この小冊子は、当金庫の経営方針や業況・活動状況などをわかり易くまとめたものです。ご高覧を賜り、身近な〈ひめしん〉へのご理解を一層深めていただければ幸甚に存じます。

すべてを郷土繁栄とともに地元のお客さまからお預かりした大切なお金（預金積金）を、地元で資金を必要とする

お客さまへ融資をすることにより、事業の繁栄や生活向上のお手伝いをするとともに、

地域社会の一員として地元の中小企業や住民との強い絆とネットワークを形成し、

地域経済の持続的発展に努めてまいります。

また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、

広く地域社会の活性化に取り組んでおります。

平素より姫路信用金庫をお引き立ていただきまして、まことにありがとうございます。

わが国経済は、米中貿易摩擦等海外情勢の影響を受けつつも、オリンピック需要やインバウンド消費もあり緩やかな拡大を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により世界的に人の移動が制限され、経済活動に大きな打撃を与えており、今後もその影響が続くと予想されています。金融面において、日本銀行では、当面は新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視しつつ、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしています。また、消費者物価上昇率2％の「物価安定の目標」実現を目指していることには変わりありませんが、現在の局面では、緩和的な金融環境を維持し、金融・経済の安定確保に努めることが、極めて重要であると示しています。

このような情勢のもと、当金庫は3ヵ年経営計画に基づき、「営業基盤の強化」、「経営体質の強化」、「人材力・組織力の強化」を三つの柱とした取組みを進めてきました。「営業基盤の強化」では、顧客課題解決支援に注力するための組織において、「成長力の強化」「企業の経営改善」「担保・保証依存の融資姿勢からの転換」などの取組みを継続的に進めており、より顧客に寄り添った支援に進化しつつあります。「経営体質の強化」では、業務効率化のための営業店事務の見直しも概ね完了し、次の段階として営業店の事務担当者を営業部門へシフトし、店頭コンサルティングビジネスを展開できる体制の構築に取り組んでいます。

「人材力・組織力の強化」では、お客さまの課題解決に応え得る人材の育成を目指し、個々の職員の能力向上を図り、業務活動の高度化・効率化を進めています。

以上の取組みを進めてきた結果、本年度の業務純益は16億7千9百万円となりました。一方、貸倒引当金繰入額が9億1千3百万円となり、経常利益は7億2百万円を計上しました。また、当期純利益は前期比8千4百万円増益の4億2千6百万円となりました。

地域経済は、しばらく厳しい状況が続くと思われます。当金庫は、経営の健全性を維持し、これまで以上にお客さまのニーズや課題を的確に把握しながら、きめ細かなサービスを提供するなど、金融仲介機能を充分に発揮し、地域経済へ貢献する金融機関であり続けるよう取り組んでまいります。

みなさまには、なお一層のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

理 事 長

ごあいさつ

2

4

10

12

14

16

18

21

22

24

32

50

52

ごあいさつ

令和1年度の取組み

業績のご報告

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

お取引先への支援・地域貢献活動／文化・社会貢献活動、地域交流

〈ひめしん〉について

〈ひめしん〉の考え方

組織

総代会制度

リスク管理体制について

コンプライアンス体制について

金融ADR制度について

主な事業のご案内

主な事業のご案内

資料編

単体情報

店舗一覧

〈ひめしん〉のあゆみ

出資金 預金･積金

支援サービス貸出金

常勤役職員数 700名店　舗　数 47店舗店舗外現金自動設備 25ヵ所

（令和2年3月31日現在）

お客さま/会員会　員　数 51,723名出資金残高 3,308百万円出資配当率 4％

この小冊子は、当金庫の経営方針や業況・活動状況などをわかり易くまとめたものです。ご高覧を賜り、身近な〈ひめしん〉へのご理解を一層深めていただければ幸甚に存じます。

すべてを郷土繁栄とともに地元のお客さまからお預かりした大切なお金（預金積金）を、地元で資金を必要とする

お客さまへ融資をすることにより、事業の繁栄や生活向上のお手伝いをするとともに、

地域社会の一員として地元の中小企業や住民との強い絆とネットワークを形成し、

地域経済の持続的発展に努めてまいります。

また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、

広く地域社会の活性化に取り組んでおります。

平素より姫路信用金庫をお引き立ていただきまして、まことにありがとうございます。

わが国経済は、米中貿易摩擦等海外情勢の影響を受けつつも、オリンピック需要やインバウンド消費もあり緩やかな拡大を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により世界的に人の移動が制限され、経済活動に大きな打撃を与えており、今後もその影響が続くと予想されています。金融面において、日本銀行では、当面は新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視しつつ、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしています。また、消費者物価上昇率2％の「物価安定の目標」実現を目指していることには変わりありませんが、現在の局面では、緩和的な金融環境を維持し、金融・経済の安定確保に努めることが、極めて重要であると示しています。

このような情勢のもと、当金庫は3ヵ年経営計画に基づき、「営業基盤の強化」、「経営体質の強化」、「人材力・組織力の強化」を三つの柱とした取組みを進めてきました。「営業基盤の強化」では、顧客課題解決支援に注力するための組織において、「成長力の強化」「企業の経営改善」「担保・保証依存の融資姿勢からの転換」などの取組みを継続的に進めており、より顧客に寄り添った支援に進化しつつあります。「経営体質の強化」では、業務効率化のための営業店事務の見直しも概ね完了し、次の段階として営業店の事務担当者を営業部門へシフトし、店頭コンサルティングビジネスを展開できる体制の構築に取り組んでいます。

「人材力・組織力の強化」では、お客さまの課題解決に応え得る人材の育成を目指し、個々の職員の能力向上を図り、業務活動の高度化・効率化を進めています。

以上の取組みを進めてきた結果、本年度の業務純益は16億7千9百万円となりました。一方、貸倒引当金繰入額が9億1千3百万円となり、経常利益は7億2百万円を計上しました。また、当期純利益は前期比8千4百万円増益の4億2千6百万円となりました。

地域経済は、しばらく厳しい状況が続くと思われます。当金庫は、経営の健全性を維持し、これまで以上にお客さまのニーズや課題を的確に把握しながら、きめ細かなサービスを提供するなど、金融仲介機能を充分に発揮し、地域経済へ貢献する金融機関であり続けるよう取り組んでまいります。

みなさまには、なお一層のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

理 事 長

ごあいさつ

2

4

10

12

14

16

18

21

22

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32

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52

ごあいさつ

令和1年度の取組み

業績のご報告

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

お取引先への支援・地域貢献活動／文化・社会貢献活動、地域交流

〈ひめしん〉について

〈ひめしん〉の考え方

組織

総代会制度

リスク管理体制について

コンプライアンス体制について

金融ADR制度について

主な事業のご案内

主な事業のご案内

資料編

単体情報

店舗一覧

〈ひめしん〉のあゆみ

出資金 預金･積金

支援サービス貸出金

常勤役職員数 700名店　舗　数 47店舗店舗外現金自動設備 25ヵ所

（令和2年3月31日現在）

お客さま/会員会　員　数 51,723名出資金残高 3,308百万円出資配当率 4％

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500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

貸出金残高内訳（令和2年3月末現在）

公金 111億円

預金積金残高8,690億円

個人6,682億円

金融機関 1億円

貸出金残高5,203億円

地方公共団体389億円

一般法人1,894億円

個人 1,480億円

事業者 3,333億円

平成28年3月 29年3月 30年3月 3１年3月 令和2年3月

預 金

貸出金

0

2

4

6

8

10

平成28年3月 29年3月 30年3月 31年3月

国内基準

821,218504,229

837,252521,731

847,785522,918

858‚808519‚604

869‚036520‚320

自己資本比率 8.33 8.24 8.24 8.30令和2年3月

8.50

業績のご報告

預　金お客さまに 〈ひめしん〉 をメインバンクとしてご利用

いただくため、学費口座振替手数料の無料化による新規口座開設を推進するなどし、流動性預金が増加した結果、預金残高は前期比102億円増加の8,690億円となりました。

貸 出 金事業を営むお客さまの課題解決を支援する取組みを進

めながら、資金ニーズにお応えするとともに、個人のお客さまには子育て応援住宅ローンの販売、非対面チャネルの充実を図るなどの取組みを進めた結果、貸出金残高は前期比7億円増加の5,203億円となりました。

損　益日本銀行によるマイナス金利政策が長期化し、金融

機関においては資金運用利回りの低下基調が続く中、〈ひめしん〉 では「営業基盤の強化」、「経営体質の強化」、

「人材力・組織力の強化」の三本柱を中心とした取組みを進めた結果、業務純益は16億7千9百万円となりました。

一方、貸倒引当金繰入額が9億1千3百万円となり、経常利益は7億2百万円を計上しました。また、当期純利益は前期比8千4百万円増益の4億2千6百万円となりました。

発行主体資本調達手段の種類 コア資本に係る基礎項目の額に算入された額 償還期限

姫路信用金庫普通出資

3,308百万円ー

×100　自 己 資 本 額 （ 34,263百万円）リスク・アセット等（402,936百万円）

自己資本比率の推移

損益状況について

自己資本比率について当金庫の令和2年3月末の自己資本比率は8.50%と

なっており、国内のみで営業する金融機関に必要とされる基準の4.0%を大きく上回っております。

これからも、地域のみなさまから益々の信頼を得ることができるように自己資本の充実を図り、健全経営に努めてまいります。

自己資本の調達手段について当金庫の自己資本は、地域のお客さまからお預りして

いる出資金および当金庫が積み立てている利益剰余金等によって構成されております。

なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

自己資本の充実度に関する評価方法について

当金庫は、これまで、内部留保による資本の積み上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を充分保っております。また、当金庫は、貸出金などが一分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しております。

なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。 詳細な内容につきましては P44 に記載しております。

コア業務純益業務純益 経常利益当期純利益

2,0072,6061,6741,410

平成28年3月 平成29年3月

1,1701,686

668579

1,2321,498

758342

平成31年3月

1,9041,679

702426

令和2年3月

1,3791,9541,221

939

平成30年3月

（単位：百万円）

Himeshin Disclosure 2020

コア業務純益業務純益から一般貸倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、金融機関の本来業務から得られる利益を示しています。

業務純益業務に必要な経費等を控除した利益で、金融機関の基本的な業務に係わる利益を示しています。

経常利益業務利益に、業務外の損益を加減した利益で、金融機関の経常的な営業活動の成果を示すものです。

当期純利益経常利益に、特別利益と特別損失を加減し、法人税等を控除した利益で、最終利益ともいいます。

自己資本比率リスク・アセット等（資産をリスクの大きさに応じて換算した金額など）に対する自己資本（出資金や内部留保など）の割合で、金融機関の経営の健全性を示す指標の一つです。信用金庫など国内だけで営業している金融機関に適用される「国内基準」については4％以上が必要とされ、この基準に満たない金融機関は水準に応じて金融庁より業務改善や業務停止の命令を受けます。

ワンポイント用語解説

（単位：%）

【自己資本比率】

8.50%

令和1年度の取組み

預金者別預金積金残高（令和2年3月末現在）

預金・貸出金推移（単位：百万円）

2 3

0

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400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

貸出金残高内訳（令和2年3月末現在）

公金 111億円

預金積金残高8,690億円

個人6,682億円

金融機関 1億円

貸出金残高5,203億円

地方公共団体389億円

一般法人1,894億円

個人 1,480億円

事業者 3,333億円

平成28年3月 29年3月 30年3月 3１年3月 令和2年3月

預 金

貸出金

0

2

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10

平成28年3月 29年3月 30年3月 31年3月

国内基準

821,218504,229

837,252521,731

847,785522,918

858‚808519‚604

869‚036520‚320

自己資本比率 8.33 8.24 8.24 8.30令和2年3月

8.50

業績のご報告

預　金お客さまに 〈ひめしん〉 をメインバンクとしてご利用

いただくため、学費口座振替手数料の無料化による新規口座開設を推進するなどし、流動性預金が増加した結果、預金残高は前期比102億円増加の8,690億円となりました。

貸 出 金事業を営むお客さまの課題解決を支援する取組みを進

めながら、資金ニーズにお応えするとともに、個人のお客さまには子育て応援住宅ローンの販売、非対面チャネルの充実を図るなどの取組みを進めた結果、貸出金残高は前期比7億円増加の5,203億円となりました。

損　益日本銀行によるマイナス金利政策が長期化し、金融

機関においては資金運用利回りの低下基調が続く中、〈ひめしん〉 では「営業基盤の強化」、「経営体質の強化」、

「人材力・組織力の強化」の三本柱を中心とした取組みを進めた結果、業務純益は16億7千9百万円となりました。

一方、貸倒引当金繰入額が9億1千3百万円となり、経常利益は7億2百万円を計上しました。また、当期純利益は前期比8千4百万円増益の4億2千6百万円となりました。

発行主体資本調達手段の種類 コア資本に係る基礎項目の額に算入された額 償還期限

姫路信用金庫普通出資

3,308百万円ー

×100　自 己 資 本 額 （ 34,263百万円）リスク・アセット等（402,936百万円）

自己資本比率の推移

損益状況について

自己資本比率について当金庫の令和2年3月末の自己資本比率は8.50%と

なっており、国内のみで営業する金融機関に必要とされる基準の4.0%を大きく上回っております。

これからも、地域のみなさまから益々の信頼を得ることができるように自己資本の充実を図り、健全経営に努めてまいります。

自己資本の調達手段について当金庫の自己資本は、地域のお客さまからお預りして

いる出資金および当金庫が積み立てている利益剰余金等によって構成されております。

なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

自己資本の充実度に関する評価方法について

当金庫は、これまで、内部留保による資本の積み上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を充分保っております。また、当金庫は、貸出金などが一分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しております。

なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。 詳細な内容につきましては P44 に記載しております。

コア業務純益業務純益 経常利益当期純利益

2,0072,6061,6741,410

平成28年3月 平成29年3月

1,1701,686

668579

1,2321,498

758342

平成31年3月

1,9041,679

702426

令和2年3月

1,3791,9541,221

939

平成30年3月

（単位：百万円）

Himeshin Disclosure 2020

コア業務純益業務純益から一般貸倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、金融機関の本来業務から得られる利益を示しています。

業務純益業務に必要な経費等を控除した利益で、金融機関の基本的な業務に係わる利益を示しています。

経常利益業務利益に、業務外の損益を加減した利益で、金融機関の経常的な営業活動の成果を示すものです。

当期純利益経常利益に、特別利益と特別損失を加減し、法人税等を控除した利益で、最終利益ともいいます。

自己資本比率リスク・アセット等（資産をリスクの大きさに応じて換算した金額など）に対する自己資本（出資金や内部留保など）の割合で、金融機関の経営の健全性を示す指標の一つです。信用金庫など国内だけで営業している金融機関に適用される「国内基準」については4％以上が必要とされ、この基準に満たない金融機関は水準に応じて金融庁より業務改善や業務停止の命令を受けます。

ワンポイント用語解説

（単位：%）

【自己資本比率】

8.50%

令和1年度の取組み

預金者別預金積金残高（令和2年3月末現在）

預金・貸出金推移（単位：百万円）

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当金庫は、「地域社会の住民生活と産業経済の発展に奉仕」することを基本理念に掲げ、「地域社会に貢献し共生する」という使命を胸に、地域金融の円滑化・地域密着型金融の推進を行っております。そのなかでも特に、中小企業の経営の改善及び地域の活性化に向けて、当金庫では次のように取組みを進めております。

中小企業の経営支援に関する取組み方針当金庫では、「地域金融円滑化のための基本方針」や「地域密着型金融推進計画」において、中小企業の経営支援に関する取組みにかかる方針を公表しております。

「地域金融円滑化のための基本方針」 （一部抜粋）【取組み方針】地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

「地域密着型金融推進計画」について当金庫は創業以来、地域に貢献することを第一に考え、地域密着型金融に積極的に取り組んでいます。計画では、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」を3本柱として、当金庫役職員が一丸となって継続的に推進していきます。

顧客企業のライフステージ等に応じて「創業・新事業支援」「産学連携支援」「ビジネス・マッチング支援」「事業承継支援」「技術評価支援」「ベンチャー企業支援」「海外進出支援」等の相談を受付し、顧客企業へ外部機関等の活用の提案や各種情報提供を行っています。

企業の経営改善の実効性を高めるため、中小企業再生支援協議会と連携して支援を行います。また、経営改善計画策定、助言及び指導等に関して業務提携を行った税理士法人と連携し、コンサルティング機能の強化に努めています。

兵庫県地域支援金融会議

自 治 体

信 用 保 証 協 会

金 融 機 関

再 生 支 援 協 議 会

外 部 専 門 家

経 営 支 援 機 関

行 政 官 庁

ひめしん

外部機関

事 業 支 援 部

公 的 支 援 機 関

行 政 官 庁

再 生 支 援 協 議 会

経営改善支援センター

提 携 税 理 士 法 人産 学 連 携 機 関

外 部 専 門 家

信 金 中 央 金 庫

ビジネス・サポートの実施 経営改善支援等の実施

4 5

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況当金庫では、中小企業の経営支援に関する取組み方針に基づき、次のような態勢を整備し、取組みを進めております。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

地域金融機関として、資金供給者としての役割にとどまらず、長期的な取引関係を通じて蓄積された情報や地域の外部専門家・外部機関等とのネットワークを活用してコンサルティング機能を発揮することにより、顧客企業の事業拡大や経営改善等を支援します。

地方公共団体や中小企業関係団体等の関係機関と連携して、地域活性化に関するプロジェクトに積極的に参画します。

地域密着型金融や地域貢献活動の取組みに関して、その内容や成果をホームページやディスクロージャー誌等を通じて地域や利用者に対して情報発信を行っています。各種媒体を通じて情報発信を続けることで、地域や利用者の方々により一層の理解を深めていただけるよう努めています。

地域の面的再生への積極的な参画

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

地域や利用者に対する積極的な情報発信

連 携連 携 連 携

Himeshin Disclosure 2020令和1年度の取組み

提 案相 談

営 業 店 !

顧客企業?

当金庫は、「地域社会の住民生活と産業経済の発展に奉仕」することを基本理念に掲げ、「地域社会に貢献し共生する」という使命を胸に、地域金融の円滑化・地域密着型金融の推進を行っております。そのなかでも特に、中小企業の経営の改善及び地域の活性化に向けて、当金庫では次のように取組みを進めております。

中小企業の経営支援に関する取組み方針当金庫では、「地域金融円滑化のための基本方針」や「地域密着型金融推進計画」において、中小企業の経営支援に関する取組みにかかる方針を公表しております。

「地域金融円滑化のための基本方針」 （一部抜粋）【取組み方針】地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

「地域密着型金融推進計画」について当金庫は創業以来、地域に貢献することを第一に考え、地域密着型金融に積極的に取り組んでいます。計画では、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」を3本柱として、当金庫役職員が一丸となって継続的に推進していきます。

顧客企業のライフステージ等に応じて「創業・新事業支援」「産学連携支援」「ビジネス・マッチング支援」「事業承継支援」「技術評価支援」「ベンチャー企業支援」「海外進出支援」等の相談を受付し、顧客企業へ外部機関等の活用の提案や各種情報提供を行っています。

企業の経営改善の実効性を高めるため、中小企業再生支援協議会と連携して支援を行います。また、経営改善計画策定、助言及び指導等に関して業務提携を行った税理士法人と連携し、コンサルティング機能の強化に努めています。

兵庫県地域支援金融会議

自 治 体

信 用 保 証 協 会

金 融 機 関

再 生 支 援 協 議 会

外 部 専 門 家

経 営 支 援 機 関

行 政 官 庁

ひめしん

外部機関

事 業 支 援 部

公 的 支 援 機 関

行 政 官 庁

再 生 支 援 協 議 会

経営改善支援センター

提 携 税 理 士 法 人産 学 連 携 機 関

外 部 専 門 家

信 金 中 央 金 庫

ビジネス・サポートの実施 経営改善支援等の実施

4 5

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況当金庫では、中小企業の経営支援に関する取組み方針に基づき、次のような態勢を整備し、取組みを進めております。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

地域金融機関として、資金供給者としての役割にとどまらず、長期的な取引関係を通じて蓄積された情報や地域の外部専門家・外部機関等とのネットワークを活用してコンサルティング機能を発揮することにより、顧客企業の事業拡大や経営改善等を支援します。

地方公共団体や中小企業関係団体等の関係機関と連携して、地域活性化に関するプロジェクトに積極的に参画します。

地域密着型金融や地域貢献活動の取組みに関して、その内容や成果をホームページやディスクロージャー誌等を通じて地域や利用者に対して情報発信を行っています。各種媒体を通じて情報発信を続けることで、地域や利用者の方々により一層の理解を深めていただけるよう努めています。

地域の面的再生への積極的な参画

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮

地域や利用者に対する積極的な情報発信

連 携連 携 連 携

Himeshin Disclosure 2020令和1年度の取組み

提 案相 談

営 業 店 !

顧客企業?

取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上

※法人で財務データ登録の無い先または個人事業主は、先数・融資残高の合計のみ計上

9,868先 580先 608先 3,766先 291先 405先

3,232億円 136億円 299億円 1,961億円 81億円 288億円

全与信先

ライフステージ別の与信先数

与信先に係る事業年度末の融資残高

創業期 成長期 安定期 低迷期 再生期

■兵庫県信用保証協会、日本政策金融公庫、商工会議所等と連携した創業・新事業支援■創業計画の策定や創業期における資金供給　の実施顧客企業のライフステージ等に応じて「創業・新事業支援」、「海外進出企業支援」、「ベンチャー企業支援」等各種相談を受付し、外部機関等の活用の提案や各種情報提供を行っています。令和1年度の創業、第二創業の支援件数は153件となりました。支援の内容としては、創業計画の策定支援が47先、創業期における融資が135先、創業支援機関等への紹介が26先となりました。今後も姫路創業ステーション等と連携し、顧客企業への支援機能を強化し、更なる充実を図ってまいります。

■兵庫県立大学等外部機関との連携による技術評価、製品化・商品化支援平成17年2月に兵庫県立大学と産学連携協定を締結し、同大学と共同で研究開発に取組む企業を対象に助成金を支給する「ひめしん研究開発支援助成金」制度を設けています。令和1年度は3先を採択し1,500千円（15年間累

計62先23,700千円）を助成しました。助成金贈呈式では同大学および近畿経済産業局からの来賓や報道関係者をお招きし、地域に向けた当金庫の取組みの発信、採択企業のＰＲに繋げています。また、企業の研究開発の資金調達支援のほか、同大学や公的機関と連携し、企業の技術相談の橋渡しも行っています。

■「川上・川下ビジネスネットワーク事業」等のビジネスマッチング事業や、産学官連携による技術開発などの販路開拓支援中小企業の有するビジネス・シーズ（優れた技術やノ

ウハウ）と、大企業・中堅企業のニーズとのマッチング機会の提供を行っています。当金庫ではお客さまの本業を支援するため、外部機関とのネットワーク構築や課題解決に向けた様々な取組みを行っています。令和1年度は、「川上・川下ビジネスネットワーク事業」等を活用したビジネスマッチングなど451先に対して販路開拓支援を行いました。

■信金中央金庫、ひょうご産業活性化センター、兵庫県よろず支援拠点、兵庫県立大学等の外部専門家を活用した本業支援令和1年度は、当金庫メインのお取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合は17.4%で、本業支援先532先のうち142先で経営改善が見ら

れました。また、本業支援に関連して信金中央金庫やひょうご産業活性化センター等の外部機関を活用した先数は166先、兵庫県よろず支援拠点や各種補助金等の中小企業支援策を活用して支援を行った先数は62先となりました。

■「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関として、補助金申請支援を始めとした支援当金庫は平成24年11月5日に同支援機関に認定され、金庫に在籍する中小企業診断士を中心としたチームで認定支援機関として兵庫県中小企業再生支援協議会や兵庫県経営改善支援センター事業に積極的に取組み、企業の経営改善を支援しています。また、認定支援機関として国の補助金等の施策について顧客企業への周知と事業計画書づくりのサポートを行い、多くのものづくり補助金採択企業を支援しました。

当金庫がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグループベース）　

※法人に限定（グループに含まれる個人事業主は含む）

※個人事業主については融資取引がある場合、全てメイン取引先として計上

（令和2年3月末）

（令和2年3月末）

（令和2年3月末）

3,052先 1,936億円 1,322先

メイン先数 メイン先の融資残高 経営指標等が改善した先数

884億円 906億円 912億円

30/3期 31/3期 02/3期

7,491先

メイン取引先数

75.3%

割合

中小企業の経営支援に関する取組み状況当金庫は地域金融機関として、資金供給者としての役割にとどまらず、日常的・継続的な取引関係を通じて蓄積された情報や地域の外部専門家・外部機関等とのネットワークを活用して、顧客企業のライフステージ等に応じた事業拡大や経営改善等を支援します。

取引先企業の経営改善や成長力の強化当金庫がメインバンクとして取引を行っている企業3,052先のうち、経営指標等の改善が見られた先は1,322先となっており、40%以上が改善しています。

ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）、及び、融資額

メイン取引（融資残高１位）先数、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）

経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移

■A 創業・新事業開拓の支援

■B 成長段階における支援

6 7

Himeshin Disclosure 2020令和1年度の取組み

取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上

※法人で財務データ登録の無い先または個人事業主は、先数・融資残高の合計のみ計上

9,868先 580先 608先 3,766先 291先 405先

3,232億円 136億円 299億円 1,961億円 81億円 288億円

全与信先

ライフステージ別の与信先数

与信先に係る事業年度末の融資残高

創業期 成長期 安定期 低迷期 再生期

■兵庫県信用保証協会、日本政策金融公庫、商工会議所等と連携した創業・新事業支援■創業計画の策定や創業期における資金供給　の実施顧客企業のライフステージ等に応じて「創業・新事業支援」、「海外進出企業支援」、「ベンチャー企業支援」等各種相談を受付し、外部機関等の活用の提案や各種情報提供を行っています。令和1年度の創業、第二創業の支援件数は153件となりました。支援の内容としては、創業計画の策定支援が47先、創業期における融資が135先、創業支援機関等への紹介が26先となりました。今後も姫路創業ステーション等と連携し、顧客企業への支援機能を強化し、更なる充実を図ってまいります。

■兵庫県立大学等外部機関との連携による技術評価、製品化・商品化支援平成17年2月に兵庫県立大学と産学連携協定を締結し、同大学と共同で研究開発に取組む企業を対象に助成金を支給する「ひめしん研究開発支援助成金」制度を設けています。令和1年度は3先を採択し1,500千円（15年間累

計62先23,700千円）を助成しました。助成金贈呈式では同大学および近畿経済産業局からの来賓や報道関係者をお招きし、地域に向けた当金庫の取組みの発信、採択企業のＰＲに繋げています。また、企業の研究開発の資金調達支援のほか、同大学や公的機関と連携し、企業の技術相談の橋渡しも行っています。

■「川上・川下ビジネスネットワーク事業」等のビジネスマッチング事業や、産学官連携による技術開発などの販路開拓支援中小企業の有するビジネス・シーズ（優れた技術やノ

ウハウ）と、大企業・中堅企業のニーズとのマッチング機会の提供を行っています。当金庫ではお客さまの本業を支援するため、外部機関とのネットワーク構築や課題解決に向けた様々な取組みを行っています。令和1年度は、「川上・川下ビジネスネットワーク事業」等を活用したビジネスマッチングなど451先に対して販路開拓支援を行いました。

■信金中央金庫、ひょうご産業活性化センター、兵庫県よろず支援拠点、兵庫県立大学等の外部専門家を活用した本業支援令和1年度は、当金庫メインのお取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合は17.4%で、本業支援先532先のうち142先で経営改善が見ら

れました。また、本業支援に関連して信金中央金庫やひょうご産業活性化センター等の外部機関を活用した先数は166先、兵庫県よろず支援拠点や各種補助金等の中小企業支援策を活用して支援を行った先数は62先となりました。

■「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関として、補助金申請支援を始めとした支援当金庫は平成24年11月5日に同支援機関に認定され、金庫に在籍する中小企業診断士を中心としたチームで認定支援機関として兵庫県中小企業再生支援協議会や兵庫県経営改善支援センター事業に積極的に取組み、企業の経営改善を支援しています。また、認定支援機関として国の補助金等の施策について顧客企業への周知と事業計画書づくりのサポートを行い、多くのものづくり補助金採択企業を支援しました。

当金庫がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグループベース）　

※法人に限定（グループに含まれる個人事業主は含む）

※個人事業主については融資取引がある場合、全てメイン取引先として計上

（令和2年3月末）

（令和2年3月末）

（令和2年3月末）

3,052先 1,936億円 1,322先

メイン先数 メイン先の融資残高 経営指標等が改善した先数

884億円 906億円 912億円

30/3期 31/3期 02/3期

7,491先

メイン取引先数

75.3%

割合

中小企業の経営支援に関する取組み状況当金庫は地域金融機関として、資金供給者としての役割にとどまらず、日常的・継続的な取引関係を通じて蓄積された情報や地域の外部専門家・外部機関等とのネットワークを活用して、顧客企業のライフステージ等に応じた事業拡大や経営改善等を支援します。

取引先企業の経営改善や成長力の強化当金庫がメインバンクとして取引を行っている企業3,052先のうち、経営指標等の改善が見られた先は1,322先となっており、40%以上が改善しています。

ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）、及び、融資額

メイン取引（融資残高１位）先数、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）

経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移

■A 創業・新事業開拓の支援

■B 成長段階における支援

6 7

Himeshin Disclosure 2020令和1年度の取組み

当金庫が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び全融資額に占める割合（先数単体ベース）

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合

■中小企業支援ネットワークの設置

中小企業の経営支援のための政策パッケージの一環として、全都道府県に「中小企業支援ネットワーク」を設置し、参加機関が連携して中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生等の支援を行うこととされています。これを受け、兵庫県では信用保証協会が事務局となって、36機関が参画する「兵庫県地域支援金融会議」が平成24年10月に設置されました。当金庫は同会議に参画し、定期的な情報交換会や研修会へ参加し、経営改善・事業再生ノウハウの向上に努めるとともに、個別の中小企業・小規模事業者の支援の方向性を検討する枠組み（経営サポート会議）などを通じて、顧客企業へ経営改善等の支援を行ってまいります。

■地域や利用者に対する積極的な情報発信

当金庫の地域密着型金融や地域貢献活動の取組みに関する様々な情報をホームページ、ディスクロージャー誌等の各種媒体を通じて積極的に発信し続けることで、地域や利用者の方々により一層の理解を深めていただけるよう努めてまいります。

■経営改善計画策定支援やモニタリングによる経営改善支援貸付条件等の見直しにより、経営改善計画策定が必要な支援企業については、営業店が改善計画策定等の支援、策定した計画の進捗等のモニタリングを行っています。その情報は本部と共有し、必要に応じて本部担当者が支援企業へのフォローを実施しています。当金庫が貸付条件の見直しを行っている先は474先で、経営改善計画の進捗については「好調」が44先（9.3%）、「順調」が220先（46.4%）となっています。令和1年度は145先の支援先を対象に経営改善支援に取組み、支援先の業績向上、経営の安定、事業継続のための計画策定等の支援を行いました。　　

■兵庫県中小企業再生支援協議会や経営改善支援センター等外部機関等との連携による経営改善・事業再生の支援支援企業の経営改善の実効性を高めるため、必要に応じて中小企業再生支援協議会等外部機関と連携して支援を行っています。令和1年度の兵庫県中小企業再生支援協議会の利用先数は40先となりました。また、中小企業の経営支援事業として、お客さまの経営改善計画書の策定を支援するだけでなく、計画の進捗を支援するための会議「経営改善モニタリング会」を、兵庫県中小企業再生支援協議会・兵庫県信用保証協会・他の金融機関の協力を得て令和1年度は11回開催し、関係者一同がお客さまの経営改善に向けて真摯に取組んでいます。

（令和2年3月末）

（令和2年3月末）

上記計数の全与信先数及び全融資額に占める割合　 0.4% 2.6%

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額 35先 84億円

9,868先 4,223先 42.8%

全与信先数 ●① ガイドライン活用先数 ●② ●② ／ ●①

※平成30年3月末からは、事業性評価シートを作成した先のみを集計

■顧客企業のライフステージに応じた提案ができる人材の育成経営改善支援などコンサルティング機能を発揮できる人材育成を目指す研修・勉強会等を継続的に実施しています。令和1年度は「事業性評価人材養成研修」や「事業承継研修」など、お客さまの本業支援に関連する研修等を8回実施し、延べ83名が参加したほか、コンサルティング能力の底上げに向けて通信講座の活用を行いました。

金融仲介に関する取組み状況

担保・保証依存の融資姿勢からの転換当金庫では地域活性化のため目利き力を発揮して、企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し、様々なライフステージにある企業の課題解決に向けた取組みを行っています。

地域の活性化に関する取組み状況

8 9

Himeshin Disclosure 2020令和1年度の取組み

■C 経営改善・事業再生・業種転換等の支援

■D コンサルティング機能発揮のための人材育成

当金庫が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び全融資額に占める割合（先数単体ベース）

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合

■中小企業支援ネットワークの設置

中小企業の経営支援のための政策パッケージの一環として、全都道府県に「中小企業支援ネットワーク」を設置し、参加機関が連携して中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生等の支援を行うこととされています。これを受け、兵庫県では信用保証協会が事務局となって、36機関が参画する「兵庫県地域支援金融会議」が平成24年10月に設置されました。当金庫は同会議に参画し、定期的な情報交換会や研修会へ参加し、経営改善・事業再生ノウハウの向上に努めるとともに、個別の中小企業・小規模事業者の支援の方向性を検討する枠組み（経営サポート会議）などを通じて、顧客企業へ経営改善等の支援を行ってまいります。

■地域や利用者に対する積極的な情報発信

当金庫の地域密着型金融や地域貢献活動の取組みに関する様々な情報をホームページ、ディスクロージャー誌等の各種媒体を通じて積極的に発信し続けることで、地域や利用者の方々により一層の理解を深めていただけるよう努めてまいります。

■経営改善計画策定支援やモニタリングによる経営改善支援貸付条件等の見直しにより、経営改善計画策定が必要な支援企業については、営業店が改善計画策定等の支援、策定した計画の進捗等のモニタリングを行っています。その情報は本部と共有し、必要に応じて本部担当者が支援企業へのフォローを実施しています。当金庫が貸付条件の見直しを行っている先は474先で、経営改善計画の進捗については「好調」が44先（9.3%）、「順調」が220先（46.4%）となっています。令和1年度は145先の支援先を対象に経営改善支援に取組み、支援先の業績向上、経営の安定、事業継続のための計画策定等の支援を行いました。　　

■兵庫県中小企業再生支援協議会や経営改善支援センター等外部機関等との連携による経営改善・事業再生の支援支援企業の経営改善の実効性を高めるため、必要に応じて中小企業再生支援協議会等外部機関と連携して支援を行っています。令和1年度の兵庫県中小企業再生支援協議会の利用先数は40先となりました。また、中小企業の経営支援事業として、お客さまの経営改善計画書の策定を支援するだけでなく、計画の進捗を支援するための会議「経営改善モニタリング会」を、兵庫県中小企業再生支援協議会・兵庫県信用保証協会・他の金融機関の協力を得て令和1年度は11回開催し、関係者一同がお客さまの経営改善に向けて真摯に取組んでいます。

（令和2年3月末）

（令和2年3月末）

上記計数の全与信先数及び全融資額に占める割合　 0.4% 2.6%

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額 35先 84億円

9,868先 4,223先 42.8%

全与信先数 ●① ガイドライン活用先数 ●② ●② ／ ●①

※平成30年3月末からは、事業性評価シートを作成した先のみを集計

■顧客企業のライフステージに応じた提案ができる人材の育成経営改善支援などコンサルティング機能を発揮できる人材育成を目指す研修・勉強会等を継続的に実施しています。令和1年度は「事業性評価人材養成研修」や「事業承継研修」など、お客さまの本業支援に関連する研修等を8回実施し、延べ83名が参加したほか、コンサルティング能力の底上げに向けて通信講座の活用を行いました。

金融仲介に関する取組み状況

担保・保証依存の融資姿勢からの転換当金庫では地域活性化のため目利き力を発揮して、企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し、様々なライフステージにある企業の課題解決に向けた取組みを行っています。

地域の活性化に関する取組み状況

8 9

Himeshin Disclosure 2020令和1年度の取組み

■C 経営改善・事業再生・業種転換等の支援

■D コンサルティング機能発揮のための人材育成

情報誌「ひめしんSmile」・〈ひめしん景況レポート〉

お取引先の紹介や生活・文化・レクリエーションなどを掲載した

「ひめしんSmile」は16年目を迎えました。

また、約450社の景気動向調査結果 〈ひめしん景況レポート〉 を発信しております。

どちらも当金庫のホームページからでもご覧いただけます。

お取引先への支援・地域貢献活動／文化・社会貢献活動、地域交流

〈ひめしん〉では地域経済の活性化に向けた取組みのほか、地域の文化・芸術・スポーツ活動等のサポートや清掃活動をはじめとする各種行事への参加など、様々な活動を行っています。

子供の詩 有本芳水賞姫路で生まれ、大正時代の少年少女に愛

された抒情詩人・有本芳水を顕彰し、地域の子供たちの情操を高めることを目的に創設した「子供の詩 有本芳水賞」は、今回で31回目を迎えました。毎年、播磨一円の小学校から児童の詩を募集し、一万点を超える応募作品の中から、最優秀賞を含めた優秀な作品を表彰しています。

「公益財団法人 三宅正太郎育英会」への支援昭和38年、大学生に対する奨学金の支給を目的とし

て公益財団法人三宅正太郎育英会が設立され、〈ひめしん〉 では、設立時から財団の活動を支援し、人材の育成に貢献しております。

ひめしん旅行友の会 親睦旅行「ひめしん旅行友の会」では日頃のお客さまに対する

感謝の意を込めて、親睦旅行を企画しています。令和1年度の旅行では、「創業110周年 奈良ホテルでの昼食とならまち散策・三輪明神・大神神社参拝」と題し、日帰り旅行を楽しんでいただきました。

「みねあい文庫」運営青山支店 六角出張所の2階に、地域の将来を見据え、

地域を担う子供たちの健やかな成長に役立ちたいとの思いから、子供図書館「みねあい文庫」を設置し、地域のお母さま方のご協力を得て、運営しています。

ひめしん特別講演会令和元年11月、テレビ・ラジオ等幅広いジャンルで

活躍されている、落語家の桂吉弥（きちや）氏をお迎えし、『笑いと人生』をテーマに講演され、最後は落語も披露していただきました。会場は終始笑いに包まれ、大いに盛り上がりました。

Himeshin Disclosure 2020

ひめしん美術展“絵を通し、いつも心ゆたかに”をテーマに開催して

いる「ひめしん美術展」は50回目を迎え、お取引先や地域のみなさまに出品を呼びかけ、洋画から日本画までバラエティに富んだ作品を展示しました。開催期間中、多くの方に鑑賞していただきました。

防犯訓練および特殊詐欺被害防止への取組み近年、多発する振り込め詐欺等の特殊詐欺を未然に

防止するため、〈ひめしん〉 では警察と連携して特殊詐欺被害防止対策を実施しています。

7月には、兵庫県警察本部及び姫路警察署の協力のもと、 サイバー攻撃対処訓練を行いました。当日は、不正メールによりパソコンがウイルスに感染したという想定で、訓練を実施しました。　11月には、御着支店において、飾磨警察署の協力を得て、強盗訓練・特殊詐欺に伴うお客さまへの声かけ訓練などを行いました。

その他イベントへの参加・協賛

10 11

令和1年度の取組み

サイバー攻撃対処訓練

特殊詐欺声かけ訓練 写経の様子

受賞作品を収めた記念詩集

ひめしん ふれあいの集い〈ひめしん〉 では、毎年紅葉の季節に『自然の中での

貴重な体験を通して、親子・家族・友人とのふれあいを図る』をテーマとして、書写山圓教寺にて「ひめしん ふれあいの集い」を開催しています。登山や座禅、写経などの体験ができるこのイベントはリピーターも多く、毎年参加者から好評です。

インターンシップの受入れ毎年、大学生を対象とした企業実習（インターンシップ）

を行っており、令和1年度は134人の学生を受け入れ、信用金庫の業務を体験していただきました。また、10月には地元の高校生の受入れも行いました。

ひめしん経営塾（第5期生）

当金庫創立100周年を契機に創設した「ひめしん経営塾」の第5期生が決定し、令和元年6月に開講しました。

当金庫とお取引のある事業後継者・若手経営者の方を対象に定期的な勉強会を通じて、経営者として必要なマネジメント力の向上と参加者同士の交流を図りました。

献血・清掃ボランティア毎年6月15日の「信用金庫の日」に協賛して、「献血」

と「清掃」活動を行っています。今回で19回目となる取組みで、献血は、職員をはじめ地域のみなさまにもご協力いただきました。また、支店周辺や大手前公園を出発点にして姫路駅までの通りや姫路城周辺を清掃し、街の美化にも努めました。

姫路城愛城会清掃奉仕活動

地蔵盆への参加（尾上支店）

姫路市小学生駅伝競走大会（協賛事業）

小学生の社会科見学（夢前台支店）

姫路ゆかた祭り期間中の浴衣営業（駅前支店）

情報誌「ひめしんSmile」・〈ひめしん景況レポート〉

お取引先の紹介や生活・文化・レクリエーションなどを掲載した

「ひめしんSmile」は16年目を迎えました。

また、約450社の景気動向調査結果 〈ひめしん景況レポート〉 を発信しております。

どちらも当金庫のホームページからでもご覧いただけます。

お取引先への支援・地域貢献活動／文化・社会貢献活動、地域交流

〈ひめしん〉では地域経済の活性化に向けた取組みのほか、地域の文化・芸術・スポーツ活動等のサポートや清掃活動をはじめとする各種行事への参加など、様々な活動を行っています。

子供の詩 有本芳水賞姫路で生まれ、大正時代の少年少女に愛

された抒情詩人・有本芳水を顕彰し、地域の子供たちの情操を高めることを目的に創設した「子供の詩 有本芳水賞」は、今回で31回目を迎えました。毎年、播磨一円の小学校から児童の詩を募集し、一万点を超える応募作品の中から、最優秀賞を含めた優秀な作品を表彰しています。

「公益財団法人 三宅正太郎育英会」への支援昭和38年、大学生に対する奨学金の支給を目的とし

て公益財団法人三宅正太郎育英会が設立され、〈ひめしん〉 では、設立時から財団の活動を支援し、人材の育成に貢献しております。

ひめしん旅行友の会 親睦旅行「ひめしん旅行友の会」では日頃のお客さまに対する

感謝の意を込めて、親睦旅行を企画しています。令和1年度の旅行では、「創業110周年 奈良ホテルでの昼食とならまち散策・三輪明神・大神神社参拝」と題し、日帰り旅行を楽しんでいただきました。

「みねあい文庫」運営青山支店 六角出張所の2階に、地域の将来を見据え、

地域を担う子供たちの健やかな成長に役立ちたいとの思いから、子供図書館「みねあい文庫」を設置し、地域のお母さま方のご協力を得て、運営しています。

ひめしん特別講演会令和元年11月、テレビ・ラジオ等幅広いジャンルで

活躍されている、落語家の桂吉弥（きちや）氏をお迎えし、『笑いと人生』をテーマに講演され、最後は落語も披露していただきました。会場は終始笑いに包まれ、大いに盛り上がりました。

Himeshin Disclosure 2020

ひめしん美術展“絵を通し、いつも心ゆたかに”をテーマに開催して

いる「ひめしん美術展」は50回目を迎え、お取引先や地域のみなさまに出品を呼びかけ、洋画から日本画までバラエティに富んだ作品を展示しました。開催期間中、多くの方に鑑賞していただきました。

防犯訓練および特殊詐欺被害防止への取組み近年、多発する振り込め詐欺等の特殊詐欺を未然に

防止するため、〈ひめしん〉 では警察と連携して特殊詐欺被害防止対策を実施しています。

7月には、兵庫県警察本部及び姫路警察署の協力のもと、 サイバー攻撃対処訓練を行いました。当日は、不正メールによりパソコンがウイルスに感染したという想定で、訓練を実施しました。　11月には、御着支店において、飾磨警察署の協力を得て、強盗訓練・特殊詐欺に伴うお客さまへの声かけ訓練などを行いました。

その他イベントへの参加・協賛

10 11

令和1年度の取組み

サイバー攻撃対処訓練

特殊詐欺声かけ訓練 写経の様子

受賞作品を収めた記念詩集

ひめしん ふれあいの集い〈ひめしん〉 では、毎年紅葉の季節に『自然の中での

貴重な体験を通して、親子・家族・友人とのふれあいを図る』をテーマとして、書写山圓教寺にて「ひめしん ふれあいの集い」を開催しています。登山や座禅、写経などの体験ができるこのイベントはリピーターも多く、毎年参加者から好評です。

インターンシップの受入れ毎年、大学生を対象とした企業実習（インターンシップ）

を行っており、令和1年度は134人の学生を受け入れ、信用金庫の業務を体験していただきました。また、10月には地元の高校生の受入れも行いました。

ひめしん経営塾（第5期生）

当金庫創立100周年を契機に創設した「ひめしん経営塾」の第5期生が決定し、令和元年6月に開講しました。

当金庫とお取引のある事業後継者・若手経営者の方を対象に定期的な勉強会を通じて、経営者として必要なマネジメント力の向上と参加者同士の交流を図りました。

献血・清掃ボランティア毎年6月15日の「信用金庫の日」に協賛して、「献血」

と「清掃」活動を行っています。今回で19回目となる取組みで、献血は、職員をはじめ地域のみなさまにもご協力いただきました。また、支店周辺や大手前公園を出発点にして姫路駅までの通りや姫路城周辺を清掃し、街の美化にも努めました。

姫路城愛城会清掃奉仕活動

地蔵盆への参加（尾上支店）

姫路市小学生駅伝競走大会（協賛事業）

小学生の社会科見学（夢前台支店）

姫路ゆかた祭り期間中の浴衣営業（駅前支店）

わたしたち〈ひめしん〉は大切な個人情報を守ります。当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

適切な利益相反管理を行います。わたしたち〈ひめしん〉は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益の保護に努めてまいります。

お問い合わせ窓口 ｜ 姫路信用金庫 お客さまセンター住　 所 ：〒670-8652　姫路市十二所前町105番地電話番号 ：　 0120-307-860F A X ：079-284-6848E メール ：info@himeshin.co.jpホームページ：http://www.shinkin.co.jp/himeshin/

中小企業金融円滑化法は平成25年3月31日に期限を迎えましたが、法期限到来後も当金庫における基本方針は何ら変わるものではありません。

■1 当金庫は、法令やルールを厳正に遵守し、社会規範に則り、誠実且つ公正な企業活動を遂行します。また、お客様の正当な利益の保護や利便性の向上にむけて継続的な取組を行ってまいります。

■2 当金庫は、お客様への説明を要する全ての取引や商品について、そのご理解やご経験、ご資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。

■3 当金庫は、お客様からのご意見や苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様のご理解と信頼を得られるよう努めるとともに、お客様の正当な利益が保護されるように努めてまいります。また職員への教育・研修に努めてまいります。

■4 当金庫は、お客様の情報を適正かつ適法な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客様の同意を得ることなく外部への提供を行いません。またお客様の情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流失・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。

■5 当金庫が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客様の情報の管理やお客様への対応が適切に行われるよう努めてまいります。

＊本方針において「お客様」とは、「当金庫の利用者および利用者となろうとする方」を意味しております。

＊お客様保護の必要性のある業務は、与信取引、預金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等のお客様と当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

なお、お客さまからのご意見・苦情は、営業店および次のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

■1 当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

■2 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。

■3 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。

■4 当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

■5 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

（注）当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法上の『企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務』および『個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更』に関しても本勧誘方針を準用いたします。

また当金庫では、生命保険・損害保険商品の適切な募集を行うための方針として、別途「保険募集指針」を定め、お客さまに保険商品をお勧めするにあたり、各種法令等を遵守し適正な保険募集に努めております。

■1 取組み方針地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、

事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。

私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

■2 金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、

必要な態勢整備を図っております。●理事会において、本基本方針および金融円滑化管理方針を策定し、

常務会において、金融円滑化管理規程を策定しております。また、金融円滑化向上委員会を設置し、委員長を金融円滑化統括責任者としております。

●お客さまに対する経営相談・経営指導及び経営改善のための支援を行うため、営業店と本部の経営改善支援担当者が連携して取組みを行います。

●お客さまの事業価値を見極める能力（目利き力）を向上させるため、人事部において、融資の現場の職員に対し、目利き力養成研修、企業調査セミナーを実施しております。

■3 他の金融機関等との緊密な連携当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから

貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応について

■1 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

■2 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

■3 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

■4 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

■5 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

わたしたち〈ひめしん〉は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

反社会的勢力に対する基本方針

Himeshin Disclosure 2020

〈ひめしん〉について

〈ひめしん〉の考え方

ご相談について1.対象となる

お 客 さ ま

2.ご相談内容

3.ご相談窓口

＊なお、貸付条件の変更等に関する苦情相談は、次の相談窓口をご利用ください。　姫路信用金庫 お客さまセンター　　 0120-261-276

・企業や個人事業主の方　・住宅ローンをご利用のお客さま・企業や個人事業主の方の「資金繰りの安定化」や「ご返

済条件の見直し」などのご相談・住宅ローンをご利用のお客さまについては、現在の

ご収入に応じた「ご返済方法の見直し」などのご相談・その他、信用保証制度（条件変更対応保証制度）に関

する事項など姫路信用金庫 全店窓口による受付　平日 午前9：00～午後3：00 全店電話による受付　平日 午前9：00～午後5：00住宅ローンに 電話による受付 平日 午前9：00～午後5：00関するご相談 ローンセンター　　　　 0120-002-260

12 13

コンプライアンスの徹底コンプライアンス重視の経営姿勢を全役職員に浸透させ、コンプライアンスの徹底に取組みます。

リスク管理の強化リスク管理は金融機関経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、リスク管理の高度化に取組みます。

基 本 理 念われわれは、地域社会の住民生活と産業経済の発展に奉仕しよう

われわれは、伝統ある〈ひめしん〉の伸展に努力しようわれわれは、自らの教養を高め品位ある人間となろう

つまり、「地域社会に貢献し共生する」という使命を胸に、金融の円滑化、金融及び知的サービスの提供を通じて、われわれの生活の場でもある地域社会の発展に貢献いたします。時代が移り、環境がどのように変わろうとも、わたしたち〈ひめしん〉の思いはいつも同じです。

わたしたち〈ひめしん〉は、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため、顧客保護に努めてまいります。

顧客保護等管理方針 わたしたち〈ひめしん〉は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ります。金融商品に係る勧誘方針

わたしたち〈ひめしん〉は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。

地域金融円滑化のための基本方針

わたしたち〈ひめしん〉は、基本理念をもとにお客さま・地域社会に適切な金融サービスを提供します。

わたしたち〈ひめしん〉は大切な個人情報を守ります。当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

適切な利益相反管理を行います。わたしたち〈ひめしん〉は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益の保護に努めてまいります。

お問い合わせ窓口 ｜ 姫路信用金庫 お客さまセンター住　 所 ：〒670-8652　姫路市十二所前町105番地電話番号 ：　 0120-307-860F A X ：079-284-6848E メール ：info@himeshin.co.jpホームページ：http://www.shinkin.co.jp/himeshin/

中小企業金融円滑化法は平成25年3月31日に期限を迎えましたが、法期限到来後も当金庫における基本方針は何ら変わるものではありません。

■1 当金庫は、法令やルールを厳正に遵守し、社会規範に則り、誠実且つ公正な企業活動を遂行します。また、お客様の正当な利益の保護や利便性の向上にむけて継続的な取組を行ってまいります。

■2 当金庫は、お客様への説明を要する全ての取引や商品について、そのご理解やご経験、ご資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。

■3 当金庫は、お客様からのご意見や苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様のご理解と信頼を得られるよう努めるとともに、お客様の正当な利益が保護されるように努めてまいります。また職員への教育・研修に努めてまいります。

■4 当金庫は、お客様の情報を適正かつ適法な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客様の同意を得ることなく外部への提供を行いません。またお客様の情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流失・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。

■5 当金庫が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客様の情報の管理やお客様への対応が適切に行われるよう努めてまいります。

＊本方針において「お客様」とは、「当金庫の利用者および利用者となろうとする方」を意味しております。

＊お客様保護の必要性のある業務は、与信取引、預金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等のお客様と当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

なお、お客さまからのご意見・苦情は、営業店および次のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

■1 当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

■2 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。

■3 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。

■4 当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

■5 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

（注）当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法上の『企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務』および『個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更』に関しても本勧誘方針を準用いたします。

また当金庫では、生命保険・損害保険商品の適切な募集を行うための方針として、別途「保険募集指針」を定め、お客さまに保険商品をお勧めするにあたり、各種法令等を遵守し適正な保険募集に努めております。

■1 取組み方針地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、

事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。

私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

■2 金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、

必要な態勢整備を図っております。●理事会において、本基本方針および金融円滑化管理方針を策定し、

常務会において、金融円滑化管理規程を策定しております。また、金融円滑化向上委員会を設置し、委員長を金融円滑化統括責任者としております。

●お客さまに対する経営相談・経営指導及び経営改善のための支援を行うため、営業店と本部の経営改善支援担当者が連携して取組みを行います。

●お客さまの事業価値を見極める能力（目利き力）を向上させるため、人事部において、融資の現場の職員に対し、目利き力養成研修、企業調査セミナーを実施しております。

■3 他の金融機関等との緊密な連携当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから

貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応について

■1 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

■2 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

■3 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

■4 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

■5 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

わたしたち〈ひめしん〉は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

反社会的勢力に対する基本方針

Himeshin Disclosure 2020

〈ひめしん〉について

〈ひめしん〉の考え方

ご相談について1.対象となる

お 客 さ ま

2.ご相談内容

3.ご相談窓口

＊なお、貸付条件の変更等に関する苦情相談は、次の相談窓口をご利用ください。　姫路信用金庫 お客さまセンター　　 0120-261-276

・企業や個人事業主の方　・住宅ローンをご利用のお客さま・企業や個人事業主の方の「資金繰りの安定化」や「ご返

済条件の見直し」などのご相談・住宅ローンをご利用のお客さまについては、現在の

ご収入に応じた「ご返済方法の見直し」などのご相談・その他、信用保証制度（条件変更対応保証制度）に関

する事項など姫路信用金庫 全店窓口による受付　平日 午前9：00～午後3：00 全店電話による受付　平日 午前9：00～午後5：00住宅ローンに 電話による受付 平日 午前9：00～午後5：00関するご相談 ローンセンター　　　　 0120-002-260

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コンプライアンスの徹底コンプライアンス重視の経営姿勢を全役職員に浸透させ、コンプライアンスの徹底に取組みます。

リスク管理の強化リスク管理は金融機関経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、リスク管理の高度化に取組みます。

基 本 理 念われわれは、地域社会の住民生活と産業経済の発展に奉仕しよう

われわれは、伝統ある〈ひめしん〉の伸展に努力しようわれわれは、自らの教養を高め品位ある人間となろう

つまり、「地域社会に貢献し共生する」という使命を胸に、金融の円滑化、金融及び知的サービスの提供を通じて、われわれの生活の場でもある地域社会の発展に貢献いたします。時代が移り、環境がどのように変わろうとも、わたしたち〈ひめしん〉の思いはいつも同じです。

わたしたち〈ひめしん〉は、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため、顧客保護に努めてまいります。

顧客保護等管理方針 わたしたち〈ひめしん〉は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ります。金融商品に係る勧誘方針

わたしたち〈ひめしん〉は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。

地域金融円滑化のための基本方針

わたしたち〈ひめしん〉は、基本理念をもとにお客さま・地域社会に適切な金融サービスを提供します。

審 査 会

内 部 監 査 室

経 営 対 策 会 議 経 営 企 画 室■リスク管 理 G■ 経 理Ｇ

コンプライアンス会議

監 事 会

コンプライアンス室■ お客さまセンター

審 査 部■ 融 資 審 査 G■ 与 信 管 理 G■ 担 保 管 理 G■ 代 理 業 務Ｇ

営 業 推 進 部■ ローンセンター

事 業 支 援 部■ 事 業 支 援Ｇ■ 債 権 管 理Ｇ

西 部 ブ ロ ッ ク

加古川ブロック

明 石 ブ ロ ッ ク

神 戸 ブ ロ ッ ク

南東部ブロック

北 部 ブ ロ ッ ク

中 央 ブ ロ ッ ク

人 事 部

事 務 部

事 務 集 中 部

資 金 証 券 部■ 証 券 営 業 G■ 市 場 事 務 G■ 外 為 業 務 G

ガバナンス部門 業務執行部門

営 業 店

総 代 会 理 事 会 常 務 会

南西部ブロック

役　員　令和2年6月30日現在

理 事 長

専 務 理 事

常 務 理 事

常 務 理 事

常 勤 理 事

常 勤 理 事

常 勤 理 事

非常勤理事

（代表理事）

（代表理事）

非常勤理事

非常勤理事

非常勤理事

非常勤理事

常 勤 監 事

非常勤監事

非常勤監事

非常勤監事

あ さ い

や す ひ ら

そ ら ち

か ま た に

ま ん も と

お か の

こ ば や し

い な お か

ま さ の ぶ

か ず ひ こ

け ん い ち

か ず あ き

た だ し

り ょ う じ

し げ の ぶ

か ず ひ ろ

淺 井 　 昌 信安 平 　 和 彦空 地 　 顕 一釜 谷 　 和 明万 本 　 唯 司岡 野 　 良 治小 林 　 茂 信稲 岡 　 一 宏

三 宅 　 知 行黒 田 　 次 郎三 宅 　 智 章梅 谷 　 導　 佐々木 　聡　土 井 　 充山 田 　 悦 朗尾 上 　 壽 男　

（※2）

と も ゆ き

じ ろ う

と も の り

おさむ

そ う

み つ る

え つ ろ う

ひ さ お

み や け

く ろ だ

み や け

う め た に

さ さ き

ど い

や ま だ

お の え

（ヒガシマル醤油㈱ 会長）（※1）

（弁護士）（※1）

（空地内科院 院長）（※1）

（釜谷紙業㈱ 社長）（※1）

（弁護士）

（公認会計士）

(グローリー㈱ 名誉会長）（※1）

組織図　令和2年7月1日現在

14 15

（※１）職員外理事（※２）信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事

総 務 部 ■1 当金庫の理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

●法令等遵守の徹底を業務の健全性・適切性を確保するための最重要課題の一つとして位置付け、法令等遵守に係る当金庫全体の基本方針として「姫路信用金庫行動綱領」を定めており、全役職員がこれを遵守いたします。

●法令等遵守を確保する体制として、当金庫の法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプライアンス統括部署の設置と、各業務部署及び営業店毎に「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス統括部署との連携を図ります。また、適切な状況把握・対策立案等を実施する体制を整備します。

●内部監査部署は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を常務会に報告します。重大な指摘事項及び経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反は、理事会にも報告します。また、必要に応じて被監査部署及び統括・管理部署に改善すべき事項の改善を指示し、その実施状況を検証します。

●市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体は、断固として排除し、利益供与などの不当な要求を拒絶します。

■2 当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

●理事の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）は、法令・庫内規程等に基づき適切に保存・管理します。

■3 当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

●適正なリスク管理を実現するため、「リスク管理規程」をリスク管理の基本規程として策定し、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性等に応じた管理規則等を策定します。

●リスク管理の体制は、当金庫全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署を定め、リスク管理の実効性確保及び相互牽制機能の強化を図ります。また、統合的にリスクを管理する体制を整備します。

●内部監査部署は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を常務会に報告します。重大な指摘事項及び経営に重大な影響を及ぼす問題点は、理事会にも報告します。また、必要に応じて被監査部署及び統括・管理部署に改善すべき事項の改善を指示し、その改善状況を検証します。

■4 当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

●理事会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、当金庫の経営方針及び経営戦略に関わる重要な事項については、予め毎週開催される常勤理事で構成する常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。

●理事は、会員及び預金者等のステークホルダーの理解を得ることにより、当金庫の事業を効率的に運用するため、経営情報及び地域貢献活動等の開示を適時適切に行います。

■5 当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

●監事は、監査業務の実効性を確保するため、その職務を補助する職員の配置を求めることができます。

■6 当金庫の監事の職務を補助すべき職員の当金庫の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

●監事の職務を補助する職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令のみに従い、各担当理事の指揮命令を受けません。

■7 当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告をするための体制

●理事及び職員は必要に応じて遅滞無く監事に報告を行います。●監事はいつでも理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を

求めることができます。

■8 ■７ において当金庫の監事に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

●当金庫は、監事への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱い（人事異動や考課等の人事権に係る事項のほか、嫌がらせの言動などの報復措置等の一切を含む）を行うことを禁止し、報告を行った者の職場環境が悪化しないよう適切な措置を講じます。

■9 当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

●当金庫は、監事が監査費用の前払や償還に係る請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。不祥事発生時等においては、監事が外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用することを請求した場合、その費用を負担します。

■1 0 その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

●監事は、職務を適切に遂行するため、理事、会計監査人、内部監査部署、コンプライアンス統括部署の管理者等との緊密な連携を図り、定期的な情報交換を行う等、適正な監査の実施に努めます。

●監事が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保します。

〈ひめしん〉は、内部管理システムの構築が業務の健全性・適切性を確保するために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、本方針に従って継続的に内部管理システムの整備を進め、その実効性確保に努めてまいります。

内部管理基本方針（抜粋）

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

組　織

審 査 会

内 部 監 査 室

経 営 対 策 会 議 経 営 企 画 室■リスク管 理 G■ 経 理Ｇ

コンプライアンス会議

監 事 会

コンプライアンス室■ お客さまセンター

審 査 部■ 融 資 審 査 G■ 与 信 管 理 G■ 担 保 管 理 G■ 代 理 業 務Ｇ

営 業 推 進 部■ ローンセンター

事 業 支 援 部■ 事 業 支 援Ｇ■ 債 権 管 理Ｇ

西 部 ブ ロ ッ ク

加古川ブロック

明 石 ブ ロ ッ ク

神 戸 ブ ロ ッ ク

南東部ブロック

北 部 ブ ロ ッ ク

中 央 ブ ロ ッ ク

人 事 部

事 務 部

事 務 集 中 部

資 金 証 券 部■ 証 券 営 業 G■ 市 場 事 務 G■ 外 為 業 務 G

ガバナンス部門 業務執行部門

営 業 店

総 代 会 理 事 会 常 務 会

南西部ブロック

役　員　令和2年6月30日現在

理 事 長

専 務 理 事

常 務 理 事

常 務 理 事

常 勤 理 事

常 勤 理 事

常 勤 理 事

非常勤理事

（代表理事）

（代表理事）

非常勤理事

非常勤理事

非常勤理事

非常勤理事

常 勤 監 事

非常勤監事

非常勤監事

非常勤監事

あ さ い

や す ひ ら

そ ら ち

か ま た に

ま ん も と

お か の

こ ば や し

い な お か

ま さ の ぶ

か ず ひ こ

け ん い ち

か ず あ き

た だ し

り ょ う じ

し げ の ぶ

か ず ひ ろ

淺 井 　 昌 信安 平 　 和 彦空 地 　 顕 一釜 谷 　 和 明万 本 　 唯 司岡 野 　 良 治小 林 　 茂 信稲 岡 　 一 宏

三 宅 　 知 行黒 田 　 次 郎三 宅 　 智 章梅 谷 　 導　 佐々木 　聡　土 井 　 充山 田 　 悦 朗尾 上 　 壽 男　

（※2）

と も ゆ き

じ ろ う

と も の り

おさむ

そ う

み つ る

え つ ろ う

ひ さ お

み や け

く ろ だ

み や け

う め た に

さ さ き

ど い

や ま だ

お の え

（ヒガシマル醤油㈱ 会長）（※1）

（弁護士）（※1）

（空地内科院 院長）（※1）

（釜谷紙業㈱ 社長）（※1）

（弁護士）

（公認会計士）

(グローリー㈱ 名誉会長）（※1）

組織図　令和2年7月1日現在

14 15

（※１）職員外理事（※２）信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事

総 務 部 ■1 当金庫の理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

●法令等遵守の徹底を業務の健全性・適切性を確保するための最重要課題の一つとして位置付け、法令等遵守に係る当金庫全体の基本方針として「姫路信用金庫行動綱領」を定めており、全役職員がこれを遵守いたします。

●法令等遵守を確保する体制として、当金庫の法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプライアンス統括部署の設置と、各業務部署及び営業店毎に「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス統括部署との連携を図ります。また、適切な状況把握・対策立案等を実施する体制を整備します。

●内部監査部署は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を常務会に報告します。重大な指摘事項及び経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反は、理事会にも報告します。また、必要に応じて被監査部署及び統括・管理部署に改善すべき事項の改善を指示し、その実施状況を検証します。

●市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体は、断固として排除し、利益供与などの不当な要求を拒絶します。

■2 当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

●理事の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）は、法令・庫内規程等に基づき適切に保存・管理します。

■3 当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

●適正なリスク管理を実現するため、「リスク管理規程」をリスク管理の基本規程として策定し、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性等に応じた管理規則等を策定します。

●リスク管理の体制は、当金庫全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署を定め、リスク管理の実効性確保及び相互牽制機能の強化を図ります。また、統合的にリスクを管理する体制を整備します。

●内部監査部署は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を常務会に報告します。重大な指摘事項及び経営に重大な影響を及ぼす問題点は、理事会にも報告します。また、必要に応じて被監査部署及び統括・管理部署に改善すべき事項の改善を指示し、その改善状況を検証します。

■4 当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

●理事会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、当金庫の経営方針及び経営戦略に関わる重要な事項については、予め毎週開催される常勤理事で構成する常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。

●理事は、会員及び預金者等のステークホルダーの理解を得ることにより、当金庫の事業を効率的に運用するため、経営情報及び地域貢献活動等の開示を適時適切に行います。

■5 当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

●監事は、監査業務の実効性を確保するため、その職務を補助する職員の配置を求めることができます。

■6 当金庫の監事の職務を補助すべき職員の当金庫の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

●監事の職務を補助する職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令のみに従い、各担当理事の指揮命令を受けません。

■7 当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告をするための体制

●理事及び職員は必要に応じて遅滞無く監事に報告を行います。●監事はいつでも理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を

求めることができます。

■8 ■７ において当金庫の監事に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

●当金庫は、監事への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱い（人事異動や考課等の人事権に係る事項のほか、嫌がらせの言動などの報復措置等の一切を含む）を行うことを禁止し、報告を行った者の職場環境が悪化しないよう適切な措置を講じます。

■9 当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

●当金庫は、監事が監査費用の前払や償還に係る請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。不祥事発生時等においては、監事が外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用することを請求した場合、その費用を負担します。

■1 0 その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

●監事は、職務を適切に遂行するため、理事、会計監査人、内部監査部署、コンプライアンス統括部署の管理者等との緊密な連携を図り、定期的な情報交換を行う等、適正な監査の実施に努めます。

●監事が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保します。

〈ひめしん〉は、内部管理システムの構築が業務の健全性・適切性を確保するために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、本方針に従って継続的に内部管理システムの整備を進め、その実効性確保に努めてまいります。

内部管理基本方針（抜粋）

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

組　織

第110期通常総代会の決議事項令和2年6月22日開催の第110期通常総代会におい

て、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認可決されました。

職業別 年代別 業種別

総 代会員の総意を適正に反映するための制度

総代の氏名等　定数130人 令和2年6月1日現在130人

総代の属性別構成比　※業種別の構成比は、法人・法人代表者、個人事業主に限る。

1区　65人 2区　17人 3区　24人 4区　24人

50音順（敬称略）

※氏名等の掲載につきましては、ご本人からの同意をいただいております。※氏名の後の数字は総代への就任回数

総代が選任されるまでの手続き

総代の氏名を事務所の店頭に1週間以上掲示任期は掲示日から3年

選任区域の会員数の1/3以上の会員から異議の申出があった総代候補者

当該総代候補者の数が選任区域の総代定数の1/2未満のとき

当該総代候補者の数が選任区域の総代定数の1/2以上のとき

欠員とし再選考しないことができる

会員から異議がない場合選任区域の会員数の1/3未満の会員から異議の申出があった総代候補者

異議申出期間（公告後2週間以内）

総代の選任区域

姫路市

相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、朝来市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡加古川市、高砂市、西脇市、小野市、加西市、加東市、加古郡

明石市、三木市、神戸市、芦屋市、西宮市、三田市

1区

2区

3区

4区

総代会制度のしくみ

■1総代会の決議により、会員の中から選考委員を選任する■2選考委員会を開催のうえ、選考基準に基

づき、選考委員が総代候補者を選考する

総 代 会

会 員

総代候補者の氏名を、1週間以上事務所の店頭に掲示 左記掲示について神戸新聞に公告

■1 総代候補者　　 選考委員の選任

■2 総代候補者　　 の選考

■3 総代の選任

選考委員は他の候補者を選考する

当矢燐寸㈱⑰安 達 正 紀 ②飯 田 末 弘 ③伊 賀 　 広 ③伊 賀 義 高 ⑤伊 東 成 幸 ②井 上 　 拓 ④井 上 義 治 ⑥上 野 英 之 ⑤㈱内海商店①永 川 仁 秀 ⑥榮 藤 　 煇 ⑨大 西 政 一 ⑥岡 田 兼 明 ④岡 本 昌 典 ⑥尾 上 和 幸 ⑥梶 原 敏 樹 ③

鎌 谷 正 弘 ⑥河 部 貞 和 ⑥㈱ 神 崎 組 ①神 﨑 　 保 ⑰㈱北村工務店①合 田 兼 久 ⑤小 林 義 昭 ⑤齊 藤 淳 泰 ⑤塩 谷 宜 資 ⑪篠 原 正 泰 ⑥柴 田 和 久 ⑥白 石 千 恵 ①

（医）清良会 書写病院①㈱瀬戸電機工作所①船場印刷㈱①高 島 軍 治 ⑧髙 原 　 茂 ⑤

竹 田 佑 一 ⑧多 胡 康 敬 ⑤田 中 康 博 ⑧谷 井 秀 彰 ④田 村 通 茂 ③田 村 康 隆 ⑧富 永 充 治 ⑥中 島 宣 行 ③㈱中塚木材商店①中村彰一郎⑥日本電研工業㈱①野 瀬 　 操 ④㈱乃むら木材①長谷川雄三⑥濱 口 浩 平 ⑤濱 田 真 輔 ③姫路合同貨物自動車㈱①

福 田 善 之 ⑤福 永 征 秀 ⑥フジコー㈱⑤藤 田 昭 人 ⑥藤永伊兵衛④寳 角 幸 彦 ⑥㈱ ホ リ エ ①前 田 浩 志 ②丸魚水産㈱①三 木 正 義 ⑥水田裕一郎①山 本 心 一 ④横 田 昌 彦 ⑥横 野 修 三 ②

井河原産業㈱①イトメン㈱①官 野 英 彦 ⑥小 山 惠 生 ③西播通運㈱①高 田 真 也 ②武 本 　 尚 ②龍野運送㈱①玉越鉄工㈱①ヒガシマル食品㈱⑰三 木 研 司 ⑥水 本 由 幸 ⑦宮 内 康 友 ⑤森口製粉製麺㈱③森 田 文 藏 ⑥山 口 恭 弘 ④横 尾 洋 一 ⑥

板 井 　 敏 ⑤乾 　 雅 雄 ②大 庫 俊 介 ②大 庫 正 三 ①大 辻 利 弘 ④北 浦 義 昌 ②木 下 正 隆 ②上 月 和 洋 ⑥小 谷 正 博 ⑥㈱シルバーロイ①㈱曽根鋳造所①田 中 貞 重 ⑥中 田 美 晴 ②西 川 隆 雄 ⑥橋 工 芸 ㈱ ①松 本 浩 一 ⑥松 本 義 隆 ③

丸山印刷㈱①御 縞 篤 男 ①三 宅 俊 宏 ⑥宮 崎 良 平 ④モリス ㈱ ①柳 田 祐 一 ⑤横 山 和 永 ⑤

赤澤功太郞①池 内 　 勝 ⑥石 井 和 雄 ⑥板 井 俊 憲 ⑥井 上 知 久 ②氏 平 信 親 ④梅 田 義 彦 ④太 田 倫 彦 ⑥大 西 範 行 ⑥岡 田 紹 宏 ③北村喜三郎⑥黒 田 幸 雄 ④澤 田 茂 樹 ②庄 司 尚 登 ①竹 内 良 明 ⑥田 中 常 雄 ①田 村 公 一 ③

豊 田 　 勝 ④中 村 　 繁 ⑥名 田 健 吾 ③宮 本 勲 茂 ②山 下 尚 高 ⑥山 野 正 豊 ②和光運輸㈱①

地区を4区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める

選考委員の氏名を事務所の店頭に掲示

⒈ 総代の任期・定数●総代の任期は3年です。●総代の定数は、120人以上150人以下で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められております。

⒉ 総代の選任方法総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っ

ております。そこで総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の３つの手続を経て選任されます。

■1 総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する。■2 選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。■3 上記■2 により選考された総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

法人・法人代表者80.0%

個人事業主1.5%

元法人代表者14.6%

個人3.8%

70代以上40.8%

30代1.5%

40代7.7%

50代19.2%

60代30.8%

製造業36.8%

情報通信業 0.9%小売業 3.8%

卸売業21.7%

運輸業・郵便業 7.5%不動産業 8.5%

各種サービス 8.5%

建設業 12.3%

総代会制度について信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神

を基本理念に、会員一人一人の意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。

この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人一人の意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続により選任された総代により運営されます。

また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでおります。

なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

報告事項第110期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件

決議事項第1号議案　第110期剰余金処分案承認の件第2号議案　定款第15条に基づく会員の法定脱退（除名）の件

総代とその選任方法

理事長に報告

16 17

■3総代候補者の氏名を事務所の店頭に掲示し、所定の手続を経て、会員の代表として総代を委嘱

総代候補者選考基準 資格要件：当金庫の会員であること適格要件：1.金庫の総代として相応しい見

識を有している者2.良識をもって正しい判断がで

きる者3.人格に優れ金庫の理念・使命

をよく理解している者4.その他総代選考委員が適格と認

めた者

総代候補者

選考委員

選考委員が総代候補者を選考

決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

理事長は総代候補者を総代に委嘱

総代会制度

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

第110期通常総代会の決議事項令和2年6月22日開催の第110期通常総代会におい

て、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認可決されました。

職業別 年代別 業種別

総 代会員の総意を適正に反映するための制度

総代の氏名等　定数130人 令和2年6月1日現在130人

総代の属性別構成比　※業種別の構成比は、法人・法人代表者、個人事業主に限る。

1区　65人 2区　17人 3区　24人 4区　24人

50音順（敬称略）

※氏名等の掲載につきましては、ご本人からの同意をいただいております。※氏名の後の数字は総代への就任回数

総代が選任されるまでの手続き

総代の氏名を事務所の店頭に1週間以上掲示任期は掲示日から3年

選任区域の会員数の1/3以上の会員から異議の申出があった総代候補者

当該総代候補者の数が選任区域の総代定数の1/2未満のとき

当該総代候補者の数が選任区域の総代定数の1/2以上のとき

欠員とし再選考しないことができる

会員から異議がない場合選任区域の会員数の1/3未満の会員から異議の申出があった総代候補者

異議申出期間（公告後2週間以内）

総代の選任区域

姫路市

相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、朝来市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡加古川市、高砂市、西脇市、小野市、加西市、加東市、加古郡

明石市、三木市、神戸市、芦屋市、西宮市、三田市

1区

2区

3区

4区

総代会制度のしくみ

■1総代会の決議により、会員の中から選考委員を選任する■2選考委員会を開催のうえ、選考基準に基

づき、選考委員が総代候補者を選考する

総 代 会

会 員

総代候補者の氏名を、1週間以上事務所の店頭に掲示 左記掲示について神戸新聞に公告

■1 総代候補者　　 選考委員の選任

■2 総代候補者　　 の選考

■3 総代の選任

選考委員は他の候補者を選考する

当矢燐寸㈱⑰安 達 正 紀 ②飯 田 末 弘 ③伊 賀 　 広 ③伊 賀 義 高 ⑤伊 東 成 幸 ②井 上 　 拓 ④井 上 義 治 ⑥上 野 英 之 ⑤㈱内海商店①永 川 仁 秀 ⑥榮 藤 　 煇 ⑨大 西 政 一 ⑥岡 田 兼 明 ④岡 本 昌 典 ⑥尾 上 和 幸 ⑥梶 原 敏 樹 ③

鎌 谷 正 弘 ⑥河 部 貞 和 ⑥㈱ 神 崎 組 ①神 﨑 　 保 ⑰㈱北村工務店①合 田 兼 久 ⑤小 林 義 昭 ⑤齊 藤 淳 泰 ⑤塩 谷 宜 資 ⑪篠 原 正 泰 ⑥柴 田 和 久 ⑥白 石 千 恵 ①

（医）清良会 書写病院①㈱瀬戸電機工作所①船場印刷㈱①高 島 軍 治 ⑧髙 原 　 茂 ⑤

竹 田 佑 一 ⑧多 胡 康 敬 ⑤田 中 康 博 ⑧谷 井 秀 彰 ④田 村 通 茂 ③田 村 康 隆 ⑧富 永 充 治 ⑥中 島 宣 行 ③㈱中塚木材商店①中村彰一郎⑥日本電研工業㈱①野 瀬 　 操 ④㈱乃むら木材①長谷川雄三⑥濱 口 浩 平 ⑤濱 田 真 輔 ③姫路合同貨物自動車㈱①

福 田 善 之 ⑤福 永 征 秀 ⑥フジコー㈱⑤藤 田 昭 人 ⑥藤永伊兵衛④寳 角 幸 彦 ⑥㈱ ホ リ エ ①前 田 浩 志 ②丸魚水産㈱①三 木 正 義 ⑥水田裕一郎①山 本 心 一 ④横 田 昌 彦 ⑥横 野 修 三 ②

井河原産業㈱①イトメン㈱①官 野 英 彦 ⑥小 山 惠 生 ③西播通運㈱①高 田 真 也 ②武 本 　 尚 ②龍野運送㈱①玉越鉄工㈱①ヒガシマル食品㈱⑰三 木 研 司 ⑥水 本 由 幸 ⑦宮 内 康 友 ⑤森口製粉製麺㈱③森 田 文 藏 ⑥山 口 恭 弘 ④横 尾 洋 一 ⑥

板 井 　 敏 ⑤乾 　 雅 雄 ②大 庫 俊 介 ②大 庫 正 三 ①大 辻 利 弘 ④北 浦 義 昌 ②木 下 正 隆 ②上 月 和 洋 ⑥小 谷 正 博 ⑥㈱シルバーロイ①㈱曽根鋳造所①田 中 貞 重 ⑥中 田 美 晴 ②西 川 隆 雄 ⑥橋 工 芸 ㈱ ①松 本 浩 一 ⑥松 本 義 隆 ③

丸山印刷㈱①御 縞 篤 男 ①三 宅 俊 宏 ⑥宮 崎 良 平 ④モリス ㈱ ①柳 田 祐 一 ⑤横 山 和 永 ⑤

赤澤功太郞①池 内 　 勝 ⑥石 井 和 雄 ⑥板 井 俊 憲 ⑥井 上 知 久 ②氏 平 信 親 ④梅 田 義 彦 ④太 田 倫 彦 ⑥大 西 範 行 ⑥岡 田 紹 宏 ③北村喜三郎⑥黒 田 幸 雄 ④澤 田 茂 樹 ②庄 司 尚 登 ①竹 内 良 明 ⑥田 中 常 雄 ①田 村 公 一 ③

豊 田 　 勝 ④中 村 　 繁 ⑥名 田 健 吾 ③宮 本 勲 茂 ②山 下 尚 高 ⑥山 野 正 豊 ②和光運輸㈱①

地区を4区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める

選考委員の氏名を事務所の店頭に掲示

⒈ 総代の任期・定数●総代の任期は3年です。●総代の定数は、120人以上150人以下で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められております。

⒉ 総代の選任方法総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っ

ております。そこで総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の３つの手続を経て選任されます。

■1 総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任する。■2 選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。■3 上記■2 により選考された総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

法人・法人代表者80.0%

個人事業主1.5%

元法人代表者14.6%

個人3.8%

70代以上40.8%

30代1.5%

40代7.7%

50代19.2%

60代30.8%

製造業36.8%

情報通信業 0.9%小売業 3.8%

卸売業21.7%

運輸業・郵便業 7.5%不動産業 8.5%

各種サービス 8.5%

建設業 12.3%

総代会制度について信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神

を基本理念に、会員一人一人の意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。

この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人一人の意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続により選任された総代により運営されます。

また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでおります。

なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

報告事項第110期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件

決議事項第1号議案　第110期剰余金処分案承認の件第2号議案　定款第15条に基づく会員の法定脱退（除名）の件

総代とその選任方法

理事長に報告

16 17

■3総代候補者の氏名を事務所の店頭に掲示し、所定の手続を経て、会員の代表として総代を委嘱

総代候補者選考基準 資格要件：当金庫の会員であること適格要件：1.金庫の総代として相応しい見

識を有している者2.良識をもって正しい判断がで

きる者3.人格に優れ金庫の理念・使命

をよく理解している者4.その他総代選考委員が適格と認

めた者

総代候補者

選考委員

選考委員が総代候補者を選考

決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

理事長は総代候補者を総代に委嘱

総代会制度

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

理 事 会

外 部 監 査 法 人

常 務 会

本 部 各 部 室

市 場リスク

信 用リスク

リスク管理統括部署

リスク担当部署

流動性リスク

オペレーショナル・リスク事 務リスク

システムリスク

人 的リスク

有形資産リスク

風 評リスク

監　　事

内 部 監 査 室

リスク管理体制・組織図

経 営 対 策 会 議

経 営 企 画 室

営 　 業 　 店

金融の自由化・国際化の進展や金融技術・情報技術の進歩、お客さまニーズの高度化などに伴い、金融機関が直面しているリスクはますます多様化・複雑化しております。

こうした環境の中、〈ひめしん〉では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、年度ごとに「リスク管理の基本方針」及び「各種リスク管理方針」を定めるとともに、

「リスク管理規程」や「各リスク管理規則」に則り、適切に管理・運営を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。

また、当金庫は、業務上管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの４つに区分し、各リスクの担当部署、リスク管理の統括部署及び経営対策会議により、組織横断的なリスク管理を行っております。

今後においても、経営体力に見合ったリスク制御により経営の健全性を確保したうえで、収益性の向上を追求し、経営資源を充実させていくため、多様な業務の特性に応じたリスク・コントロール手法による諸施策を実施してまいります。

信用リスク管理について1. リスク管理の方針及び手続き

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、信用リスクを当金庫が管理すべき最

重要のリスクであるとの認識のうえ、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促しております。貸出債権の健全性を維持するため、営業推進部門と審査部門を分離し相互牽制機能が働く体制にしております。また、自己査定や信用格付等に基づいてリスクを適切に把握し、与信ポートフォリオ管理に適切に反映させるとともに、

「大口与信管理規程」「クレジットライン設定・運用規程」の遵守により、信用リスクの分散を図っております。貸出業務運営にあたっては、取引先の信用力・返済能力・事業計画等に十分留意しております。

当金庫は、信用リスク計量化システムを導入し、信用リスクの計量化に取組んでおります。信用リスク量を計測・把握し、経営体力に見合ったリスクテイクを積極的に行うことにより、相応の収益確保を図ってまいります。

なお、信用リスク管理の状況については、常務会や経営対策会議に定期的に報告し協議を行うとともに、必要に応じて理事会にも報告を行う態勢を整備しております。

当金庫は、将来予想される損失に対する備えとして、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出は、自己査定及び償却・引当に関する規程に基づき、自己査定における債務者区分ごとに行っており、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

2. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、エクス

ポージャーの種類ごとに以下の４つの機関を採用しております。

3. 信用リスク削減手法信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リス

クを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、保証などが該当します。

信用リスク削減手法として、当金庫が扱う担保には自金庫預金積金が該当し、担保に関する手続きについては、金庫が定める「担保事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い並びに適正な管理を行っております。

また、当金庫が扱う保証には地方公共団体、金融機関、一般事業法人による保証が該当し、保証に関する信用度の評価については、地方公共団体は政府保証と同様、金融機関及び一般事業法人は適格格付機関が付与している格付により判定しております。

お客さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫が定める「担保事務取扱要領」等により、適切な取扱いに努めております。

なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

4. 派生商品取引の取引相手の信用リスク管理当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッ

ジにお応えすることを目的に派生商品取引を取扱ってお

商品への投資は、有価証券にかかる運用方針の中で定める運用枠内での取引に限定し、投資する証券については、予め内在するリスク及び構造上の特性等の分析を行ったうえで投資を行うとともに、保有している証券について、定期的に市場状況やモニタリングに必要な情報を収集し、検証を行っております。さらに、取引にあたっては、当金庫が定める「資金管理規則」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

一方、オリジネーターにあたるものとして、日本政策金融公庫CLOが該当しますが、これは証券化本来の目的である保有資産の流動化とは性質が異なるため、取り上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法により管理しております。

当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「金融商品会計処理規則」及び日本公認会計士協会の

「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

4. 銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理

銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社株式、上場優先出資証券、株式投資信託、投資事業組合への出資金、非上場の出資金が該当します。

そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び個別銘柄の下落率の計測によって把握するとともに、市場リスクの状況や、設定されたリスクリミット及び損失限度額の遵守状況を、定期的に常務会や経営対策会議に報告するなど、適切なリスク管理に努めております。

非上場株式、子会社・関連会社株式、投資事業組合への出資金、非上場の出資金に関しては、当金庫が定める「資金管理規則」及び「資金運用方針」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施しており、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「金融商品会計処理規則」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

り、具体的には、為替先物予約取引が該当します。信用リスクへの対応は、お客さまとの取引について、

総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っておりません。

市場リスク管理について1. リスク管理の方針及び手続き

市場リスクとは、金利、為替、株式などの相場が変動することにより、保有する金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、市場リスクが経営に与える影響を認

識したうえで、年度ごとに定める「資金運用方針」及び「資金運用方針に係るリスク管理方針」に基づき、ポジション枠、リスクリミット、損失限度額を設定し、リスクを適切にコントロールしながら、市場部門の収益の安定化及び金融資産の健全化を図っております。また、市場リスクの状況や設定されたポジション枠等の遵守状況は、日次ないし月次でモニタリングを実施するとともに、定期的に常務会や経営対策会議に報告を行い、必要に応じて理事会にも報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、市場部門の相互牽制機能を確保するため、フロントオフィス、バックオフィス、ミドルオフィスを組織的に分離しております。

2. 派生商品取引の取引相手の市場リスク管理当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッ

ジにお応えすることを目的に派生商品取引を取扱っており、具体的には、為替先物予約取引が該当します。

市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。

なお、長期決済期間取引は該当ありません。

3. 証券化エクスポージャーに関する事項証券化とは、金融機関が保有する貸出債権などの資産

を、その資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指し、再証券化とは、証券として組み替える資産の中に、既に証券化された資産が含まれているものを指します。

一般的には、証券を購入する側である投資家と、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターに大きく分類されます。

当金庫は、投資家にあたるものとして、有価証券投資の一環で当該証券を購入しております。当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握し、適切なリスク管理に努めております。また、証券化

18 19

［発行体が日本企業（海外現地法人を含む）であるエクスポージャー］●株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）●株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

［発行体が海外企業（日本現地法人を含む）であるエクスポージャー］●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）●Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）

○証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出に使用する手法について、当金庫は標準的手法を採用しております。

○証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の４機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。●株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）●株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）●S&Pグローバル・レーティング（S＆P）

リスク管理体制について

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

理 事 会

外 部 監 査 法 人

常 務 会

本 部 各 部 室

市 場リスク

信 用リスク

リスク管理統括部署

リスク担当部署

流動性リスク

オペレーショナル・リスク事 務リスク

システムリスク

人 的リスク

有形資産リスク

風 評リスク

監　　事

内 部 監 査 室

リスク管理体制・組織図

経 営 対 策 会 議

経 営 企 画 室

営 　 業 　 店

金融の自由化・国際化の進展や金融技術・情報技術の進歩、お客さまニーズの高度化などに伴い、金融機関が直面しているリスクはますます多様化・複雑化しております。

こうした環境の中、〈ひめしん〉では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、年度ごとに「リスク管理の基本方針」及び「各種リスク管理方針」を定めるとともに、

「リスク管理規程」や「各リスク管理規則」に則り、適切に管理・運営を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。

また、当金庫は、業務上管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの４つに区分し、各リスクの担当部署、リスク管理の統括部署及び経営対策会議により、組織横断的なリスク管理を行っております。

今後においても、経営体力に見合ったリスク制御により経営の健全性を確保したうえで、収益性の向上を追求し、経営資源を充実させていくため、多様な業務の特性に応じたリスク・コントロール手法による諸施策を実施してまいります。

信用リスク管理について1. リスク管理の方針及び手続き

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、信用リスクを当金庫が管理すべき最

重要のリスクであるとの認識のうえ、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促しております。貸出債権の健全性を維持するため、営業推進部門と審査部門を分離し相互牽制機能が働く体制にしております。また、自己査定や信用格付等に基づいてリスクを適切に把握し、与信ポートフォリオ管理に適切に反映させるとともに、

「大口与信管理規程」「クレジットライン設定・運用規程」の遵守により、信用リスクの分散を図っております。貸出業務運営にあたっては、取引先の信用力・返済能力・事業計画等に十分留意しております。

当金庫は、信用リスク計量化システムを導入し、信用リスクの計量化に取組んでおります。信用リスク量を計測・把握し、経営体力に見合ったリスクテイクを積極的に行うことにより、相応の収益確保を図ってまいります。

なお、信用リスク管理の状況については、常務会や経営対策会議に定期的に報告し協議を行うとともに、必要に応じて理事会にも報告を行う態勢を整備しております。

当金庫は、将来予想される損失に対する備えとして、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出は、自己査定及び償却・引当に関する規程に基づき、自己査定における債務者区分ごとに行っており、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

2. リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、エクス

ポージャーの種類ごとに以下の４つの機関を採用しております。

3. 信用リスク削減手法信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リス

クを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、保証などが該当します。

信用リスク削減手法として、当金庫が扱う担保には自金庫預金積金が該当し、担保に関する手続きについては、金庫が定める「担保事務取扱要領」等により、適切な事務取扱い並びに適正な管理を行っております。

また、当金庫が扱う保証には地方公共団体、金融機関、一般事業法人による保証が該当し、保証に関する信用度の評価については、地方公共団体は政府保証と同様、金融機関及び一般事業法人は適格格付機関が付与している格付により判定しております。

お客さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫が定める「担保事務取扱要領」等により、適切な取扱いに努めております。

なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

4. 派生商品取引の取引相手の信用リスク管理当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッ

ジにお応えすることを目的に派生商品取引を取扱ってお

商品への投資は、有価証券にかかる運用方針の中で定める運用枠内での取引に限定し、投資する証券については、予め内在するリスク及び構造上の特性等の分析を行ったうえで投資を行うとともに、保有している証券について、定期的に市場状況やモニタリングに必要な情報を収集し、検証を行っております。さらに、取引にあたっては、当金庫が定める「資金管理規則」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

一方、オリジネーターにあたるものとして、日本政策金融公庫CLOが該当しますが、これは証券化本来の目的である保有資産の流動化とは性質が異なるため、取り上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法により管理しております。

当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「金融商品会計処理規則」及び日本公認会計士協会の

「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

4. 銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理

銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社株式、上場優先出資証券、株式投資信託、投資事業組合への出資金、非上場の出資金が該当します。

そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び個別銘柄の下落率の計測によって把握するとともに、市場リスクの状況や、設定されたリスクリミット及び損失限度額の遵守状況を、定期的に常務会や経営対策会議に報告するなど、適切なリスク管理に努めております。

非上場株式、子会社・関連会社株式、投資事業組合への出資金、非上場の出資金に関しては、当金庫が定める「資金管理規則」及び「資金運用方針」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施しており、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「金融商品会計処理規則」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

り、具体的には、為替先物予約取引が該当します。信用リスクへの対応は、お客さまとの取引について、

総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っておりません。

市場リスク管理について1. リスク管理の方針及び手続き

市場リスクとは、金利、為替、株式などの相場が変動することにより、保有する金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、市場リスクが経営に与える影響を認

識したうえで、年度ごとに定める「資金運用方針」及び「資金運用方針に係るリスク管理方針」に基づき、ポジション枠、リスクリミット、損失限度額を設定し、リスクを適切にコントロールしながら、市場部門の収益の安定化及び金融資産の健全化を図っております。また、市場リスクの状況や設定されたポジション枠等の遵守状況は、日次ないし月次でモニタリングを実施するとともに、定期的に常務会や経営対策会議に報告を行い、必要に応じて理事会にも報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、市場部門の相互牽制機能を確保するため、フロントオフィス、バックオフィス、ミドルオフィスを組織的に分離しております。

2. 派生商品取引の取引相手の市場リスク管理当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッ

ジにお応えすることを目的に派生商品取引を取扱っており、具体的には、為替先物予約取引が該当します。

市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。

なお、長期決済期間取引は該当ありません。

3. 証券化エクスポージャーに関する事項証券化とは、金融機関が保有する貸出債権などの資産

を、その資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指し、再証券化とは、証券として組み替える資産の中に、既に証券化された資産が含まれているものを指します。

一般的には、証券を購入する側である投資家と、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターに大きく分類されます。

当金庫は、投資家にあたるものとして、有価証券投資の一環で当該証券を購入しております。当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握し、適切なリスク管理に努めております。また、証券化

18 19

［発行体が日本企業（海外現地法人を含む）であるエクスポージャー］●株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）●株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

［発行体が海外企業（日本現地法人を含む）であるエクスポージャー］●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）●Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）

○証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出に使用する手法について、当金庫は標準的手法を採用しております。

○証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の４機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。●株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）●株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）●S&Pグローバル・レーティング（S＆P）

リスク管理体制について

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

■1 社会的使命と公共性の自覚と責任社会的責任と公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営

の遂行に努める。

■2 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫

を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献する。

■3 法令やルールの厳格な遵守あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもと

ることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

■4 地域社会とのコミュニケーション経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域

社会とのコミュニケーションの充実を図る。

■5 役職員の人権の尊重等役職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境

を確保する。

■6 環境問題への取組み資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保

全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

■7 社会貢献活動への取組み信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であるこ

とを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

■8 反社会的勢力の排除社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固と

して排除する。

流動性リスク管理について流動性リスクとは、運用・調達が計画通り遂行できず、

資金繰りに困難が生じたり、市場の混乱等で資金確保に通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされ、その結果損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、流動性リスクを回避するためには、

運用・調達計画の妥当性の確保、予期せぬ資金需要が生じた時の対応策の策定、市場における信任の維持・向上が重要であると考えております。

当金庫は、「流動性リスク管理規則」に基づき、資金繰り状況を平常時、懸念時、危機時に区分し、逼迫度に応じた資金繰り管理を行っております。また、流動性リスクに関する状況は、日次ないし月次でモニタリングを実施するとともに、定期的に常務会や経営対策会議に報告を行い、必要に応じて理事会にも報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

オペレーショナル・リスク管理について〈ひめしん〉では、管理すべきオペレーショナル・リスクを、

事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクと考えております。オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、管理体制・組織の整備やリスク管理の状況を定期的に把握するなど、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは、事故や不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことをいいます。

〈ひめしん〉では、事務規程の整備や研修体制の強化等により事務処理水準の向上を図るとともに、牽制機能としての事務指導・検査に厳格に取組み、事故や不正等の未然防止に努めております。

システムリスクとは、コンピュータシステムの障害または誤作動、サイバーセキュリティ事案の発生、システムの不備、さらにはコンピュータの不正使用などにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、システム障害や災害等の緊急事態の発生に備えた「コンティンジェンシープラン」の策定及びシステム障害の発生要因や影響度などを把握することにより、緊急時の対応に万全を期しております。また、金庫が保有する情報資産を、紛失・漏洩・不正利用等の脅威から守るため、「情報セキュリティポリシー」に則り、適切な保護対策を講じております。

人的リスクとは、人員配置の計画未達や職場環境の悪化などによって、職員の業務活動や事務処理などに支障を来すことにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、経営計画に沿って人員を確保するとともに、職員の心身の健

5. 銀行勘定における金利リスクに関する事項⑴ リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、市場金利が変動することに伴い、保有資産・負債の金利や期間のミスマッチ等により期間収益及び経済的価値が変動するリスクです。

当金庫では、市場金利の変動が経営に与える影響の重要性を認識したうえで、銀行勘定のうち金利感応資産・負債（預貸金、有価証券、預け金等）を金利リスクの計測対象とし、適切なリスク管理を行っています。

金利リスクの管理方法については、金利リスクに係る指標やギャップ分析結果を日次ないし月次で測定・把握するとともに、定期的に常務会や経営対策会議に報告し必要な施策について協議する等リスク・コントロールに努めております。⑵ 金利リスクの算定手法の概要①開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに

金融機関がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項当金庫では、流動性預金への満期の割当て方法について、

金融庁が定める保守的な前提を採用しており、流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年、最長の金利改定満期は5年となっております。また、固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については考慮しておりません。

複数の通貨の集計にあたっては、通貨別に算出した金利リスクの正値のみを合算し、通貨間の相関は考慮しておりません。

スプレッドに関しては、割引金利にはスプレッドを含めずリスクフリーレートを使用し、キャッシュフローにはスプレッドを含めております。

また、内部モデルは使用しておりません。なお、金利リスクの算定にかかる前提について、前期

の開示から変動はありません。これらの前提に基づき計測した当金庫のΔEVEに対す

る自己資本額の割合は、基準値の20%を上回る水準となっておりますが、自己資本比率は国内のみで営業する金融機関に必要とされる基準を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価しています。

②開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクに関する事項当金庫では、VaRで計測されるリスク量が配賦資本の

範囲内に収まっているかどうかをモニタリングしております。また、BPV等のリスク指標や過去に発生した金利変動事象が自己資本比率に与える影響等についても把握し、定期的に常務会や経営対策会議に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

20 21

VaR（バリュー･アット･リスク）…資産を一定期間保有したとき発生する可能性のある最大損失額を、統計的手法により求めたもの。当金庫では、「有価証券」の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間3 ヵ月、信頼水準99%、観測期間1年）を採用しており、「預貸金」「預け金」等の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年）を採用しております。

BPV（ベーシス･ポイント･バリュー）…金利が変動した場合の、保有資産・負債の期間収益及び経済的価値の変動額（１BP＝0.01％）。

ΔEVE（デルタ・イー・ブイ・イー）…金利ショックに対する経済的価値の変動額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

ΔNII（デルタ・エヌ・アイ・アイ）…金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

必要に応じて理事会にも報告を行う態勢を整備しております。○オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法について、当金庫

は基礎的手法を採用しております。

業務継続体制の整備について〈ひめしん〉では、大規模災害や事故等による「緊急事態」

の発生時において、お客さまおよび役職員等の安全確保と救護、入出金等の金融サービスの提供・継続、危機による混乱や悪影響の排除・防止を目的に「危機管理基本規程」を制定し、業務継続体制の整備に取組んでおります。また、年度ごとに策定する緊急時対応訓練計画書に基づいて訓練を実施し、緊急時の対応強化に努めております。

康に充分留意し良好な職場環境の維持に努めております。有形資産リスクとは、災害、外部からの攻撃、資産管

理の瑕疵などから生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、有形資産の状況を把握し、設備増強や人員再配置などの施策を実施してリスク削減を図っております。

風評リスクとは、顧客間・市場等における風説や風評によって、当金庫の評判が悪化することにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、風評に係る情報を把握するとともに、風評発生時に備えて、組織・管理体制の整備に努めております。

なお、オペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、定期的に常務会や経営対策会議に報告し協議を行うとともに、

「コンプライアンス」とは、各種法令や職場ルールを厳格に遵守することはもちろん、さらに広く社会的規範を全うすることです。「信用」が最大の財産である当金庫役職員にとって、

「コンプライアンス」は業務遂行上の基本原則といえます。〈ひめしん〉では、コンプライアンスを実現するため

の行動指針として「姫路信用金庫行動綱領」を制定、また具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、コンプライアンス重視の企業風土づくりに取組んでおります。平成18年4月には、外部窓口を備えたホットライン制度を導入し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る体制を整備しております。また、コンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定するとともに、研修会の実施や啓蒙活動を通して、コンプライアンスの周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めております。さらに、本部各部室・営業店等においてはコンプライア

ンス担当者を任命し、定期的な自主点検や研修を行うとともに、コンプライアンス室や独立した内部監査部門のチェックにより実効性を確保するようにしております。

理 事 会

外 部 監 査 法 人

常 務 会

コンプライアンス統括部署

監　　事

内 部 監 査 室

コンプライアンス体制・組織図

コンプライアンス会 議

コ ン プ ラ イ ア ン ス 室

コンプライアンス担当部署

職　　員

本 部 各 部 室・営 業 店コンプライアンス担当者

コンプライアンス関連部署

人 事 部

営 業 推 進 部

コンプライアンス体制について

姫路信用金庫行動綱領

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

■1 社会的使命と公共性の自覚と責任社会的責任と公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営

の遂行に努める。

■2 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫

を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献する。

■3 法令やルールの厳格な遵守あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもと

ることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

■4 地域社会とのコミュニケーション経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域

社会とのコミュニケーションの充実を図る。

■5 役職員の人権の尊重等役職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境

を確保する。

■6 環境問題への取組み資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保

全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

■7 社会貢献活動への取組み信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であるこ

とを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

■8 反社会的勢力の排除社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固と

して排除する。

流動性リスク管理について流動性リスクとは、運用・調達が計画通り遂行できず、

資金繰りに困難が生じたり、市場の混乱等で資金確保に通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされ、その結果損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、流動性リスクを回避するためには、

運用・調達計画の妥当性の確保、予期せぬ資金需要が生じた時の対応策の策定、市場における信任の維持・向上が重要であると考えております。

当金庫は、「流動性リスク管理規則」に基づき、資金繰り状況を平常時、懸念時、危機時に区分し、逼迫度に応じた資金繰り管理を行っております。また、流動性リスクに関する状況は、日次ないし月次でモニタリングを実施するとともに、定期的に常務会や経営対策会議に報告を行い、必要に応じて理事会にも報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

オペレーショナル・リスク管理について〈ひめしん〉では、管理すべきオペレーショナル・リスクを、

事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクと考えております。オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、管理体制・組織の整備やリスク管理の状況を定期的に把握するなど、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは、事故や不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことをいいます。

〈ひめしん〉では、事務規程の整備や研修体制の強化等により事務処理水準の向上を図るとともに、牽制機能としての事務指導・検査に厳格に取組み、事故や不正等の未然防止に努めております。

システムリスクとは、コンピュータシステムの障害または誤作動、サイバーセキュリティ事案の発生、システムの不備、さらにはコンピュータの不正使用などにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、システム障害や災害等の緊急事態の発生に備えた「コンティンジェンシープラン」の策定及びシステム障害の発生要因や影響度などを把握することにより、緊急時の対応に万全を期しております。また、金庫が保有する情報資産を、紛失・漏洩・不正利用等の脅威から守るため、「情報セキュリティポリシー」に則り、適切な保護対策を講じております。

人的リスクとは、人員配置の計画未達や職場環境の悪化などによって、職員の業務活動や事務処理などに支障を来すことにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、経営計画に沿って人員を確保するとともに、職員の心身の健

5. 銀行勘定における金利リスクに関する事項⑴ リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、市場金利が変動することに伴い、保有資産・負債の金利や期間のミスマッチ等により期間収益及び経済的価値が変動するリスクです。

当金庫では、市場金利の変動が経営に与える影響の重要性を認識したうえで、銀行勘定のうち金利感応資産・負債（預貸金、有価証券、預け金等）を金利リスクの計測対象とし、適切なリスク管理を行っています。

金利リスクの管理方法については、金利リスクに係る指標やギャップ分析結果を日次ないし月次で測定・把握するとともに、定期的に常務会や経営対策会議に報告し必要な施策について協議する等リスク・コントロールに努めております。⑵ 金利リスクの算定手法の概要①開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに

金融機関がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項当金庫では、流動性預金への満期の割当て方法について、

金融庁が定める保守的な前提を採用しており、流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年、最長の金利改定満期は5年となっております。また、固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については考慮しておりません。

複数の通貨の集計にあたっては、通貨別に算出した金利リスクの正値のみを合算し、通貨間の相関は考慮しておりません。

スプレッドに関しては、割引金利にはスプレッドを含めずリスクフリーレートを使用し、キャッシュフローにはスプレッドを含めております。

また、内部モデルは使用しておりません。なお、金利リスクの算定にかかる前提について、前期

の開示から変動はありません。これらの前提に基づき計測した当金庫のΔEVEに対す

る自己資本額の割合は、基準値の20%を上回る水準となっておりますが、自己資本比率は国内のみで営業する金融機関に必要とされる基準を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価しています。

②開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクに関する事項当金庫では、VaRで計測されるリスク量が配賦資本の

範囲内に収まっているかどうかをモニタリングしております。また、BPV等のリスク指標や過去に発生した金利変動事象が自己資本比率に与える影響等についても把握し、定期的に常務会や経営対策会議に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。

20 21

VaR（バリュー･アット･リスク）…資産を一定期間保有したとき発生する可能性のある最大損失額を、統計的手法により求めたもの。当金庫では、「有価証券」の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間3 ヵ月、信頼水準99%、観測期間1年）を採用しており、「預貸金」「預け金」等の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年）を採用しております。

BPV（ベーシス･ポイント･バリュー）…金利が変動した場合の、保有資産・負債の期間収益及び経済的価値の変動額（１BP＝0.01％）。

ΔEVE（デルタ・イー・ブイ・イー）…金利ショックに対する経済的価値の変動額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

ΔNII（デルタ・エヌ・アイ・アイ）…金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

必要に応じて理事会にも報告を行う態勢を整備しております。○オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法について、当金庫

は基礎的手法を採用しております。

業務継続体制の整備について〈ひめしん〉では、大規模災害や事故等による「緊急事態」

の発生時において、お客さまおよび役職員等の安全確保と救護、入出金等の金融サービスの提供・継続、危機による混乱や悪影響の排除・防止を目的に「危機管理基本規程」を制定し、業務継続体制の整備に取組んでおります。また、年度ごとに策定する緊急時対応訓練計画書に基づいて訓練を実施し、緊急時の対応強化に努めております。

康に充分留意し良好な職場環境の維持に努めております。有形資産リスクとは、災害、外部からの攻撃、資産管

理の瑕疵などから生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、有形資産の状況を把握し、設備増強や人員再配置などの施策を実施してリスク削減を図っております。

風評リスクとは、顧客間・市場等における風説や風評によって、当金庫の評判が悪化することにより損失を被るリスクのことをいいます。〈ひめしん〉では、風評に係る情報を把握するとともに、風評発生時に備えて、組織・管理体制の整備に努めております。

なお、オペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、定期的に常務会や経営対策会議に報告し協議を行うとともに、

「コンプライアンス」とは、各種法令や職場ルールを厳格に遵守することはもちろん、さらに広く社会的規範を全うすることです。「信用」が最大の財産である当金庫役職員にとって、

「コンプライアンス」は業務遂行上の基本原則といえます。〈ひめしん〉では、コンプライアンスを実現するため

の行動指針として「姫路信用金庫行動綱領」を制定、また具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、コンプライアンス重視の企業風土づくりに取組んでおります。平成18年4月には、外部窓口を備えたホットライン制度を導入し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る体制を整備しております。また、コンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を年度ごとに策定するとともに、研修会の実施や啓蒙活動を通して、コンプライアンスの周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めております。さらに、本部各部室・営業店等においてはコンプライア

ンス担当者を任命し、定期的な自主点検や研修を行うとともに、コンプライアンス室や独立した内部監査部門のチェックにより実効性を確保するようにしております。

理 事 会

外 部 監 査 法 人

常 務 会

コンプライアンス統括部署

監　　事

内 部 監 査 室

コンプライアンス体制・組織図

コンプライアンス会 議

コ ン プ ラ イ ア ン ス 室

コンプライアンス担当部署

職　　員

本 部 各 部 室・営 業 店コンプライアンス担当者

コンプライアンス関連部署

人 事 部

営 業 推 進 部

コンプライアンス体制について

姫路信用金庫行動綱領

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

22 23

姫路信用金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦

情等」という。）を営業店またはお客さまセンターで受け付けています。

⒈ 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。

⒉ 事実関係を把握したうえで、営業店、関連部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。

⒊ 苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。

⒋ 当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは当金庫お客さまセンターにご相談ください。

⒌ 兵庫県弁護士会及び、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当金庫お客さまセンターまたは全国しんきん相談所へお申し出ください。なお、各弁護士会に直接申立ていただくことも可能です。

⒍ 東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。

その際には、次の［１］、［２］の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫お客さまセンターにお尋ねいただくか、東京三弁護士会のホームページをご覧ください。

（令和2年7月1日現在）

苦情等のお申し出・紛争解決の申立て

苦情等のお申し出

苦情等のお申し出

話し合い

連携

検証 報告

連携

連携

報告・連絡

話し合い

苦情等の

お申し出

紛争解決への対応

紛争解決の取次ぎ

紛争解決への対応

解決案

受諾稟議

紛争解決の

取次ぎ依頼

判断

報告・連絡

検討・見直し

適切な説明・他機関の紹介

紛争解決（現地調停・移管調停）の申立て

紛争解決の申立て

紛争解決の取次ぎ

連携

お　　　客　　　さ　　　ま

全国しんきん相談所

理事長 常務会

住　 所

電話番号

受付日時

受付媒体

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1

　　0120-64-5005

月～金（祝日、12月31日～１月3日を除く）9:00～17:00

電話

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）（日本証券業協会）

住　 所

電話番号

F A X

Eメール用URL

受付時間

受付媒体

〒670-8652 姫路市十二所前町105番地

　　0120-307-860

079-284-6848

https://www.shinkin.co.jp/himeshin/inqform/

9:00～17:00（信用金庫営業日）

電話、FAX、Eメール、手紙、面談

姫路信用金庫 お客さまセンター

住　 所

電話番号

受付日時

受付媒体

〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7

03-3517-5825

月～金（祝日、12月31日～１月3日を除く）9:00～17:00

電話､手紙、面談

全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）

※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

兵庫県弁護士会紛争解決センター

内部監査室

営業店 関連部署

ADR　FINMAC（特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター）

コンプライアンス室 お客さまセンター（主管部署）

東京弁護士会紛争解決センター第一東京弁護士会仲裁センター第二東京弁護士会仲裁センター

苦情等は営業店または下記の担当部署へお申し出ください。

［1］現地調停 東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。例えば、お客さまは、兵庫県弁護士会の紛争解決センター等にお越しいただき、当該弁護士会の調停人とは面談で、東京三弁護士会の調停人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続きを進めることができます。

［2］移管調停 当事者間の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管します。例えば、兵庫県弁護士会の紛争解決センター等に案件を移管し、当該弁護士会の紛争解決センター等で手続きを進めることができます。

⒎ 投資信託や公共債等の証券業務に関する苦情等は、日本証券業協会より苦情等の解決業務の委託を受けた「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＡＤＲ　ＦＩＮＭＡＣ）」でも受け付けております。

⒏ ［当金庫の苦情等の対応］当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

［1］営業店および各部署に責任者をおくとともに、お客さまセンターがお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。

［2］苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関連部署およびお客さまセンターが連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。

［3］苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明をお客さまセンターから行います。

［4］お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。

［10］ 苦情等への取組体制

［5］ 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。

［6］ お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。

［7］ 苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。

［8］ 苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、金庫内に周知・徹底します。

［9］ お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

兵庫県弁護士会紛争解決センター

078-341-8227

住　　所

電話番号

受付日時

〒650-0016神戸市中央区橘通1-4-3

月～金（祝日、夏季休業日、年末年始除く） 9:00～17:00

東京弁護士会紛争解決センター

03-3581-0031

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

月～金（祝日､年末年始除く） 9:30～12:00､13:00～15:00

第一東京弁護士会仲裁センター

03-3595-8588

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

月～金（祝日､年末年始除く）10:00～12:00､13:00～16:00

第二東京弁護士会仲裁センター

03-3581-2249

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

月～金（祝日､年末年始除く） 9:30～12:00､13:00～17:00

現地調停

移管調停

金融 ADR 制度について

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

22 23

姫路信用金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦

情等」という。）を営業店またはお客さまセンターで受け付けています。

⒈ 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。

⒉ 事実関係を把握したうえで、営業店、関連部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。

⒊ 苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。

⒋ 当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは当金庫お客さまセンターにご相談ください。

⒌ 兵庫県弁護士会及び、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当金庫お客さまセンターまたは全国しんきん相談所へお申し出ください。なお、各弁護士会に直接申立ていただくことも可能です。

⒍ 東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。

その際には、次の［１］、［２］の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫お客さまセンターにお尋ねいただくか、東京三弁護士会のホームページをご覧ください。

（令和2年7月1日現在）

苦情等のお申し出・紛争解決の申立て

苦情等のお申し出

苦情等のお申し出

話し合い

連携

検証 報告

連携

連携

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苦情等の

お申し出

紛争解決への対応

紛争解決の取次ぎ

紛争解決への対応

解決案

受諾稟議

紛争解決の

取次ぎ依頼

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検討・見直し

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紛争解決の申立て

紛争解決の取次ぎ

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※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

兵庫県弁護士会紛争解決センター

内部監査室

営業店 関連部署

ADR　FINMAC（特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター）

コンプライアンス室 お客さまセンター（主管部署）

東京弁護士会紛争解決センター第一東京弁護士会仲裁センター第二東京弁護士会仲裁センター

苦情等は営業店または下記の担当部署へお申し出ください。

［1］現地調停 東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。例えば、お客さまは、兵庫県弁護士会の紛争解決センター等にお越しいただき、当該弁護士会の調停人とは面談で、東京三弁護士会の調停人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続きを進めることができます。

［2］移管調停 当事者間の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管します。例えば、兵庫県弁護士会の紛争解決センター等に案件を移管し、当該弁護士会の紛争解決センター等で手続きを進めることができます。

⒎ 投資信託や公共債等の証券業務に関する苦情等は、日本証券業協会より苦情等の解決業務の委託を受けた「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＡＤＲ　ＦＩＮＭＡＣ）」でも受け付けております。

⒏ ［当金庫の苦情等の対応］当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

［1］営業店および各部署に責任者をおくとともに、お客さまセンターがお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。

［2］苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関連部署およびお客さまセンターが連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。

［3］苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明をお客さまセンターから行います。

［4］お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。

［10］ 苦情等への取組体制

［5］ 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。

［6］ お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。

［7］ 苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。

［8］ 苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、金庫内に周知・徹底します。

［9］ お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

兵庫県弁護士会紛争解決センター

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〒650-0016神戸市中央区橘通1-4-3

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03-3581-0031

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

月～金（祝日､年末年始除く） 9:30～12:00､13:00～15:00

第一東京弁護士会仲裁センター

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第二東京弁護士会仲裁センター

03-3581-2249

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

月～金（祝日､年末年始除く） 9:30～12:00､13:00～17:00

現地調停

移管調停

金融 ADR 制度について

Himeshin Disclosure 2020〈ひめしん〉について

貸 出 業 務お客さまの資金ニーズにタイムリーかつ適切にお応えできるよう、各種融資商品を取り揃えています。

事業者向け融資預 金 業 務　〈ひめしん〉では、目的・期間・金額などお客さまのニーズに応じてお選びいただけるよう、各種預金商品を取り揃えています。また、今後もお客さまにご満足いただけるよう、預金商品の拡充に取り組んでまいります。

「経営者保証に関するガイドライン」について

出し入れ自由

出し入れ自由

1ヵ月～10年

1年・3年

１年・２年・３年・５年

出し入れ自由

引き出しは原則として納税のみ

7日以上

最長3年

1ヵ月～10年

2年・3年

6ヵ月・1年・2年・3年・5年

定期預金は１ヵ月～10年

3年以上

5年以上

5年以上

1年・2年

出し入れ自由

内容と特色 預入金額預入期間種　類 内容と特色

小切手・手形で支払う商取引用の決済口座です。

預金保険制度により全額保護されます。

給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払に便利です。

1円以上

1円以上

1円以上

各期間1,000円以上500万円以内

1,000円以上

月掛1万円以上10万円以内

（1,000円単位）

当座預金

無利息型普通預金

普通預金

5階層の金額階層別金利設定を行い、当該階層における店頭表示のそれぞれの金額階層の利率を適用します。 1円以上

1円以上

1万円以上

1,000円以上

1,000万円以上

1,000円以上

月掛3,000円以上（1,000円単位）

定期預金は　10,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

納税資金づくりを目的とした預金で、非課税です。

まとまった資金の短期運用に便利です。お引き出しの2日前までにご通知が必要です。

1年ごとの複利で有利な預金です。1年据置後は1ヵ月前までにご通知いただければ、満期日を自由に指定できます。

目的に合わせてお好きな時にお好きな金額だけをマイペースで積み立てられます。

目的に向かって毎月一定額を積み立てる預金です。

普通預金に定期預金をセットでき、必要時に定期預金の90％、最高200万円まで自動融資が可能です。

お使いみちは自由ですが、課税扱いになります。財形持家融資利用の特典があります。

老後の資産形成のための預金で、財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで非課税です。

マイホーム購入・建替え資金形成のための預金で、財形年金貯蓄と合わせて550万円まで非課税です。

市場実勢により金利が決まる安全かつ有利な預金で、まとまった資金の運用に最適です。

当金庫で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）、企業年金、労災年金、国民年金基金、確定拠出年金を新たにお受け取り手続きをされた方、すでにお受け取りいただいている方に優遇金利が適用されます。

預入日から6ヵ月ごとに金利が変わり、預入期間中も金利動向をキャッチできます。個人向けの3年物のみ半年複利型を選択できます。

当金庫で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）、企業年金、労災年金、国民年金基金、確定拠出年金を新たにお受け取り手続きをされた方、すでにお受け取りいただいている方に優遇金利が適用されます。

1ヵ月から始められる定期預金です。個人向けの3年～10年物は半年複利型を選択できます。

貯蓄預金

納税準備預金

通知預金

総合口座

期日指定定期預金

大口定期預金

変動金利定期預金

スーパー積金

一般財形貯蓄

財形年金貯蓄

財形住宅貯蓄

積立定期預金

年金定期

年金定期積金

6ヵ月・1年 月掛5,000円以上（1,000円単位）

消費税納付の資金づくりを目的とした定期積金です。スーパー積金店頭表示金利に優遇金利を上乗せいたします。法人および個人事業者のお客さまを対象としています。

消費税目的定期積金

スーパー定期預金

定

　期

　預

　金

金利優遇

サービス

金利優遇サービス

定期積金

財

形

貯

蓄

兵庫県及び各市町（営業店所在地）の制度融資をご利用いただけます。

内容と特色 融資期間 担保など融資額種　類

手形の割引・手形貸付・証書貸付・当座貸越により資金をご利用いただけます。一般貸出

公的融資制度兵庫県及び姫路市医師会、兵庫県歯科医師会、全国石油協会、船舶振興会等の提携ローンをご利用いただけます。提携ローン

ご契約極度の範囲内で、運転資金・設備資金が反復利用できる当座貸越型のローンです。事業者ローン

ご契約極度の範囲内で、事業資金が反復利用できる当座貸越型のカードローンです。事業者カードローン

ボーナス支給資金・季節運転資金にご利用いただけます。夏季・年末特別融資

新商品開発・新事業創出等に必要な資金をご提供します。補助金サポート融資

100万円以上2億8,000万円以内

100万円以上１，０００万円以内（ただし、信用保証協会の保証付については１００万円以上２，０００万円以内）

5,000万円以内

3,000万円以内

５，０００万円以内

2年毎に更新

2年毎に更新

7ヵ月以内（ただし

夏季特別融資は6ヵ月以内）

運転資金は5年以内、設備資金は7年以内

法人のお客さまが、運転資金・設備資金にご利用いただけるローンです。パートナーズローン 100万円以上

3,000万円以内 5年以内

信用保証協会保証

不動産等又は信用保証協会保証

不動産、信用保証協会保証など

無担保代表者の個人保証が必要

企業の持つ技術力や成長性、経営力を評価し、運転資金・設備資金をご提供します。

運転資金は5年以内、設備資金は7年以内

無担保保証人（法人は代表者、個人事業主は資力等信用確実な者1名以上）

技術力・経営力評価融資

分譲マンションの共用部分のリフォーム資金にご利用いただけます。

マンション管理組合専用リフォームローン １０年以内 保証人、担保は不要

所有するアパートの増改築資金や設備機器購入等の付帯設備資金他にご利用いただけます。

アパートオーナー向けリフォームローン

10万円以上1,000万円以内

6ヵ月以上15年以内

ジャックスの保証付保証人は不要

無担保代表者1名の保証が必要

農業経営に必要な運転資金および設備資金にご利用いただけます。 アグリローン 100万円以上

6,000万円以内

運転資金は1年以上7年以内 （設備資金は7年超10年以内が可能）

工事費の60％もしくは150万円×住宅戸数のいず

れか低い金額

無担保保証人（法人は代表者1名、個人事業主は配偶者又は事業継承者1名）

Himeshin Disclosure 2020

主な事業のご案内

中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の経営者の方々による個人保証（経営者保証）の課題解決を目的に、日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業（債務者）や経営者（保証人）、金融機関（債権者）の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。

平成26年2月1日以降、当金庫と中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等にこのガイドラインが適用されることとなります。「経営者保証に関するガイドライン」の詳細につきましては、当金庫ホームページ

（http://www.shinkin.co.jp/himeshin/guideline/pdf/keieisyaguideline.pdf）をご参照ください。

また、当金庫では、中小企業の経営者の方からのガイドラインに関する相談窓口を以下のとおりご用意しております。【相談窓口】 お客さまセンター　　　 ０１２０－３０７－８６０

24 25

貸 出 業 務お客さまの資金ニーズにタイムリーかつ適切にお応えできるよう、各種融資商品を取り揃えています。

事業者向け融資預 金 業 務　〈ひめしん〉では、目的・期間・金額などお客さまのニーズに応じてお選びいただけるよう、各種預金商品を取り揃えています。また、今後もお客さまにご満足いただけるよう、預金商品の拡充に取り組んでまいります。

「経営者保証に関するガイドライン」について

出し入れ自由

出し入れ自由

1ヵ月～10年

1年・3年

１年・２年・３年・５年

出し入れ自由

引き出しは原則として納税のみ

7日以上

最長3年

1ヵ月～10年

2年・3年

6ヵ月・1年・2年・3年・5年

定期預金は１ヵ月～10年

3年以上

5年以上

5年以上

1年・2年

出し入れ自由

内容と特色 預入金額預入期間種　類 内容と特色

小切手・手形で支払う商取引用の決済口座です。

預金保険制度により全額保護されます。

給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支払に便利です。

1円以上

1円以上

1円以上

各期間1,000円以上500万円以内

1,000円以上

月掛1万円以上10万円以内

（1,000円単位）

当座預金

無利息型普通預金

普通預金

5階層の金額階層別金利設定を行い、当該階層における店頭表示のそれぞれの金額階層の利率を適用します。 1円以上

1円以上

1万円以上

1,000円以上

1,000万円以上

1,000円以上

月掛3,000円以上（1,000円単位）

定期預金は　10,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

納税資金づくりを目的とした預金で、非課税です。

まとまった資金の短期運用に便利です。お引き出しの2日前までにご通知が必要です。

1年ごとの複利で有利な預金です。1年据置後は1ヵ月前までにご通知いただければ、満期日を自由に指定できます。

目的に合わせてお好きな時にお好きな金額だけをマイペースで積み立てられます。

目的に向かって毎月一定額を積み立てる預金です。

普通預金に定期預金をセットでき、必要時に定期預金の90％、最高200万円まで自動融資が可能です。

お使いみちは自由ですが、課税扱いになります。財形持家融資利用の特典があります。

老後の資産形成のための預金で、財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで非課税です。

マイホーム購入・建替え資金形成のための預金で、財形年金貯蓄と合わせて550万円まで非課税です。

市場実勢により金利が決まる安全かつ有利な預金で、まとまった資金の運用に最適です。

当金庫で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）、企業年金、労災年金、国民年金基金、確定拠出年金を新たにお受け取り手続きをされた方、すでにお受け取りいただいている方に優遇金利が適用されます。

預入日から6ヵ月ごとに金利が変わり、預入期間中も金利動向をキャッチできます。個人向けの3年物のみ半年複利型を選択できます。

当金庫で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）、企業年金、労災年金、国民年金基金、確定拠出年金を新たにお受け取り手続きをされた方、すでにお受け取りいただいている方に優遇金利が適用されます。

1ヵ月から始められる定期預金です。個人向けの3年～10年物は半年複利型を選択できます。

貯蓄預金

納税準備預金

通知預金

総合口座

期日指定定期預金

大口定期預金

変動金利定期預金

スーパー積金

一般財形貯蓄

財形年金貯蓄

財形住宅貯蓄

積立定期預金

年金定期

年金定期積金

6ヵ月・1年 月掛5,000円以上（1,000円単位）

消費税納付の資金づくりを目的とした定期積金です。スーパー積金店頭表示金利に優遇金利を上乗せいたします。法人および個人事業者のお客さまを対象としています。

消費税目的定期積金

スーパー定期預金

定

　期

　預

　金

金利優遇

サービス

金利優遇サービス

定期積金

財

形

貯

蓄

兵庫県及び各市町（営業店所在地）の制度融資をご利用いただけます。

内容と特色 融資期間 担保など融資額種　類

手形の割引・手形貸付・証書貸付・当座貸越により資金をご利用いただけます。一般貸出

公的融資制度兵庫県及び姫路市医師会、兵庫県歯科医師会、全国石油協会、船舶振興会等の提携ローンをご利用いただけます。提携ローン

ご契約極度の範囲内で、運転資金・設備資金が反復利用できる当座貸越型のローンです。事業者ローン

ご契約極度の範囲内で、事業資金が反復利用できる当座貸越型のカードローンです。事業者カードローン

ボーナス支給資金・季節運転資金にご利用いただけます。夏季・年末特別融資

新商品開発・新事業創出等に必要な資金をご提供します。補助金サポート融資

100万円以上2億8,000万円以内

100万円以上１，０００万円以内（ただし、信用保証協会の保証付については１００万円以上２，０００万円以内）

5,000万円以内

3,000万円以内

５，０００万円以内

2年毎に更新

2年毎に更新

7ヵ月以内（ただし

夏季特別融資は6ヵ月以内）

運転資金は5年以内、設備資金は7年以内

法人のお客さまが、運転資金・設備資金にご利用いただけるローンです。パートナーズローン 100万円以上

3,000万円以内 5年以内

信用保証協会保証

不動産等又は信用保証協会保証

不動産、信用保証協会保証など

無担保代表者の個人保証が必要

企業の持つ技術力や成長性、経営力を評価し、運転資金・設備資金をご提供します。

運転資金は5年以内、設備資金は7年以内

無担保保証人（法人は代表者、個人事業主は資力等信用確実な者1名以上）

技術力・経営力評価融資

分譲マンションの共用部分のリフォーム資金にご利用いただけます。

マンション管理組合専用リフォームローン １０年以内 保証人、担保は不要

所有するアパートの増改築資金や設備機器購入等の付帯設備資金他にご利用いただけます。

アパートオーナー向けリフォームローン

10万円以上1,000万円以内

6ヵ月以上15年以内

ジャックスの保証付保証人は不要

無担保代表者1名の保証が必要

農業経営に必要な運転資金および設備資金にご利用いただけます。 アグリローン 100万円以上

6,000万円以内

運転資金は1年以上7年以内 （設備資金は7年超10年以内が可能）

工事費の60％もしくは150万円×住宅戸数のいず

れか低い金額

無担保保証人（法人は代表者1名、個人事業主は配偶者又は事業継承者1名）

Himeshin Disclosure 2020

主な事業のご案内

中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の経営者の方々による個人保証（経営者保証）の課題解決を目的に、日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業（債務者）や経営者（保証人）、金融機関（債権者）の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。

平成26年2月1日以降、当金庫と中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等にこのガイドラインが適用されることとなります。「経営者保証に関するガイドライン」の詳細につきましては、当金庫ホームページ

（http://www.shinkin.co.jp/himeshin/guideline/pdf/keieisyaguideline.pdf）をご参照ください。

また、当金庫では、中小企業の経営者の方からのガイドラインに関する相談窓口を以下のとおりご用意しております。【相談窓口】 お客さまセンター　　　 ０１２０－３０７－８６０

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Himeshin Disclosure 2020主な事業のご案内

1年以上35年以内

住宅の新築、土地・建物の購入（中古マンション・住宅含む）、他行肩代わり及び増改築のためのローンです。

50万円以上8,000万円以内

対象物件に1番抵当権設定しんきん保証基金の保証付

しんきん保証住宅ローン

１年以上３0年以内同　　　上 50万円以上

8,000万円以内対象物件に１番抵当権設定しんきん保証基金の保証付

しんきん保証　　　　子育て応援住宅ローン

３ヵ月以上２０年以内同　　　上 1万円以上

2，０００万円以内 しんきん保証基金の保証付しんきん保証住宅ローン（無担保型）

2年以上35年以内同　　　上 100万円以上

10,000万円以内対象物件に１番抵当権設定

全国保証の保証付全国保証住宅ローン

15年以上35年以内

独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用したローンです。全期間固定金利であるため、ご返済計画がたてやすくなっております。

100万円以上8,000万円以内

対象物件に独立行政法人住宅金融支援機構が

1番抵当権設定フラット35住宅ローン（機構提携型）

3ヵ月以上15年以内

エコ関連設備購入・設置及びそれに伴うリフォーム資金にご利用いただけます。

1万円以上 1,000万円以内 しんきん保証基金の保証付リフォームプラン・エコ

10年以内資金使途はご自由です。ただし、事業性資金、投機的資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内（専業主婦、パート勤務の方

は30万円以内）

オリエントコーポレーションの保証付フリーローン「絆」

6ヵ月以上10年以内

６ヵ月以上１０年以内

資金使途はご自由です。事業性資金にもご利用いただけます。

資金使途はご自由です。ただし、事業性資金、投機的資金は除きます。

10万円以上 500万円以内

１0万円以上１,０００万円以内

（専業主婦は50万円以内）

クレディセゾンの保証付

オリックス・クレジットの保証付

フリーローン「かりとく」

プレミアム１０００

5年毎に更新生活向上のために必要とする資金をタイムリーにご利用いただけます。

５０万円以上５００万円以内（１０万円単位）

信金ギャランティの保証付きゃっする

2年毎に更新カードで出し入れでき、消費資金にご利用いただけます。 １０万円以上１００万円以内（１０万円単位） しんきん保証基金の保証付カードローン

2年毎に更新健康で文化的な生活を営むために必要な資金にご利用いただけます。

１００万円、150万円、200万円、250万円、300万円、400万円、

500万円の7種類しんきん保証基金の保証付エルドール

5年以内（１年毎に更新）

５０万円以上5００万円以内

（１０万円単位）しんきん保証基金の保証付教育カードローン「New学」 カードで出し入れでき、教育資金にご利用いただけます。

3ヵ月以上10年以内

自動車購入資金から運転免許取得費用や車庫設置費用、また自動車ローンの借換資金など幅広い資金をタイムリーにご利用いただけます。ただし、事業性資金は除きます。

1万円以上1,000万円以内 しんきん保証基金の保証付カーライフプラン

6ヵ月以上10年以内

プラグインハイブリッド車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、クリーンディ－ゼル車、国土交通省が定めるエコカー減税対象車の新車購入資金。ただし、事業性資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内 ジャックスの保証付エコマイカーローン

6ヵ月以上10年以内

エコカー以外の自動車・自動二輪車の新車・中古車購入、カー用品購入、車検、修理、運転免許取得費用、マイカーローンの借換などで、事業性資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内 ジャックスの保証付ロードマイカーローン

３ヵ月以上１０年以内

資金使途はご自由です。事業性資金にもご利用いただけます。

１万円以上５００万円以内 しんきん保証基金の保証付フリーローン「Good」

６ヵ月以上１５年以内

住宅ローンをご利用中の方がご利用いただけます。資金使途はご自由です。ただし、事業性資金、投機的資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内

SMBCファイナンスサービスの保証付フリーローン「ベストサポート」

カードローン

住

宅

ロ

ーン

種　類 内容と特色

当金庫の本支店はもちろんのこと、全国の信用金庫、銀行、ゆうちょ銀行、信用組合、農協等の本支店との間において、安全かつ確実に振込ができます。電信扱と文書扱があります。

手形、小切手などを取り立てて、ご指定の口座へ入金いたします。代金取立

振込・送金

種　類 内容と特色 期　間 金　額

米ドル、ユーロ、豪ドル他の主要外貨建ての普通預金をご利用いただけます。 出し入れ自由 1通貨単位以上

米ドル紙幣の両替をご利用いただけます。

海外への送金及び海外からの送金の受け取りをご利用いただけます。

信用状発行を行っております。

輸出入に係る輸出前貸、輸出手形の買取り、輸入代金決済資金の融資をご利用いただけます。

外貨普通預金

米ドル建て定期預金 1週間、1・3・6ヵ月、1年 100通貨単位以上

豪ドル建て定期預金 10,000通貨単位以上

先物予約付きの米ドル建て融資 6ヵ月以内

3ヵ月

10万ドル以上

外貨定期預金

インパクトローン

外貨両替

海外送金

債務保証

輸出入金融

外貨預金

取扱機関信金中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本政策投資銀行、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機構、日本政策金融公庫 等

（注）上記以外にもローンを取扱っています。詳しくは最寄りの支店までお問い合わせください。ご利用に際しては、ご返済計画に無理がないかどうかよくご検討ください。

（注）外貨両替は、外貨両替店（本店営業部、駅前支店、加古川支店、広畑支店、明石支店、神戸西支店、北支店、三木支店）で取扱っています。なお、上記以外の営業店は、お取次ぎいたします。

為 替 業 務　お客さまにご満足いただけるよう、内国為替の取扱い内容の拡充をすすめています。

代 理 貸 付 業 務　資金に関するさまざまなニーズにお応えできるよう、右記の機関の融資を取扱っています。

国 際 業 務　国際化ニーズにお応えできるよう、外国為替業務の内容拡充に努めるとともに、外国為替情報について幅広いサービスの提供を行っています。

個人向け融資

内容と特色 融資期間 担保など融資額種　類

3ヵ月以上20年以内入学金、授業料、学校納付金等にご利用いただけます。 1万円以上

1,000万円以内 しんきん保証基金の保証付教育ローンGoかく

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Himeshin Disclosure 2020主な事業のご案内

1年以上35年以内

住宅の新築、土地・建物の購入（中古マンション・住宅含む）、他行肩代わり及び増改築のためのローンです。

50万円以上8,000万円以内

対象物件に1番抵当権設定しんきん保証基金の保証付

しんきん保証住宅ローン

１年以上３0年以内同　　　上 50万円以上

8,000万円以内対象物件に１番抵当権設定しんきん保証基金の保証付

しんきん保証　　　　子育て応援住宅ローン

３ヵ月以上２０年以内同　　　上 1万円以上

2，０００万円以内 しんきん保証基金の保証付しんきん保証住宅ローン（無担保型）

2年以上35年以内同　　　上 100万円以上

10,000万円以内対象物件に１番抵当権設定

全国保証の保証付全国保証住宅ローン

15年以上35年以内

独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業を活用したローンです。全期間固定金利であるため、ご返済計画がたてやすくなっております。

100万円以上8,000万円以内

対象物件に独立行政法人住宅金融支援機構が

1番抵当権設定フラット35住宅ローン（機構提携型）

3ヵ月以上15年以内

エコ関連設備購入・設置及びそれに伴うリフォーム資金にご利用いただけます。

1万円以上 1,000万円以内 しんきん保証基金の保証付リフォームプラン・エコ

10年以内資金使途はご自由です。ただし、事業性資金、投機的資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内（専業主婦、パート勤務の方

は30万円以内）

オリエントコーポレーションの保証付フリーローン「絆」

6ヵ月以上10年以内

６ヵ月以上１０年以内

資金使途はご自由です。事業性資金にもご利用いただけます。

資金使途はご自由です。ただし、事業性資金、投機的資金は除きます。

10万円以上 500万円以内

１0万円以上１,０００万円以内

（専業主婦は50万円以内）

クレディセゾンの保証付

オリックス・クレジットの保証付

フリーローン「かりとく」

プレミアム１０００

5年毎に更新生活向上のために必要とする資金をタイムリーにご利用いただけます。

５０万円以上５００万円以内（１０万円単位）

信金ギャランティの保証付きゃっする

2年毎に更新カードで出し入れでき、消費資金にご利用いただけます。 １０万円以上１００万円以内（１０万円単位） しんきん保証基金の保証付カードローン

2年毎に更新健康で文化的な生活を営むために必要な資金にご利用いただけます。

１００万円、150万円、200万円、250万円、300万円、400万円、

500万円の7種類しんきん保証基金の保証付エルドール

5年以内（１年毎に更新）

５０万円以上5００万円以内

（１０万円単位）しんきん保証基金の保証付教育カードローン「New学」 カードで出し入れでき、教育資金にご利用いただけます。

3ヵ月以上10年以内

自動車購入資金から運転免許取得費用や車庫設置費用、また自動車ローンの借換資金など幅広い資金をタイムリーにご利用いただけます。ただし、事業性資金は除きます。

1万円以上1,000万円以内 しんきん保証基金の保証付カーライフプラン

6ヵ月以上10年以内

プラグインハイブリッド車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、クリーンディ－ゼル車、国土交通省が定めるエコカー減税対象車の新車購入資金。ただし、事業性資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内 ジャックスの保証付エコマイカーローン

6ヵ月以上10年以内

エコカー以外の自動車・自動二輪車の新車・中古車購入、カー用品購入、車検、修理、運転免許取得費用、マイカーローンの借換などで、事業性資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内 ジャックスの保証付ロードマイカーローン

３ヵ月以上１０年以内

資金使途はご自由です。事業性資金にもご利用いただけます。

１万円以上５００万円以内 しんきん保証基金の保証付フリーローン「Good」

６ヵ月以上１５年以内

住宅ローンをご利用中の方がご利用いただけます。資金使途はご自由です。ただし、事業性資金、投機的資金は除きます。

10万円以上1,000万円以内

SMBCファイナンスサービスの保証付フリーローン「ベストサポート」

カードローン

住

宅

ロ

ーン

種　類 内容と特色

当金庫の本支店はもちろんのこと、全国の信用金庫、銀行、ゆうちょ銀行、信用組合、農協等の本支店との間において、安全かつ確実に振込ができます。電信扱と文書扱があります。

手形、小切手などを取り立てて、ご指定の口座へ入金いたします。代金取立

振込・送金

種　類 内容と特色 期　間 金　額

米ドル、ユーロ、豪ドル他の主要外貨建ての普通預金をご利用いただけます。 出し入れ自由 1通貨単位以上

米ドル紙幣の両替をご利用いただけます。

海外への送金及び海外からの送金の受け取りをご利用いただけます。

信用状発行を行っております。

輸出入に係る輸出前貸、輸出手形の買取り、輸入代金決済資金の融資をご利用いただけます。

外貨普通預金

米ドル建て定期預金 1週間、1・3・6ヵ月、1年 100通貨単位以上

豪ドル建て定期預金 10,000通貨単位以上

先物予約付きの米ドル建て融資 6ヵ月以内

3ヵ月

10万ドル以上

外貨定期預金

インパクトローン

外貨両替

海外送金

債務保証

輸出入金融

外貨預金

取扱機関信金中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本政策投資銀行、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機構、日本政策金融公庫 等

（注）上記以外にもローンを取扱っています。詳しくは最寄りの支店までお問い合わせください。ご利用に際しては、ご返済計画に無理がないかどうかよくご検討ください。

（注）外貨両替は、外貨両替店（本店営業部、駅前支店、加古川支店、広畑支店、明石支店、神戸西支店、北支店、三木支店）で取扱っています。なお、上記以外の営業店は、お取次ぎいたします。

為 替 業 務　お客さまにご満足いただけるよう、内国為替の取扱い内容の拡充をすすめています。

代 理 貸 付 業 務　資金に関するさまざまなニーズにお応えできるよう、右記の機関の融資を取扱っています。

国 際 業 務　国際化ニーズにお応えできるよう、外国為替業務の内容拡充に努めるとともに、外国為替情報について幅広いサービスの提供を行っています。

個人向け融資

内容と特色 融資期間 担保など融資額種　類

3ヵ月以上20年以内入学金、授業料、学校納付金等にご利用いただけます。 1万円以上

1,000万円以内 しんきん保証基金の保証付教育ローンGoかく

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Himeshin Disclosure 2020主な事業のご案内

内容と特色種　類

土地所有者の方の手を煩わせることなく、ご希望に沿った土地の有効活用を実現いたします。土地信託篤志家の方から信託された財産を、環境保全・学術研究・福祉などの公益目的に活用いたします。公益信託

投資家から利殖目的で信託された金銭を、投資家の運用指図に基づいて有価証券投資を行います。特定金銭信託

重度障害者の親族や篤志家の方から贈与された資金を管理・運用し、障害者の方の生活・療養資金等を定期的に、また必要に応じて給付いたします。特定贈与信託

ご家族等への生前贈与を希望されるお客さまへ、資金の振り込みなど、贈与の都度、必要となる手続きをサポートいたします。暦年贈与信託

企業や団体が実施する企業年金制度の「厚生年金基金」の資産をお預かりするほか、確定拠出年金制度の導入と運営のご相談をいたします。年金信託

（注）上記業務は本店営業部で取扱っておりますが、それ以外の営業店でも受付し、取扱店へお取次ぎいたします。

内容と特色種　類

個人向け国債の販売を行っています。種類は期間３年(固定金利）、期間５年（固定金利）、期間１０年（変動金利）の３種類です。個人向け国債既発債の売買（ディーリング）の取扱いで、お客さまのニーズにお応えしています。公共債ディーリング多様化するお客さまの資金運用ニーズにお応えするため、各種ファンドを取り揃えています。投資信託窓口販売

内容と特色種　類

国税・県税・市税等の税金、公金、公共料金等を当金庫の窓口でお払い込みできます。代理収納当金庫がお客さまに代わって、毎日純金を買って積立てます。月々3,000円から始められます。純金積立

証券業務　お客さまの資金運用ニーズにお応えできるよう、公共債の窓口販売やディーリング業務及び投資信託の窓口販売を行っています。

信託契約代理業務　資産の有効活用など多様化するニーズにお応えできるよう、信金中央金庫・三井住友信託銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行・みずほ信託銀行の信託契約代理店として、信託業務の取扱いを行っています。

国民年金基金の加入者勧奨業務　国民年金基金は、自営業者などの方々がゆとりある老後を過ごすことができるように、老齢基礎年金に上積みする給付を行う公的年金制度です。

遺言信託業務　遺言の作成に必要な相続人・受遺者、対象となる財産についてのご相談から、遺言書の保管、執行に至るまでお引き受けいたします。

遺産整理業務　相続手続きに不慣れな方や、お忙しい方のために、煩雑な遺産分割、相続手続きのお手伝いをさせていただきます。

保険販売業務　お客さまのニーズにお応えするため、すべての支店・出張所で下記の保険商品を販売しています。　　「個人年金保険」は、ゆとりのあるセカンドライフを実現する資金づくりをお手伝いします。　「終身保険」は、一生涯にわたり死亡保障が得られます。　「変額保険」は、死亡や高度障害に備えながら将来に向けた資産形成をすることができます。　「医療保険」は、病気やケガで入院したり、所定の手術を受けた場合などに給付金を受け取ることができます。　「がん保険」は、がんと診断されたり、がんによる入院、通院をした場合などに給付金を受け取ることができます。　「標準傷害保険」は、24時間、国内外を問わず、様々な事故によるケガを補償します。　住宅ローン利用者向け長期火災保険「しんきんグッドすまいる」はお客さまに安心をお届けする住宅火災保険で、幅広い補償内容によりご納得いただける保険料がおすすめです。　また、「しんきんグッドサポート」は、もしもの時の家族の安心のため、病気やケガで働くことができなくなった期間のご返済をバックアップします。

事業性損害保険販売業務　近年、中小事業者においても業務上の各種リスクが高まっていることから、これらのリスクに関する経営課題を抱えるお客さまの課題解決に取り組むべく、平成27年1月より販売を開始しています。商品は三井住友海上火災保険株式会社が提供しており、次の2種類を姫路企業株式会社との共同募集にて販売しています。「しんきんの事業性保険」　企業総合賠償責任保険で、日常業務に潜む様々な損害賠償のリスクを幅広く補償します。「事業性火災保険」　事業用の建物・什器等を補償する商品となっています。複数物件を包括して補償する商品や万が一の際の休業損失を補償する商品もございます。

私募債受託業務　私募債発行にかかる受託業務を通じて、中小企業のみなさまの資本市場からの直接調達をお手伝いしています。中小企業特定社債保証制度（信用保証協会保証付私募債）も取扱っており、多様化する資金調達ニーズに幅広くお応えしています。

M＆A 仲介業務　中小企業の事業承継・営業権譲渡・企業買収等のニーズにお応えするため、信金キャピタル（株）および（株）日本M&Aセンター、（株）トランビと提携し、M&Aを支援するため仲介業務の取扱いを行っています。秘密保持契約を締結した上で業務を行いますので、M&Aにかかる企業情報が外部に漏洩することは一切ございません。

確定拠出年金業務　確定拠出年金は、加入者や加入者の勤務する企業が拠出した掛け金を、加入者自身の責任で運用し、運用結果がそのまま年金額に反映する制度です。　〈ひめしん〉では、確定拠出年金の運営管理機関、また受付金融機関として、個人型確定拠出年金を取扱っています。

その他の業務　

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Himeshin Disclosure 2020主な事業のご案内

内容と特色種　類

土地所有者の方の手を煩わせることなく、ご希望に沿った土地の有効活用を実現いたします。土地信託篤志家の方から信託された財産を、環境保全・学術研究・福祉などの公益目的に活用いたします。公益信託

投資家から利殖目的で信託された金銭を、投資家の運用指図に基づいて有価証券投資を行います。特定金銭信託

重度障害者の親族や篤志家の方から贈与された資金を管理・運用し、障害者の方の生活・療養資金等を定期的に、また必要に応じて給付いたします。特定贈与信託

ご家族等への生前贈与を希望されるお客さまへ、資金の振り込みなど、贈与の都度、必要となる手続きをサポートいたします。暦年贈与信託

企業や団体が実施する企業年金制度の「厚生年金基金」の資産をお預かりするほか、確定拠出年金制度の導入と運営のご相談をいたします。年金信託

（注）上記業務は本店営業部で取扱っておりますが、それ以外の営業店でも受付し、取扱店へお取次ぎいたします。

内容と特色種　類

個人向け国債の販売を行っています。種類は期間３年(固定金利）、期間５年（固定金利）、期間１０年（変動金利）の３種類です。個人向け国債既発債の売買（ディーリング）の取扱いで、お客さまのニーズにお応えしています。公共債ディーリング多様化するお客さまの資金運用ニーズにお応えするため、各種ファンドを取り揃えています。投資信託窓口販売

内容と特色種　類

国税・県税・市税等の税金、公金、公共料金等を当金庫の窓口でお払い込みできます。代理収納当金庫がお客さまに代わって、毎日純金を買って積立てます。月々3,000円から始められます。純金積立

証券業務　お客さまの資金運用ニーズにお応えできるよう、公共債の窓口販売やディーリング業務及び投資信託の窓口販売を行っています。

信託契約代理業務　資産の有効活用など多様化するニーズにお応えできるよう、信金中央金庫・三井住友信託銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行・みずほ信託銀行の信託契約代理店として、信託業務の取扱いを行っています。

国民年金基金の加入者勧奨業務　国民年金基金は、自営業者などの方々がゆとりある老後を過ごすことができるように、老齢基礎年金に上積みする給付を行う公的年金制度です。

遺言信託業務　遺言の作成に必要な相続人・受遺者、対象となる財産についてのご相談から、遺言書の保管、執行に至るまでお引き受けいたします。

遺産整理業務　相続手続きに不慣れな方や、お忙しい方のために、煩雑な遺産分割、相続手続きのお手伝いをさせていただきます。

保険販売業務　お客さまのニーズにお応えするため、すべての支店・出張所で下記の保険商品を販売しています。　　「個人年金保険」は、ゆとりのあるセカンドライフを実現する資金づくりをお手伝いします。　「終身保険」は、一生涯にわたり死亡保障が得られます。　「変額保険」は、死亡や高度障害に備えながら将来に向けた資産形成をすることができます。　「医療保険」は、病気やケガで入院したり、所定の手術を受けた場合などに給付金を受け取ることができます。　「がん保険」は、がんと診断されたり、がんによる入院、通院をした場合などに給付金を受け取ることができます。　「標準傷害保険」は、24時間、国内外を問わず、様々な事故によるケガを補償します。　住宅ローン利用者向け長期火災保険「しんきんグッドすまいる」はお客さまに安心をお届けする住宅火災保険で、幅広い補償内容によりご納得いただける保険料がおすすめです。　また、「しんきんグッドサポート」は、もしもの時の家族の安心のため、病気やケガで働くことができなくなった期間のご返済をバックアップします。

事業性損害保険販売業務　近年、中小事業者においても業務上の各種リスクが高まっていることから、これらのリスクに関する経営課題を抱えるお客さまの課題解決に取り組むべく、平成27年1月より販売を開始しています。商品は三井住友海上火災保険株式会社が提供しており、次の2種類を姫路企業株式会社との共同募集にて販売しています。「しんきんの事業性保険」　企業総合賠償責任保険で、日常業務に潜む様々な損害賠償のリスクを幅広く補償します。「事業性火災保険」　事業用の建物・什器等を補償する商品となっています。複数物件を包括して補償する商品や万が一の際の休業損失を補償する商品もございます。

私募債受託業務　私募債発行にかかる受託業務を通じて、中小企業のみなさまの資本市場からの直接調達をお手伝いしています。中小企業特定社債保証制度（信用保証協会保証付私募債）も取扱っており、多様化する資金調達ニーズに幅広くお応えしています。

M＆A 仲介業務　中小企業の事業承継・営業権譲渡・企業買収等のニーズにお応えするため、信金キャピタル（株）および（株）日本M&Aセンター、（株）トランビと提携し、M&Aを支援するため仲介業務の取扱いを行っています。秘密保持契約を締結した上で業務を行いますので、M&Aにかかる企業情報が外部に漏洩することは一切ございません。

確定拠出年金業務　確定拠出年金は、加入者や加入者の勤務する企業が拠出した掛け金を、加入者自身の責任で運用し、運用結果がそのまま年金額に反映する制度です。　〈ひめしん〉では、確定拠出年金の運営管理機関、また受付金融機関として、個人型確定拠出年金を取扱っています。

その他の業務　

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Himeshin Disclosure 2020主な事業のご案内

種　類 内容と特色

店舗案内や文化活動、各種商品やサービスなどの情報を掲載したホームページをインターネットに開設しています。アドレスは、http://www.shinkin.co.jp/himeshin/ です。ホームページ

お客さまの口座の振込・取立入金内容及び自動引落の連絡などを、電話・FAXにてお知らせいたします。また、「残高照会」「入出金明細照会」などもでき、たいへん便利なサービスです。 テレホンサービス

お客さまのパソコンなどにより、「資金移動（振込、振替）」や一括データ伝送システムを利用した「総合振込」「給与振込」が可能となり、資金の効率的な運用や事務の省力化が図れます。ファームバンキング

個人のお客さまを対象に、パソコン・スマートフォン・携帯電話を利用して、インターネットによる「残高照会」「入出金明細照会」等の照会サービス、資金移動（振込・振替）サービス、Eメール通知サービス、マルチペイメント（公共料金・税金等の納付）サービスが利用できるタイムリーなサービスです。

インターネットバンキング

法人や個人事業主のお客さまを対象に、パソコンを利用して、インターネットによる「残高照会」「入出金明細照会」等の照会サービス、資金移動（振込・振替）サービス、一括データ伝送システムを利用した「総合振込」「給与振込」「預金口座振替」、マルチペイメント（公共料金・税金等の納付）サービスが利用できるビジネスタイプの便利なサービスです。

法人インターネットバンキング

Pay-easy（ペイジー）マークが表示されている各種収納企業の窓口で、専用端末にキャッシュカードと暗証番号を入力するだけで、即座に口座振替契約が完了するサービスです。

Pay-easy （ペイジー）口座振替受付サービス

電子記録債権法に基づき「でんさいネット」を利用して提供する決済サービスです。インターネット（PC）等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録することで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。

電子記録債権サービス（でんさいネット）

当金庫のキャッシュカードは、〈全国しんきんネット〉や〈MICS（全国キャッシュサービス）〉マークのある全国各地の金融機関・郵便局のキャッシュコーナーでご利用できます。「しんきんゼロネットサービス」により、さらに使いやすくなりました。キャッシュカードサービス

VISA、JCB他の各種クレジットカードのお申込み・加盟店へのご加入をお手伝いします。また、前記クレジットカードのキャッシングサービスを当金庫ATMでご利用いただけます。クレジットカードサービス

J-Debitのマークがあるお店で、端末にキャッシュカードを通し暗証番号を入力するだけで、お買い物やご飲食などのご利用代金がお客さまの口座から即時に決済できます。デビットカードサービス

ATMを使い、ひめしん本支店及び他の金融機関への振込を行えるものです。お客さまにとっては、窓口で振込依頼票を記入したり、現金を引き出したりすることなく、短時間で処理できるサービスです。

当金庫で普通預金をお持ちの個人のお客さまがご利用いただけます。専用アプリでいつでもどこでも、入出金明細や残高をスマートフォン・アプリで確認できます。

アプリ内で当金庫所定のお客さま情報をご入力いただき、「本人確認資料」と「印影」を撮影、送信いただくことで、簡単・便利に口座開設のお申し込みができます。

ATM振込サービス

通帳レスサービス（しんきん通帳アプリ）

スマホ口座開設サービス

総合口座の定期預金口座や定期預金通帳をお持ちであれば、ATMの画面の案内に沿って、預け入れが簡単にできるサービスです。ATM定期預金預入サービス

お客さまのFAXから「総合振込」「給与振込」の予約ができます。来店不要で振込ができる便利なサービスです。しんきんファクシミリ振込サービス（ペイバイFAX）

給与、ボーナス、年金、配当金などが自動的にご指定の口座へ振込まれますので便利で安心です。自動受取サービス

電気・ガス・水道・電話・NHKの5大公共料金のほか、税金、学校授業料、保険料、クレジット等が自動的にご指定の口座から支払われますので便利で安心です。

自動引落サービス（口座振替サービス）

家賃、新聞代、塾の月謝など月々の集金事務を代行して、集金先の口座（信用金庫、銀行、農協、郵便局等）から引き落とし、ご指定の口座へ入金いたします。自動集金サービス

ご指定の預金口座から毎月指定日に、ご指定の振込金額を引き落とし、あらかじめ指定されている受取人口座に振込むサービスです。「仕送り」「月謝」「家賃」「駐車場代」「会費」などの振込にたいへん便利です。自動送金サービス

「一括振込依頼書」によって総合振込や給与振込など大量の振込を迅速に処理しますので、支払い業務の簡素化が図られたいへん便利です。一括振込

貴重品や重要書類などを災害から守り安全に保管いたします。本店営業部、駅前、飾磨、手柄、龍野、加古川、高砂、神戸西、六甲、春日野、湊川、白国、大津、小野、東加古川、本荘、大久保、葺合、丸山、名倉、駅南、土山の各支店でお取扱いしています。

貸金庫（および保護函）

当金庫の営業時間終了後も、毎日の売上金をその日のうちにお預かりし、翌窓口営業日にご指定の口座へ入金いたします。夜間金庫

事業経営者のために、創業・新事業支援、ベンチャー企業支援、M&A相談、産学連携支援、ビジネス・マッチング支援、技術評価支援等、各種経営相談を受付しています。経営相談コーナー

種　類

期限前返済等手数料

当金庫本支店宛(窓口扱いを除く同一店への振込は無料です)

他の金融機関［文書扱］ ［電信扱］

220440110330110220110220220440330550無 料無 料110330無 料無 料660880880880

660880880880

660～880

550770

― ― ― ― ― ― ―

550770440660220440330550550770660880220330440660220

代金取立（注1） 1通振込組戻 1通取立手形組戻 1通取立手形店頭呈示 1通不渡手形返却 1通

種　類 手数料5,5005,500

22,000無 料

33,00055,00033,00044,00066,00011,00011,000

無 料5,5005,500

利用時間帯 当金庫カード［出金］ 　 ［入金］

110無 料110110110無 料110110110110110

無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料

他信金カード［出金］ 　 ［入金］

110無 料110110110無 料110110110110110

110無 料110110110無 料110110110110110

他金融機関カード［出金］ 　 ［入金］

220110220220220110220220220220220

220110220220220110220220220220220

220110220220220110220220220220220

ゆうちょカード［出金］ 　 ［入金］

220110220220220110220220220220220

220110220220220110220220220220220

銀行系クレジットカード等［出金］ 　 ［入金］

110無 料110110

無 料110110

110110

無 料無 料無 料無 料

無 料無 料無 料

無 料無 料

マル専預金口座開設 マル専手形発行残高証明書発行既経過利息計算書発行手数料他行向税金取次手数料

ICキャッシュカード新規通帳・証書・キャッシュカード再発行（注6）

自己宛小切手発行

小切手・ 署名判登録手数料

手形発行 小切手帳発行 手形帳発行

ローンカード新規取扱手数料

国債保護預り

仕向送金 外国為替

被仕向送金 1年間

（注9） 　第1種

貸金庫 　第2種（保護函） 　第3種 　第4種 　第5種

夜間金庫 使用料

専用入金帳

窓口扱

円貨両替手数料

両替機（注11）

1口座 1枚1通1通

1件1件1枚初回および登録内容変更時1冊（50枚綴）1冊（25枚綴）カードローン、きゃっする、キャッシュローン事業者カードローン　1枚

送金（1件）海外チャージ（送金依頼人負担の場合のみ）（注7）

円貨建取扱、外貨建外貨預金払取扱（注8）

円貨建取扱、外貨建外貨受取扱（注8） 外貨建円貨受（ 　　　　 ）コルレス為銀

1年間1冊（50枚綴） 1～ 50枚 51～ 500枚501～ 1,000枚 1,001枚以上 1～ 50枚 （　　　 　　　　 ） 1～ 300枚301～ 500枚501～1,000枚（1回の上限）

数　量 手数料3,300

275770

1,100660

無 料 1,100

5505,500

660 550

無 料1,100

無 料4,0002,500

送金額×0.05%被送金額×0.05%

2,500実費請求

55,0005,500

無 料330550

無 料　

100200300

33,00055,00022,00022,00022,00011,000

種　類

（注13）（注12）

（注10）

円換算1百万円相当額以下の場合のみ

（カード式・全自動式）13,200

15,840～19,80021,120 26,400 33,000

（保護函）

13,200

不動産 担保 事務取扱 手数料

固定金利型、固定金利選択型の特約期間中

テレホンサービス 基本手数料（注3） 1カ月 基本手数料　　 1カ月ファームバンキング 照会・資金移動サービスのみの場合 一括データ伝送サービスも含める場合インターネットバンキング 基本手数料 　　

基本手数料 　　 1カ月法人インターネット 照会・資金移動サービスのみの場合バンキング 一括データ伝送サービスも含める場合　　　　　　　　　 お客様カード再発行手数料　　 1件 基本手数料 　　 1カ月 記録請求等取引 （注4）　　 1件

でんさいネット

種　類 手数料550

1,1002,200

無 料

1,1002,2001,1001,100

（注 1）

（注 2）（注 3）（注 4）（注 5）

（注 6）

振　 込　（1件）

（注2）住宅ローン金利タイプ変更

全額繰上返済

一部繰上返済

（単位：円/令和2年4月1日現在）

他の金融機関宛の内、当金庫本支店所在地は無料、京都、大阪、奈良は660円、その他の地域は880円。制度融資（信用保証協会の保証付）については、手数料を免除しております。ファームバンキング契約者については、基本手数料は不要です。その他のお取引については当金庫ホームページに掲載しております。平成8年12月以前の履歴については取扱いしておりません。定期性預金の履歴について、1年未満の期間は1年として手数料を計算します。磁気データ・ICチップの読み取り不能によるカードの再発行、及び通帳・証書の繰越は無料です。

（注 7）（注 8） （注 9）（注10）（注11）（注12）（注13）

海外より追加請求があれば後日実費負担となります。最低手数料は2,500円です。支店によって取扱うタイプ（保護函、カード式・全自動式）、種別（サイズ）が異なります。 1,001枚以上は上記枚数ごとの手数料が加算されます。設置店舗と未設置店舗がございます。 第二地銀・信用組合・労働金庫が該当します。一部取扱の出来ないクレジット会社があります。

窓　口

5万円未満 5万円以上 ATM（現金による） 5万円未満 ファームバンキング 5万円以上 ATM（当金庫カードによる） 5万円未満 インターネットバンキング 5万円以上 法人インターネット 5万円未満 バンキング 5万円以上 総合振込（依頼書） 5万円未満 （OCR） 5万円以上 総合振込（依頼書） 5万円未満 （私製用紙） 5万円以上

給与振込 OCR、FB

私 製 用 紙 しんきんファクシミリ 5万円未満 振込サービス 5万円以上 （ペイバイFAX） 給 与 振 込

一般証書貸付 住宅ローン〈変動金利型〉住宅ローン〈固定金利型、固定金利選択型の特約期間中〉一般証書貸付住宅ローン 残存期間3年以内

〈変動金利型〉 残存期間3年超住宅ローン 返済額300万円以下 　 返済額300万円超1千万円以下 　 返済額1千万円超変動金利型から固定金利選択型への変更固定金利選択型の規定に伴う3年・5年・10年毎の選択〈特約期間終了後【固定金利】を再選択する場合〉金利引き下げ

上記以外の借入条件変更（一般証書貸付・住宅ローン共）債務の履行状況に関する開示手数料　　1債務者毎 1日1回のみ・

当金庫キャッシュカード挿入必要

個人情報開示手数料

流動性預金の履歴(H9/1～)

定期性預金の履歴(H9/1～)

（注5） 上記以外

1口座 1カ月毎1顧客 1年毎基本情報等 申込書用紙1枚につき

110770

1,100

取引

発生記録譲渡記録分割譲渡記録

当庫220220220

インターネット 窓口他行330330330

当庫440440440

他行660660660

（および1/1～1/3）

8:00～ 8:458:45～18:00

18:00～19:0019:00～21:00

8:00～ 9:009:00～14:00

14:00～17:0017:00～19:00

8:00～ 9:009:00～17:00

17:00～19:00

ATM利用（1回）

平　日

土曜日

日曜日・祝日

新規設定

一律

動産譲渡担保権設定(1契約)

債権譲渡担保権設定(1契約)

質権設定事務取扱手数料動産担保事務取扱手数料住宅ローン事務取扱手数料

11,000～33,000

22,00022,000

55,000

新規設定（抵当権・根抵当権）

　　住宅ローン　　住宅ローン以外

根抵当権の極度額の変更・一部抹消・順位変更等根抵当権の譲受・追加担保設定

不動産商品物件の抹消等（一部抹消含む）根抵当権の全部抹消・譲渡等

［出金］ 　 ［入金］

各 種 サ ー ビ ス 主 な 手 数 料

30 31

Himeshin Disclosure 2020主な事業のご案内

種　類 内容と特色

店舗案内や文化活動、各種商品やサービスなどの情報を掲載したホームページをインターネットに開設しています。アドレスは、http://www.shinkin.co.jp/himeshin/ です。ホームページ

お客さまの口座の振込・取立入金内容及び自動引落の連絡などを、電話・FAXにてお知らせいたします。また、「残高照会」「入出金明細照会」などもでき、たいへん便利なサービスです。 テレホンサービス

お客さまのパソコンなどにより、「資金移動（振込、振替）」や一括データ伝送システムを利用した「総合振込」「給与振込」が可能となり、資金の効率的な運用や事務の省力化が図れます。ファームバンキング

個人のお客さまを対象に、パソコン・スマートフォン・携帯電話を利用して、インターネットによる「残高照会」「入出金明細照会」等の照会サービス、資金移動（振込・振替）サービス、Eメール通知サービス、マルチペイメント（公共料金・税金等の納付）サービスが利用できるタイムリーなサービスです。

インターネットバンキング

法人や個人事業主のお客さまを対象に、パソコンを利用して、インターネットによる「残高照会」「入出金明細照会」等の照会サービス、資金移動（振込・振替）サービス、一括データ伝送システムを利用した「総合振込」「給与振込」「預金口座振替」、マルチペイメント（公共料金・税金等の納付）サービスが利用できるビジネスタイプの便利なサービスです。

法人インターネットバンキング

Pay-easy（ペイジー）マークが表示されている各種収納企業の窓口で、専用端末にキャッシュカードと暗証番号を入力するだけで、即座に口座振替契約が完了するサービスです。

Pay-easy （ペイジー）口座振替受付サービス

電子記録債権法に基づき「でんさいネット」を利用して提供する決済サービスです。インターネット（PC）等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録することで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。

電子記録債権サービス（でんさいネット）

当金庫のキャッシュカードは、〈全国しんきんネット〉や〈MICS（全国キャッシュサービス）〉マークのある全国各地の金融機関・郵便局のキャッシュコーナーでご利用できます。「しんきんゼロネットサービス」により、さらに使いやすくなりました。キャッシュカードサービス

VISA、JCB他の各種クレジットカードのお申込み・加盟店へのご加入をお手伝いします。また、前記クレジットカードのキャッシングサービスを当金庫ATMでご利用いただけます。クレジットカードサービス

J-Debitのマークがあるお店で、端末にキャッシュカードを通し暗証番号を入力するだけで、お買い物やご飲食などのご利用代金がお客さまの口座から即時に決済できます。デビットカードサービス

ATMを使い、ひめしん本支店及び他の金融機関への振込を行えるものです。お客さまにとっては、窓口で振込依頼票を記入したり、現金を引き出したりすることなく、短時間で処理できるサービスです。

当金庫で普通預金をお持ちの個人のお客さまがご利用いただけます。専用アプリでいつでもどこでも、入出金明細や残高をスマートフォン・アプリで確認できます。

アプリ内で当金庫所定のお客さま情報をご入力いただき、「本人確認資料」と「印影」を撮影、送信いただくことで、簡単・便利に口座開設のお申し込みができます。

ATM振込サービス

通帳レスサービス（しんきん通帳アプリ）

スマホ口座開設サービス

総合口座の定期預金口座や定期預金通帳をお持ちであれば、ATMの画面の案内に沿って、預け入れが簡単にできるサービスです。ATM定期預金預入サービス

お客さまのFAXから「総合振込」「給与振込」の予約ができます。来店不要で振込ができる便利なサービスです。しんきんファクシミリ振込サービス（ペイバイFAX）

給与、ボーナス、年金、配当金などが自動的にご指定の口座へ振込まれますので便利で安心です。自動受取サービス

電気・ガス・水道・電話・NHKの5大公共料金のほか、税金、学校授業料、保険料、クレジット等が自動的にご指定の口座から支払われますので便利で安心です。

自動引落サービス（口座振替サービス）

家賃、新聞代、塾の月謝など月々の集金事務を代行して、集金先の口座（信用金庫、銀行、農協、郵便局等）から引き落とし、ご指定の口座へ入金いたします。自動集金サービス

ご指定の預金口座から毎月指定日に、ご指定の振込金額を引き落とし、あらかじめ指定されている受取人口座に振込むサービスです。「仕送り」「月謝」「家賃」「駐車場代」「会費」などの振込にたいへん便利です。自動送金サービス

「一括振込依頼書」によって総合振込や給与振込など大量の振込を迅速に処理しますので、支払い業務の簡素化が図られたいへん便利です。一括振込

貴重品や重要書類などを災害から守り安全に保管いたします。本店営業部、駅前、飾磨、手柄、龍野、加古川、高砂、神戸西、六甲、春日野、湊川、白国、大津、小野、東加古川、本荘、大久保、葺合、丸山、名倉、駅南、土山の各支店でお取扱いしています。

貸金庫（および保護函）

当金庫の営業時間終了後も、毎日の売上金をその日のうちにお預かりし、翌窓口営業日にご指定の口座へ入金いたします。夜間金庫

事業経営者のために、創業・新事業支援、ベンチャー企業支援、M&A相談、産学連携支援、ビジネス・マッチング支援、技術評価支援等、各種経営相談を受付しています。経営相談コーナー

種　類

期限前返済等手数料

当金庫本支店宛(窓口扱いを除く同一店への振込は無料です)

他の金融機関［文書扱］ ［電信扱］

220440110330110220110220220440330550無 料無 料110330無 料無 料660880880880

660880880880

660～880

550770

― ― ― ― ― ― ―

550770440660220440330550550770660880220330440660220

代金取立（注1） 1通振込組戻 1通取立手形組戻 1通取立手形店頭呈示 1通不渡手形返却 1通

種　類 手数料5,5005,500

22,000無 料

33,00055,00033,00044,00066,00011,00011,000

無 料5,5005,500

利用時間帯 当金庫カード［出金］ 　 ［入金］

110無 料110110110無 料110110110110110

無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料無 料

他信金カード［出金］ 　 ［入金］

110無 料110110110無 料110110110110110

110無 料110110110無 料110110110110110

他金融機関カード［出金］ 　 ［入金］

220110220220220110220220220220220

220110220220220110220220220220220

220110220220220110220220220220220

ゆうちょカード［出金］ 　 ［入金］

220110220220220110220220220220220

220110220220220110220220220220220

銀行系クレジットカード等［出金］ 　 ［入金］

110無 料110110

無 料110110

110110

無 料無 料無 料無 料

無 料無 料無 料

無 料無 料

マル専預金口座開設 マル専手形発行残高証明書発行既経過利息計算書発行手数料他行向税金取次手数料

ICキャッシュカード新規通帳・証書・キャッシュカード再発行（注6）

自己宛小切手発行

小切手・ 署名判登録手数料

手形発行 小切手帳発行 手形帳発行

ローンカード新規取扱手数料

国債保護預り

仕向送金 外国為替

被仕向送金 1年間

（注9） 　第1種

貸金庫 　第2種（保護函） 　第3種 　第4種 　第5種

夜間金庫 使用料

専用入金帳

窓口扱

円貨両替手数料

両替機（注11）

1口座 1枚1通1通

1件1件1枚初回および登録内容変更時1冊（50枚綴）1冊（25枚綴）カードローン、きゃっする、キャッシュローン事業者カードローン　1枚

送金（1件）海外チャージ（送金依頼人負担の場合のみ）（注7）

円貨建取扱、外貨建外貨預金払取扱（注8）

円貨建取扱、外貨建外貨受取扱（注8） 外貨建円貨受（ 　　　　 ）コルレス為銀

1年間1冊（50枚綴） 1～ 50枚 51～ 500枚501～ 1,000枚 1,001枚以上 1～ 50枚 （　　　 　　　　 ） 1～ 300枚301～ 500枚501～1,000枚（1回の上限）

数　量 手数料3,300

275770

1,100660

無 料 1,100

5505,500

660 550

無 料1,100

無 料4,0002,500

送金額×0.05%被送金額×0.05%

2,500実費請求

55,0005,500

無 料330550

無 料　

100200300

33,00055,00022,00022,00022,00011,000

種　類

（注13）（注12）

（注10）

円換算1百万円相当額以下の場合のみ

（カード式・全自動式）13,200

15,840～19,80021,120 26,400 33,000

（保護函）

13,200

不動産 担保 事務取扱 手数料

固定金利型、固定金利選択型の特約期間中

テレホンサービス 基本手数料（注3） 1カ月 基本手数料　　 1カ月ファームバンキング 照会・資金移動サービスのみの場合 一括データ伝送サービスも含める場合インターネットバンキング 基本手数料 　　

基本手数料 　　 1カ月法人インターネット 照会・資金移動サービスのみの場合バンキング 一括データ伝送サービスも含める場合　　　　　　　　　 お客様カード再発行手数料　　 1件 基本手数料 　　 1カ月 記録請求等取引 （注4）　　 1件

でんさいネット

種　類 手数料550

1,1002,200

無 料

1,1002,2001,1001,100

（注 1）

（注 2）（注 3）（注 4）（注 5）

（注 6）

振　 込　（1件）

（注2）住宅ローン金利タイプ変更

全額繰上返済

一部繰上返済

（単位：円/令和2年4月1日現在）

他の金融機関宛の内、当金庫本支店所在地は無料、京都、大阪、奈良は660円、その他の地域は880円。制度融資（信用保証協会の保証付）については、手数料を免除しております。ファームバンキング契約者については、基本手数料は不要です。その他のお取引については当金庫ホームページに掲載しております。平成8年12月以前の履歴については取扱いしておりません。定期性預金の履歴について、1年未満の期間は1年として手数料を計算します。磁気データ・ICチップの読み取り不能によるカードの再発行、及び通帳・証書の繰越は無料です。

（注 7）（注 8） （注 9）（注10）（注11）（注12）（注13）

海外より追加請求があれば後日実費負担となります。最低手数料は2,500円です。支店によって取扱うタイプ（保護函、カード式・全自動式）、種別（サイズ）が異なります。 1,001枚以上は上記枚数ごとの手数料が加算されます。設置店舗と未設置店舗がございます。 第二地銀・信用組合・労働金庫が該当します。一部取扱の出来ないクレジット会社があります。

窓　口

5万円未満 5万円以上 ATM（現金による） 5万円未満 ファームバンキング 5万円以上 ATM（当金庫カードによる） 5万円未満 インターネットバンキング 5万円以上 法人インターネット 5万円未満 バンキング 5万円以上 総合振込（依頼書） 5万円未満 （OCR） 5万円以上 総合振込（依頼書） 5万円未満 （私製用紙） 5万円以上

給与振込 OCR、FB

私 製 用 紙 しんきんファクシミリ 5万円未満 振込サービス 5万円以上 （ペイバイFAX） 給 与 振 込

一般証書貸付 住宅ローン〈変動金利型〉住宅ローン〈固定金利型、固定金利選択型の特約期間中〉一般証書貸付住宅ローン 残存期間3年以内

〈変動金利型〉 残存期間3年超住宅ローン 返済額300万円以下 　 返済額300万円超1千万円以下 　 返済額1千万円超変動金利型から固定金利選択型への変更固定金利選択型の規定に伴う3年・5年・10年毎の選択〈特約期間終了後【固定金利】を再選択する場合〉金利引き下げ

上記以外の借入条件変更（一般証書貸付・住宅ローン共）債務の履行状況に関する開示手数料　　1債務者毎 1日1回のみ・

当金庫キャッシュカード挿入必要

個人情報開示手数料

流動性預金の履歴(H9/1～)

定期性預金の履歴(H9/1～)

（注5） 上記以外

1口座 1カ月毎1顧客 1年毎基本情報等 申込書用紙1枚につき

110770

1,100

取引

発生記録譲渡記録分割譲渡記録

当庫220220220

インターネット 窓口他行330330330

当庫440440440

他行660660660

（および1/1～1/3）

8:00～ 8:458:45～18:00

18:00～19:0019:00～21:00

8:00～ 9:009:00～14:00

14:00～17:0017:00～19:00

8:00～ 9:009:00～17:00

17:00～19:00

ATM利用（1回）

平　日

土曜日

日曜日・祝日

新規設定

一律

動産譲渡担保権設定(1契約)

債権譲渡担保権設定(1契約)

質権設定事務取扱手数料動産担保事務取扱手数料住宅ローン事務取扱手数料

11,000～33,000

22,00022,000

55,000

新規設定（抵当権・根抵当権）

　　住宅ローン　　住宅ローン以外

根抵当権の極度額の変更・一部抹消・順位変更等根抵当権の譲受・追加担保設定

不動産商品物件の抹消等（一部抹消含む）根抵当権の全部抹消・譲渡等

［出金］ 　 ［入金］

各 種 サ ー ビ ス 主 な 手 数 料

32 33

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

（単位：百万円）

純資産の部出資金

普通出資金利益剰余金

利益準備金（うち利益準備金限度超過積立金）その他利益剰余金

特別積立金当期未処分剰余金

処分未済持分会員勘定合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産の部合計負債及び純資産の部合計

（単位：千円）

（単位：円）

資産の部現金預け金買入金銭債権金銭の信託有価証券

国債地方債社債株式その他の証券

貸出金割引手形手形貸付証書貸付当座貸越

外国為替外国他店預け取立外国為替

その他資産未決済為替貸信金中金出資金前払費用未収収益金融派生商品その他の資産

有形固定資産建物土地リース資産その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金

(うち個別貸倒引当金)資産の部合計

経常収益　資金運用収益　　　貸出金利息　　預け金利息　　コールローン利息　　有価証券利息配当金　　その他の受入利息　役務取引等収益　　受入為替手数料　　その他の役務収益　その他業務収益　　外国為替売買益　　商品有価証券売買益　　国債等債券売却益　　その他の業務収益　その他経常収益　　償却債権取立益　　株式等売却益　　金銭の信託運用益　　その他の経常収益経常費用　資金調達費用　　預金利息　　給付補塡備金繰入額　　借用金利息　　その他の支払利息　役務取引等費用　　支払為替手数料　　その他の役務費用　その他業務費用　　国債等債券売却損　　国債等債券償還損　　金融派生商品費用　　その他の業務費用　経費　　　人件費　　物件費　　税金　その他経常費用　　貸倒引当金繰入額　　貸出金償却　　株式等売却損　　株式等償却　　　　その他の経常費用経常利益

特別利益特別損失　固定資産処分損　減損損失税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益繰越金（当期首残高）当期未処分剰余金

当期未処分剰余金剰余金処分額　利益準備金　普通出資に対する配当金（年4%）繰越金（当期末残高）

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

負債の部預金積金

当座預金普通預金貯蓄預金通知預金定期預金定期積金その他の預金

借用金借入金

その他負債未決済為替借未払費用給付補塡備金未払法人税等前受収益払戻未済金払戻未済持分金融派生商品リース債務資産除去債務その他の負債

賞与引当金役員賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金債務保証負債の部合計

　なお、信用金庫法第３８条の２第３項の規定に基づき、第１０９期、第１１０期事業年度の計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその附属明細書について有限責任あずさ監査法人の監査を受け、適法である旨の監査報告書をいただいております。

　令和1年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

　令和２年６月２３日

　　　　姫路信用金庫　　　　　　理事長

第109期31/3末

第109期30/4 ～31/3

第109期30/4 ～31/3

第109期31/3末

第110期02/3末

第110期02/3末

第110期31/4 ～ 02/3

第110期31/4 ～ 02/3

損益計算書貸借対照表

剰余金処分計算書

9,586211,869

1,126996

168,160 9,451

44,119 67,302

1,963 45,323

520,320 9,261

23,933 475,413

11,711 89 85

3 5,785

226 4,205

2 707

2 641

11,300 3,437 7,215

175 473 136

98 37

6336,449

△ 5,661（△ 5,193）930,793

3,3083,308

30,4093,423（114）

26,98617,650

9,336△3

33,714△ 1,589△ 1,58932,125

930,793

869,03651,628

317,2162,2161,489

468,83317,32910,32118,86218,8622,370

4391,068

2010

22430

02

17558

338457

29498604

49311

6,449898,668

12,495,83810,530,352

8,277,565404,572

6,2441,728,556

113,4121,341,683

657,373684,309268,718

16,344－

181,49170,882

355,085105,221217,358

3,11329,391

11,792,939440,852416,398

8,07514,657

1,7211,271,818

266,2361,005,582

216,2202,722

200,52612,465

5068,419,1195,741,1082,430,591

247,4191,444,928

913,621－

147,6580

383,647702,899

－346,918

21,131325,786355,980

22,080△ 92,891△ 70,811426,792

8,909,3599,336,151

9,336,151,226132,259,537

－132,259,537

9,203,891,689

8,614205,187

1,193500

171,27614,22148,59176,635

2,41029,417

519,60410,37825,603

471,36012,261

625110

5,923344

4,2054

8110

55711,985

3,6057,540

265572163126

36201

7,638△ 5,792

（△ 5,527）926,560

12,380,9309,977,0868,430,842

439,86912,052

978,848115,474

1,299,078655,848643,230425,872

22,216119

291,920111,616678,891193,398336,462

1,759147,270

11,622,813469,026442,687

7,97815,549

2,8101,200,329

267,623932,706128,452

43,41684,051

415569

8,632,7935,785,0452,575,655

272,0921,192,210

523,9301,975

427,85537

238,411758,117

－314,631

14,514300,116443,485

13,86587,205

101,071342,414

8,700,4139,042,827

9,042,827,215133,468,138

－133,468,138

8,909,359,077

858,80854,605

299,8992,2221,245

476,03318,001

6,79921,41121,4112,398

663925

1910

22841

00

26560

180464

32500639

67247

7,638892,209

3,3383,338

30,1163,423

（85）26,69217,650

9,042△4

33,450901901

34,351926,560

32 33

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

（単位：百万円）

純資産の部出資金

普通出資金利益剰余金

利益準備金（うち利益準備金限度超過積立金）その他利益剰余金

特別積立金当期未処分剰余金

処分未済持分会員勘定合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産の部合計負債及び純資産の部合計

（単位：千円）

（単位：円）

資産の部現金預け金買入金銭債権金銭の信託有価証券

国債地方債社債株式その他の証券

貸出金割引手形手形貸付証書貸付当座貸越

外国為替外国他店預け取立外国為替

その他資産未決済為替貸信金中金出資金前払費用未収収益金融派生商品その他の資産

有形固定資産建物土地リース資産その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金

(うち個別貸倒引当金)資産の部合計

経常収益　資金運用収益　　　貸出金利息　　預け金利息　　コールローン利息　　有価証券利息配当金　　その他の受入利息　役務取引等収益　　受入為替手数料　　その他の役務収益　その他業務収益　　外国為替売買益　　商品有価証券売買益　　国債等債券売却益　　その他の業務収益　その他経常収益　　償却債権取立益　　株式等売却益　　金銭の信託運用益　　その他の経常収益経常費用　資金調達費用　　預金利息　　給付補塡備金繰入額　　借用金利息　　その他の支払利息　役務取引等費用　　支払為替手数料　　その他の役務費用　その他業務費用　　国債等債券売却損　　国債等債券償還損　　金融派生商品費用　　その他の業務費用　経費　　　人件費　　物件費　　税金　その他経常費用　　貸倒引当金繰入額　　貸出金償却　　株式等売却損　　株式等償却　　　　その他の経常費用経常利益

特別利益特別損失　固定資産処分損　減損損失税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益繰越金（当期首残高）当期未処分剰余金

当期未処分剰余金剰余金処分額　利益準備金　普通出資に対する配当金（年4%）繰越金（当期末残高）

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

負債の部預金積金

当座預金普通預金貯蓄預金通知預金定期預金定期積金その他の預金

借用金借入金

その他負債未決済為替借未払費用給付補塡備金未払法人税等前受収益払戻未済金払戻未済持分金融派生商品リース債務資産除去債務その他の負債

賞与引当金役員賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金債務保証負債の部合計

　なお、信用金庫法第３８条の２第３項の規定に基づき、第１０９期、第１１０期事業年度の計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその附属明細書について有限責任あずさ監査法人の監査を受け、適法である旨の監査報告書をいただいております。

　令和1年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

　令和２年６月２３日

　　　　姫路信用金庫　　　　　　理事長

第109期31/3末

第109期30/4 ～31/3

第109期30/4 ～31/3

第109期31/3末

第110期02/3末

第110期02/3末

第110期31/4 ～ 02/3

第110期31/4 ～ 02/3

損益計算書貸借対照表

剰余金処分計算書

9,586211,869

1,126996

168,160 9,451

44,119 67,302

1,963 45,323

520,320 9,261

23,933 475,413

11,711 89 85

3 5,785

226 4,205

2 707

2 641

11,300 3,437 7,215

175 473 136

98 37

6336,449

△ 5,661（△ 5,193）930,793

3,3083,308

30,4093,423（114）

26,98617,650

9,336△3

33,714△ 1,589△ 1,58932,125

930,793

869,03651,628

317,2162,2161,489

468,83317,32910,32118,86218,8622,370

4391,068

2010

22430

02

17558

338457

29498604

49311

6,449898,668

12,495,83810,530,352

8,277,565404,572

6,2441,728,556

113,4121,341,683

657,373684,309268,718

16,344－

181,49170,882

355,085105,221217,358

3,11329,391

11,792,939440,852416,398

8,07514,657

1,7211,271,818

266,2361,005,582

216,2202,722

200,52612,465

5068,419,1195,741,1082,430,591

247,4191,444,928

913,621－

147,6580

383,647702,899

－346,918

21,131325,786355,980

22,080△ 92,891△ 70,811426,792

8,909,3599,336,151

9,336,151,226132,259,537

－132,259,537

9,203,891,689

8,614205,187

1,193500

171,27614,22148,59176,635

2,41029,417

519,60410,37825,603

471,36012,261

625110

5,923344

4,2054

8110

55711,985

3,6057,540

265572163126

36201

7,638△ 5,792

（△ 5,527）926,560

12,380,9309,977,0868,430,842

439,86912,052

978,848115,474

1,299,078655,848643,230425,872

22,216119

291,920111,616678,891193,398336,462

1,759147,270

11,622,813469,026442,687

7,97815,549

2,8101,200,329

267,623932,706128,452

43,41684,051

415569

8,632,7935,785,0452,575,655

272,0921,192,210

523,9301,975

427,85537

238,411758,117

－314,631

14,514300,116443,485

13,86587,205

101,071342,414

8,700,4139,042,827

9,042,827,215133,468,138

－133,468,138

8,909,359,077

858,80854,605

299,8992,2221,245

476,03318,001

6,79921,41121,4112,398

663925

1910

22841

00

26560

180464

32500639

67247

7,638892,209

3,3383,338

30,1163,423

（85）26,69217,650

9,042△4

33,450901901

34,351926,560

34 35

貸借対照表注記1 ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2 ．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額

法）、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。3 ．金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 2 ．と同じ方法により行っております。

4 ．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。5 ．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法(ただし、平成１０年４月１日以後に

取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　１０年～５０年 その他　　 ３年～２０年6 ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自

金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

7 ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

8 ．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。9 ．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に

係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　破綻懸念先の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。

　　上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、営業店（及び審査部）が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等のうち、一定の条件に該当する債務者については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は７，３９０百万円であります。

10．貸出金のうち、破綻先債権額は９４５百万円、延滞債権額は２２，１６７百万円であります。　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の

事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡)のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

11．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２，６２５百万円であります。　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の

減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

12．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は２５，７３８百万円であります。　　なお、10．から12．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。13．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のう

ち、当事業年度に帰属する額を計上しております。14．役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額

のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。15．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び

年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用 その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により損益処理

　　数理計算上の差異 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

16．当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

　　① 制度全体の積立状況に関する事項（平成３１年３月３１日現在）　　　　年金資産の額 １，６５０，６５０百万円　　　　年金財政計算上の数理債務の額　　　　と最低責任準備金の額との合計額 １，７８２，４５３百万円　　　　差引額 ▲１３１，８０３百万円　　② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（自平成３１年３月１日至平成３１年３月３１日）　　　　０．７４６５％（掛金拠出割合の端数は小数点以下第５位を四捨五入しております。）　　③ 補足説明　　　　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１８０，７５２百万円

及び別途積立金４８，９４９百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１３６百万円を費用処理しております。

　　　　なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

17．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

18．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

19．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

20．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。　　ただし、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計

上しております。

21．有形固定資産の減価償却累計額　　　　　１１，８５２百万円22．手形割引は、日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第２４号｢銀行業における金融商

品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は９，２６１百万円であります。

23．担保に供している資産は次のとおりであります。　　　担保に供している資産 預 け 金 ７，０００百万円 有価証券 ２１，４６７百万円　　　担保資産に対応する債務 預　　金 １９８百万円 借 用 金 １８，８６２百万円　　上記のほか、為替決済の取引の担保として預け金１６，０００百万円及び外国為替の取引の

担保として有価証券１，００５百万円を差し入れております。　　また、その他の資産には、敷金・保証金１３１百万円が含まれております。24．出資１口当たりの純資産額　 　　　 ４，８６０円　４銭25．金融商品の状況に関する事項　　⑴金融商品に対する取組方針　　　　当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。　　　　このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理

（ＡＬＭ）をしております。　　　　その一環として、デリバティブ取引も行っております。　　⑵金融商品の内容及びそのリスク　　　　当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。　　　　また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び

事業推進目的で保有しております。　　　　これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク

に晒されております。　　　　外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されておりますが、ＡＬＭによって

当該リスクを管理しております。　　　　一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されておりま

す。　　　　また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、ＡＬＭによ

って当該リスクを管理しております。　　　　デリバティブ取引には為替変動リスクを減殺する目的で為替予約取引があります。　　⑶金融商品に係るリスク管理体制　　　①信用リスクの管理

　当金庫は、信用リスクに関する管理諸規定に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。　これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。　さらに、与信管理の状況については、経営企画室がチェックしております。　有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

　　　②市場リスクの管理　　　　ⅰ金利リスクの管理

　当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。　市場リスク管理規則等において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。　日常的には経営企画室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。

　　　　(ⅱ)為替リスクの管理　当金庫は、為替の変動リスクを減殺する目的で為替予約取引を利用しております。

　　　　ⅲ価格変動リスクの管理　有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の方針に基づき、常務会の審議の下、市場リスク管理規則に従い行われております。　このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。　資金証券部で保有している株式の一部には、事業推進目的で保有しているものもあり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。　これらの情報は経営企画室を通じ、理事会及び常務会において定期的に報告されております。

　　　　ⅳデリバティブ取引　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、資金管理規則に基づき実施することとしております。

　　　　ⅴ市場リスクに係る定量的情報　当金庫において市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であり、これら金融資産・負債の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。　「有価証券」のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間９９％、観測期間１年）を採用しており、令和２年３月３１日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の「有価証券」の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で４，２１３百万円であります。「預け金」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間９９％、観測期間５年）を採用しており、令和２年３月３１日現在で当金庫の「預け金」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」の市場リスク量は、全体で４，８４６百万円であります。　ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。

　　　③資金調達に係る流動性リスクの管理　当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

　　⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的

に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

　　　　なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

26．金融商品の時価等に関する事項　　　令和２年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり

ます（時価等の算定方法については【注１】参照）。有価証券には､「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。以下、28．まで同様であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（【注２】参照）。

　　　また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

【注1】金融商品の時価等の算定方法金融資産⑴預け金　　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時

価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利（LIBOR、SWAP）より算出されたスポットレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。

⑵有価証券　　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって

おります。投資信託は公表されている基準価額によっております。　　なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については27．から28．に記載してお

ります。⑶貸出金　　貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引

当金を控除する方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

　①　破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）

　②　①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額　③　①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市

場金利（LIBOR、SWAP）より算出されたスポットレートで割り引いた価額金融負債⑴預金積金　　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてお

ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、SWAP）より算出されたスポットレートを用いております。

⑵借用金　　借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、

SWAP）より算出されたスポットレートで割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

デリバティブ取引　　デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約取引等）であり、店頭及び取引所の価格等によ

り算出した価額によっております。

【注2】時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとお　りであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

【注3】金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

【注4】預金積金及び借用金の決算日後の返済予定額

27．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。　　

第110期（令和2年3月期）の注記事項

28．当事業年度中に売却したその他有価証券

29．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出

を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、４０，４８４百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが２，６５２百万円あります。なお、融資未実行残高には、総合口座取引における当座貸越契約は含んでおりません。

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

31．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産 　税務上の繰越欠損金（注） ８２０百万円 　貸倒引当金 ２，２８２百万円 　退職給付引当金 １３９百万円 　役員退職慰労引当金 １６８百万円 　賞与引当金 １２７百万円 　土地に係る減損損失 　３７９百万円 　その他有価証券評価差額金（純額） ４４３百万円 　その他 ４２０百万円 繰延税金資産小計 ４，７８１百万円 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △８２０百万円 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △３，３２６百万円 評価性引当額小計 △４，１４７百万円　　 繰延税金資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６３４百万円 繰延税金負債 　資産除去債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １百万円 繰延税金負債合計 １百万円 繰延税金資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６３３百万円

損益計算書注記1 ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2 ．出資１口当たり当期純利益金額 ６４円２１銭3 ．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　　資産のグルーピングについては、営業用店舗は営業店（本店営業部、各支店（出張所を含む））を管理会計上の最小区分としていることから各営業店（ただし、連携して営業を行っている営業グループ（母店・サテライト店）は当該グループ）を、また賃貸資産と遊休資産は各資産を、最小単位としております。本部、厚生施設、事務センター等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　　このうち、営業用店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を、「減損損失」として特別損失に計上しており、その金額は３２５，７８６千円であります。

　　なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、主として鑑定評価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを３．２９％で割り引いて算出しております。

⑴預け金（＊1）⑵有価証券　　　満期保有目的の債券　　　その他有価証券⑶貸出金（＊1）　　　貸倒引当金（＊2）

金融資産計⑴預金積金（＊1）⑵借用金（＊1）

金融負債計デリバティブ取引（＊3）　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

貸借対照表計上額211,869168,776

17,065151,711520,320△5,420

514,900895,546869,036

18,862887,898

0 －0

時価212,415169,346

17,635151,711

523,969905,732870,304

18,969889,273

0 －0

差額546570570

－

9,06810,185

1,268107

1,375

－－－

（単位：百万円）

（＊1）預け金、貸出金、預金積金、借用金の時価には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊3）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

預け金（＊1）有価証券　　満期保有目的の債券　　その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（＊2）

合　　計

１０年超５年超１０年以内

１年超５年以内１年以内

（単位：百万円）

（＊1）預け金のうち、流動性預け金は「１年以内」に含めております。（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

ものや、期間の定めがないものは含めておりません。

28,00040,386

4,78535,600

101,818170,204

2,00062,057

4,54157,515

101,437165,494

78,65048,306

6,14442,162

184,627311,583

103,2198,2581,5936,664

117,141228,618

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額－

12,7433,312

－16,056

－1,008

－－

1,00817,065

種類　国債　地方債　社債　その他

小　計　国債　地方債　社債　その他

小　計

時価－

13,1793,455

－16,634

－1,000

－－

1,00017,635

差額－

436142

－578

－△7

－－

△7570

（単位：百万円）満期保有目的の債券

合　　計

区　　分非上場株式（＊1）（＊2）投資事業組合出資金等（＊1）

合　　計

貸借対照表計上額 379

131 510

（単位：百万円）

（＊1）非上場株式及び投資事業組合出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊2）当事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

預金積金（＊）借用金

合　　計

５年超４年超５年以内

３年超４年以内

２年超３年以内

１年超２年以内１年以内

（単位：百万円）

（＊）預金積金のうち、要求払預金及び期日到来済の定期性預金は「１年以内」に含めております。

8943,4094,304

18,452313

18,766

14,2404,320

18,560

60,478334

60,813

58,2983,442

61,740

716,6707,042

723,713

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額448

70,8497,429

28,23235,188

8,13579,434

1,13532,958

2,0222,134

28,80138,18272,277

151,711

種類株式債券　国債　地方債　社債その他

小　計株式債券　国債　地方債　社債その他

小　計

取得原価400

69,9707,377

27,74134,851

8,03578,405

1,45633,130

2,0252,146

28,95840,30474,891

153,297

差額48

87951

491336100

1,028△320△171

△3△11

△156△2,122△2,614△1,586

（単位：百万円）その他有価証券

合　　計

株式債券　国債　地方債　社債その他

合　計

売却額1,337

16,5596,8076,1613,5903,700

21,597

売却益の合計額163181

60833653

398

売却損の合計額136

22－0

211350

（単位：百万円）

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

△ 3

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

ー

差額

△ 3

取得原価

1,000

貸借対照表計上額 996その他の

金銭の信託

（単位：百万円）

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

場　　所姫路市内３カ所

その他兵庫県内３カ所

用　　途営業用店舗営業用店舗

種　類土地土地

合　　計

減損損失（千円）142,477 183,308 325,786

税務上の繰越欠損金（＊）評価性引当額繰延税金資産

５年超４年超５年以内

３年超４年以内

２年超３年以内

１年超２年以内１年以内

（単位：百万円）

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

820△820

－

合計820

△820－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当事業年度（令和2年3月31日）

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

34 35

貸借対照表注記1 ．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2 ．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額

法）、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。3 ．金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 2 ．と同じ方法により行っております。

4 ．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。5 ．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法(ただし、平成１０年４月１日以後に

取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　１０年～５０年 その他　　 ３年～２０年6 ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自

金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

7 ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

8 ．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。9 ．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に

係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　破綻懸念先の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。

　　上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、営業店（及び審査部）が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等のうち、一定の条件に該当する債務者については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は７，３９０百万円であります。

10．貸出金のうち、破綻先債権額は９４５百万円、延滞債権額は２２，１６７百万円であります。　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の

事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡)のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

11．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は２，６２５百万円であります。　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の

減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

12．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は２５，７３８百万円であります。　　なお、10．から12．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。13．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のう

ち、当事業年度に帰属する額を計上しております。14．役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額

のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。15．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び

年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用 その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により損益処理

　　数理計算上の差異 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

16．当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

　　① 制度全体の積立状況に関する事項（平成３１年３月３１日現在）　　　　年金資産の額 １，６５０，６５０百万円　　　　年金財政計算上の数理債務の額　　　　と最低責任準備金の額との合計額 １，７８２，４５３百万円　　　　差引額 ▲１３１，８０３百万円　　② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（自平成３１年３月１日至平成３１年３月３１日）　　　　０．７４６５％（掛金拠出割合の端数は小数点以下第５位を四捨五入しております。）　　③ 補足説明　　　　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１８０，７５２百万円

及び別途積立金４８，９４９百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１３６百万円を費用処理しております。

　　　　なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

17．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

18．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

19．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

20．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。　　ただし、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計

上しております。

21．有形固定資産の減価償却累計額　　　　　１１，８５２百万円22．手形割引は、日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第２４号｢銀行業における金融商

品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は９，２６１百万円であります。

23．担保に供している資産は次のとおりであります。　　　担保に供している資産 預 け 金 ７，０００百万円 有価証券 ２１，４６７百万円　　　担保資産に対応する債務 預　　金 １９８百万円 借 用 金 １８，８６２百万円　　上記のほか、為替決済の取引の担保として預け金１６，０００百万円及び外国為替の取引の

担保として有価証券１，００５百万円を差し入れております。　　また、その他の資産には、敷金・保証金１３１百万円が含まれております。24．出資１口当たりの純資産額　 　　　 ４，８６０円　４銭25．金融商品の状況に関する事項　　⑴金融商品に対する取組方針　　　　当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。　　　　このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理

（ＡＬＭ）をしております。　　　　その一環として、デリバティブ取引も行っております。　　⑵金融商品の内容及びそのリスク　　　　当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。　　　　また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び

事業推進目的で保有しております。　　　　これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク

に晒されております。　　　　外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されておりますが、ＡＬＭによって

当該リスクを管理しております。　　　　一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されておりま

す。　　　　また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、ＡＬＭによ

って当該リスクを管理しております。　　　　デリバティブ取引には為替変動リスクを減殺する目的で為替予約取引があります。　　⑶金融商品に係るリスク管理体制　　　①信用リスクの管理

　当金庫は、信用リスクに関する管理諸規定に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。　これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。　さらに、与信管理の状況については、経営企画室がチェックしております。　有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

　　　②市場リスクの管理　　　　ⅰ金利リスクの管理

　当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。　市場リスク管理規則等において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。　日常的には経営企画室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。

　　　　(ⅱ)為替リスクの管理　当金庫は、為替の変動リスクを減殺する目的で為替予約取引を利用しております。

　　　　ⅲ価格変動リスクの管理　有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の方針に基づき、常務会の審議の下、市場リスク管理規則に従い行われております。　このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。　資金証券部で保有している株式の一部には、事業推進目的で保有しているものもあり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。　これらの情報は経営企画室を通じ、理事会及び常務会において定期的に報告されております。

　　　　ⅳデリバティブ取引　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、資金管理規則に基づき実施することとしております。

　　　　ⅴ市場リスクに係る定量的情報　当金庫において市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であり、これら金融資産・負債の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。　「有価証券」のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間９９％、観測期間１年）を採用しており、令和２年３月３１日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の「有価証券」の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で４，２１３百万円であります。「預け金」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間１年、信頼区間９９％、観測期間５年）を採用しており、令和２年３月３１日現在で当金庫の「預け金」、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」の市場リスク量は、全体で４，８４６百万円であります。　ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。

　　　③資金調達に係る流動性リスクの管理　当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

　　⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的

に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

　　　　なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

26．金融商品の時価等に関する事項　　　令和２年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり

ます（時価等の算定方法については【注１】参照）。有価証券には､「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権が含まれております。以下、28．まで同様であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（【注２】参照）。

　　　また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

【注1】金融商品の時価等の算定方法金融資産⑴預け金　　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時

価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利（LIBOR、SWAP）より算出されたスポットレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。

⑵有価証券　　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって

おります。投資信託は公表されている基準価額によっております。　　なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については27．から28．に記載してお

ります。⑶貸出金　　貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引

当金を控除する方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

　①　破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）

　②　①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額　③　①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市

場金利（LIBOR、SWAP）より算出されたスポットレートで割り引いた価額金融負債⑴預金積金　　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてお

ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、SWAP）より算出されたスポットレートを用いております。

⑵借用金　　借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、

SWAP）より算出されたスポットレートで割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

デリバティブ取引　　デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約取引等）であり、店頭及び取引所の価格等によ

り算出した価額によっております。

【注2】時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとお　りであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

【注3】金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

【注4】預金積金及び借用金の決算日後の返済予定額

27．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。　　

第110期（令和2年3月期）の注記事項

28．当事業年度中に売却したその他有価証券

29．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出

を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、４０，４８４百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが２，６５２百万円あります。なお、融資未実行残高には、総合口座取引における当座貸越契約は含んでおりません。

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

31．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産 　税務上の繰越欠損金（注） ８２０百万円 　貸倒引当金 ２，２８２百万円 　退職給付引当金 １３９百万円 　役員退職慰労引当金 １６８百万円 　賞与引当金 １２７百万円 　土地に係る減損損失 　３７９百万円 　その他有価証券評価差額金（純額） ４４３百万円 　その他 ４２０百万円 繰延税金資産小計 ４，７８１百万円 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △８２０百万円 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △３，３２６百万円 評価性引当額小計 △４，１４７百万円　　 繰延税金資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６３４百万円 繰延税金負債 　資産除去債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １百万円 繰延税金負債合計 １百万円 繰延税金資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６３３百万円

損益計算書注記1 ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2 ．出資１口当たり当期純利益金額 ６４円２１銭3 ．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　　資産のグルーピングについては、営業用店舗は営業店（本店営業部、各支店（出張所を含む））を管理会計上の最小区分としていることから各営業店（ただし、連携して営業を行っている営業グループ（母店・サテライト店）は当該グループ）を、また賃貸資産と遊休資産は各資産を、最小単位としております。本部、厚生施設、事務センター等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　　このうち、営業用店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を、「減損損失」として特別損失に計上しており、その金額は３２５，７８６千円であります。

　　なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、主として鑑定評価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを３．２９％で割り引いて算出しております。

⑴預け金（＊1）⑵有価証券　　　満期保有目的の債券　　　その他有価証券⑶貸出金（＊1）　　　貸倒引当金（＊2）

金融資産計⑴預金積金（＊1）⑵借用金（＊1）

金融負債計デリバティブ取引（＊3）　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

貸借対照表計上額211,869168,776

17,065151,711520,320△5,420

514,900895,546869,036

18,862887,898

0 －0

時価212,415169,346

17,635151,711

523,969905,732870,304

18,969889,273

0 －0

差額546570570

－

9,06810,185

1,268107

1,375

－－－

（単位：百万円）

（＊1）預け金、貸出金、預金積金、借用金の時価には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊3）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

預け金（＊1）有価証券　　満期保有目的の債券　　その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（＊2）

合　　計

１０年超５年超１０年以内

１年超５年以内１年以内

（単位：百万円）

（＊1）預け金のうち、流動性預け金は「１年以内」に含めております。（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

ものや、期間の定めがないものは含めておりません。

28,00040,386

4,78535,600

101,818170,204

2,00062,057

4,54157,515

101,437165,494

78,65048,306

6,14442,162

184,627311,583

103,2198,2581,5936,664

117,141228,618

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額－

12,7433,312

－16,056

－1,008

－－

1,00817,065

種類　国債　地方債　社債　その他

小　計　国債　地方債　社債　その他

小　計

時価－

13,1793,455

－16,634

－1,000

－－

1,00017,635

差額－

436142

－578

－△7

－－

△7570

（単位：百万円）満期保有目的の債券

合　　計

区　　分非上場株式（＊1）（＊2）投資事業組合出資金等（＊1）

合　　計

貸借対照表計上額 379

131 510

（単位：百万円）

（＊1）非上場株式及び投資事業組合出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊2）当事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

預金積金（＊）借用金

合　　計

５年超４年超５年以内

３年超４年以内

２年超３年以内

１年超２年以内１年以内

（単位：百万円）

（＊）預金積金のうち、要求払預金及び期日到来済の定期性預金は「１年以内」に含めております。

8943,4094,304

18,452313

18,766

14,2404,320

18,560

60,478334

60,813

58,2983,442

61,740

716,6707,042

723,713

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額448

70,8497,429

28,23235,188

8,13579,434

1,13532,958

2,0222,134

28,80138,18272,277

151,711

種類株式債券　国債　地方債　社債その他

小　計株式債券　国債　地方債　社債その他

小　計

取得原価400

69,9707,377

27,74134,851

8,03578,405

1,45633,130

2,0252,146

28,95840,30474,891

153,297

差額48

87951

491336100

1,028△320△171

△3△11

△156△2,122△2,614△1,586

（単位：百万円）その他有価証券

合　　計

株式債券　国債　地方債　社債その他

合　計

売却額1,337

16,5596,8076,1613,5903,700

21,597

売却益の合計額163181

60833653

398

売却損の合計額136

22－0

211350

（単位：百万円）

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

△ 3

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

ー

差額

△ 3

取得原価

1,000

貸借対照表計上額 996その他の

金銭の信託

（単位：百万円）

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

場　　所姫路市内３カ所

その他兵庫県内３カ所

用　　途営業用店舗営業用店舗

種　類土地土地

合　　計

減損損失（千円）142,477 183,308 325,786

税務上の繰越欠損金（＊）評価性引当額繰延税金資産

５年超４年超５年以内

３年超４年以内

２年超３年以内

１年超２年以内１年以内

（単位：百万円）

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

820△820

－

合計820

△820－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当事業年度（令和2年3月31日）

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

36 37

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

総資産経常利益率総資産当期純利益率

預貸率

預証率

期末期中平均期末期中平均

資金利益　　資金運用収益　　資金調達費用役務取引等利益　　役務取引等収益　　役務取引等費用その他業務利益　　その他業務収益　　その他業務費用業務粗利益業務粗利益率

業務純益 実質業務純益 コア業務純益 コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

主要な経営指標 （単位：百万円・千口・％・人） 資金運用勘定・調達勘定の平均残高等

総資産利益率 （単位：％） 預貸率・預証率 （単位：％）

業務粗利益 （単位：百万円・％） 業務純益 （単位：百万円）

経費の内訳 （単位：百万円）

経常収益経常利益当期純利益出資総額出資総口数純資産額総資産額預金積金残高貸出金残高有価証券残高単体自己資本比率出資に対する配当金役員数　　うち常勤役員数職員数会員数

第107期第106期 第109期第108期 第110期

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

人件費　報酬給料手当　退職給付費用　その他物件費　事務費　固定資産費　事業費　人事厚生費　減価償却費　その他税金合計

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

（注）残高計数は期末日現在のものであり、総資産額には債務保証見返は含んでおりません。

（注）総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益/総資産平均残高×100ただし、総資産については債務保証見返勘定は含んでおりません。この比率は資産規模に対する利益の比率をみる指標であり、一般的にROA

（RETURN　ON　ASSETS）と呼ばれております。 （注）預貸率＝貸出金残高/預金残高×100預証率＝有価証券残高/預金残高×100

（注）「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（第109期　250千円、第110期　353千円）を控除して表示しております。

（注）１．「実質業務純益」「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」については、　 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和元年9月13日）によ　 る改正を受け、令和１年度分より開示することとなったため、開示初年度に　 つき、令和１年度分のみを開示しております。　 「業務純益」「コア業務純益」は、昨年度と同様に開示しております。２．業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）　 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等　 を含まないこととしています。また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入　 超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。３．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額　 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたも　 のです。４．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益　 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売　 却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

＜報酬体系について＞1 ．対象役員　　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤・非常勤理事及び常

勤・非常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

　⑴報酬体系の概要　　【基本報酬及び賞与】

　非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。　そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。

　　【退職慰労金】　退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。　なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。　ａ．決定方法　ｂ．支払手段　ｃ．決定時期と支払時期

　⑵令和1年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

（注）1 ．対象役員に該当する理事は１３名、監事は５名です（期中に退任した者を含む）。2 ．上記の内訳は、「基本報酬」１９２百万円、「賞与」２９百万円、「退職慰労金」４２百

万円となっております。　なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。　「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

　⑶その他　「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月２９日付金融庁告示第２２号）第2条第１項第３号、第4号及び第6号並びに第3条第1項第３号、第4号及び第6号に該当する事項はありませんでした。

2 ．対象職員等　　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の職員、当金庫

の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

　　なお、令和1年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。（注）1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。

2．「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、令和1年度においては、該当する会社はありませんでした。

3．「同等額」は 、令和1年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。4．令和1年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

区　　分対象役員に対する報酬等

支払総額265

（単位：百万円）

損益の状況

12,495702426

3,3086,617

32,125924,344869,036520,320168,160

8.50132

168

69251,723

0.070.04

59.8758.7219.3519.71

1,6791,8821,904

1,232

10,08910,530

44069

1,3411,271

52268216

10,2121.10

5,7414,465

570705

2,430888466180

41562290247

8,419

13,212668579

3,3786,756

33,631915,095847,785522,918162,477

8.24134

179

72651,968

13,7381,6741,4103,4236,847

33,982870,010821,218504,229142,514

8.33136

168

74551,988

13,1631,221

9393,4066,812

33,595901,622837,252521,731156,939

8.24135

168

73652,094

12,380758342

3,3386,676

34,351918,921858,808519,604171,276

8.30133

179

70751,858

0.080.03

60.5059.6219.9419.19

9,5089,977

46898

1,2991,200

297425128

9,9041.08

1,498 1,232

5,7854,456

620707

2,575926530181

42597296272

8,632

受取利息及び支払利息の残高及び増減 （単位：百万円）

受取利息支払利息

残　高 増減額 残　高 増減額

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

(553)(△28)

10,530440

(△204)(△97)

9,977469

（単位：百万円・％）

資金運用勘定（Ａ）　貸出金　預け金　コールローン　買入金銭債権　有価証券資金調達勘定（Ｂ）　預金積金　借用金資金調達原価率（Ｃ）総資金利鞘（Ａ－Ｃ）

平均残高 利　息 利回り 平均残高 利　息 利回り

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

（注）「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高（第１０９期　７０２百万円、第１１０期　７２２百万円）を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高（第１０９期　５００百万円、第１１０期　８８２百万円）及び金銭の信託運用見合費用（第１０９期　２５０千円、第１１０期　３５３千円）をそれぞれ控除して表示しております。

1.141.600.180.280.410.990.040.040.070.980.15

10,5308,277

40464

1,728440424

14

921,091517,245222,532

2,1991,163

173,656900,220880,850

20,251

1.081.620.190.320.520.580.050.050.051.010.07

9,9778,430

43912

4978468450

15

916,233518,750221,595

3,704869

166,968895,683870,051

26,132

36 37

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

総資産経常利益率総資産当期純利益率

預貸率

預証率

期末期中平均期末期中平均

資金利益　　資金運用収益　　資金調達費用役務取引等利益　　役務取引等収益　　役務取引等費用その他業務利益　　その他業務収益　　その他業務費用業務粗利益業務粗利益率

業務純益 実質業務純益 コア業務純益 コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

主要な経営指標 （単位：百万円・千口・％・人） 資金運用勘定・調達勘定の平均残高等

総資産利益率 （単位：％） 預貸率・預証率 （単位：％）

業務粗利益 （単位：百万円・％） 業務純益 （単位：百万円）

経費の内訳 （単位：百万円）

経常収益経常利益当期純利益出資総額出資総口数純資産額総資産額預金積金残高貸出金残高有価証券残高単体自己資本比率出資に対する配当金役員数　　うち常勤役員数職員数会員数

第107期第106期 第109期第108期 第110期

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

人件費　報酬給料手当　退職給付費用　その他物件費　事務費　固定資産費　事業費　人事厚生費　減価償却費　その他税金合計

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

（注）残高計数は期末日現在のものであり、総資産額には債務保証見返は含んでおりません。

（注）総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益/総資産平均残高×100ただし、総資産については債務保証見返勘定は含んでおりません。この比率は資産規模に対する利益の比率をみる指標であり、一般的にROA

（RETURN　ON　ASSETS）と呼ばれております。 （注）預貸率＝貸出金残高/預金残高×100預証率＝有価証券残高/預金残高×100

（注）「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（第109期　250千円、第110期　353千円）を控除して表示しております。

（注）１．「実質業務純益」「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」については、　 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和元年9月13日）によ　 る改正を受け、令和１年度分より開示することとなったため、開示初年度に　 つき、令和１年度分のみを開示しております。　 「業務純益」「コア業務純益」は、昨年度と同様に開示しております。２．業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）　 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等　 を含まないこととしています。また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入　 超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。３．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額　 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたも　 のです。４．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益　 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売　 却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

＜報酬体系について＞1 ．対象役員　　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤・非常勤理事及び常

勤・非常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

　⑴報酬体系の概要　　【基本報酬及び賞与】

　非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。　そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。

　　【退職慰労金】　退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。　なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。　ａ．決定方法　ｂ．支払手段　ｃ．決定時期と支払時期

　⑵令和1年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

（注）1 ．対象役員に該当する理事は１３名、監事は５名です（期中に退任した者を含む）。2 ．上記の内訳は、「基本報酬」１９２百万円、「賞与」２９百万円、「退職慰労金」４２百

万円となっております。　なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。　「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

　⑶その他　「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年３月２９日付金融庁告示第２２号）第2条第１項第３号、第4号及び第6号並びに第3条第1項第３号、第4号及び第6号に該当する事項はありませんでした。

2 ．対象職員等　　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の職員、当金庫

の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

　　なお、令和1年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。（注）1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。

2．「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、令和1年度においては、該当する会社はありませんでした。

3．「同等額」は 、令和1年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。4．令和1年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

区　　分対象役員に対する報酬等

支払総額265

（単位：百万円）

損益の状況

12,495702426

3,3086,617

32,125924,344869,036520,320168,160

8.50132

168

69251,723

0.070.04

59.8758.7219.3519.71

1,6791,8821,904

1,232

10,08910,530

44069

1,3411,271

52268216

10,2121.10

5,7414,465

570705

2,430888466180

41562290247

8,419

13,212668579

3,3786,756

33,631915,095847,785522,918162,477

8.24134

179

72651,968

13,7381,6741,4103,4236,847

33,982870,010821,218504,229142,514

8.33136

168

74551,988

13,1631,221

9393,4066,812

33,595901,622837,252521,731156,939

8.24135

168

73652,094

12,380758342

3,3386,676

34,351918,921858,808519,604171,276

8.30133

179

70751,858

0.080.03

60.5059.6219.9419.19

9,5089,977

46898

1,2991,200

297425128

9,9041.08

1,498 1,232

5,7854,456

620707

2,575926530181

42597296272

8,632

受取利息及び支払利息の残高及び増減 （単位：百万円）

受取利息支払利息

残　高 増減額 残　高 増減額

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

(553)(△28)

10,530440

(△204)(△97)

9,977469

（単位：百万円・％）

資金運用勘定（Ａ）　貸出金　預け金　コールローン　買入金銭債権　有価証券資金調達勘定（Ｂ）　預金積金　借用金資金調達原価率（Ｃ）総資金利鞘（Ａ－Ｃ）

平均残高 利　息 利回り 平均残高 利　息 利回り

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

（注）「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高（第１０９期　７０２百万円、第１１０期　７２２百万円）を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高（第１０９期　５００百万円、第１１０期　８８２百万円）及び金銭の信託運用見合費用（第１０９期　２５０千円、第１１０期　３５３千円）をそれぞれ控除して表示しております。

1.141.600.180.280.410.990.040.040.070.980.15

10,5308,277

40464

1,728440424

14

921,091517,245222,532

2,1991,163

173,656900,220880,850

20,251

1.081.620.190.320.520.580.050.050.051.010.07

9,9778,430

43912

4978468450

15

916,233518,750221,595

3,704869

166,968895,683870,051

26,132

38 39

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

１人当たり１店舗当たり

割引手形手形貸付証書貸付当座貸越合計

平均残高（構成比） 平均残高（構成比）固定金利貸出変動金利貸出合計

残　高（構成比） 残　高（構成比）

残　高（構成比） 残　高（構成比）当金庫預金積金有価証券動産不動産その他小計信用保証協会・信用保険保証信用合計

残　高（構成比） 残　高（構成比）

設備資金運転資金合計

残　高（構成比） 残　高（構成比） 消費者ローン　うち住宅ローン

会員会員外合計

残　高（構成比） 残　高（構成比） 1人当たり1店舗当たり

当金庫預金積金有価証券動産不動産その他小計信用保証協会・信用保険保証信用合計

預金科目別平均残高 （単位：百万円・%）

定期預金内訳残高 （単位：百万円・%）

預金者別預金残高 （単位：百万円・%）

財形貯蓄残高 （単位：百万円） 職員1人当たり・1店舗当たり預金残高 （単位：百万円）

貸出金平均残高 （単位：百万円・%） 貸出金金利区分別残高 （単位：百万円・%）

担保別貸出金残高 （単位：百万円・%） 担保別債務保証見返額 （単位：百万円・%）

貸出金使途別残高 （単位：百万円・%） 消費者ローン・住宅ローン残高 （単位：百万円）

貸出金会員・会員外別残高 （単位：百万円・%） 職員1人当たり・1店舗当たり貸出金残高 （単位：百万円）

流動性預金　当座預金　普通預金　貯蓄預金　通知預金　その他の流動性預金定期性預金　定期預金　定期積金譲渡性預金その他の預金合計

平均残高 （構成比） 平均残高 （構成比）

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

規制金利定期預金市場金利連動型定期預金自由金利定期預金　固定金利定期預金　変動金利定期預金合計

残　高 （構成比） 残　高 （構成比）

第109期31/3末

第110期02/3末

個人一般法人金融機関公金合計

残　高 （構成比） 残　高 （構成比）

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期30/4 ～31/3

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

（注）「その他の流動性預金」は、別段預金、納税準備預金の合計です。「その他の預金」は、外貨預金、非居住者円預金の合計です。

（注）店舗には出張所を含めておりません。

（注）固定金利選択型住宅ローンは固定金利貸出に含めています。

（注）「設備資金」は耐用年数がおおむね1年以上の有形固定資産の購入、造船、建設、改良及び補修等に要する資金です。

（注）店舗には出張所を含めておりません。

第110期02/3末

第110期31/4 ～ 02/3

預金業務 貸出業務

（ 44.00）（ 5.89）（ 37.32）（ 0.25）（ 0.17）（ 0.34）（ 55.96）（ 53.99）（ 1.96）（ －）（ 0.03）（100.00）

387,59051,946

328,8072,2481,5593,028

492,924475,643

17,281－

335880,850

（ 0.00）（ 0.00）（ 99.99）（ 99.91）（ 0.08）（100.00）

42

468,826468,424

401468,833

（ 76.90）（ 21.80）（ 0.01）（ 1.28）（100.00）

668,291189,456

14911,138

869,036

298 1,25518,892

（ 1.82）（ 4.80）（ 91.25）（ 2.11）（100.00）

（ 37.53）（ 62.46）（100.00）

（ 36.94）（ 63.05）（100.00）

146,424125,015

（ 87.37）（ 12.62）（100.00）

75111,311

9,42824,876

472,01310,927

517,245

454,64265,678

520,320

195,320325,000520,320

192,243328,077520,320

6,17257

121101,429

104107,885182,968149,226

80,240520,320

1.180.010.02

19.490.02

20.7335.1628.6715.42

100.00

－－－

4,282－

4,2821

1,417747

6,449

－－－

66.39－

66.390.02

21.9811.59

100.00

369,16949,610

313,0962,2561,2262,979

500,484482,570

17,914－

396870,051

0.00 0.00 99.99 99.89 0.10100.00

42

476,026475,531

494476,033

76.5522.47

0.010.94

100.00

657,480193,040

1368,151

858,808

311 1,21418,669

9,96725,309

472,72210,751

518,750

1.924.87

91.122.07

100.00

40.0559.94

100.00

208,108311,496519,604

142,361121,402

451,92567,679

519,604

73411,295

6,49694

139109,114

143115,988165,918158,638

79,060519,604

1.250.010.02

20.990.02

22.3231.9330.5315.21

100.00

－－－

4,851－

4,8511

1,801983

7,638

－－－

63.51－

63.510.02

23.5812.87

100.00

192,965326,639519,604

37.1362.86

100.00

86.9713.02

100.00

（ 42.43）（ 5.70）（ 35.98）（ 0.25）（ 0.14）（ 0.34）（ 57.52）（ 55.46）（ 2.05）（ －）（ 0.04）（100.00）

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38 39

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

１人当たり１店舗当たり

割引手形手形貸付証書貸付当座貸越合計

平均残高（構成比） 平均残高（構成比）固定金利貸出変動金利貸出合計

残　高（構成比） 残　高（構成比）

残　高（構成比） 残　高（構成比）当金庫預金積金有価証券動産不動産その他小計信用保証協会・信用保険保証信用合計

残　高（構成比） 残　高（構成比）

設備資金運転資金合計

残　高（構成比） 残　高（構成比） 消費者ローン　うち住宅ローン

会員会員外合計

残　高（構成比） 残　高（構成比） 1人当たり1店舗当たり

当金庫預金積金有価証券動産不動産その他小計信用保証協会・信用保険保証信用合計

預金科目別平均残高 （単位：百万円・%）

定期預金内訳残高 （単位：百万円・%）

預金者別預金残高 （単位：百万円・%）

財形貯蓄残高 （単位：百万円） 職員1人当たり・1店舗当たり預金残高 （単位：百万円）

貸出金平均残高 （単位：百万円・%） 貸出金金利区分別残高 （単位：百万円・%）

担保別貸出金残高 （単位：百万円・%） 担保別債務保証見返額 （単位：百万円・%）

貸出金使途別残高 （単位：百万円・%） 消費者ローン・住宅ローン残高 （単位：百万円）

貸出金会員・会員外別残高 （単位：百万円・%） 職員1人当たり・1店舗当たり貸出金残高 （単位：百万円）

流動性預金　当座預金　普通預金　貯蓄預金　通知預金　その他の流動性預金定期性預金　定期預金　定期積金譲渡性預金その他の預金合計

平均残高 （構成比） 平均残高 （構成比）

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

規制金利定期預金市場金利連動型定期預金自由金利定期預金　固定金利定期預金　変動金利定期預金合計

残　高 （構成比） 残　高 （構成比）

第109期31/3末

第110期02/3末

個人一般法人金融機関公金合計

残　高 （構成比） 残　高 （構成比）

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期30/4 ～31/3

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

第110期02/3末

（注）「その他の流動性預金」は、別段預金、納税準備預金の合計です。「その他の預金」は、外貨預金、非居住者円預金の合計です。

（注）店舗には出張所を含めておりません。

（注）固定金利選択型住宅ローンは固定金利貸出に含めています。

（注）「設備資金」は耐用年数がおおむね1年以上の有形固定資産の購入、造船、建設、改良及び補修等に要する資金です。

（注）店舗には出張所を含めておりません。

第110期02/3末

第110期31/4 ～ 02/3

預金業務 貸出業務

（ 44.00）（ 5.89）（ 37.32）（ 0.25）（ 0.17）（ 0.34）（ 55.96）（ 53.99）（ 1.96）（ －）（ 0.03）（100.00）

387,59051,946

328,8072,2481,5593,028

492,924475,643

17,281－

335880,850

（ 0.00）（ 0.00）（ 99.99）（ 99.91）（ 0.08）（100.00）

42

468,826468,424

401468,833

（ 76.90）（ 21.80）（ 0.01）（ 1.28）（100.00）

668,291189,456

14911,138

869,036

298 1,25518,892

（ 1.82）（ 4.80）（ 91.25）（ 2.11）（100.00）

（ 37.53）（ 62.46）（100.00）

（ 36.94）（ 63.05）（100.00）

146,424125,015

（ 87.37）（ 12.62）（100.00）

75111,311

9,42824,876

472,01310,927

517,245

454,64265,678

520,320

195,320325,000520,320

192,243328,077520,320

6,17257

121101,429

104107,885182,968149,226

80,240520,320

1.180.010.02

19.490.02

20.7335.1628.6715.42

100.00

－－－

4,282－

4,2821

1,417747

6,449

－－－

66.39－

66.390.02

21.9811.59

100.00

369,16949,610

313,0962,2561,2262,979

500,484482,570

17,914－

396870,051

0.00 0.00 99.99 99.89 0.10100.00

42

476,026475,531

494476,033

76.5522.47

0.010.94

100.00

657,480193,040

1368,151

858,808

311 1,21418,669

9,96725,309

472,72210,751

518,750

1.924.87

91.122.07

100.00

40.0559.94

100.00

208,108311,496519,604

142,361121,402

451,92567,679

519,604

73411,295

6,49694

139109,114

143115,988165,918158,638

79,060519,604

1.250.010.02

20.990.02

22.3231.9330.5315.21

100.00

－－－

4,851－

4,8511

1,801983

7,638

－－－

63.51－

63.510.02

23.5812.87

100.00

192,965326,639519,604

37.1362.86

100.00

86.9713.02

100.00

（ 42.43）（ 5.70）（ 35.98）（ 0.25）（ 0.14）（ 0.34）（ 57.52）（ 55.46）（ 2.05）（ －）（ 0.04）（100.00）

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40 41

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

国債地方債政府保証債合計

国債地方債政府保証債合計

国債合計

商品国債商品地方債商品政府保証債その他の商品有価証券合計

平均残高（構成比） 平均残高（構成比）

貸出金業種別残高 （単位：百万円・％）

リスク管理債権の引当・保全状況 （単位：百万円・％）

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況 （単位：百万円・％）

公共債引受額 （単位：百万円）

公共債ディーリング実績（売買高） （単位：百万円）

公共債窓販実績 （単位：百万円）

商品有価証券平均残高 （単位：百万円・％）

有価証券の残存期間別残高 （単位：百万円）

有価証券平均残高　 （単位：百万円）

残　高 （構成比）第110期 02/3末

残　高 （構成比）第109期 31/3末

残　高（Ａ）区　分 担保・保証（Ｂ） 貸倒引当金（Ｃ） 保全率（Ｂ＋Ｃ）/Ａ

開示残高（a）

保全額（b）

保全率b/a

引当率d/（a-c）区　分

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券

１年以下 １年超３年以下

３年超５年以下

５年超７年以下

７年超１０年以下

期間の定めのないもの

第１０9期 31/3末

合計１０年超

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券

１年以下 １年超３年以下

３年超５年以下

５年超７年以下

７年超１０年以下

期間の定めのないもの

第110期 02/3末

合計１０年超

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券合計

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス小計地方公共団体個人合計

破綻先債権

延滞債権

３ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合計

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（注）1.「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。①会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者

2.「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の2つを除いた貸出金です。①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金

3.「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。4.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

5.なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。6.「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。7.「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。8.「保全率」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。

（注）1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権です。3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。5．「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。

証券業務

金融再生法上の不良債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　危険債権

　要管理債権

正常債権

合計

担保・保証等による回収見込額（ｃ） 貸倒引当金（ｄ）

第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期

第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期

51,509435

3152

63,578189

2,17818,48561,63217,17058,851

3,2955,085

9917,9684,9011,369

22,13613,443

333,30838,961

148,051520,320

－－

6969

11

－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）

－5,191

－8,455

－1,7481,557

－11,051

－12,875

－4,0683,357

－5,145

－11,349

－1,8361,816

－5,821

－23,229

－5,7627,094

8,44615,437

－7,356

－9,020

125

－－－－

1,9636,3711,944

9,45144,119

－67,302

1,96330,00616,443

1,0051,472

－4,034

－1,198

547

11,26246,827

－72,277

2,33424,17016,784

173,656

945 784 161 100.00

22,167 15,095 4,792 89.71

－ － － －

2,625 630 205 31.81

25,738 16,509 5,159 84.18

25,958 21,884 16,548 5,335 84.30 56.69

8,944 8,944 4,683 4,260 100.00 100.00

14,389 12,104 11,235 869 84.12 27.56

2,625 835 630 205 31.81 10.27

501,273

527,231

134－－

134

9.890.080.000.01

12.210.030.413.55

11.843.29

11.310.630.970.191.530.940.264.252.58

64.057.48

28.45100.00

53,759319

3777

62,605202

2,11417,67861,93017,62759,672

3,2494,4991,0627,7124,6631,466

22,18013,917

334,77640,504

144,324519,604

10.340.060.000.01

12.040.030.403.40

11.913.39

11.480.620.860.201.480.890.284.262.67

64.427.79

27.77100.00

968 786 182 100.00

25,871 17,362 5,115 86.88

－ － － －

3,050 727 52 25.57

29,890 18,876 5,350 81.05

30,102 24,430 18,913 5,516 81.15 49.30

7,241 7,241 3,700 3,540 100.00 100.00

19,810 16,409 14,484 1,924 82.83 36.13

3,050 780 727 52 25.57 2.24

497,685

527,788

1,0174,048

－6,297

－2,0662,380

－5,874

－12,789

－2,7081,685

－8,576

－8,539

－1,0841,484

－10,712

－25,745

－1,8225,290

6,13817,593

－10,156

－7,644

495

－－－－

2,447－

2,802

14,22148,591

－76,635

2,44716,32614,285

7,0651,786

－13,105

－1,000

147

15,00847,323

－75,283

2,84115,32511,186

166,968

－－

181181

818－－

818

1616

－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

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40 41

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

国債地方債政府保証債合計

国債地方債政府保証債合計

国債合計

商品国債商品地方債商品政府保証債その他の商品有価証券合計

平均残高（構成比） 平均残高（構成比）

貸出金業種別残高 （単位：百万円・％）

リスク管理債権の引当・保全状況 （単位：百万円・％）

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況 （単位：百万円・％）

公共債引受額 （単位：百万円）

公共債ディーリング実績（売買高） （単位：百万円）

公共債窓販実績 （単位：百万円）

商品有価証券平均残高 （単位：百万円・％）

有価証券の残存期間別残高 （単位：百万円）

有価証券平均残高　 （単位：百万円）

残　高 （構成比）第110期 02/3末

残　高 （構成比）第109期 31/3末

残　高（Ａ）区　分 担保・保証（Ｂ） 貸倒引当金（Ｃ） 保全率（Ｂ＋Ｃ）/Ａ

開示残高（a）

保全額（b）

保全率b/a

引当率d/（a-c）区　分

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券

１年以下 １年超３年以下

３年超５年以下

５年超７年以下

７年超１０年以下

期間の定めのないもの

第１０9期 31/3末

合計１０年超

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券

１年以下 １年超３年以下

３年超５年以下

５年超７年以下

７年超１０年以下

期間の定めのないもの

第110期 02/3末

合計１０年超

国債地方債短期社債社債株式外国証券その他の証券合計

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス小計地方公共団体個人合計

破綻先債権

延滞債権

３ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合計

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（注）1.「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。①会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者

2.「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の2つを除いた貸出金です。①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金

3.「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。4.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

5.なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。6.「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。7.「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。8.「保全率」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。

（注）1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権です。3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。5．「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。

証券業務

金融再生法上の不良債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　危険債権

　要管理債権

正常債権

合計

担保・保証等による回収見込額（ｃ） 貸倒引当金（ｄ）

第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期

第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期第109期第110期

51,509435

3152

63,578189

2,17818,48561,63217,17058,851

3,2955,085

9917,9684,9011,369

22,13613,443

333,30838,961

148,051520,320

－－

6969

11

－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）

－5,191

－8,455

－1,7481,557

－11,051

－12,875

－4,0683,357

－5,145

－11,349

－1,8361,816

－5,821

－23,229

－5,7627,094

8,44615,437

－7,356

－9,020

125

－－－－

1,9636,3711,944

9,45144,119

－67,302

1,96330,00616,443

1,0051,472

－4,034

－1,198

547

11,26246,827

－72,277

2,33424,17016,784

173,656

945 784 161 100.00

22,167 15,095 4,792 89.71

－ － － －

2,625 630 205 31.81

25,738 16,509 5,159 84.18

25,958 21,884 16,548 5,335 84.30 56.69

8,944 8,944 4,683 4,260 100.00 100.00

14,389 12,104 11,235 869 84.12 27.56

2,625 835 630 205 31.81 10.27

501,273

527,231

134－－

134

9.890.080.000.01

12.210.030.413.55

11.843.29

11.310.630.970.191.530.940.264.252.58

64.057.48

28.45100.00

53,759319

3777

62,605202

2,11417,67861,93017,62759,672

3,2494,4991,0627,7124,6631,466

22,18013,917

334,77640,504

144,324519,604

10.340.060.000.01

12.040.030.403.40

11.913.39

11.480.620.860.201.480.890.284.262.67

64.427.79

27.77100.00

968 786 182 100.00

25,871 17,362 5,115 86.88

－ － － －

3,050 727 52 25.57

29,890 18,876 5,350 81.05

30,102 24,430 18,913 5,516 81.15 49.30

7,241 7,241 3,700 3,540 100.00 100.00

19,810 16,409 14,484 1,924 82.83 36.13

3,050 780 727 52 25.57 2.24

497,685

527,788

1,0174,048

－6,297

－2,0662,380

－5,874

－12,789

－2,7081,685

－8,576

－8,539

－1,0841,484

－10,712

－25,745

－1,8225,290

6,13817,593

－10,156

－7,644

495

－－－－

2,447－

2,802

14,22148,591

－76,635

2,44716,32614,285

7,0651,786

－13,105

－1,000

147

15,00847,323

－75,283

2,84115,32511,186

166,968

－－

181181

818－－

818

1616

－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）－（ －）

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

42 43

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：百万円）

その他有価証券で時価のあるもの

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

（単位：百万円）

（単位：百万円）

通貨関連取引 （単位：百万円）

内国為替取扱実績 （単位：件・百万円）

代理貸付残高 （単位：百万円・％）

外国為替取扱高 （単位：千米ドル） 外貨建資産残高 （単位：千米ドル）

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計

貸借対照表計上額 時価 差額 貸借対照表計上額 時価 差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

子会社･子法人等株式非上場株式投資事業組合合計

評価損益

取引所

店　頭

合　計

通貨先物　売建　買建通貨オプション　売建　買建通貨スワップ為替予約　売建　買建通貨オプション　売建　買建その他　売建　買建

契約額等 時価 評価損益契約額等 時価

件数

金額

仕向為替被仕向為替仕向為替被仕向為替

信金中央金庫日本政策金融公庫独立行政法人 住宅金融支援機構独立行政法人 福祉医療機構独立行政法人 中小企業基盤整備機構その他合計

残　高 （構成比） 残　高 （構成比）

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

仕向為替

被仕向為替

売渡為替買入為替取立為替支払為替

第109期31/3末

第110期02/3末

（注）１．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。２．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。３．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

2.時価の算定　 割引現在価値等により算定しております。

第109期 31/3末 第110期 02/3末契約額等のうち１年超のもの

契約額等のうち１年超のもの

第109期31/3末

第110期02/3末

その他の金銭の信託（単位：百万円）

第110期 02/3末

第109期 31/3末

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　　

差額取得原価貸借対照表計上額

差額取得原価貸借対照表計上額

（注）1.｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの｣｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの｣はそれぞれ｢差額｣の内訳です。

　　2.「満期保有目的の金銭の信託」及び「運用目的の金銭の信託」は該当ありません。

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　　

デリバティブ取引

為替業務

代理貸付業務

国際業務

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額

第109期31/3末

第110期02/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

貸借対照表計上額 取得原価 差額 貸借対照表計上額 取得原価 差額

第109期31/3末

第110期02/3末

国債地方債短期社債社債その他小計国債地方債短期社債社債その他小計

株式債券　　　国債　　　地方債　　　短期社債　　　社債その他小計株式債券　　　国債　　　地方債　　　短期社債　　　社債その他小計

－12,743

－3,312

－16,056

－1,008

－－－

1,00817,065

－13,179

－3,455

－16,634

－1,000

－－－

1,00017,635

－436

－142

－578

－△7

－－－

△7570

44870,849

7,42928,232

－35,188

8,13579,434

1,13532,958

2,0222,134

－28,80138,18272,277

151,711

40069,970

7,37727,741

－34,851

8,03578,405

1,45633,130

2,0252,146

－28,95840,30474,891

153,297

48879

51491

－336100

1,028△320△171

△3△11

－△156

△2,122△2,614△1,586

－379131510

－－

－－－

△11

－－

－－0

－－

－－－

－－

－－

－－

－－

－－－

190275

－－

－－

466

－－

－－－

189274

－－

－－

1,828,4302,347,913

912,6571,070,459

5,86819

12,811811

71－

19,582

35,0258,539

9708,124

2,002

－△31,000996 △3

29.990.09

65.424.140.36

－100.00

－12,550

－3,897

－16,448

－－－－－－

16,448

－13,058

－4,079

－17,137

－－－－－－

17,137

－507

－181

－689

－－－－－－

689

676120,264

14,22135,128

－70,91415,455

136,3961,3492,735

－913

－1,822

15,15419,240

155,637

557118,721

14,06234,500

－70,15815,198

134,4771,5062,740

－914

－1,826

15,67319,920

154,397

1191,543

158627

－756256

1,919△156

△5－

△1－

△3△518△6791,239

－－

－－－

00

－－

－－0

－－

－－－

－－

－－

－－

－－

－－－

278424

－－

－－

702

－－

－－－

278424

－－

－－

30.990.10

64.643.790.45

－100.00

7,04422

14,694863104

－22,730

45,86114,771

7309,291

1,756

－384

0385

1,848,6192,336,184

961,4221,057,818

00500500 －

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

42 43

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：百万円）

その他有価証券で時価のあるもの

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

（単位：百万円）

（単位：百万円）

通貨関連取引 （単位：百万円）

内国為替取扱実績 （単位：件・百万円）

代理貸付残高 （単位：百万円・％）

外国為替取扱高 （単位：千米ドル） 外貨建資産残高 （単位：千米ドル）

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計

貸借対照表計上額 時価 差額 貸借対照表計上額 時価 差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

子会社･子法人等株式非上場株式投資事業組合合計

評価損益

取引所

店　頭

合　計

通貨先物　売建　買建通貨オプション　売建　買建通貨スワップ為替予約　売建　買建通貨オプション　売建　買建その他　売建　買建

契約額等 時価 評価損益契約額等 時価

件数

金額

仕向為替被仕向為替仕向為替被仕向為替

信金中央金庫日本政策金融公庫独立行政法人 住宅金融支援機構独立行政法人 福祉医療機構独立行政法人 中小企業基盤整備機構その他合計

残　高 （構成比） 残　高 （構成比）

第109期30/4 ～31/3

第110期31/4 ～ 02/3

仕向為替

被仕向為替

売渡為替買入為替取立為替支払為替

第109期31/3末

第110期02/3末

（注）１．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。２．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。３．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

2.時価の算定　 割引現在価値等により算定しております。

第109期 31/3末 第110期 02/3末契約額等のうち１年超のもの

契約額等のうち１年超のもの

第109期31/3末

第110期02/3末

その他の金銭の信託（単位：百万円）

第110期 02/3末

第109期 31/3末

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　　

差額取得原価貸借対照表計上額

差額取得原価貸借対照表計上額

（注）1.｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの｣｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの｣はそれぞれ｢差額｣の内訳です。

　　2.「満期保有目的の金銭の信託」及び「運用目的の金銭の信託」は該当ありません。

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　　

デリバティブ取引

為替業務

代理貸付業務

国際業務

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額

第109期31/3末

第110期02/3末

第110期02/3末

第109期31/3末

貸借対照表計上額 取得原価 差額 貸借対照表計上額 取得原価 差額

第109期31/3末

第110期02/3末

国債地方債短期社債社債その他小計国債地方債短期社債社債その他小計

株式債券　　　国債　　　地方債　　　短期社債　　　社債その他小計株式債券　　　国債　　　地方債　　　短期社債　　　社債その他小計

－12,743

－3,312

－16,056

－1,008

－－－

1,00817,065

－13,179

－3,455

－16,634

－1,000

－－－

1,00017,635

－436

－142

－578

－△7

－－－

△7570

44870,849

7,42928,232

－35,188

8,13579,434

1,13532,958

2,0222,134

－28,80138,18272,277

151,711

40069,970

7,37727,741

－34,851

8,03578,405

1,45633,130

2,0252,146

－28,95840,30474,891

153,297

48879

51491

－336100

1,028△320△171

△3△11

－△156

△2,122△2,614△1,586

－379131510

－－

－－－

△11

－－

－－0

－－

－－－

－－

－－

－－

－－

－－－

190275

－－

－－

466

－－

－－－

189274

－－

－－

1,828,4302,347,913

912,6571,070,459

5,86819

12,811811

71－

19,582

35,0258,539

9708,124

2,002

－△31,000996 △3

29.990.09

65.424.140.36

－100.00

－12,550

－3,897

－16,448

－－－－－－

16,448

－13,058

－4,079

－17,137

－－－－－－

17,137

－507

－181

－689

－－－－－－

689

676120,264

14,22135,128

－70,91415,455

136,3961,3492,735

－913

－1,822

15,15419,240

155,637

557118,721

14,06234,500

－70,15815,198

134,4771,5062,740

－914

－1,826

15,67319,920

154,397

1191,543

158627

－756256

1,919△156

△5－

△1－

△3△518△6791,239

－－

－－－

00

－－

－－0

－－

－－－

－－

－－

－－

－－

－－－

278424

－－

－－

702

－－

－－－

278424

－－

－－

30.990.10

64.643.790.45

－100.00

7,04422

14,694863104

－22,730

45,86114,771

7309,291

1,756

－384

0385

1,848,6192,336,184

961,4221,057,818

00500500 －

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

44 45

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

（注） 1．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４%2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。3．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行

向け」から「地方三公社向け」､「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」､「法人等向け」においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。4．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

《算出式》　　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×１５％ 直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

5．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

1. 自己資本の構成に関する開示事項 2. 定量的な開示事項(1) 自己資本の充実度に関する事項

イ．信用リスク・アセット　所要自己資本の額合計

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとの　エクスポージャー　現金

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け我が国の地方公共団体向け外国の中央政府等以外の公共部門向け国際開発銀行向け地方公共団体金融機構向け我が国の政府関係機関向け地方三公社向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け法人等向け中小企業等向け及び個人向け抵当権付住宅ローン不動産取得等事業向け３ヵ月以上延滞等取立未済手形信用保証協会等による保証付株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付出資等　出資等のエクスポージャー　重要な出資のエクスポージャー上記以外　他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他　外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー　信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る　調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー　特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー　総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機　関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー　総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融　機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC 　関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー　上記以外のエクスポージャー

②証券化エクスポージャー　　証券化 STC要件適用分 非STC要件適用分　　再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー　　ルック・スルー方式　　マンデート方式　　蓋然性方式（250％）　　蓋然性方式（400％）　　フォールバック方式（1250％）④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段向けエクスポージャーに係る　経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー

ロ．オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

（注） 自己資本比率は、「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

第110期02/3末

第109期31/3末

（単位：百万円・％） （単位：百万円）

Ⅰ. 単体における事業年度の開示事項

リスク・アセットリスクを有する資産（貸出金や有価証券等）にリスクの大きさに応じた掛け目を乗じ、再評価した資産金額のことです。

オペレーショナル・リスク業務プロセスやシステム等が不適切もしくは機能しない場合、又は外生的事象により損失を受けるリスクのことをいいます。

CVAリスクデリバティブ取引において、取引相手の信用力が低下することにより、当該取引の価値も毀損する時価損失リスクのことをいいます。

ワンポイント用語解説

第109期31/3末

第110期02/3末

コア資本に係る基礎項目 普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

うち、出資金及び資本剰余金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額（△）うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額前払年金費用の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額信用金庫連合会の対象普通出資等の額特定項目に係る10%基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る15%基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）自己資本自己資本の額 （イ）－（ロ） （ハ）リスク・アセット等 信用リスク・アセットの額の合計額

資産（オン・バランス）項目うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段向けエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス取引等項目CVA リスク相当額を8%で除して得た額中央清算機関関連エクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額信用リスク・アセット調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）単体自己資本比率単体自己資本比率 （ハ）／（ニ）×１００

33,5823,308

30,409132△ 3778778

－－

－

－

34,361

98

－98－－－－－－－－－－－－－－－

－

－98

34,263

384,252377,421

－

－

－6,825

5－

18,684－－

402,936

8.50

384,252

375,150－－－－－－－

1492,732

－41,909

125,443138,733

38334,937

1,06845

7,814－

2,4332,433

－19,497

－

5,3731,677

－

－

12,4471,997

－1,997

－7,0987,098

－－－－－－

5－

18,684402,936

15,370

15,006－－－－－－－5

109－

1,6765,0175,549

151,397

421

312－

9797－

779－

21467－

－

49779－

79－

283283

－－－－－－

0－

74716,117

33,3163,338

30,116133△ 4511511

－－

－

－

33,828

117

－117

－－－－－－－－－－－－－－－

－

－117

33,710

387,031379,902

－

－

－7,121

7－

18,650－－

405,681

8.30

387,031

379,900－－－－－－－

2652,671

－40,412

131,620137,456

41236,099

1,12668

6,981－

2,5052,505

－20,281

－

5,6321,464

－

－

13,1841,657

－1,657

－5,4655,465

－－－－－－

7－

18,650405,681

15,481

15,196－－－－－－－

10106

－1,6165,2645,498

161,443

452

279－

100100

－811

－

22558－

－

52766－

66－

218218

－－－－－－

0－

74616,227

44 45

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

（注） 1．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４%2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。3．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行

向け」から「地方三公社向け」､「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」､「法人等向け」においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。4．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

《算出式》　　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×１５％ 直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

5．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

1. 自己資本の構成に関する開示事項 2. 定量的な開示事項(1) 自己資本の充実度に関する事項

イ．信用リスク・アセット　所要自己資本の額合計

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとの　エクスポージャー　現金

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け我が国の地方公共団体向け外国の中央政府等以外の公共部門向け国際開発銀行向け地方公共団体金融機構向け我が国の政府関係機関向け地方三公社向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け法人等向け中小企業等向け及び個人向け抵当権付住宅ローン不動産取得等事業向け３ヵ月以上延滞等取立未済手形信用保証協会等による保証付株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付出資等　出資等のエクスポージャー　重要な出資のエクスポージャー上記以外　他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他　外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー　信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る　調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー　特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー　総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機　関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー　総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融　機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC 　関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー　上記以外のエクスポージャー

②証券化エクスポージャー　　証券化 STC要件適用分 非STC要件適用分　　再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー　　ルック・スルー方式　　マンデート方式　　蓋然性方式（250％）　　蓋然性方式（400％）　　フォールバック方式（1250％）④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段向けエクスポージャーに係る　経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー

ロ．オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

（注） 自己資本比率は、「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

第110期02/3末

第109期31/3末

（単位：百万円・％） （単位：百万円）

Ⅰ. 単体における事業年度の開示事項

リスク・アセットリスクを有する資産（貸出金や有価証券等）にリスクの大きさに応じた掛け目を乗じ、再評価した資産金額のことです。

オペレーショナル・リスク業務プロセスやシステム等が不適切もしくは機能しない場合、又は外生的事象により損失を受けるリスクのことをいいます。

CVAリスクデリバティブ取引において、取引相手の信用力が低下することにより、当該取引の価値も毀損する時価損失リスクのことをいいます。

ワンポイント用語解説

第109期31/3末

第110期02/3末

コア資本に係る基礎項目 普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

うち、出資金及び資本剰余金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額（△）うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額前払年金費用の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額信用金庫連合会の対象普通出資等の額特定項目に係る10%基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る15%基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）自己資本自己資本の額 （イ）－（ロ） （ハ）リスク・アセット等 信用リスク・アセットの額の合計額

資産（オン・バランス）項目うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段向けエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス取引等項目CVA リスク相当額を8%で除して得た額中央清算機関関連エクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額信用リスク・アセット調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）単体自己資本比率単体自己資本比率 （ハ）／（ニ）×１００

33,5823,308

30,409132△ 3778778

－－

－

－

34,361

98

－98－－－－－－－－－－－－－－－

－

－98

34,263

384,252377,421

－

－

－6,825

5－

18,684－－

402,936

8.50

384,252

375,150－－－－－－－

1492,732

－41,909

125,443138,733

38334,937

1,06845

7,814－

2,4332,433

－19,497

－

5,3731,677

－

－

12,4471,997

－1,997

－7,0987,098

－－－－－－

5－

18,684402,936

15,370

15,006－－－－－－－5

109－

1,6765,0175,549

151,397

421

312－

9797－

779－

21467－

－

49779－

79－

283283

－－－－－－

0－

74716,117

33,3163,338

30,116133△ 4511511

－－

－

－

33,828

117

－117

－－－－－－－－－－－－－－－

－

－117

33,710

387,031379,902

－

－

－7,121

7－

18,650－－

405,681

8.30

387,031

379,900－－－－－－－

2652,671

－40,412

131,620137,456

41236,099

1,12668

6,981－

2,5052,505

－20,281

－

5,6321,464

－

－

13,1841,657

－1,657

－5,4655,465

－－－－－－

7－

18,650405,681

15,481

15,196－－－－－－－

10106

－1,6165,2645,498

161,443

452

279－

100100

－811

－

22558－

－

52766－

66－

218218

－－－－－－

0－

74616,227

46 47

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

（注）当金庫は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等には含めておりません。

（注）1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分し

ております。3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、ＣＶＡリスクおよび中

央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（注）1．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。2．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合計

第109期 31/3末

第110期 02/3末

第109期 31/3末

第110期 02/3末

第109期 31/3末

第110期 02/3末

期首残高 増減額 期末残高ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：百万円）

0%10%20%35%50%75%100%150%200%250%1250%その他合計

告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

格付有り 格付無し 格付有り 格付無し

第１０9期 31/3末

エクスポ－ジャ－の額

第110期 02/3末

ニ.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人合計

貸出金償却個別貸倒引当金

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

ハ.業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等 （単位：百万円）

（注）1．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いております。2．「債券他」には、有価証券及び買入金銭債権等が含まれます。3．「３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。4．上記業種別の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金等が含

まれます。5．信用リスク・エクスポ－ジャ－期末残高には、貸出金、オフ・バランス取引、債券他、デリバティブ取引以外に、現金、預け金、有形・無形固定資産等の残高（第１０９期

231,800百万円、第１１０期238,836百万円）が含まれます。6．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。7．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（単位：百万円）イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜地域別、業種別及び残存期間別＞

国内国外地域別合計

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人その他業種別合計

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超10年以下10年超期間の定めのないもの残存期間別合計

地域区分業種区分期間区分

エクスポージャー区分

信用リスク・エクスポージャー期末残高

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

債券他 デリバティブ取引3ヵ月以上延滞

エクスポージャー「貸出金」及び「その他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」

2. 定量的な開示事項(2) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く） (2) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

(3) 信用リスク削減手法に関する事項

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーポートフォリオ

信用リスク削減手法 適格金融資産担保 保　証

第１０9期 31/3末 第１０9期 31/3末第110期 02/3末 第110期 02/3末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー （単位：百万円）

期首残高 増減額 期末残高

信用リスク削減手法金融機関が信用リスクを軽減化するための措置のことです。具体的には、適格金融資産担保（現金、自金庫預金、国債等）、保証（国、地方公共団体等）などが該当します。

ワンポイント用語解説

ワンポイント用語解説

信用リスク取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことをいいます。

リスク・ウェイト債権の危険度を表す指標。自己資本比率規制で総資産を算出する際に、保有資産ごとに分類して用います。

適格格付機関自己資本比率規制においてリスクを算出する際、金融機関が用いることができる格付を付与する格付機関を指します。

( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )

（ 　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）（　 ）

900,43414,800

915,23473,001

564195

8273,265

2525,772

21,32867,550

264,62067,203

3,3536,355

9919,6427,3581,458

24,15715,399

123,749126,224

22,705915,234230,156200,662104,482

73,22287,623

175,35243,734

915,234

529,660－

529,66054,143

564195

5272,027

2522,263

20,04665,50817,30164,867

3,3536,240

9919,6426,0561,458

24,15715,24138,987

126,22481

529,660117,583108,613

76,12754,89950,428

106,59215,415

529,660

131,93014,800

146,73018,857

－－

301,237

－3,5081,2812,040

30,9602,336

－115

－－

1,301－－

7884,762

－221

146,7308,462

14,79926,95418,32335,19540,759

2,236146,730

7－70－－－0－－－24－－－－－－－－－－－－77－－－－－－7

2,126－

2,12654

5－－

101－－8

248－

199－0

98391418

278188

－871

－2,126

264

5,527

5,792

（ 　 203）

（ △ 334）

（ △ 131）

467

5,193

5,661

29－－－2－－－

608－

195－

18－－

14137－7－－

1,042

3154－－

394－－

1,187332

－619

43614

177431788

1,245－

7115,193

16△ 0

－－

243－－

29△ 318

－△ 89

△ 0△ 21△ 20

60△ 202

△ 992962－

△ 23△ 334

2985－－

151－－

1,157650

－708

55835

116246116

591,183

－734

5,527

－－

36,902－

97,260－

3,902－－－－－

172,255109,194191,433

1,0991,339

138,817161,038

541－

1,449－－

915,234

10,937 33,863

905,06910,100

915,16973,655

481166

7771,763

2443,953

20,52667,809

261,43568,431

3,3065,7171,0629,2156,2371,535

23,98415,864

133,410124,131

22,158915,169241,347194,748

97,44771,885

100,731164,713

44,296915,169

527,714－

527,71456,173

481166

7770,496

2442,209

18,40865,09117,76565,725

3,3065,6021,0629,2155,7351,535

23,98415,73640,538

124,13125

527,714123,116106,206

74,12353,90046,791

107,56316,012

527,714

145,54710,100

155,64717,482

－－－

1,267－

1,7432,1182,712

34,0322,706

－115

－－

502－－

4892,871

－47

155,64723,13812,74120,17417,98437,94041,150

2,518155,647

7－7－－－－－－－－43－－－－－－－－－－－－77－－－－－－7

1,767－

1,767104

5－－

141－－

11111

－420

－3

10739

120－

267172

－262

－1,767

915,169

－－

35,644－

93,743－

1,300－－－－－

187,335101,302178,397

1,179835

139,310174,041

590－

1,490－－

5－－－

693－－7

96－－－5－2－－

602－－

873

2985－－

151－－

1,157650

－708

55835

116246116

591,183

－734

5,527

26555－

226－－

1,214765

－1,011

55134

1297992

7481,230

－95

5,960

320

△ 5－

△75－－

△56△114

－△ 302

－61

△ 12167

24△688△ 47

－638

△ 432

11,189 29,596365

5,960

6,325

（ △ 100）

（ △ 432）

（ △ 533）

264

5,527

5,792

46 47

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

（注）当金庫は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等には含めておりません。

（注）1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分し

ております。3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、ＣＶＡリスクおよび中

央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（注）1．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。2．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合計

第109期 31/3末

第110期 02/3末

第109期 31/3末

第110期 02/3末

第109期 31/3末

第110期 02/3末

期首残高 増減額 期末残高ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：百万円）

0%10%20%35%50%75%100%150%200%250%1250%その他合計

告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

格付有り 格付無し 格付有り 格付無し

第１０9期 31/3末

エクスポ－ジャ－の額

第110期 02/3末

ニ.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人合計

貸出金償却個別貸倒引当金

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

ハ.業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等 （単位：百万円）

（注）1．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いております。2．「債券他」には、有価証券及び買入金銭債権等が含まれます。3．「３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。4．上記業種別の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金等が含

まれます。5．信用リスク・エクスポ－ジャ－期末残高には、貸出金、オフ・バランス取引、債券他、デリバティブ取引以外に、現金、預け金、有形・無形固定資産等の残高（第１０９期

231,800百万円、第１１０期238,836百万円）が含まれます。6．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。7．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（単位：百万円）イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜地域別、業種別及び残存期間別＞

国内国外地域別合計

製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業飲食業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉その他のサービス国・地方公共団体等個人その他業種別合計

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超10年以下10年超期間の定めのないもの残存期間別合計

地域区分業種区分期間区分

エクスポージャー区分

信用リスク・エクスポージャー期末残高

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

第１０9期31/３末

第110期02/3末

債券他 デリバティブ取引3ヵ月以上延滞

エクスポージャー「貸出金」及び「その他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」

2. 定量的な開示事項(2) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く） (2) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

(3) 信用リスク削減手法に関する事項

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーポートフォリオ

信用リスク削減手法 適格金融資産担保 保　証

第１０9期 31/3末 第１０9期 31/3末第110期 02/3末 第110期 02/3末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー （単位：百万円）

期首残高 増減額 期末残高

信用リスク削減手法金融機関が信用リスクを軽減化するための措置のことです。具体的には、適格金融資産担保（現金、自金庫預金、国債等）、保証（国、地方公共団体等）などが該当します。

ワンポイント用語解説

ワンポイント用語解説

信用リスク取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことをいいます。

リスク・ウェイト債権の危険度を表す指標。自己資本比率規制で総資産を算出する際に、保有資産ごとに分類して用います。

適格格付機関自己資本比率規制においてリスクを算出する際、金融機関が用いることができる格付を付与する格付機関を指します。

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900,43414,800

915,23473,001

564195

8273,265

2525,772

21,32867,550

264,62067,203

3,3536,355

9919,6427,3581,458

24,15715,399

123,749126,224

22,705915,234230,156200,662104,482

73,22287,623

175,35243,734

915,234

529,660－

529,66054,143

564195

5272,027

2522,263

20,04665,50817,30164,867

3,3536,240

9919,6426,0561,458

24,15715,24138,987

126,22481

529,660117,583108,613

76,12754,89950,428

106,59215,415

529,660

131,93014,800

146,73018,857

－－

301,237

－3,5081,2812,040

30,9602,336

－115

－－

1,301－－

7884,762

－221

146,7308,462

14,79926,95418,32335,19540,759

2,236146,730

7－70－－－0－－－24－－－－－－－－－－－－77－－－－－－7

2,126－

2,12654

5－－

101－－8

248－

199－0

98391418

278188

－871

－2,126

264

5,527

5,792

（ 　 203）

（ △ 334）

（ △ 131）

467

5,193

5,661

29－－－2－－－

608－

195－

18－－

14137－7－－

1,042

3154－－

394－－

1,187332

－619

43614

177431788

1,245－

7115,193

16△ 0

－－

243－－

29△ 318

－△ 89

△ 0△ 21△ 20

60△ 202

△ 992962－

△ 23△ 334

2985－－

151－－

1,157650

－708

55835

116246116

591,183

－734

5,527

－－

36,902－

97,260－

3,902－－－－－

172,255109,194191,433

1,0991,339

138,817161,038

541－

1,449－－

915,234

10,937 33,863

905,06910,100

915,16973,655

481166

7771,763

2443,953

20,52667,809

261,43568,431

3,3065,7171,0629,2156,2371,535

23,98415,864

133,410124,131

22,158915,169241,347194,748

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100,731164,713

44,296915,169

527,714－

527,71456,173

481166

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2442,209

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527,714

145,54710,100

155,64717,482

－－－

1,267－

1,7432,1182,712

34,0322,706

－115

－－

502－－

4892,871

－47

155,64723,13812,74120,17417,98437,94041,150

2,518155,647

7－7－－－－－－－－43－－－－－－－－－－－－77－－－－－－7

1,767－

1,767104

5－－

141－－

11111

－420

－3

10739

120－

267172

－262

－1,767

915,169

－－

35,644－

93,743－

1,300－－－－－

187,335101,302178,397

1,179835

139,310174,041

590－

1,490－－

5－－－

693－－7

96－－－5－2－－

602－－

873

2985－－

151－－

1,157650

－708

55835

116246116

591,183

－734

5,527

26555－

226－－

1,214765

－1,011

55134

1297992

7481,230

－95

5,960

320

△ 5－

△75－－

△56△114

－△ 302

－61

△ 12167

24△688△ 47

－638

△ 432

11,189 29,596365

5,960

6,325

（ △ 100）

（ △ 432）

（ △ 533）

264

5,527

5,792

48 49

（注）1.所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の額」は、いずれも信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク･ウェイトの　区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

a.証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

ｂ．再証券化エクスポージャー　 該当ありません。

③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の　適用の有無　該当ありません。

ハ． 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない 評価損益の額

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

(6) 出資等エクスポージャーに関する事項

売却益　売却損償却

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

評価損益第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

評価損益

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

（注）1.グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っております。　 2.当金庫は、長期決済期間取引について該当ありません。

与信相当額の算出に用いる方式グロス再構築コストの額グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）(4) 派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項

派生商品取引合計(ⅰ)外国為替関連取引(ⅱ)金利関連取引(ⅲ)金関連取引(ⅳ)株式関連取引(ⅴ)貴金属（金を除く）関連取引(ⅵ)その他コモディティ関連取引(ⅶ)クレジット・デリバティブ

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

イ．オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券　　化エクスポージャーに関する事項）

ｂ．再証券化エクスポージャー 該当ありません。

(5) 証券化エクスポージャーに関する事項

(5) 証券化エクスポージャーに関する事項(5) 証券化エクスポージャーに関する事項

①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ロ．投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス ポージャーに関する事項）

a.証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

b.再証券化エクスポージャー 該当ありません。

①原資産の合計額等

②原資産を構成するエクスポージャーに係る３ヵ月以上延滞エクスポ　ージャーの額等

③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な　資産の種類別の内訳　該当ありません。

④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略

⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産　の種類別の内訳　該当ありません。

⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区　分ごとの残高及び所要自己資本の額等

ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の　種類別の内訳　該当ありません。⑨早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの　信用供与の額　該当ありません。⑩保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の　適用の有無　該当ありません。

当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額

第109期31/3末

第110期02/3末

（単位：百万円）

(ⅰ)事業性資金

３ヵ月以上延滞エクスポージャーの額

第109期31/3末

第110期02/3末

（単位：百万円）

当期の損失

当期の損失(ⅰ)事業性資金

2. 定量的な開示事項

証券化エクスポージャーの額(ⅰ)事業性資金

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

（注）1.所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の額」は、いずれも信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。

　 2.「1250%」欄の(ⅰ)は、当該額に係る原資産の種類別の内訳です。

ｂ．再証券化エクスポージャー　 該当ありません。

(i)事業性資金　合　　計

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

（単位：百万円）

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引原資産の額

0%～15%未満15%～50%未満50%～100%未満100%～250%未満250%～400%未満400%～1250%未満1250%

合　　計

エクスポージャー残高 所要自己資本の額リスク･ウェイト区分（％）

（単位：百万円）

(ⅰ)事業性資金

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

上場株式等　非上場株式等合計

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

時　価 貸借対照表計上額 時　価貸借対照表

計上額区　分

イ．貸借対照表計上額及び時価

証券化エクスポージャーの額(ⅰ)住宅ロ－ン(ⅱ)商業用不動産ローン(ⅲ)債務担保証券

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

0%～15%未満15%～50%未満50%～100%未満100%～250%未満250%～400%未満400%～1250%未満1250%合　　計

エクスポージャー残高 所要自己資本の額リスク･ウェイト区分（％）

（単位：百万円）

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

1234567

8

上方パラレルシフト下方パラレルシフトスティープ化フラット化短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

ＩＲＲＢＢ１ ： 銀行勘定の金利リスク

第１０9期 31/3末 第１０9期 31/3末第110期 02/3末第110期 02/3末

第110期 02/3末

（単位：百万円）

第１０9期 31/3末

項番 ΔＥＶＥ ΔＮＩＩ

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー　マンデート方式を適用するエクスポージャー蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャーフォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）(７) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

(８) 金利リスクに関する事項

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

（注）1. 金利リスクの算定手法の概要等は、P20に記載しております。 2.「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）による改正を受け、令和2年3月末からΔNIIを開示することとなりました。

このため、当期は開示初年度につき、第110期分のみを開示しております。

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

証券化証券化とは、金融機関が保有する貸出債権などの資産を、その資産価値を裏付けとした証券として組み替え、第三者に売却して流動化することを指します。

再証券化再証券化とは、証券として組み替える資産の中に、既に証券化された資産を含めて証券化することを指します。

オリジネーター流動化された証券の裏付けとなる原資産の所有者のことです。

ワンポイント用語解説

イ

ホ ヘ

ロ ハ ニ

77－－－－－－

77－－－－－－

カレント・エクスポージャー方式

2,7402,740

1,197

1,197

－

－－－

－－

－－

122122

－－－－－－

122122122

－－－－－－－－－

－－－－－－616161

－－－－－－－－－

－－－－

2,765543

1,0001,221

－2,765

－－－－－

2,765

－－－－－－－－

－18－－－－－18

－－－－－－－－

△272

－

139136

0

1,584－

1,584

1,5844,5846,168

22,379－－－－

－1,870

11,878－

12,502

2

－

34,263

カレント・エクスポージャー方式

77－－－－－－

77－－－－－－

－－

9090

1,102

1,102

11

211

2

－－

2,2782,278

－－－－－－909090

－－－－－－－－－

－－－－－－454545

－－－－－－－－－

0

－

－－－－

3,008886

1,0001,121

△12

－

154408

0

－3,008

－－－－－

3,008

－－－－－－－－

2,121－

2,121

2,1214,5896,711

－21－－－－－21

－－－－－－－－

13,088－－－－

11,727－

12,027

12,027

33,710

48 49

（注）1.所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の額」は、いずれも信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク･ウェイトの　区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

a.証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

ｂ．再証券化エクスポージャー　 該当ありません。

③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の　適用の有無　該当ありません。

ハ． 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない 評価損益の額

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

(6) 出資等エクスポージャーに関する事項

売却益　売却損償却

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

評価損益第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

評価損益

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

（注）1.グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っております。　 2.当金庫は、長期決済期間取引について該当ありません。

与信相当額の算出に用いる方式グロス再構築コストの額グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）(4) 派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項

派生商品取引合計(ⅰ)外国為替関連取引(ⅱ)金利関連取引(ⅲ)金関連取引(ⅳ)株式関連取引(ⅴ)貴金属（金を除く）関連取引(ⅵ)その他コモディティ関連取引(ⅶ)クレジット・デリバティブ

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

イ．オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券　　化エクスポージャーに関する事項）

ｂ．再証券化エクスポージャー 該当ありません。

(5) 証券化エクスポージャーに関する事項

(5) 証券化エクスポージャーに関する事項(5) 証券化エクスポージャーに関する事項

①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ロ．投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス ポージャーに関する事項）

a.証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

b.再証券化エクスポージャー 該当ありません。

①原資産の合計額等

②原資産を構成するエクスポージャーに係る３ヵ月以上延滞エクスポ　ージャーの額等

③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な　資産の種類別の内訳　該当ありません。

④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略

⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産　の種類別の内訳　該当ありません。

⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区　分ごとの残高及び所要自己資本の額等

ａ．証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の　種類別の内訳　該当ありません。⑨早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの　信用供与の額　該当ありません。⑩保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の　適用の有無　該当ありません。

当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額

第109期31/3末

第110期02/3末

（単位：百万円）

(ⅰ)事業性資金

３ヵ月以上延滞エクスポージャーの額

第109期31/3末

第110期02/3末

（単位：百万円）

当期の損失

当期の損失(ⅰ)事業性資金

2. 定量的な開示事項

証券化エクスポージャーの額(ⅰ)事業性資金

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

（注）1.所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の額」は、いずれも信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。

　 2.「1250%」欄の(ⅰ)は、当該額に係る原資産の種類別の内訳です。

ｂ．再証券化エクスポージャー　 該当ありません。

(i)事業性資金　合　　計

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

（単位：百万円）

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引原資産の額

0%～15%未満15%～50%未満50%～100%未満100%～250%未満250%～400%未満400%～1250%未満1250%

合　　計

エクスポージャー残高 所要自己資本の額リスク･ウェイト区分（％）

（単位：百万円）

(ⅰ)事業性資金

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

上場株式等　非上場株式等合計

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

時　価 貸借対照表計上額 時　価貸借対照表

計上額区　分

イ．貸借対照表計上額及び時価

証券化エクスポージャーの額(ⅰ)住宅ロ－ン(ⅱ)商業用不動産ローン(ⅲ)債務担保証券

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

0%～15%未満15%～50%未満50%～100%未満100%～250%未満250%～400%未満400%～1250%未満1250%合　　計

エクスポージャー残高 所要自己資本の額リスク･ウェイト区分（％）

（単位：百万円）

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

第１０9期31/3末

第110期02/3末

第１０9期31/3末

第110期02/3末

1234567

8

上方パラレルシフト下方パラレルシフトスティープ化フラット化短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

ＩＲＲＢＢ１ ： 銀行勘定の金利リスク

第１０9期 31/3末 第１０9期 31/3末第110期 02/3末第110期 02/3末

第110期 02/3末

（単位：百万円）

第１０9期 31/3末

項番 ΔＥＶＥ ΔＮＩＩ

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー　マンデート方式を適用するエクスポージャー蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャーフォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

第１０9期 31/3末 第110期 02/3末

（単位：百万円）(７) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

(８) 金利リスクに関する事項

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

（注）1. 金利リスクの算定手法の概要等は、P20に記載しております。 2.「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）による改正を受け、令和2年3月末からΔNIIを開示することとなりました。

このため、当期は開示初年度につき、第110期分のみを開示しております。

Himeshin Disclosure 2020資 料 編 ｜ 単体情報

証券化証券化とは、金融機関が保有する貸出債権などの資産を、その資産価値を裏付けとした証券として組み替え、第三者に売却して流動化することを指します。

再証券化再証券化とは、証券として組み替える資産の中に、既に証券化された資産を含めて証券化することを指します。

オリジネーター流動化された証券の裏付けとなる原資産の所有者のことです。

ワンポイント用語解説

イ

ホ ヘ

ロ ハ ニ

77－－－－－－

77－－－－－－

カレント・エクスポージャー方式

2,7402,740

1,197

1,197

－

－－－

－－

－－

122122

－－－－－－

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－－－－－－－－－

－－－－－－616161

－－－－－－－－－

－－－－

2,765543

1,0001,221

－2,765

－－－－－

2,765

－－－－－－－－

－18－－－－－18

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△272

－

139136

0

1,584－

1,584

1,5844,5846,168

22,379－－－－

－1,870

11,878－

12,502

2

－

34,263

カレント・エクスポージャー方式

77－－－－－－

77－－－－－－

－－

9090

1,102

1,102

11

211

2

－－

2,2782,278

－－－－－－909090

－－－－－－－－－

－－－－－－454545

－－－－－－－－－

0

－

－－－－

3,008886

1,0001,121

△12

－

154408

0

－3,008

－－－－－

3,008

－－－－－－－－

2,121－

2,121

2,1214,5896,711

－21－－－－－21

－－－－－－－－

13,088－－－－

11,727－

12,027

12,027

33,710

〈当金庫の地区〉 姫路市、相生市、たつの市、加古川市、高砂市、赤穂市、明石市、西脇市、三木市、小野市、加西市、神戸市、芦屋市、西宮市、三田市、宍粟市、朝来市、加東市、神崎郡、揖保郡、加古郡、赤穂郡、佐用郡

■ ● 本店（営業部）〒670-8652 姫路市十二所前町105

　　本店（本部）〒670-8652 姫路市十二所前町105

■ ● 東支店〒670-0015 姫路市総社本町3

■ ● 駅前支店〒670-0925 姫路市亀井町58

■ ● 野里支店〒670-0001 姫路市河間町85

■ ● 飾磨支店〒672-8064 姫路市飾磨区細江2534

■ ● 手柄支店〒670-0966 姫路市延末244－1

■ ● 広畑支店〒671-1121 姫路市広畑区東新町2丁目32

■ ● 西支店〒670-0058 姫路市車崎2丁目1－1

■ ● 北支店〒670-0083 姫路市辻井6丁目3－17

(079)225－1225

(079)288－1121

(079)224－2131

(079)223－3951

(079)224－1515

(079)235－1341

(079)282－3133

(079)236－3211

(079)294－1775

(079)293－9311

■ ● 加古川支店〒675-0066 加古川市加古川町寺家町651

■ ● 尾上支店〒675-0023 加古川市尾上町池田693－7

■ ● 東加古川支店〒675-0101 加古川市平岡町新在家401－5

■ ● 高砂支店〒676-0022 高砂市高砂町浜田町2丁目3－10

■ ● 宝殿支店〒676-0805 高砂市米田町米田251－1

■ ● 本荘支店〒675-0154 加古郡播磨町本荘2丁目4－1

(079)424－2621

(079)421－1231

(079)426－8811

(079)442－4125

(079)432－5746

(079)435－6541

■ ● 福崎支店〒679-2203 神崎郡福崎町南田原3132－1

■ ● 加西支店〒675-2303 加西市北条町古坂1丁目14

■ ● 小野支店〒675-1378 小野市王子町883－1

■ ● 三木支店〒673-0403 三木市末広3丁目14－18

■ ● 加東支店〒673-1463 加東市梶原358－1

(0790)22－5116

(0790)43－0306

(0794)63－3311

(0794)83－2780

(0795)43－9211

■ ● 明石支店〒673-0012 明石市和坂14－1

■ ● 大久保支店〒674-0058 明石市大久保町駅前2丁目8－25

■ ● 土山支店〒674-0074 明石市魚住町清水2179－1

■ ● 神戸西支店〒653-0015 神戸市長田区菅原通5丁目59

■ ● 六甲支店〒657-0028 神戸市灘区森後町3丁目1－4

(078)928－7856

(078)934－6765

(078)943－0088

(078)576－5021

(078)821－6161

■ ● 春日野支店〒651-0068 神戸市中央区旗塚通1丁目6－20

■ ● 湊川支店〒652-0032 神戸市兵庫区荒田町2丁目15－5

■ ● 葺合支店〒651-0066 神戸市中央区国香通4丁目1－5

■ ● 丸山支店〒653-0875 神戸市長田区丸山町3丁目1－41

■ ● 名倉支店〒653-0882 神戸市長田区長田天神町2丁目14－13

(078)241－8626

(078)531－5555

(078)231－9191

(078)643－1231

(078)642－3205

■ ● 龍野支店〒679-4167 たつの市龍野町富永1005－53

■ ● 太子支店〒671-1523 揖保郡太子町東南365－1

(0791)63－1331

(079)277－5731

■ ● 青山支店〒671-2222 姫路市青山4丁目21－9

■ ●　　同　六角出張所〒671-2242 姫路市六角449－7

■ ● 白国支店〒670-0806 姫路市増位新町2丁目25

■ ● 大津支店〒671-1146 姫路市大津区大津町3丁目3－2

■ ● 野田支店〒672-8045 姫路市飾磨区中野田2丁目81

■ ● 御着支店〒671-0232 姫路市御国野町御着739－1

■ ● 白浜支店〒672-8023 姫路市白浜町丙175－8

■ ● 飾東支店〒671-0218 姫路市飾東町庄135－17

■ ● 城北支店〒670-0883 姫路市城北新町2丁目18－15

　● 夢前台支店〒670-0063 姫路市下手野4丁目11－21

■ ● 網干支店〒671-1234 姫路市網干区新在家2023－7

■ ● 駅南支店〒670-0955 姫路市安田4丁目150

(079)266－8881

(079)266－3737

(079)288－2251

(079)237－2021

(079)234－8866

(079)253－6511

(079)246－1850

(079)253－7215

(079)281－0741

(079)294－2616

(079)274－3622

(079)286－6900

■ ● 相生支店〒678-0031 相生市旭5丁目14－13

■ ● 赤穂支店〒678-0232 赤穂市中広55－11

(0791)22－2595

(0791)45－2231

●姫路地区■ キャスパビル出張所■ イオン宮西出張所■ グランフェスタ出張所■ イオンモール姫路リバーシティー出張所

　姫路循環器病センター出張所■ コープ田寺出張所■ 姫路赤十字病院出張所■ コープ砥堀出張所■ イオン姫路店出張所

キャスパビル1階

イオン宮西ショッピングセンター内

フェスタ地下街

イオンモール姫路リバーシティー１階

姫路循環器病センター本館1階

コープ姫路田寺店1階姫路赤十字病院2階

コープ姫路砥堀店内イオン姫路店北１階

■ イオンモール姫路大津出張所■ 主婦の店別所出張所■ マックスバリュ東山出張所　姫路獨協大学出張所　陸上自衛隊姫路駐屯地出張所■ 東夢前台出張所

●たつの・相生・赤穂地区■ 川西出張所■ イオンタウン相生出張所■ 主婦の店赤穂店出張所

イオンモール姫路大津店1階

主婦の店別所店駐車場内マックスバリュ東山店1階

姫路獨協大学本館2階陸上自衛隊姫路駐屯地内

夢前台支店東

旧川西出張所跡地

イオンタウン駐車場内

主婦の店赤穂店内

●加古川・高砂地区■ マックスバリュ安田出張所■ イオン加古川店出張所■ アスパ高砂出張所

●福崎・加西・小野・三木・加東地区■ イオンモール加西北条出張所

●明石・神戸地区■ 東山出張所■ コープ丸山出張所

マックスバリュ安田店1階

イオン加古川店北

アスパ高砂1階

イオンモール加西北条１階

兵庫区東山町 高見デルタビル1階

コープ丸山店1階

■ 印のキャッシュコーナーは土曜日･日曜日･祝日も､　営業しています｡

　 ● インターネット支店URL http://www.shinkin.co.jp/himeshin/ 0120－115－428

加東郡

吉川町

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姫路市中心部新在家

競馬場

北今宿

辻井

名古山霊園

姫路城

城東町

増位本町

北条豊沢延末

ひめじ

〒

姫路市中心部

相生市

赤穂郡

赤穂市

たつの市

太子町

加古川市

小野市

高砂市

加西市 加東市

福崎町

稲美町

三木市

明石市

播磨町

神戸市

中央区

兵庫区

灘区 東灘区

須磨区

垂水区

長田区

神戸市中心部

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(代)

店舗一覧（令和２年７月１日現在）

■ 姫 路 地 区

■ 加 古 川・高 砂 地 区 ■ 福 崎 ･ 加 西 ･ 小 野 ･ 三 木 ･ 加 東 地 区

■ 明 石 ･ 神 戸 地 区

■ 店 外 A T M

■ た つ の・相 生・赤 穂 地 区

〈当金庫の地区〉 姫路市、相生市、たつの市、加古川市、高砂市、赤穂市、明石市、西脇市、三木市、小野市、加西市、神戸市、芦屋市、西宮市、三田市、宍粟市、朝来市、加東市、神崎郡、揖保郡、加古郡、赤穂郡、佐用郡

■ ● 本店（営業部）〒670-8652 姫路市十二所前町105

　　本店（本部）〒670-8652 姫路市十二所前町105

■ ● 東支店〒670-0015 姫路市総社本町3

■ ● 駅前支店〒670-0925 姫路市亀井町58

■ ● 野里支店〒670-0001 姫路市河間町85

■ ● 飾磨支店〒672-8064 姫路市飾磨区細江2534

■ ● 手柄支店〒670-0966 姫路市延末244－1

■ ● 広畑支店〒671-1121 姫路市広畑区東新町2丁目32

■ ● 西支店〒670-0058 姫路市車崎2丁目1－1

■ ● 北支店〒670-0083 姫路市辻井6丁目3－17

(079)225－1225

(079)288－1121

(079)224－2131

(079)223－3951

(079)224－1515

(079)235－1341

(079)282－3133

(079)236－3211

(079)294－1775

(079)293－9311

■ ● 加古川支店〒675-0066 加古川市加古川町寺家町651

■ ● 尾上支店〒675-0023 加古川市尾上町池田693－7

■ ● 東加古川支店〒675-0101 加古川市平岡町新在家401－5

■ ● 高砂支店〒676-0022 高砂市高砂町浜田町2丁目3－10

■ ● 宝殿支店〒676-0805 高砂市米田町米田251－1

■ ● 本荘支店〒675-0154 加古郡播磨町本荘2丁目4－1

(079)424－2621

(079)421－1231

(079)426－8811

(079)442－4125

(079)432－5746

(079)435－6541

■ ● 福崎支店〒679-2203 神崎郡福崎町南田原3132－1

■ ● 加西支店〒675-2303 加西市北条町古坂1丁目14

■ ● 小野支店〒675-1378 小野市王子町883－1

■ ● 三木支店〒673-0403 三木市末広3丁目14－18

■ ● 加東支店〒673-1463 加東市梶原358－1

(0790)22－5116

(0790)43－0306

(0794)63－3311

(0794)83－2780

(0795)43－9211

■ ● 明石支店〒673-0012 明石市和坂14－1

■ ● 大久保支店〒674-0058 明石市大久保町駅前2丁目8－25

■ ● 土山支店〒674-0074 明石市魚住町清水2179－1

■ ● 神戸西支店〒653-0015 神戸市長田区菅原通5丁目59

■ ● 六甲支店〒657-0028 神戸市灘区森後町3丁目1－4

(078)928－7856

(078)934－6765

(078)943－0088

(078)576－5021

(078)821－6161

■ ● 春日野支店〒651-0068 神戸市中央区旗塚通1丁目6－20

■ ● 湊川支店〒652-0032 神戸市兵庫区荒田町2丁目15－5

■ ● 葺合支店〒651-0066 神戸市中央区国香通4丁目1－5

■ ● 丸山支店〒653-0875 神戸市長田区丸山町3丁目1－41

■ ● 名倉支店〒653-0882 神戸市長田区長田天神町2丁目14－13

(078)241－8626

(078)531－5555

(078)231－9191

(078)643－1231

(078)642－3205

■ ● 龍野支店〒679-4167 たつの市龍野町富永1005－53

■ ● 太子支店〒671-1523 揖保郡太子町東南365－1

(0791)63－1331

(079)277－5731

■ ● 青山支店〒671-2222 姫路市青山4丁目21－9

■ ●　　同　六角出張所〒671-2242 姫路市六角449－7

■ ● 白国支店〒670-0806 姫路市増位新町2丁目25

■ ● 大津支店〒671-1146 姫路市大津区大津町3丁目3－2

■ ● 野田支店〒672-8045 姫路市飾磨区中野田2丁目81

■ ● 御着支店〒671-0232 姫路市御国野町御着739－1

■ ● 白浜支店〒672-8023 姫路市白浜町丙175－8

■ ● 飾東支店〒671-0218 姫路市飾東町庄135－17

■ ● 城北支店〒670-0883 姫路市城北新町2丁目18－15

　● 夢前台支店〒670-0063 姫路市下手野4丁目11－21

■ ● 網干支店〒671-1234 姫路市網干区新在家2023－7

■ ● 駅南支店〒670-0955 姫路市安田4丁目150

(079)266－8881

(079)266－3737

(079)288－2251

(079)237－2021

(079)234－8866

(079)253－6511

(079)246－1850

(079)253－7215

(079)281－0741

(079)294－2616

(079)274－3622

(079)286－6900

■ ● 相生支店〒678-0031 相生市旭5丁目14－13

■ ● 赤穂支店〒678-0232 赤穂市中広55－11

(0791)22－2595

(0791)45－2231

●姫路地区■ キャスパビル出張所■ イオン宮西出張所■ グランフェスタ出張所■ イオンモール姫路リバーシティー出張所

　姫路循環器病センター出張所■ コープ田寺出張所■ 姫路赤十字病院出張所■ コープ砥堀出張所■ イオン姫路店出張所

キャスパビル1階

イオン宮西ショッピングセンター内

フェスタ地下街

イオンモール姫路リバーシティー１階

姫路循環器病センター本館1階

コープ姫路田寺店1階姫路赤十字病院2階

コープ姫路砥堀店内イオン姫路店北１階

■ イオンモール姫路大津出張所■ 主婦の店別所出張所■ マックスバリュ東山出張所　姫路獨協大学出張所　陸上自衛隊姫路駐屯地出張所■ 東夢前台出張所

●たつの・相生・赤穂地区■ 川西出張所■ イオンタウン相生出張所■ 主婦の店赤穂店出張所

イオンモール姫路大津店1階

主婦の店別所店駐車場内マックスバリュ東山店1階

姫路獨協大学本館2階陸上自衛隊姫路駐屯地内

夢前台支店東

旧川西出張所跡地

イオンタウン駐車場内

主婦の店赤穂店内

●加古川・高砂地区■ マックスバリュ安田出張所■ イオン加古川店出張所■ アスパ高砂出張所

●福崎・加西・小野・三木・加東地区■ イオンモール加西北条出張所

●明石・神戸地区■ 東山出張所■ コープ丸山出張所

マックスバリュ安田店1階

イオン加古川店北

アスパ高砂1階

イオンモール加西北条１階

兵庫区東山町 高見デルタビル1階

コープ丸山店1階

■ 印のキャッシュコーナーは土曜日･日曜日･祝日も､　営業しています｡

　 ● インターネット支店URL http://www.shinkin.co.jp/himeshin/ 0120－115－428

加東郡

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姫路市中心部新在家

競馬場

北今宿

辻井

名古山霊園

姫路城

城東町

増位本町

北条豊沢延末

ひめじ

〒

姫路市中心部

相生市

赤穂郡

赤穂市

たつの市

太子町

加古川市

小野市

高砂市

加西市 加東市

福崎町

稲美町

三木市

明石市

播磨町

神戸市

中央区

兵庫区

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店舗一覧（令和２年７月１日現在）

■ 姫 路 地 区

■ 加 古 川・高 砂 地 区 ■ 福 崎 ･ 加 西 ･ 小 野 ･ 三 木 ･ 加 東 地 区

■ 明 石 ･ 神 戸 地 区

■ 店 外 A T M

■ た つ の・相 生・赤 穂 地 区

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明 治 42年 12月 43年 2月

大 正 2年 4月 13年 2月

昭 和 9年 8月

11年 2月 14年 2月 18年 4月 25年 4月 26年 10月

30年 7月 37年 4月 38年 1月

41年 1月 47年 11月 48年 3月 50年 5月 55年 5月 58年 4月 10月 61年 4月 62年 10月 63年 7月 12月

平 成 3年 12月 4年 7月 5年 10月 6年 10月 7年 6月 9年 9月 11月 10年 3月 10月

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平成18年 4月 1日 4月 3日

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9月 1日平成19年

10月 22日 11月 19日

平成20年 2月 1日 4月 1日 5月 13日

6月 16日10月 1日11月 1日11月 17日

平成21年 10月 24日　　 26日 11月 16日

平成22年 2月 1日 7月 8日

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平成25年 2月 18日 3月 12日 7月 1日 9月 21日11月 9日

平成26年 4月 15日 7月 22日 10月 14日

平成27年 1月 5日10 月 1日

平成28年 2月 1日 4月 1日 7月 19日 9月 20日

10 月 1日12月 1日12月 26日

平成29年 1月 17日 7月 1日

平成30年 1月 4日 1月 13日 1月 25日 2月 17日 7月 1日 7月 17日

平成31年 1月 4日 2月 1日 4月 1日

令和元年 7月 1日

10 月 1日令和２年

2月 1日 2月 3日 4月 1日

産業組合法による姫路信用組合（組合長三宅正太郎）の設立許可姫路市本町にて姫路信用組合として事業を開始

事業所を姫路市博労町94・95番地に移転産業組合法の改正により市街地信用組合を設立し、事業を継承

姫路市神屋町に倉庫竣工、神屋支部（倉庫部）とし商品担保融資を始める本店を本町50番地の3に新築移転庶民金庫代理業務を開始市街地信用組合法に基づき組織変更中小企業等協同組合法により信用協同組合に改組信用金庫法施行により改組、同時に名称を姫路信用金庫に改める姫路市公金受入事務を開始三宅正太郎会長に、三宅具哉理事長に就任財団法人三宅正太郎育英会を設立〈平成23年12月より公益財団法人へ移行〉日本銀行歳入代理店事務の取扱開始本店を十二所前町105番地に新築移転オンライン稼働（普通預金）CDキャッシュサービスの取扱開始新総合オンライン・システムの開始国債の窓口販売を開始姫路市指定代理金融機関となる事務センター新築外国為替公認銀行として外国為替業務の開始三宅具哉会長に、友定保雄理事長に就任公共債ディーリング業務を開始

太子支店開設加西支店開設龍野支店川西出張所開設三宅知行理事長に就任信託代理店業務を開始私募債受託業務を開始大久保支店開設信用金庫情報通信ネットワーク「Face To Faceネット」開始ATMの業態間提携及びCDキャッシングでの平日稼働時間延長・祝日稼働の開始郵貯ATMとの相互接続開始インターネットによる資金移動（振込・振替）サービスの取扱開始白国支店新築移転モバイルバンキングサービスの取扱開始デビットカードの取扱開始投資信託窓口販売業務の取扱開始春日野支店新築保険窓口販売業務を開始M&A仲介業務を開始しんきんグッドサポート（債務返済支援保険）取扱開始売掛債権担保融資制度の取扱開始旧関西西宮信用金庫4店舗事業譲り受け小野支店新築移転六甲支店新築移転生保年金取扱開始葺合支店新築移転加古川支店新築移転ひめしんインターネットバンキング（個人）取扱開始カードローンメールオーダーサービス取扱開始ひめしんインターネットバンキング（法人）取扱開始マルチペイメントサービス取扱開始駅南支店開設駅前支店新築移転兵庫県立大学と産学連携協定書締結はりま産学交流会と産学連携協定書締結「ひめしん研究開発支援助成金」取扱開始「ひめしん・ものづくり支援融資」取扱開始〈現 「ひめしん補助金サポート融資」〉「特定口座」取扱開始「変額年金保険」取扱開始「消費税目的定期積金」取扱開始

BS（母店・サテライト店）・エリア営業体制導入「ひめしん技術支援融資」取扱開始〈現 「ひめしん技術力・経営力評価融資」〉銀行系クレジット会社とのATM返済（入金）業務提携の取扱開始生体認証ICキャッシュカードの取扱開始

AED（自動体外式除細動器）姫路市内20カ店に設置加東支店開設

「ひめじ救命ステーション」にAED設置店舗登録しんきんファクシミリ振込サービス（ペイバイFAX）導入次世代育成支援対策推進における「次世代認定マーク」取得イオン銀行とのATM相互利用開始財団法人新産業創造研究機構（NIRO）と提携財団法人ひょうご科学技術協会と提携大津支店新築移転

中央市場支店中地出張所廃止手柄支店新築移転（中央市場支店から名称変更）土山支店開設

姫路信用金庫創立百周年「コンプライアンス室」新設

船場支店廃止

電子記録債権サービス（でんさいネット）取扱開始ＡＥＤ（自動体外式除細動器）全店設置教育カードローン取扱開始野里支店 同心町出張所廃止兵庫支店廃止

ひめしん投信インターネットサービス取扱開始明石支店新築移転来店不要型ローン取扱開始

事業性損害保険の取扱開始出資証券のペーパーレス化実施

Web完結ペーパーレス契約ローン取扱開始学費口座振替手数料無料化実施飾磨支店リニューアルオープン姫路商工会議所と「地域活性化に向けた調査研究に関する連携協定」締結シンボルイラスト変更取引先従業員向け専用サイト（職域サイト）開設「認知症の人に優しい事業所」登録

時間外ATM手数料一部無料化実施「営業推進部」と「個人業務部」を統合し「営業推進部」に組織変更

スマホ口座開設サービス利用開始龍野支店 川西出張所廃止店外ATM「川西出張所」設置東支店 双葉出張所廃止「経理部」を「経営企画室経理グループ」へ組織変更高砂支店リニューアルオープン

子育て応援預金商品・ローン商品取扱開始インターネット支店開設子育て応援住宅ローン取扱開始

「営業推進部お客さまセンター」を「コンプライアンス室お客さまセンター」へ組織変更フリーローン「ベストサポート」取扱開始

姫路信用金庫創立百十周年メールマガジン「ひめ夢ステーション」配信開始通帳レス口座全店取扱開始

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〈ひめしん〉のあゆみ

〒670-8652　姫路市十二所前町105番地TEL（079）288-1121（代）http://www.shinkin.co.jp/himeshin/

はなちゃん ふたばくん

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。