働く女性の全国センター総会にむけて　　　　 2012.2.11

健康で安心して生活できる働き方を考える

〜ディーセント・ワーク実現にむけて〜

　中嶋　滋（日本 ILO協議会専務理事、前 ILO理事）

一緒に考え、追求していきたいこと• 今の働き方、暮らし方は？• どのように変ればいい？• 目指す方向は？• 実現するために何をする？• まずはおかしなところを直していく！• 「社会正義の新時代」に向けて！• その鍵となる DW実現！

どのような働き方・暮らし方、そして社会を望むか

• 東日本大震災、福島原発事故が示唆したことは（少なくともいえることは）？

• 大量生産・大量消費型（自然破壊・資源収奪型）、経済成長至上主義からの脱却！

• 量的な豊かさよりも上質な安定・安心を！• 排他的・競争的社会からの脱却！• グリーンでクリーンな循環型持続可能社会へ！

目指す方向は？

• 「大国」の虚栄を捨てる。• 民主主義を徹底し多様性を認め合う包摂・連帯型社会を追求する。

• 協同・連帯型経済活動を重視・拡大する。• 所得再配分の新しいあり方（資産公開と所得の透明化、ストック課税の重視など）を追求する。

• 可処分所得と可処分時間のバランスを考える働き方・暮らし方を実現していく。

　

労働をめぐる状況• グローバル化の進展による影響＊メガコンペティションといわれる過当競争＊その下での過激な価格競争＊極限的な労働コスト削減の追求

• 規制緩和と雇用形態の多様化• Race to the bottom状況の拡大• 行き過ぎを懸念し規制する動き• 国際労働基準の適用の重要性• 求められるディーセントワークの実現

著しく劣化する労働の世界（９７年と１０年との比較）

• 正社員：非正規　 3812万人： 1152万人（ 23 ． 2 ％）→

　　　　　　　　　　　 3355万人： 1756万人（ 34.4 ％）

• 賃金・一時金（平均、高卒男） 31.6万円→ 28.9万円　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 114.5万円→ 71.7万円

• 減らない労働時間（年間実労働）　2304H→2215H

• 悪化する年休取得率　 53.8%→48.1%• 深刻な過労死・精神障害の労災申請と認定 (01→10年 )　　　　 過労死　 690(143) 件→ 802(285) 件　　　 　精神障害等　 265(70) 件

→ 1181(308) 件 　　　

　　　　

ILO 第 15 回アジア太平洋地域会議　結論が指摘していること（別紙資料参照）

• AP 地域は急激な成長にもかかわらず、多数のワーキングプアーと巨大なインフォーマル経済を減少させるに十分なディーセントワークは創出できていない。

• 国際的な市場での競争がもたらす、あらゆる機会と挑戦とともに、一段とグローバル経済に統合されつつある。

• 急速な経済成長は、経済的不均衡を拡大させ、所得と富の不平等を拡大した。

• 何億人も最下層の貧困から脱したが、依然として全世界のワーキングプアーの 73 ％を AP 地域が占める。

• 社会保護制度は、大多数の人々に効果的に適用されていない。

特にディーセントワークに関して• AP 地域は、世界最多の人口で労働力が急激に増大し、インフォーマル経済の縮小、ディーセントな仕事の創出奨励により、巨大な潜在的生産力を拡大し、貧困を撲滅に活用せねばならない。

• ジェンダー不平等、特に仕事の世界における女性の不均等な待遇と機会は、依然として現代社会の主要課題であり、優先課題として取り組まねばならない。

• 若い男女の多数が、ディーセントな生活に不可欠なディーセントな仕事を見つけ得ないでいる。一方、同じ地域に数千万の学校に通うべき少年・少女が働いている。

• 経済のグリーン化に取り組めば、ディーセントワークの機会が創出される。

目指す方向実現の鍵は？

• ジェンダー平等原則の厳格な適用。• それを基礎にした国際労働基準の適用実施。

• ディーセントワークの促進。• それを推進しうる態勢整備。• 会社化されている諸制度の社会化。

ILO 憲章

「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」

「世界の平和および協調が危うくされるほど大きな社会不安を起すような不正、困苦および窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在する」

「いずれかの国が人道的な労働条件を採択しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」

フィラデルフィア宣言

労働は商品ではない。表現と結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。

世界のどこの片隅にでも貧困があれば、それは全体の繁栄を脅かす。

窮乏に対する闘いは、…（略）…労働者および使用者の代表者が、政府の代表と同等の地位において遂行する。

国際労働基準採択のプロセス

① 国際労働基準を設定すべき問題の確認 ② 理事会が、その問題を総会議題とすることを決定 ③ 事務局が、その問題に関する国内法・慣行についてと　基準内容についての質問事項を含む報告書を作成 ④ 加盟国政労使に報告書送付・コメントを要請 ⑤ 事務局によるコメントの分析、草案の作成 ⑥ ILO総会で第１次討議 ⑦ 事務局が議論概要作成・基準案起草 ⑧ 加盟国政労使に報告書送付・コメントを要請 ⑨ 事務局による改正起草案準備 ⑩ ILO総会で第２次討議 ⑪ 総会３分の２以上の賛成により採択 これまで採択された条約 189、勧告 200。

　

RENGO and Global UnionsITUC◆Membership: 168 million◆Affiliates: 311◆Countries/Territories: 155

ITUC-Asia Pacific (ITUC-AP)◆Membership: 18.6 million◆Affiliates: 48◆Countries/Territories: 29

OECD-TUAC◆Membership: 66 million◆Affiliates: 58◆Countries: 3４

RENGO

Affiliates(industrial federations)

Global Union Federations (GUF)

BWI

IMF

PSI

EI ICEM IFJ

ITF ITGLWF IUF

UNI

(Workers Group)

適用実施と監視機構• 条約の適用実施には国会など最も権威ある機関による批准が必要である。日本は４８。　 OECD 平均は 73。全加盟国平均は

42。• 批准により条約内容と国内法との適合が求められ、既批准条約の適用実施状況を監視するシステムがある。

• 主な監視機構は、①条約勧告適用専門家委員会、②総会・基準適用委員会、③結社の自由委員会である。

国際労働基準は　　企業の門前で立ちすくんでいる• あまりにひどい「労働の世界」の劣化の背

景に国際労働基準の非適用・不実施。• 批准促進、適用実施の厳格化が必要。• 労働市場のあり方の影響。• 労働組合組織のあり方も影響。• 労働時間法制の問題。• ディーセントワークと無縁な「協力企業」

従業員・非正規労働者。

ディーセント（ Decent）とは？　研究社「新英和大辞典」などから

１．（人・言語・思想・行状・服装など）穏当な、慎みのある、上品な

　　 decent language 品の良い言葉　　 decent person ちゃんとした人２．相当な身分の、かなり立派な　　 live in decent condition かなり立派な生活をする３．まあまあの、人並みな、世間並みの、恥ずかしくない程

度の、適当な　　 decent income かなりの収入、人並みの収入　　 decent job まともな仕事４．結構な、中々よい、好ましい　　 decent fellow 感じのいい奴　

＊ excellentとの違い　

ディーセント・ワークの意義

• 適切な水準の社会保障、賃金・労働条件が確保された社会的意義のある生産的労働。

• 平易に一言でいえば「働きがいのある人間らしい仕事」。

• 1999年、ソマビア ILO事務局長が提起。• 時代的背景：グローバル化の負の側面克服が国際社会の課題。

• ILO新宣言（ 98年）、国連グローバル・コンパクト提唱（ 00年）、 OECD多国籍企業ガイドライン大改正（ 00年）、国連ミレニアム開発目標設定（ 00年）などと軌を一にする取り組み。

　　ジェンダー平等原則と　　　　　　　　　　４戦略目標の促進・実現• 4 戦略目標は不離一体、相互補完・強化しあう。• ジェンダー平等原則は、 4 戦略目標すべての基本原則として適用されねばならない。

• 戦略目標１：中核的労働基準の尊重遵守（労働における基本的原則・権利を促進し実現する）。

• 戦略目標２：良質な雇用の確保（男女の適正な雇用と所得を確保する機会を増大する）。

• 戦略目標３：社会保護の拡充（社会保護の範囲と効果を強化する）。

• 戦略目標４：社会対話の促進（三者構成主義と社会対話を強化する）。

ジェンダー平等原則の適用状況

• ILO１００号条約（男女の同一価値労働・同一賃金）批准。大きな賃金格差、昇進面での差別など適用面で多くの問題。ペイ・イクイティ・ユニオンの申立。

• ILO111号条約（雇用・職業生活上の差別禁止）未批准。 ILO 加盟 183か国中 169か国が批准しているにも拘わらず、日本は未批准。

• ILO156号（家庭責任）条約批准。単身赴任問題など適用面で多くの問題。

• ILO183号条約（母性保護）未批准。母性保護権利行使中の賃金保障、行使後の原職復帰、差別の立証責任など多くの前進面。

GEでの日本の国際的位置は？（別紙１）

• ジェンダーギャップ指数（ GGI） 134国中 94 位

• ジェンダー不平等指数（ GII） 138国中12 位

• 人間開発指数（ HDI） 169国中 11 位

• 各指数の説明と、他国との比較は別紙資料。

他の GE 関連資料（別紙２）

• 企業取締役に関するクウォーター制

• 年齢階級別労働力率（国際比較）

• 「性的役割分業」意識

戦略目標１（中核的労働基準の尊重遵守）は？

• 4分野 8 条約で表される中核的労働基準• 第 1分野：結社の自由・団結権、団交権の効果的承認・保障（ ILO87， 98 条約）。

• 第 2分野：強制労働の禁止（ ILO ２９， 105号条約）。

• 第 3分野：児童労働の撲滅（ ILO138 ， 182号条約）。

• 第 4分野：平等・反差別の促進（ ILO１００， 111号条約）。

アンダーライン付き条約は日本未批准。既批准条約でも適用実施に多くの問題点あり。

戦略目標２（良質な雇用確保）は？

• 非正規労働者の急増。不安定、低賃金・劣悪労働条件雇用の増加。

• 長時間労働。過労死・自殺。セクハラ、パワハラ。

• 労働の「商品化」の横行←→「フィラデルフィア宣言」。

• ILO175号（パート労働者）条約の未批准。• ILO181号（民間職業紹介事業）条約の適用上の問題。「労働者派遣法」の問題点。

• ILO155号（労働安全）条約の未批准。• ILO158号（雇用の終了）条約の未批准。• ILO81号（労働監督）条約の重要性。

戦略目標３（社会保護の拡充）は？

• 雇用保険をはじめ社会保障制度非適用労働者の増加。

• 社会的安全網（ソーシャル・セーフティ・ネット）の水準の低さと綻び。

• 低すぎる水準の最低賃金制度。東京８３７円。

• 生活保護で「健康で文化的生活」可能？• 特に深刻な母子家庭の生活。• 多すぎる自殺者。

雇用保険適用率、「現役世帯の貧困」　　　　　　　　　　（別紙３）

• 雇用保険適用率　 2008年　 11月　　 23%　　（ ILO理事会資料）　　　適用者　１年以上の雇用が見込まれる者　 2011年　 10月　　 22 ％　　（厚労省、総務省）　　　失業者数　 292万人　受給者数　

64.4万人　 2011年　 11月　　 20.5% 失業者数　 296万人　受給者数　

60.9万人　　　適用者　１月以上の雇用が見込まれる者

戦略目標４（社会対話の促進）は？

• ILO144号条約と日本的三者構成の問題点。• グローバル化の進展下での経営姿勢（マネージメント・スタイル）の変化と影響。

• 経営者の使用者性が薄れつつある状況への危惧。GFA締結によるチャレンジ。

• 「日本的労使関係」の基盤の変化。　＊終身雇用制　＊年功序列賃金制度　＊企業内組合

取り組みの方向・課題は？

• 国際労働基準の適用状況を常にチェック、実施を目指す。特に DW。ジェンダー平等原則、 4 戦略目標をめぐる実態の把握。関係国内法の適用状況も含め（労働基準法や労働安全衛生法など）。

• 未達成、不十分な状況の克服に向けた取り組み計画の策定と実施。全国、産別、企業、地域の各レベルで。

• それを基礎にした各レベルの労使協議、行政への働きかけ（地域での社会対話の促進）。

• 企業の CSR 確立（ GFA締結、 ISO26000活用）、 行政における公契約条例実現（ ILO94号条約批准・適用）に向けた取り組みの推進。

ご静聴ありがとうございました。

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