区分

を基本とし、表１－２－２に示す業種を調査対象とした。

また、調査対象業種の名称は、本報告書では略称で表記した。

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表１－２－２ 調査対象業種

農業 農業鉱業、採石業、砂利採取業 鉱業、採石業、砂利採取業建設業 建設業製造業 製造業

食料品製造業 食料品飲料・たばこ・飼料製造業 飲料・飼料繊維工業 繊維木材・木製品製造業(家具を除く) 木材家具・装備品製造業 家具パルプ・紙・紙加工品製造業 パルプ・紙印刷・同関連業 印刷化学工業 化学石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭プラスチック製品製造業 プラスチックゴム製品製造業 ゴムなめし革・同製品・毛皮製造業 皮革窯業・土石製品製造業 窯業・土石鉄鋼業 鉄鋼非鉄金属製造業 非鉄金属金属製品製造業 金属はん用機械器具製造業 はん用機器生産用機械器具製造業 生産用機器業務用機械器具製造業 業務用機器電子部品・デバイス・電子回路製造業 電子部品電気機械器具製造業 電気機器情報通信機械器具製造業 情報通信機器輸送用機械器具製造業 輸送機器その他の製造業 その他

電気・ガス･熱供給・水道業 電気・水道業電気業 電気業ガス業 ガス業熱供給業 熱供給業上水道業 上水道業下水道業 下水道業

情報通信業 情報通信業通信業 通信業新聞業 新聞業出版業 出版業

運輸業，郵便業 運輸業･郵便業鉄道業 鉄道業道路旅客運送業 道路旅客運送業道路貨物運送業 道路貨物運送業上記以外の業種 その他

卸売業，小売業 卸売業・小売業百貨店，総合スーパー 百貨店自動車小売業 自動車小売業燃料小売業 燃料小売業上記以外の業種 その他

不動産業，物品賃貸業 物品賃貸業物品賃貸業 物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業 学術研究・専門業学術・開発研究機関 学術・開発研究写真業 写真業

宿泊業，飲食サービス業 宿泊業・飲食業全業種（一定規模以上） 宿泊業・飲食業

生活関連サービス業，娯楽業 生活関連業洗濯業 洗濯業

教育，学習支援業 教育・学習業高等教育機関 高等教育機関

医療，福祉 医療・福祉病院 病院一般診療所 一般診療所歯科診療所 歯科診療所上記以外の業種 その他

サービス業（他に分類されないもの） サービス業自動車整備業 自動車整備業

業種名 図表中の標記（略称）

4

４．発生・排出及び処理状況

産業廃棄物等の発生・排出及び処理状況を、図１－２－１に示す流れ図にとりまと

めた。

なお、この流れ図に用いた各項目の定義を、表１－２－３に示す。

図１－２－１ 発生・排出及び処理状況の流れ図

(A) (B) (S)

(E1) (R)

　　　(G1)

(C) (D) (E) (I)

(F) 　 (H) (J)

(G)

(K)

Ｇ１：自己未処理自己再生利用量Ｇ２：自己最終処分量Ｇ３：委託中間処理量Ｇ４：委託直接最終処分量Ｇ５：その他量

(L) (M) (M1)

(N) 　　　 (M2)

(T) (O) (P) (Q)

発生量 有償物量

排出量自己中間処理量

自己中間処理後量

自己減量化量

自己中間処理後再生利用量

再生利用量

搬出量

委託中間処理後再生利用量

委託中間処理後最終処分量

自己最終処分量

その他量

委託処理量

自己未処理量

減量化量委託直接最終処分量

委託減量化量

最終処分量

資源化量

委託中間処理量

委託中間処理後量

委託最終処分量

自己未処理自己再生利用量

G１：自己未処理自己再生利用量

G２：自己未処理自己最終処分量G３：自己未処理委託中間処理量G４：自己未処理委託直接最終処分量G５：自己未処理その他量

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表１－２－３ 発生・排出及び処理状況の流れ図に関する用語の定義

項 目 定 義

(A)発生量 事業場内等で生じた産業廃棄物量及び有償物量

(B)有償物量

発生量のうち、中間処理されることなく、他者に有償

で売却した量（他者に有償で売却できるものを自己利

用した場合を含む）

(C)排出量 発生量のうち、有償物量を除いた量

(D)自己中間処理量 排出量のうち、排出事業者自らが中間処理した廃棄物

量で処理前の量

(E)自己中間処理後量 自己で中間処理した後の廃棄物量

(E1)自己中間処理後再生利用量 自己中間処理後量のうち、自ら利用し、または他者に

有償で売却した量

(F)自己減量化量 自己中間処理量から自己中間処理後量を差し引いた量

(G)自己未処理量 排出量のうち、自己中間処理されなかった量

(G1)自己未処理自己再生利用量 自己未処理量のうち、他者に有償売却できないものを

自ら利用した量

(G2)自己未処理自己最終処分量 自己最終処分量のうち、自己未処理で自己最終処分し

た量

(G3)自己未処理委託中間処理量 委託中間処理量のうち、自己未処理で委託中間処理し

た量

(G4)自己未処理委託直接最終処分量委託直接最終処分量のうち、自己未処理で委託直接最

終処分された量

(G5)自己未処理その他量 その他量のうち、自己未処理のその他量

(H)搬出量

自己中間処理後量と自己未処理量の合計から、自己中

間処理後に再生利用した量と自ら処理せずに再生利用

した量の合計を差し引いた量

(I)自己最終処分量 自己の埋立地に処分した量

(J)その他量 保管されている量

(K)委託処理量 中間処理及び最終処分を他者に委託した量

(L)委託中間処理量 委託処理量のうち、処理業者等で中間処理された量

(M)委託中間処理後量 委託中間処理された後の廃棄物量

(M1)委託中間処理後再生利用量 委託中間処理後量のうち、処理業者等で自ら利用しま

たは他者に有償で売却した量

(M2)委託中間処理後最終処分量 委託中間処理後量のうち、最終処分された量

(N)委託減量化量 委託中間処理量から委託中間処理後量を差し引いた量

(O)委託直接最終処分量 委託処理量のうち、処理業者等で中間処理されること

なく最終処分された量

(P)委託最終処分量 処理業者等で最終処分された量

(Q)最終処分量 排出事業者と処理業者等の最終処分量の合計

(R)再生利用量 排出事業者または処理業者等で再生利用された量

(S)資源化量 有償物量と再生利用量の合計

(T)減量化量 排出事業者または処理業者等の中間処理により減量さ

れた量

6

第３節 調査の方法 １．調査方法の概要

本調査は、排出事業者に対するアンケート調査と既存資料に基づく資料調査により実

施した。調査方法の概要を表１－３－１に示す。標本調査を実施した業種については、

原単位法により調査対象全体の発生量等の推計値を算出した。標本調査方法の詳細は、

２．標本調査について（３）発生原単位の算出と調査対象全体の発生量の推計方法に示

す。

アンケート調査によって得られた産業廃棄物の発生及び処理状況に関する内容（集計

値）と産業廃棄物の発生量に関連した指標（活動量指標：従業者数、製造品出荷額等）

を基に、府域における産業廃棄物の発生量等の推計を行うものである。

なお、調査にあたっては、業種（発生事業場）の特性等を勘案し、表１－３－１に示

す調査方法を基本とした。

表１－３－１ 調査方法の概要

業種 調査方法

備考 全数調査 標本調査 資料調査

農業 ○ 動物のふん尿、農業用廃プラスチック

について、既存の資料を用いて調査を

行った

鉱業 ○ ○ 汚泥について、既存の資料を用いて調

査を行った。

建設業 ○

製造業 ○

電気･水道業 ○

情報通信業 ○

運輸業･郵便業 ○

卸売業・小売業 ○

物品賃貸業 ○

学術研究・専門業 ○

宿泊業・飲食業 ○

生活関連業 ○

教育・学習業 ○

医療・福祉 ○

サービス業 ○

注 1)全数調査とは、産業廃棄物の発生量及び処理状況の実態をより正確に把握するため、特定

の業種あるいは事業所等を調査対象として全数を抽出・回収し、その発生量及び処理状況

の実績量を把握する方法。

注 2)標本調査とは、調査対象業種の一部を抽出してアンケート調査を行い、調査対象業種の活

動量指標値当たりの発生量（発生原単位）を作成し、その排出原単位に当該業種全体の活

動量指標値を乗ずることにより、当該業種全体の発生量等の実績量を推計して把握する方

法。

注 3)資料調査とは、関係部局等が調査した発生原単位等の資料を用いて発生量等の実績量を把

握する方法。

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２．標本調査について

（１）標本抽出方法

標本の抽出は、産業廃棄物関連データ（多量排出事業者の産業廃棄物処理実施状況

報告書）を基に多量排出事業者を抽出するとともに、平成 24 年経済センサス基礎調査

名簿を用いて、表１－３－２に示すとおり、従業員数を規模別に分類して有意に抽出

した。

表１－３－２ 標本抽出方法

抽出率等調査台帳

鉱業、採石業、砂利採取業 ・全数抽出

建設業・従業員30人以上　全数抽出・従業員30人未満 10％抽出

製造業 食料品飲料・飼料繊維木材家具パルプ・紙印刷化学石油・石炭プラスチックゴム皮革窯業・土石鉄鋼非鉄金属金属はん用機器生産用機器業務用機器電子部品電気機器情報通信機器輸送機器その他

電気・水道業 電気業ガス業熱供給業上水道業下水道業

情報通信業 通信業 ・従業員30人以上　全数抽出新聞業出版業

運輸業･郵便業 鉄道業 ・全数抽出

道路旅客運送業・従業員100人以上　全数抽出・従業員100人未満 2％抽出

道路貨物運送業・従業員100人以上　全数抽出・従業員100人未満 3％抽出

その他 ・従業員300人以上　全数抽出卸売業・小売業 百貨店 ・従業員100人以上　50％抽出

自動車小売業・従業員30人以上　全数抽出・従業員30人未満 10％抽出

燃料小売業・従業員20人以上　全数抽出・従業員20人未満 5％抽出

その他 ・従業員300人以上　全数抽出

物品賃貸業 物品賃貸業・従業員30人以上　全数抽出・従業員30人未満 5％抽出

学術・開発研究 ・従業員10人以上　全数抽出写真業 ・従業員20人以上　全数抽出

宿泊業・飲食業 ・従業員50人以上　全数抽出

生活関連業 洗濯業・従業員50人以上　全数抽出・従業員30～50人未満 50％抽出

教育・学習業 高等教育機関 ・全数抽出医療・福祉 病院 ・全数抽出

一般診療所歯科診療所その他 ・従業員100人以上　全数抽出

サービス業 自動車整備業・従業員20人以上　全数抽出・従業員20人未満　5％抽出

学術研究・専門業

・5％抽出

経済センサス基礎調査

業種名

・従業員30人以上　全数抽出・従業員30人未満　業種中分類別に　　　　　抽出率8～50％により抽出

・全数抽出

・従業員30人以上　全数抽出・従業員30人未満　4％抽出

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（２）アンケート調査票

各業種における産業廃棄物の排出及び処理の特性を考慮して、以下に示す４区分の

業種別に調査票を作成した。調査票は、主として事業所の調査年度（平成 26 年度）に

おける産業廃棄物の排出・処理状況と活動量指標値に関する設問から構成される（調

査票の詳細は巻末資料参照）。

①建設業

②上水道業

③下水道業

④上記以外の業種（製造業等）

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（３）発生原単位の算出と調査対象全体の発生量の推計方法

（ア）推計の考え方

発生量全体の推計手法の流れを図１－３－１に示す。

調査対象全体の発生量は、資料調査、標本調査、全数調査による業種別、種類別

の発生量の合計により算出した。

資料調査及び全数調査では、実数値を集計して算出した。標本調査では、（イ）に

示す発生原単位を用いて（ウ）に示す推計方法により算出した。

図１－３－１ 発生量の推計方法の概念図

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（イ）発生原単位の算出

発生原単位は、活動量指標単位当たりの産業廃棄物発生量を示すものであり、ア

ンケート調査等によって得られた標本の業種別、種類別の集計産業廃棄物発生量と

業種別の集計活動量指標から、図１－３－２の①に示すＡ式により算出した。

（ウ）調査対象全体の発生量の推計方法

（イ）で算出した発生原単位と、業種別の調査対象全体（最新年度の母集団）に

おける調査当該年度の活動量指標を用いて、図１－３－２の②に示すＢ式により調

査対象全体の産業廃棄物の発生量を推計した。

①発生原単位の算出

Ａ式 α＝Ｗ÷Ｏ α：産業廃棄物の発生原単位

Ｗ：標本に基づく集計産業廃棄物発生量

Ｏ：標本に基づく集計活動量指標

②調査対象全体の発生量の推計方法

Ｂ式 Ｗ’=α×Ｏ’ Ｗ’：調査当該年度の推計産業廃棄物発生量

Ｏ’：調査当該年度の母集団の活動量指標

図１－３－２ 発生原単位と発生量の推計方法

（４）活動量指標

業種別の活動量指標を表１－３－３に示す。

表１－３－３ 業種別の活動量指標

業種 活動量指標 出典

鉱業 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

建設業 元請完成工事高 建設工事施工統計調査報告（国土交通省総合

政策局）

製造業 製造品出荷額等 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

情報通信業 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

運輸・郵便業 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

卸・小売業 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

飲食・宿泊 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

生活関連・娯楽 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

教育・学習 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

医療・福祉

（病院）

従業者数

（病床数）

経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

（医療施設調査病院報告書：厚生労働省統計

情報部）

サービス業 従業者数 経済センサス 基礎調査（総務省統計局）

※活動量指標値：調査対象業種の廃棄物の発生量等をとらえるための事業活動の程度を示す各種経済指

標等の統計データをいう。

11

第４節 調査結果の利用上の留意事項

本調査結果を利用する際の留意事項については、以下のとおりである。

１．産業廃棄物の種類の区分について

本報告書では、排出から最終処分までの各段階における産業廃棄物の種類別の数量

は、その排出時の産業廃棄物の種類ごとに取りまとめた。

２．単位と数値に関する処理 （１）単位に関する表示

本報告書では、図表の単位は「万 t／年」「ｔ／年」で表示し、文章中は、「１年

間当たり」を略して「万トン」「トン」で記述する。

（２）報告書における数値の処理

本文に記載されている万トン表示及び構成比（％）の数値は、四捨五入の関係で

合計値と個々の数値の計が一致しない場合がある。

なお、本文の図表及び巻末統計表の空欄は該当値がないものであり、「0」表示は、

5,000 トン未満である。

12

第５節 標本抽出・回収結果

今回の調査では、平成 24 年経済センサス基礎調査から 17,377 件を有意抽出し、アン

ケート調査を実施した。

回答のあった事業所数は、7,962 件（回収率 45.8％）であり、そのうち、産業廃棄物

の排出実態のない事業所等からの回答を除いた有効回答数は、6,558 件（37.7％）であ

った。

標本の抽出及び回収結果を、表１－５－１に示す。なお、表中の項目の説明は次のと

おりである。

(A)調査対象事業所数：調査対象とした業種の府内全体の事業所数

(B)抽出事業所数 ：調査対象事業所よりアンケート対象として抽出した事業所数

(C)抽出率 ：Ｂ÷Ａ×100

(D)回収事業所数 ：抽出事業所のうちアンケート調査への回答のあった事業所数

(E)回収率 ：Ｄ÷Ｂ×100

(F)有効回答数 ：事業所の転出・廃業又は建設業において｢府内元請工事の実績無し｣

などの理由により無効となった調査票を除いた数

(G)集計活動量指標値：有効回答事業者の活動量指標の合計数

(H)集計廃棄物発生量：アンケート調査によって直接把握した産業廃棄物等の発生量の集

計値

(I)推計廃棄物発生量：推計した産業廃棄物等の発生量の推計値

(J)捕捉率 ：発生量の推計値に対する集計値の割合（Ｈ÷Ｉ×100）

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表１－５－１ 標本抽出・回収結果

(A) (B) (C) (D) (E) (F) (G) (H) (I) (J)調査対象事業所数

抽出事業所数

抽出率回収

事業所数回収率

有効回答数

集計活動量指標値

集計廃棄物発生量

推計廃棄物発生量

捕捉率

(B)÷(A)×100 (D)÷(B)×100 ＜万t＞ ＜万t＞ (H)÷(I)×100

285,423 17,377 6.1% 7,962 45.8% 6,558 － 1,350 1,563 86.3%

28 28 100.0% 14 50.0% 13 213 2 2 99.9%

26,772 3,737 14.0% 1,653 44.2% 1,015 124,683,481 268 394 68.0%

製造業 47,114 8,685 18.4% 3,695 42.5% 3,196 559,809,139 230 302 76.1%

食料品 1,922 574 29.9% 227 39.5% 211 51,056,025 22 26 83.5%

飲料・飼料 144 44 30.6% 17 38.6% 17 21,866,258 7 7 98.6%

繊維 4,669 512 11.0% 209 40.8% 174 15,400,297 1 1 56.3%

木材 622 81 13.0% 38 46.9% 35 6,125,244 2 2 76.0%

家具 1,446 156 10.8% 52 33.3% 48 4,269,031 1 2 31.2%

パルプ・紙 1,606 434 27.0% 182 41.9% 146 13,943,447 55 58 94.9%

印刷 4,027 571 14.2% 238 41.7% 180 14,069,329 2 5 45.5%

化学 1,152 405 35.2% 265 65.4% 243 91,779,288 33 38 88.3%

石油・石炭 94 40 42.6% 29 72.5% 29 12,378,900 6 11 54.5%

プラスチック 3,292 519 15.8% 208 40.1% 184 20,746,915 2 4 41.0%

ゴム 719 98 13.6% 34 34.7% 28 3,634,895 2 2 65.0%

皮革 764 75 9.8% 24 32.0% 17 213,570 0 0 11.9%

窯業・土石 751 167 22.2% 88 52.7% 81 7,341,648 12 12 97.7%

鉄鋼 1,455 797 54.8% 356 44.7% 288 48,437,518 60 88 67.9%

非鉄金属 813 100 12.3% 53 53.0% 51 28,668,474 2 3 58.3%

金属 9,365 1,773 18.9% 679 38.3% 591 43,972,441 10 17 60.5%

はん用機器 2,388 360 15.1% 166 46.1% 151 30,712,518 4 7 54.2%

生産用機器 4,784 679 14.2% 265 39.0% 226 42,026,189 2 5 46.0%

業務用機器 684 123 18.0% 54 43.9% 44 9,072,380 0 0 83.2%

電子部品 535 139 26.0% 57 41.0% 49 24,034,895 3 3 96.8%

電気機器 2,070 400 19.3% 166 41.5% 155 24,371,776 1 2 30.6%

情報通信機器 185 79 42.7% 33 41.8% 29 15,247,798 0 0 99.0%

輸送機器 1,098 264 24.0% 122 46.2% 110 25,079,303 4 7 56.4%

その他 2,529 295 11.7% 133 45.1% 109 5,361,002 0 1 52.4%

電気･水道業 165 174 105.5% 150 86.2% 140 － 841 841 100.0%

電気 63 63 100.0% 44 69.8% 36 － 1 1 100.0%

ガス 20 20 100.0% 17 85.0% 17 － 0 0 100.0%

熱供給 13 13 100.0% 11 84.6% 10 － 0 0 100.0%

上水道 42 42 100.0% 42 100.0% 42 － 86 86 100.0%

下水道 27 36 133.3% 36 100.0% 36 － 754 754 100.0%

情報通信業 956 127 13.3% 51 40.2% 40 12,438 0 0 79.6%

運輸業 10,900 750 6.9% 410 54.7% 357 42,705 1 4 31.8%

卸・小売業 103,972 754 0.7% 305 40.5% 270 70,477 1 5 23.3%

不動産業・物品賃貸業 1,930 217 11.2% 101 46.5% 91 5,852 0 1 24.2%

学術・専門 1,107 166 15.0% 105 63.3% 87 9,113 0 1 67.9%

56,359 813 1.4% 309 38.0% 274 28,101 0 4 7.3%

生活関連 4,097 87 2.1% 36 41.4% 34 2,502 1 1 73.9%

教育・学習支援業 158 152 96.2% 119 78.3% 115 35,561 1 1 97.0%

医療・福祉 28,823 1,437 5.0% 925 64.4% 850 88,525 3 5 62.2%

サービス業 3,042 250 8.2% 89 35.6% 76 1,833 0 1 14.1%

注) 1.農業は、既存資料より集計のため、アンケートを送付していない。

2.各項目の数値は、四捨五入した値を使用しているため、総数と個々の合計とは一致しない場合がある。

3.｢0｣表示は、5,000t/年未満であることを示している。

宿泊業・飲食サービス業

（活動量指標の内容）建設業：元請完成工事高(百万円)　製造業：製造品出荷額等(百万円)　病院：病床数(床)　その他の業種：従業者数(人)

　　　　　　　　　　項目

　業種

合計

鉱業・採石業・砂利採取業

建設業

14

第２章 調査結果の概要 第１節 調査結果の概要

平成 26 年度中に発生した産業廃棄物の量は 1,569 万トンであり、有償物量の 51 万トン

を除いた排出量は 1,518 万トンとなっている。

排出量のうち、脱水や焼却など中間処理された量は 1,499 万トン(排出量の 98.7％)、中

間処理を経ず直接再生利用された量は 9 万トン(0.6％)、直接最終処分された量は 10 万ト

ン(0.7％)等となっている。一方、中間処理による減量化量は 997 万トン(65.7％)で、中間

処理後の再生利用量は 473 万トン(31.2％)、最終処分量は 28 万トン(1.9％)となっている。

平成 26 年度の排出量に対する再生利用の割合（以下、再生利用率という）は 31.8％、

減量化量の割合（以下、減量化率という）は 65.7％、最終処分の割合（以下、最終処分率

という）は 2.5％となっており、前回調査の平成 22 年度と比較して再生利用率と減量化率

が増加し、最終処分率が減少している。

（単位：万ｔ/年）発生量 有償物量 資源化量

1,569 51 533

直接再生利用量 再生利用量9 482

(0.6%) (31.8%)

〈31.5%〉中間処理量 処理残さ量

1,499 501 473(98.7%) (33.0%) (31.2%)

排出量 1,518 減量化量

(100.0%) その他量 997 0 (65.7%) 28

〈100.0%〉 (1.9%)〈65.2%〉

直接最終処分量 最終処分量10 38

(0.7%) (2.5%)

〈3.2%〉注1）（）は排出量に対する割合、＜＞はH22年度数値注2）万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。注3）その他量とは、事業場内等で保管されている量のことである。注4）直接最終処分量には、自己中間処理後に委託直接最終処分量を含まない。

中間処理後再生利用量

中間処理後最終処分量

図２－１－１ 発生・排出及び処理の状況

15

第２節 排出状況

業種別・種類別の排出量を、表２－１－１に示す。

なお、その他は動物系固形不要物及び 13 号廃棄物であり、全ての業種で排出されなかっ

た。

表２－２－１ 業種別・種類別の排出量

（単位：万ｔ/年）

　　　　　　　　　業種種類

合計 農業 鉱業 建設業 製造業電気・水道業

情報通信業

運輸業卸・小売

業病院

医療・福祉

サービス業

その他の業種※

合計 1,518 5 2 393 253 841 0 4 5 4 1 1 8

燃え殻 0 0 0 0 0 0 0

汚泥 1,041 2 85 112 839 0 0 1 0 0 0 2廃油 14 0 0 11 0 0 0 0 0 0 0 2廃酸 16 0 16 0 0 0 0 0 0廃アルカリ 12 0 12 0 0 0 0 0 0 0廃プラスチック類 24 4 13 0 0 1 2 1 0 0 2紙くず 5 1 4 0

木くず 20 18 2 0 1 0 0

繊維くず 0 0 0動植物性残さ 8 8ゴムくず 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

金属くず 42 0 5 34 0 0 0 1 0 0 0 1

ガラスくず等 13 8 4 0 0 0 0 0 0 0 1鉱さい 27 0 27 0 0がれき類 252 249 3 0 0 0 0 0 0動物のふん尿 5 5動物の死体 0 0ばいじん 7 0 7 1 0その他混合廃棄物 28 0 23 2 0 0 1 1 0 0 0 1感染性廃棄物 3 0 0 0 2 0 0

廃石綿等 0 0 0 0 0 0※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

16

１．業種別の排出状況

排出量 1,518 万トンを業種別にみると、電気・水道業が 841 万トン（排出量の 55％）で

最も多く、続いて、建設業が 393 万トン（同 26％）、製造業が 253 万トン（同 17％）の順

となっており、この３業種で全体の 98％を占めている。

なお、電気・水道業では汚泥が排出量の 99.7％（839 万トン）を占めており、建設業で

はがれき類が排出量の 63.4％（249 万トン）、製造業では汚泥が排出量の 44.3％（112 万

トン）をそれぞれ占めている。

前回調査時（平成 22 年度）の排出量と比較すると、建設業は減少しているが、電気・

水道業、製造業では増加している。

電気・水道

業

841 (55%)

建設業

393 (26%)

製造業

253 (17%)

その他

30 (2%)

排出量

1,518

(万ｔ/年)

図２－２－１ 業種別の排出量

表２－２－２ 業種別の排出量

（単位：万ｔ/年）

1,518 (100%) 【105%】 1,450 (100%)

5 (0%) 【80%】 7 (0%)

393 (26%) 【98%】 401 (28%)253 (17%) 【110%】 231 (16%)841 (55%) 【106%】 790 (54%)

上水道業 86 (6%) 【123%】 70 (5%)下水道業 754 (50%) 【105%】 720 (50%)その他 1 (0%) 【165%】 1 (0%)

25 (2%) 【113%】 22 (2%)※1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

2.()内の数値：構成比

3.【】内の数値：平成22年度比

電気・水道業

その他

合計

農業

建設業製造業

平成26年度（本調査）

平成22年度（前回調査）

　　　　　　　実態調査業種

17

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

農業

鉱業

建設業

製造業

電気・水道業

情報通信業

運輸業

卸・小売業

病院

医療・福祉

サービス業

その他の業種

排出量（万ｔ／年）

その他

廃プラスチック類

木くず

鉱さい

金属くず

がれき類

汚泥

図２－２－２ 業種別・種類別の排出量

18

２．種類別の排出状況

排出量 1,518 万トンを種類別にみると、汚泥が 1,041 万トン（排出量の 69％）で最も

多く、続いて、がれき類が 252 万トン（同 17％）、金属くずが 42 万トン（同 3％）、混合

廃棄物が 28 万トン（同 2％）の順となっており、この４種類で全体の 90％を占めている。

なお、汚泥を最も多く排出している業種は電気・水道業であり、汚泥排出量の 80.6％（839

万トン）を占めており、がれき類では建設業が排出量の 98.6％（249 万トン）、金属くず

では製造業が排出量の 81.3％（34 万トン）、混合廃棄物では建設業が排出量の 84.0％（23

万トン）をそれぞれ占めている。

汚泥

1,041 (69%)

がれき類252 (17%)

金属くず

42 (3%)

混合廃棄物28 (2%)

その他155 (10%)

排出量

1,518

(万ｔ/年)

図２－２－３ 種類別の排出量

表２－２－３ 種類別の排出量

（単位：万ｔ/年）

1,518 (100%) 【105%】 1,450 (100%)

1,041 (69%) 【106%】 986 (68%)

14 (1%) 【82%】 17 (1%)16 (1%) 【93%】 17 (1%)12 (1%) 【124%】 10 (1%)24 (2%) 【121%】 20 (1%)20 (1%) 【144%】 14 (1%)42 (3%) 【182%】 23 (2%)

13 (1%) 【115%】 12 (1%)

27 (2%) 【83%】 32 (2%)252 (17%) 【93%】 272 (19%)28 (2%) 【123%】 23 (2%)

29 (2%) 【114%】 26 (2%)※1.万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

2.()内の数値：構成比

3.【】内の数値：平成22年度比

平成22年度（前回調査）

　　　　　　　実態調査業種

平成26年度（本調査）

廃酸廃アルカリ廃プラスチック類

合計

汚泥

廃油

その他

ガラスくず等

鉱さい

木くず金属くず

がれき類混合廃棄物

19

0

200

400

600

800

1,000

1,200

燃え殻

汚泥

廃油

廃酸

廃アルカリ

廃プラスチック類

紙くず

木くず

繊維くず

動植物性残さ

ゴムくず

金属くず

ガラスくず等

鉱さい

がれき類

動物のふん尿

動物の死体

ばいじん

その他

混合廃棄物

感染性廃棄物

廃石綿等

排出量（万ｔ／年）

その他

鉱業

製造業

建設業

電気・水道業

図２－２－４ 種類別・業種別の排出量

20

第３節 処理状況 １．処理状況の概要

産業廃棄物の発生・排出及び処理状況の概要を図２－３－１に示す。

平成 26 年度の処理状況をみると、排出量 1,518 万トンのうち、再生利用量は 482 万ト

ン（排出量の 32％）、中間処理による減量化量は 997 万トン(同 66％)、最終処分量は 38

万トン（同 3％）となっている。

排出及び処理状況の詳細は図２－３－２に示す。

（単位：万ｔ/年） 1,042 < 986 >1,569 < 1,488 > 252 < 272 >

80 < 49 >28 < 33 >28 < 23 >

139 < 126 >51 < 38 >

1,041 < 986 >38 < 26 > 1,518 < 1,450 > 252 < 272 >5 < 5 > (100%) 42 < 23 >2 < 1 > 27 < 32 >2 < 4 > 28 < 23 >3 < 2 > 129 < 115 >

533 < 495 > 482 < 457 > 997 < 946 > 38 < 47 > 0 < 0 >(35%) (32%) (66%) (3%) (0%)

247 < 267 > 10 < 19 >74 < 72 > 8 < 7 >41 < 22 > 5 < 5 >23 < 30 > 5 < 4 >19 < 12 > 3 < 2 >19 < 10 > 3 < 2 >13 < 12 > 4 < 9 >45 < 34 >

0 < 0 >注1）（）は排出量に対する割合、＜＞はH22年度数値 38 < 47 >注2）万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。

有償物量

金属くず紙くず

廃プラスチック類動植物性残さ

その他量

発生量 汚泥がれき類金属くず鉱さい

金属くず

資源化量 再生利用量 減量化量 最終処分量

その他

混合廃棄物その他

排出量 汚泥がれき類

鉱さい混合廃棄物

その他

がれき類汚泥

木くず

金属くず鉱さい

汚泥混合廃棄物がれき類

廃プラスチック類鉱さい

ガラスくず等その他

自己処分委託処分

廃プラスチック類その他

混合廃棄物

図２－３－１ 発生・排出及び処理状況の概要

21

(A) (B) (S)

(単位：　万ｔ／年）

(E1) (R)自己中間処理 再生後再生利用量 利用量

G1 自己未処理

(C) (D) (E) 自己再生利用量 (I)自己中間 自己中間 9 自己最終処理量 処理後量 処分量

府内： 0(F) (H) 府外： 0

自己減量化量 (J)

(G)自己

未処理量

(K)(G1)自己未処理自己再生利用量 9(G2)自己未処理自己最終処分量 0(G3)自己未処理委託中間処理量 535(G4)自己未処理委託直接最終処分量 10(G5)自己未処理その他量 0 府内： 427

府外： 141

(L) (M) (M1)委託中間 委託中間 委託中間処理処理量 処理後量 後再生利用量

府内： 418 (N) (M2)府外： 137 委託 委託中間処理

減量化量 後最終処分量

(T) (O) (P) (Q)委託直接 委託最終

最終処分量 処分量

府内： 10府外： 4 注1）（）は排出量に対する割合。

注2）万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。

(65.7%) (0.9%) (2.5%) (2.5%)

減量化量

997 14 38 38

555(36.5%)

委託処理量

最終処分量

(37.4%)

554 484 460(36.5%) (31.9%) (30.3%)

70 24(4.6%) (1.6%)

568

0(0.0%)

(100.0%) (63.5%) (2.4%) (0.0%)

搬　出　量

927 568その他

(61.1%) (37.4%)

排 出 量

1,518 963 36 0

13 482(0.9%) (31.8%)

発 生 量 有償物量 資源化量

1,569 51 533

図２－３－２ 発生・排出及び処理状況の詳細流れ図

22

排出量に対する再生利用量、減量化量及び最終処分量の割合を、図２－３－３（業種別）

及び図２－３－４（種類別）に示す。

0% 0% 4%6%

0%11% 12%

6%16% 16% 15% 16%17%

68%

10%

50%

97%

1%

19% 30%

72%

55%

24%

40%

82%

32%

86%

44%

2%

87%

69% 65%

12%

30%

61%

44%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

農業

鉱業

建設業

製造業

電気・水道業

情報通信業

運輸業

卸・小売業

病院

医療・福祉

サービス業

その他の業種

再生利用率 減量化率 最終処分率

図２－３－３ 業種別の再生利用率・減量化率・最終処分率

70%

1% 1%7% 5%

21%

2% 2%14%

1%

79%

2%

20%13%

2%8% 3%

28%

10%

100%

1%

92%

53%

63%

86%

23%

15%

3%

20%

22%

4%

0%

0%

0%

0%

17%

92%

10%

4%

83%

29%

7%

46%

30%

10%

56%

83%95%

66%77%

17%

98%

80%87%

98%

83% 87%

68%

7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

燃え殻

汚泥

廃油

廃酸

廃アルカリ

廃プラスチック類

紙くず

木くず

繊維くず

動植物性残さ

ゴムくず

金属くず

ガラスくず等

鉱さい

がれき類

動物のふん尿

動物の死体

ばいじん

混合廃棄物

感染性廃棄物

廃石綿等

再生利用率 減量化率 最終処分率

図２－３－４ 種類別の再生利用率・減量化率・最終処分率

23

２．再生利用の状況

再生利用量は 482 万トンであり、排出量の 32％を占めている。

業種別にみると、建設業が最も多く 337 万トン（再生利用量の 70％）、続いて製造業が

111 万トン（同 23％）の順となっており、この２業種で再生利用量全体の 93％を占めてい

る。

また、種類別にみると、がれき類が 247 万トン（同 51％）で最も多く、続いて、汚泥が

74 万トン（同 15％）、金属くずが 41 万トン（同 9％）、鉱さいが 23 万トン（同 5％）の

順となっており、この４種類で再生利用量全体の 80％を占めている。

がれき類247 (51%)

汚泥

74 (15%)

金属くず41 (8%)

鉱さい23 (5%)

その他

96 (20%)

再生利用量

482

(万ｔ/年)

建設業

337 (70%)

製造業111 (23%)

その他35 (7%)

再生利用量

482

(万ｔ/年)

図２－３－５ 業種別の再生利用量 図２－３－６ 種類別の再生利用量

表２－３－１ 業種別・種類別の再生利用量

（単位：万ｔ/年）

　　　　　　　　　業種種類

合計 農業 鉱業 建設業 製造業電気・水

道業情報通信

業運輸業

卸・小売業

病院医療・福

祉サービス

業その他の業種※

合計 482 5 1 337 111 18 0 3 3 0 0 1 3

燃え殻 0 0 0 0 0

汚泥 74 1 45 11 17 0 0 0 0 0 0 0廃油 6 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 1廃酸 5 0 5 0 0 0 0 0 0廃アルカリ 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0廃プラスチック類 13 2 7 0 0 1 1 0 0 0 1紙くず 4 1 3 0木くず 19 17 2 0 1 0 0繊維くず 0 0 0動植物性残さ 6 6ゴムくず 0 0 0 0 0 0金属くず 41 0 5 34 0 0 0 1 0 0 0 1ガラスくず等 11 7 4 0 0 0 0 0 0 0 0鉱さい 23 0 23 0 0がれき類 247 244 3 0 0 0 0 0 0動物のふん尿 5 5動物の死体ばいじん 6 6その他混合廃棄物 19 0 17 1 0 0 0 0 0 0 0 0感染性廃棄物 0 0 0 0 0 0 0

廃石綿等※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

24

0

50

100

150

200

250

300

350

400

農業

鉱業

建設業

製造業

電気・水道業

情報通信業

運輸業

卸・小売業

病院

医療・福祉

サービス業

その他の業種

再生利用量（万ｔ／年）

その他

鉱さい

金属くず

汚泥

がれき類

図２－３－７ 業種別・種類別の再生利用量

0

50

100

150

200

250

300

がれき類

汚泥

金属くず

鉱さい

木くず

混合廃棄物

廃プラスチック類

その他

再生利用量（万ｔ／年）

その他

電気・水道業

農業

製造業

建設業

図２－３－８ 種類別・業種別の再生利用量

25

３．減量化の状況

中間処理による減量化量は 997 万トンであり、排出量の 66％を占めている。

業種別にみると、電気・水道業が最も多く 819 万トンで、減量化量全体の 82％を占めて

いる。

また、種類別にみると、汚泥が 956 万トンで減量化量全体の 96％を占めている。

汚泥956 (96%)

その他

42 (4%)

減量化量

997

(万ｔ/年)

電気・水道

業

819 (82%)

製造業

127 (13%)

その他52 (5%)

減量化量

997

(万ｔ/年)

図２－３－９ 業種別の減量化量 図２－３－１０ 種類別の減量化量

表２－３－２ 業種別・種類別の減量化量

（単位：万ｔ/年）

　　　　　　　　　業種種類

合計 農業 鉱業 建設業 製造業電気・水

道業情報通信

業運輸業

卸・小売業

病院医療・福

祉サービス

業その他の業種※

合計 997 1 1 40 127 819 0 1 1 3 1 0 3

燃え殻 0 0

汚泥 956 1 39 95 819 0 1 0 0 0 1廃油 7 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 1廃酸 10 0 10 0 0 0 0 0 0廃アルカリ 10 0 10 0 0 0 0 0 0 0廃プラスチック類 6 1 3 0 0 0 0 1 0 0 0紙くず 1 0 1 0木くず 1 0 0 0 0繊維くず 0 0 0動植物性残さ 2 2ゴムくず 0 0 0 0 0 0 0 0金属くず 0 0 0 0ガラスくず等 0 0 0鉱さい 0 0がれき類動物のふん尿 1 1動物の死体 0 0ばいじん 1 1その他混合廃棄物 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0感染性廃棄物 2 0 0 0 2 0 0

廃石綿等※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

26

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

農業

鉱業

建設業

製造業

電気・水道業

情報通信業

運輸業

卸・小売業

病院

医療・福祉

サービス業

その他の業種

減量化量（万ｔ／年）

その他

廃油

廃酸

廃アルカリ

汚泥

図２－３－１１ 業種別・種類別の減量化量

0

200

400

600

800

1,000

1,200

汚泥

廃アルカリ

廃酸

廃油

その他

減量化量（万ｔ／年）

その他

電気・水道業

農業

製造業

建設業

図２－３－１２ 種類別・業種別の減量化量

27

４．最終処分の状況

最終処分量は 38 万トンであり、排出量の 3％を占めている。

業種別にみると、製造業が最も多く 16 万トン（最終処分量の 42％）、続いて、建設業

が 16 万トン（同 41％）、電気・水道業が 3 万トン（同 9％）の順となっており、この３

業種で最終処分量全体の 92％を占めている。

また、種類別にみると、汚泥が 10 万トン（同 27％）で最も多く、続いて、混合廃棄物

が 8 万トン（同 21％）、がれき類が 5 万トン（同 13％）、廃プラスチック類が 5 万トン

（同 13％）、鉱さいが 3 万トン（同 9％）、ガラスくず等が 3 万トン（同 7％）の順とな

っており、この６種類で最終処分量全体の 90％を占めている。

汚泥10 

(27%)

混合廃棄物8 

(21%)がれき類5 

(13%)

廃プラス

チック類5 

(13%)

鉱さい3 

(9%)

ガラスくず

等3 

(7%)

その他

4 (10%)

最終処分量

38

(万ｔ/年)

製造業

16 (42%)

建設業16 

(41%)

電気・水道

業3 

(9%)

その他

3 (8%)

最終処分量

38

(万ｔ/年)

図２－３－１３ 業種別の最終処分量 図２－３－１４ 種類別の最終処分量

表２－３－３ 業種別・種類別の最終処分量

（単位：万ｔ/年）

　　　　　　　　　業種種類

合計 農業 鉱業 建設業 製造業電気・水

道業情報通信

業運輸業

卸・小売業

病院医療・福

祉サービス

業その他の業種※

合計 38 0 0 16 16 3 0 0 0 1 0 0 1

燃え殻 0 0 0 0 0 0

汚泥 10 2 5 3 0 0 0 0 0 0廃油 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0廃酸 1 0 1 0 0 0 0 0 0廃アルカリ 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0廃プラスチック類 5 1 3 0 0 0 0 0 0 0 0紙くず 0 0 0 0木くず 0 0 0 0 0 0 0繊維くず 0 0 0動植物性残さ 0 0ゴムくず 0 0 0 0 0 0 0 0金属くず 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0ガラスくず等 3 1 1 0 0 0 0 0 0鉱さい 3 0 3がれき類 5 5 0 0 0 0 0 0動物のふん尿動物の死体 0 0ばいじん 0 0 0 0 0その他混合廃棄物 8 0 6 1 0 0 0 0 0 0 0 0感染性廃棄物 0 0 0 0 0 0 0

廃石綿等 0 0 0 0 0 0※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

28

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

農業

鉱業

建設業

製造業

電気・水道業

情報通信業

運輸業

卸・小売業

病院

医療・福祉

サービス業

その他の業種

最終処分量（万ｔ／年）

その他

ガラスくず等

鉱さい

廃プラスチック類

がれき類

混合廃棄物

汚泥

図２－３－１５ 業種別・種類別の最終処分量

0

2

4

6

8

10

12

汚泥

混合廃棄物

がれき類

廃プラスチック類

鉱さい

ガラスくず等

その他

最終処分量（万ｔ／年）

その他

電気・水道業

製造業

建設業

図２－３－１６ 種類別・業種別の最終処分量

29

５．広域移動の状況

（１）委託中間処理の状況

委託中間処理量は 554 万トンであり、排出量の 37％を占めている。

委託中間処理量のうち、府内で処理された量は 418 万トン（委託中間処理量の 75％）、

府外で処理された量は 137 万トン（同 25％）となっている。

府外で処理された量を地域別にみると、近畿地域が 117 万トンで最も多く（府外処理

量の 86％）、続いて、中部・東海地域が 7 万トン（同 5％）、四国地域が 4 万トン（同

3％）の順となっている。

大阪府内

418 (75%)

近畿地域

117 (21%)

その他

20 (4%)

委託中間

処理量

554

(万ｔ/年)

図２－３－１７ 地域別の委託中間処理量

表２－３－４ 地域別の委託中間処理量

（単位：万ｔ/年）

地域区分

種類 近畿北海道・東北

関東北陸・信越

中部・東海

中国 四国 九州

合計 554 418 117 0 0 1 7 3 4 4

燃え殻 0 0 0 0 0 0

汚泥 126 68 50 0 0 1 3 2 0 1廃油 13 7 4 0 0 0 1 0 0 0廃酸 7 4 3 0 0 0 0 0 0 0

廃アルカリ 4 2 1 0 0 0 0 0 0 0廃プラスチック類 23 17 5 0 0 0 0 0 0 0紙くず 5 5 0 0 0 0 0

木くず 20 16 4 0 1繊維くず 0 0 0 0 0 0動植物性残さ 7 5 1 0 1 0 0

ゴムくず 0 0 0 0 0金属くず 34 32 2 0 0 0 0 0 0 0ガラスくず等 12 10 2 0 0 0 0 0 0 0

鉱さい 24 23 1 0 0 0がれき類 243 205 38 0 0 0 0 0動物のふん尿動物の死体 0 0

ばいじん 6 0 0 0 0 0 3 2その他混合廃棄物 27 23 4 0 0 0 0 0 0

感染性廃棄物 3 2 1 0 0 0 0 0 0

廃石綿等 0 0 0 0 0※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

合計 大阪府内大阪府外

30

（２）委託直接最終処分の状況

委託直接最終処分量は 14 万トンであり、排出量の 1％を占めている。

委託直接最終処分量のうち、府内で処理された量は 10 万トン（委託直接最終処分量

の 70％）、府外で処理された量は 4 万トン（同 30％）となっている。

府外で処理された量を地域別にみると、近畿地域が 4 万トンで最も多く、府外処理量

の 90％を占めている。

大阪府内

10 (70%)

近畿地域

4 (27%)

その他

0 (3%)

委託直接

最終処分量

14

(万ｔ/年)

図２－３－１８ 地域別の委託直接最終処分量

表２－３－５ 地域別の委託直接最終処分量

（単位：万ｔ/年）

地域区分

種類 近畿北海道・東北

関東北陸・信越

中部・東海

中国 四国 九州

合計 14 10 4 0 0 0 0 0 0

燃え殻 0 0 0 0

汚泥 6 5 1 0 0廃油 0 0 0廃酸 0 0 0廃アルカリ 0 0 0廃プラスチック類 1 0 0 0 0 0 0紙くず 0 0 0木くず 0 0 0繊維くず 0 0 0 0動植物性残さ 0 0ゴムくず 0 0 0金属くず 0 0 0 0 0 0ガラスくず等 1 1 0 0鉱さい 3 3 1がれき類 1 0 1 0動物のふん尿動物の死体ばいじん 0 0 0 0 0その他混合廃棄物 1 1 0 0 0 0 0 0感染性廃棄物 0 0 0 0 0

廃石綿等 0 0 0 0※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

合計 大阪府内大阪府外

31

第４節 特別管理産業廃棄物 １．業種別の排出状況

平成 26 年度における特別管理産業廃棄物の排出量は 14.9 万トンであり、業種別では製

造業からの排出量が 11.5 万トン（排出量の 77％）で最も多く、続いて医療・福祉からの

排出量が 2.7 万トン（同 18％）の順となっており、製造業と医療・福祉での２業種で全体

の 95％を占めている。

製造業における産業中分類別では、鉄鋼が 3.8 万トンで全体の 26％と最も多く、続いて

化学が 2.7 万トン（排出量の 18％）、電子部品が 1.8 万トン（同 12％）、石油・石炭が

1.6 万トン（同 11％）の順となっている。

鉄鋼3.8 

(26%)

化学2.7 

(18%)電子部品

1.8 (12%)

石油・石炭

1.6 (11%)

その他製造

業1.6 

(11%)

医療・福祉2.7 

(18%)

その他0.8 (5%)

排出量

14.9

(万ｔ/年)

図２－４－１ 業種別の排出量

32

２．種類別の排出状況

排出量を特別管理産業廃棄物の種類別にみると、廃酸（pH2.0 以下）が 4.3 万トン（排

出量の 29％）で最も多く、続いて、ばいじん（有害）が 3.0 万トン（排出量の 20％）、

感染性廃棄物が 2.7 万トン（同 18％）、廃アルカリ（pH12.5 以上）が 2.1 万トン（同 14％）

の順となっている。

廃酸（pH2.0以下）4.3 

(29%)

ばいじん（有

害）3.0 

(20%)

感染性廃棄

物2.7 

(18%)

廃アルカリ

（pH12.5以上）2.1 

(14%)

廃油（引火

性）1.6 

(10%)

廃酸（有害）0.4 (3%)

その他0.8 (5%)

排出量

14.9

(万ｔ/年)

図２－４－２ 種類別の排出量

表２－４－１ 業種別・種類別の排出量

（単位：万ｔ/年）

　　　　　　　　　業種種類

合計 農業 鉱業 建設業 製造業電気・水

道業情報通信

業運輸業

卸・小売業

病院医療・福

祉サービス

業その他の業種※

合計 14.9 0.2 11.5 0.4 0.0 0.0 2.1 0.5 0.0 0.1

廃油（引火性） 1.6 0.0 1.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

廃酸（pH2.0以下） 4.3 0.0 4.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0廃アルカリ（pH12.5以上） 2.1 0.0 2.1 0.0 0.0 0.0感染性廃棄物 2.7 0.1 0.0 0.0 2.1 0.5 0.0廃石綿等 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0鉱さい（有害） 0.1 0.0 0.1燃え殻（有害） 0.0 0.0 0.0廃油（有害） 0.4 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0汚泥（有害） 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0廃酸（有害） 0.4 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0廃アルカリ（有害） 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

ばいじん（有害） 3.0 0.0 2.7 0.4※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※千トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

※「0.0」表示は、500トン未満であることを示す。

33

３．処理の状況

特別管理産業廃棄物の排出量 14.9 万トンのほとんどが中間処理され、6.9 万トンが再生

利用されている。

再生利用量を種類別にみると、廃酸（pH2.0 以下）が 2.8 万トン（再生利用量の 41％）

で最も多く、続いて、ばいじん（有害）が 2.7 万トン（同 39％）、廃油（引火性）が 0.6

万トン（同 8％）の順となっている。

廃酸（pH2.0以下）

4.3 (29%)

ばいじん（有

害）3.0 

(21%)

感染性廃棄

物2.7 

(18%)

廃アルカリ

（pH12.5以上）

2.1 (14%)

廃油（引火

性）1.6 

(11%)

廃酸（有害）

0.4 (3%)

その他0.7 (5%)

中間処理量

14.8

(万ｔ/年)

廃酸（pH2.0以下）2.8 

(41%)

ばいじん（有

害）2.7 

(39%)

廃油（引火

性）0.6 (8%)

その他0.8 

(12%)

再生利用量

6.9

(万ｔ/年)

図２－４－３ 種類別の中間処理量 図２－４－４ 種類別の再生利用量

表２－４－２ 業種別・種類別の再生利用量

（単位：万ｔ/年）

　　　　　　　　　業種種類

合計 農業 鉱業 建設業 製造業電気・水

道業情報通信

業運輸業

卸・小売業

病院医療・福

祉サービス

業その他の業種※

合計 6.9 0.1 6.6 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0

廃油（引火性） 0.6 0.0 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

廃酸（pH2.0以下） 2.8 0.0 2.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0廃アルカリ（pH12.5以上） 0.2 0.0 0.2 0.0 0.0感染性廃棄物 0.2 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0廃石綿等鉱さい（有害） 0.1 0.0 0.1燃え殻（有害） 0.0 0.0廃油（有害） 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0汚泥（有害） 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0廃酸（有害） 0.2 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0廃アルカリ（有害） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

ばいじん（有害） 2.7 2.7※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※千トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

※「0.0」表示は、500トン未満であることを示す。

34

４．広域移動の状況

特別管理産業廃棄物の委託処理量は 13.0 万トンであり、委託先の地域別にみると、府内

で処理された量は 5.2 万トン（委託処理量の 40％）、府外で処理された量は 7.8 万トン（同

60％）となっている。

府外で処理された量を地域別にみると、近畿地域が最も多く 3.4 万トン（同 26％）で、

続いて、四国地域が 2.5 万トン（同 19％）の順となっている。

表２－４－３ 地域別の委託処理量

（単位：万ｔ/年）

地域区分

種類 近畿北海道・東北

関東北陸・信越

中部・東海

中国 四国 九州

合計 13.0 5.2 3.4 0.0 0.0 0.1 0.6 0.7 2.5 0.4

廃油（引火性） 1.3 0.5 0.4 0.0 0.0 0.0 0.2 0.2 0.0 0.0

廃酸（pH2.0以下） 4.1 1.9 1.8 0.0 0.0 0.0 0.1 0.2 0.0 0.0廃アルカリ（pH12.5以上） 1.2 0.7 0.2 0.0 0.0 0.0 0.2 0.1 0.0 0.0感染性廃棄物 2.6 1.5 0.9 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1 0.0廃石綿等 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0鉱さい（有害） 0.1 0.1 0.0 0.0燃え殻（有害） 0.0 0.0 0.0 0.0廃油（有害） 0.4 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0汚泥（有害） 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0廃酸（有害） 0.3 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0廃アルカリ（有害） 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

ばいじん（有害） 2.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.4 0.3※「その他の業種」は、物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業の合計値である。

※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

※「0.0」表示は、500トン未満であることを示す。

合計 大阪府内大阪府外

34.0 

47.7 

59.5 

57.5 

12.3 

79.9 

2.9 

57.2 

13.8 

74.6 

14.9 

1.2 

66.0 

52.3 

40.5 

42.5 

87.7 

20.1 

97.1 

42.8 

86.2 

25.4 

85.1 

98.8 

0% 20% 40% 60% 80% 100%

廃油（引火性）

廃酸（pH2.0以下）

廃アルカリ（pH12.5以上）

感染性廃棄物

廃石綿等

鉱さい（有害）

燃え殻（有害）

廃油（有害）

汚泥（有害）

廃酸（有害）

廃アルカリ（有害）

ばいじん（有害）

府内計 府外計

図２－４－５ 特別管理産業廃棄物の委託処理状況

35

第３章 業種別の調査結果 第１節 建設業 平成 26 年度の建設業における産業廃棄物の排出量は 393 万トンとなっている。

排出量の種類別にみると、がれき類が 249 万トン（排出量の 63％）で最も多く、続いて

汚泥が 85 万トン（同 22％）、混合廃棄物が 23 万トン（同 6％）、木くずが 18 万トン（同

4％）となっており、この４種類で建設業全体の 95％を占めている。

再生利用量は、337 万トン（排出量の 86％）であり、がれき類が 244 万トン（再生利用

量の 72％）、続いて汚泥が 45 万トン（同 13％）の順となっている。

最終処分量は、16 万トン（排出量の 4％）であり、混合廃棄物が 6 万トン（最終処分量

の 40％）、続いて、がれき類が 5 万トン（同 31％）、汚泥が 2 万トン（同 10％）の順と

なっている。

がれき類249 (63%)

汚泥85 

(22%)

混合廃棄物

23 (6%)

木くず

18 (4%)

その他

19 (5%)

排出量

393

(万ｔ/年)

図３－１－１ 建設業の種類別排出量

がれき類

244 (72%)

汚泥

45 (13%)

木くず

17 (5%)

混合廃棄物

17 (5%)

その他

15 (4%)

再生利用量

337

(万ｔ/年)

混合廃棄物

6 (40%)

がれき類

5 (31%)

汚泥

2 (10%)

ガラスくず

等

1 (9%)

その他

2 (10%)

最終処分量

16

(万ｔ/年)

図３－１－２ 建設業の種類別再生利用量 図３－１－３ 建設業の種類別最終処分量

36

（単位：万ｔ/年） 249 < 270 >394 < 402 > 85 < 85 >

23 < 20 >18 < 12 >8 < 4 >

11 < 12 >1 < 2 >

249 < 270 >1 < 2 > 393 < 401 > 85 < 85 >0 (100%) 23 < 20 >0 < 0 > 18 < 12 >0 < 0 > 8 < 6 >0 < 0 > 11 < 8 >

338 < 353 > 337 < 352 > 40 < 29 > 16 < 19 > 0 < 0 >(86%) (86%) (10%) (4%) (0%)

244 < 265 > 6 < 6 >45 < 59 > 5 < 5 >17 < 8 > 2 < 1 >17 < 10 > 1 < 4 >7 < 2 > 1 < 0 >8 < 8 > 1 < 3 >

0 < 0 >注1）（）は排出量に対する割合、＜＞はH22年度数値 16 < 19 >注2）万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。

自己処分委託処分

その他量

がれき類 混合廃棄物汚泥 がれき類

木くず ガラスくず等その他 その他

資源化量 再生利用量 減量化量 最終処分量

金属くず 汚泥がれき類 混合廃棄物

紙くず 木くず

有償物量 その他

排出量 がれき類

発生量汚泥

がれき類

混合廃棄物木くず

ガラスくず等

その他 その他

木くず 汚泥混合廃棄物 ガラスくず等ガラスくず等 廃プラスチック類

図３－１－４ 建設業の発生・排出及び処理の概要

83%

2% 1%7% 9%

27%

2% 1%

34%

9%3%

17%12%

2% 0% 0%

16%

100%

27%

100%

46%

69%63%

87%

15%

6%2%

3%

7%0%

2%

17%

53%

30% 30%

4%

59%

92%97%

63%

83%

97%

83%88%

98% 100% 100%

84%

71%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

燃え殻

汚泥

廃油

廃酸

廃アルカリ

廃プラスチック類

紙くず

木くず

繊維くず

動植物性残さ

ゴムくず

金属くず

ガラスくず等

鉱さい

がれき類

（コンクリート）

（廃アスファルト）

（その他がれき類）

動物のふん尿

動物の死体

ばいじん

混合廃棄物

感染性廃棄物

廃石綿等

再生利用率 減量化率 最終処分率

図３－１－５ 建設業の種類別の再生利用率・減量化率・最終処分率

37

(A) (B) (S)

(単位：　万ｔ／年）

(E1) (R)自己中間処理 再生後再生利用量 利用量

G1 自己未処理

(C) (D) (E) 自己再生利用量 (I)自己中間 自己中間 1 自己最終処理量 処理後量 処分量

府内： 0(F) (H) 府外： 0

自己減量化量 (J)

(G)自己

未処理量

(K)(G1)自己未処理自己再生利用量 1(G2)自己未処理自己最終処分量 0(G3)自己未処理委託中間処理量 379(G4)自己未処理委託直接最終処分量 2(G5)自己未処理その他量 0 府内： 308

府外： 78

(L) (M) (M1)委託中間 委託中間 委託中間処理処理量 処理後量 後再生利用量

府内： 306 (N) (M2)府外： 77 委託 委託中間処理

減量化量 後最終処分量

(T) (O) (P) (Q)委託直接 委託最終

最終処分量 処分量

府内： 1府外： 1 注1）（）は排出量に対する割合。

注2）万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。

(10.3%) (0.6%) (4.0%) (4.0%)

減量化量

40 2 16 16

382(97.1%)

委託処理量

最終処分量

(98.1%)

383 343 330(97.4%) (87.2%) (83.8%)

40 13(10.2%) (3.4%)

386

0(0.0%)

(100.0%) (2.9%) (2.9%) (0.0%)

搬　出　量

0 386その他

(0.0%) (98.1%)

排 出 量

393 11 11 0

7 337(1.7%) (85.7%)

発 生 量 有償物量 資源化量

394 1 338

図３－１－６ 発生・排出及び処理状況の詳細流れ図（建設業）

38

第２節 製造業 平成 26 年度の製造業における産業廃棄物の排出量は 253 万トンとなっている。

排出量の種類別にみると、汚泥が 112 万トン（排出量の 44％）で最も多く、続いて金属

くずが 34 万トン（同 13％）、鉱さいが 27 万トン（同 11％）、廃酸が 16 万トン（同 6％）

の順となっている。

再生利用量は、111 万トン（排出量の 44％）であり、金属くずが 34 万トン（再生利用

量の 30％）、続いて、鉱さいが 23 万トン（同 21％）、汚泥が 11 万トン（同 10％）の順

となっている。

最終処分量は、16 万トン（排出量の 6％）であり、汚泥が 5 万トン（最終処分量の 31％）、

続いて、鉱さいが 3 万トン（同 20％）、廃プラスチック類が 3 万トン（同 17％）の順と

なっている。

汚泥112 (44%)

金属くず34 

(13%)

鉱さい27 

(10%)

廃酸

16 (6%)

廃プラスチッ

ク類

13 (5%)

廃アルカリ12 (5%)

廃油11 (4%)

動植物性残

さ8 

(3%)

ばいじん7 

(3%)

その他16 (6%)

排出量

253

(万ｔ/年)

図３－２－１ 製造業の種類別排出量

金属くず34 

(30%)

鉱さい23 

(21%)

汚泥11 

(10%)

廃プラスチッ

ク類7 

(6%)

ばいじん6 

(6%)

動植物性残さ6 

(5%)

廃油5 

(5%)

その他18 

(16%)

再生利用量

111

(万ｔ/年)

汚泥

5 (31%)

鉱さい

3 (20%)

廃プラス

チック類

3 (17%)

廃酸

1 (6%)

混合廃棄物

1 (6%)

その他

3 (20%)

最終処分量

16

(万ｔ/年)

図３－２－２ 製造業の種類別再生利用量 図３－２－３ 製造業の種類別最終処分量

39

（単位：万ｔ/年） 113 < 109 >302 < 265 > 71 < 41 >

27 < 33 >16 < 13 >15 < 12 >60 < 57 >

49 < 34 >112 < 108 >

37 < 23 > 253 < 231 > 34 < 18 >5 < 5 > (100%) 27 < 32 >2 < 0 > 16 < 12 >2 < 1 > 13 < 11 >3 < 5 > 53 < 50 >

160 < 120 > 111 < 86 > 127 < 127 > 16 < 18 > 0 < 0 >(63%) (44%) (50%) (6%) (0%)

34 < 18 > 5 < 8 >23 < 30 > 3 < 2 >11 < 8 > 3 < 2 >7 < 7 > 1 < 1 >6 < 4 > 1 < 1 >

29 < 19 > 2 < 4 >

注1）（）は排出量に対する割合、＜＞はH22年度数値 16 < 18 >注2）万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。

自己処分委託処分

廃プラスチック類 廃酸ばいじん 混合廃棄物その他 その他

鉱さい 鉱さい汚泥 廃プラスチック類

資源化量 再生利用量 減量化量 最終処分量

有償物量 その他

発生量 汚泥金属くず

その他量

廃プラスチック類 廃酸動植物性残さ 廃プラスチック類

その他 その他

排出量 汚泥金属くず 金属くず紙くず 鉱さい

鉱さい廃酸

廃プラスチック類

金属くず 汚泥

図３－２－４ 製造業の発生・排出及び処理の概要

66%

5% 1%7% 4%

22%

2% 5% 5% 1%

96%

1%

18%13%

5%14%

4% 3%

54%

1%

100%

1%

85%

51%

63%

87%

22%

18% 11%

28%

22%

3%

0%

0%0%

16%

34%

33%

10%

48%

30%

9%

55%

80% 84%

67%77%

1%

99%

82%87%

95%86%

100% 96% 97%

31%

65%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

燃え殻

汚泥

廃油

廃酸

廃アルカリ

廃プラスチック類

紙くず

木くず

繊維くず

動植物性残さ

ゴムくず

金属くず

ガラスくず等

鉱さい

がれき類

（コンクリート）

（廃アスファルト）

（その他がれき類）

動物のふん尿

動物の死体

ばいじん

混合廃棄物

感染性廃棄物

廃石綿等

再生利用率 減量化率 最終処分率

図３－２－５ 製造業の種類別の再生利用率・減量化率・最終処分率

40

(A) (B) (S)

(単位：　万ｔ／年）

(E1) (R)自己中間処理 再生後再生利用量 利用量

G1 自己未処理

(C) (D) (E) 自己再生利用量 (I)自己中間 自己中間 9 自己最終処理量 処理後量 処分量

府内： 0(F) (H) 府外： 0

自己減量化量 (J)

(G)自己

未処理量

(K)(G1)自己未処理自己再生利用量 9(G2)自己未処理自己最終処分量 0(G3)自己未処理委託中間処理量 119(G4)自己未処理委託直接最終処分量 7(G5)自己未処理その他量 0 府内： 97

府外： 39

(L) (M) (M1)委託中間 委託中間 委託中間処理処理量 処理後量 後再生利用量

府内： 91 (N) (M2)府外： 36 委託 委託中間処理

減量化量 後最終処分量

(T) (O) (P) (Q)委託直接 委託最終

最終処分量 処分量

府内： 5府外： 3 注1）（）は排出量に対する割合。

注2）万トン単位で四捨五入しているため、内訳は合計に一致しないことがある。

(49.9%) (3.2%) (6.4%) (6.4%)

減量化量

127 8 16 16

135(53.4%)

委託処理量

最終処分量

(53.6%)

128 109 101(50.4%) (43.0%) (39.9%)

19 8(7.4%) (3.2%)

136

0(0.0%)

(100.0%) (46.6%) (4.1%) (0.0%)

搬　出　量

108 136その他

(42.6%) (53.6%)

排 出 量

253 118 10 0

1 111(0.4%) (43.7%)

発 生 量 有償物量 資源化量

302 49 160

図３－２－６ 発生・排出及び処理状況の詳細流れ図（製造業）

41

製造業における産業中分類別の排出量等は以下のとおりである。

排出量については、鉄鋼業が 67 万トン（排出量の 26％）で最も多く、続いて、パルプ・

紙・紙加工品製造業が 54 万トン（同 21％）、化学工業が 35 万トン（同 14％）、食料品

製造業が 24 万トン（同 10％）の順となっている。

再生利用量については、鉄鋼業が 58 万トン（再生利用量の 52％）で最も多く、続いて、

窯業・土石製品製造業が 8 万トン（同 7％）、パルプ・紙・紙加工品製造業が 6 万トン（同

6％）、石油製品・石炭製品製造業が 6 万トン（同 5％）の順となっている。

最終処分量については、鉄鋼業が 4.0 万トン（最終処分量の 25％）で最も多く、続いて

化学工業が 1.9 万トン（同 12％）、輸送用機器製造業が 1.8 万トン（同 11％）、金属製

品製造業が 1.8 万トン（同 11％）の順となっている。

鉄鋼67 

(26%)

パルプ・紙54 

(21%)化学35 

(14%)

食料品24 

(10%)

窯業・土石12 (5%)

金属11 (4%)

石油・石炭11 (4%)

飲料・飼料7 

(3%)

輸送機器5 

(2%)その他27 

(11%)

排出量

253

(万ｔ/年)

図３－２－７ 製造業の業種中分類別排出量

鉄鋼58 

(52%)

窯業・土石8 

(7%)パルプ・紙6 

(5%)

石油・石炭6 

(5%)

飲料・飼料5 

(5%)

食料品5 

(4%)

化学4 

(4%)

金属4 

(3%)

印刷3 

(2%)

その他13 

(12%)

再生利用量

111

(万ｔ/年)

鉄鋼4.0 

(25%)

化学1.9 

(12%)

輸送機器1.8 

(11%)金属1.8 

(11%)パルプ・紙

1.5 (9%)

ゴム0.7 (5%)

窯業・土石0.6 (4%)

プラスチック0.6 (4%)

生産用機器0.4 (3%)

その他2.7 

(17%)

最終処分量

16

(万ｔ/年)

図３－２－８製造業の業種中分類別再生利用量 図３－２－９製造業の業種中分類別最終処分量

42

表３－２－１ 製造業の業種中分類別排出量

（単位：万ｔ/年）

製造業計

食料品

飲料・飼料

繊維

木材

家具

パルプ・紙

印刷

化学

石油・石炭

プラスチ

ック

ゴム

皮革

窯業・土石

鉄鋼

非鉄金属

金属

はん用機器

生産用機器

業務用機器

電子部品

電気機器

情報通信機器

輸送機器

その他

合計 253 24 7 1 2 2 54 3 35 11 3 2 0 12 67 1 11 5 2 0 3 1 0 5 1

燃え殻 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

汚泥 112 18 2 1 0 0 51 0 12 4 0 1 6 6 0 6 1 1 0 1 0 0 1 0廃油 11 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 0 0 0 2 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0廃酸 16 0 0 0 0 0 0 0 10 1 0 0 0 2 0 1 0 0 0 1 0 0 0 0廃アルカリ 12 0 0 0 0 0 0 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0廃プラスチック類 13 1 0 0 0 0 1 1 2 0 2 1 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1 0紙くず 4 3 1木くず 2 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0繊維くず 0 0動植物性残さ 8 3 4 0ゴムくず 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0金属くず 34 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 27 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0ガラスくず等 4 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0鉱さい 27 0 0 24 0 0 0 0 0 2がれき類 3 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0動物のふん尿動物の死体ばいじん 7 0 0 0 2 4 0 0 0 0その他混合廃棄物 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0感染性廃棄物 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

廃石綿等 0 0 0 0 0※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

表３－２－２ 製造業の業種中分類別再生利用量

（単位：万ｔ/年）

製造業計

食料品

飲料・飼料

繊維

木材

家具

パルプ・紙

印刷

化学

石油・石炭

プラスチ

ック

ゴム

皮革

窯業・土石

鉄鋼

非鉄金属

金属

はん用機器

生産用機器

業務用機器

電子部品

電気機器

情報通信機器

輸送機器

その他

合計 111 5 5 0 1 1 6 3 4 6 1 0 0 8 58 1 4 2 1 0 1 1 0 2 0

燃え殻 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

汚泥 11 2 1 0 0 0 3 0 1 1 0 0 2 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0廃油 5 1 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0廃酸 5 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0廃アルカリ 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0廃プラスチック類 7 1 0 0 0 0 1 1 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0紙くず 3 2 1木くず 2 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0繊維くず 0 0動植物性残さ 6 2 4 0ゴムくず 0 0 0 0 0 0 0 0 0金属くず 34 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 27 0 1 1 1 0 0 0 0 1 0ガラスくず等 4 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0鉱さい 23 0 0 23 0 0 0 0 0 0がれき類 3 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0動物のふん尿動物の死体ばいじん 6 0 0 0 2 4 0 0 0その他混合廃棄物 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0感染性廃棄物 0 0 0 0 0 0 0 0 0

廃石綿等※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

43

表３－２－３ 製造業の業種中分類別減量化量

（単位：万ｔ/年）

製造業計

食料品

飲料・飼料

繊維

木材

家具

パルプ・紙

印刷

化学

石油・石炭

プラスチ

ック

ゴム

皮革

窯業・土石

鉄鋼

非鉄金属

金属

はん用機器

生産用機器

業務用機器

電子部品

電気機器

情報通信機器

輸送機器

その他

合計 127 19 2 1 0 0 47 0 30 5 1 1 0 4 5 1 6 2 1 0 2 0 0 1 0

燃え殻 0 0

汚泥 95 17 2 1 0 0 46 0 10 3 0 1 4 4 0 5 1 0 0 1 0 0 0 0廃油 5 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0廃酸 10 0 0 0 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0廃アルカリ 10 0 0 0 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0廃プラスチック類 3 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0紙くず 1 1 0木くず 0 0 0 0 0 0繊維くず 0 0動植物性残さ 2 2 0 0ゴムくず 0 0 0 0 0 0 0 0金属くず 0 0 0 0 0ガラスくず等 0 0 0 0 0 0 0 0鉱さい 0 0がれき類動物のふん尿動物の死体ばいじんその他混合廃棄物 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0感染性廃棄物 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

廃石綿等※万トン単位で四捨五入しているため、内訳の計が合計と一致しないことがある。

表３－２－４ 製造業の業種中分類別最終処分量

（単位：万ｔ/年）

製造業計

食料品

飲料・飼料

繊維

木材

家具

パルプ・紙

印刷

化学

石油・石炭

プラスチ

ック

ゴム

皮革

窯業・土石

鉄鋼

非鉄金属

金属

はん用機器

生産用機器

業務用機器

電子部品

電気機器

情報通信機器

輸送機器

その他

合計 16 0 0 0 0 0 1 0 2 0 1 1 0 1 4 0 2 0 0 0 0 0 0 2 0

燃え殻 0 0