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コシキ・バリューハブ株式会社
2014年8月
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ITガバナンス強化 事例一覧
1.VMO手法
VMO (ベンダ・マネジメント・オペレーション)手法を使い、ITコストを徹底的に可視化するとともに、調達内容を調査、見直しを行う事で、開発や保守・運用といったIT業務全般をマネジメントし、最適なリソース、サービス、品質、価格を引き出す中で、ITコストの削減やITガバナンスの強化を実現しています。
1
VMO
IT調達窓口・交渉
システム開発
ハードウェア
ソフトウェア
設備
運用・保守
IT部門
SIベンダー HW/SW ベンダー
アウトソーサー アウトソーサー
ITベンダー
コスト最適化
ベンダーコントロール能力の向上
品質向上、ガバナンス強化
ベンダー管理情報やノウハウを一元管理
IT調達の標準プロセス及び基準の策定
コスト/品質の最適化を常に図る
ベンダとの役割分担/責任範囲の明確化
契約の見直し、新規契約時の条件交渉、交渉力獲得
ベンダーの評価、及び市場相場との比較
IT投資の最適化、予算引き締め
コストと資源の最適化によるITサービスの品質向上
事前評価により、IT要件をビジネス要求により近づける
案件評価によるIT投資最適化、サービスレベルの向上
サービス
調達部門
2
企業 対象 問題・課題 実施内容 結果
1
民間A社 (大手フランチャイズ)
IT中期計画策定 ・IT部門のSkill空洞化、中期視点でのあるべき姿を描くことが難しい
現状のIT資産、サービス内容の可視化を実施。今後数年のIT動向を踏まえ、あるべきIT部門の体制、機能を整理。
品質向上、コスト削減に向けた基本方針を整備し具体的な施策として推進できる基礎を整備
2
ITアウトソーシング契約見直しによる削減
・現行アウトソーシング業務が完全にブラックボックス化
複数の現行アウトソーシング契約の可視化を実施。アプリケーション開発、機器調達、システム運用の3つのアウトソーシングの契約に分解し整理、必要な部分とムダな部分が明らかになった。
従来のアウトソーシング契約と比較して20%コスト削減を実現。
3 組織変革
・実際は下請けのベンダがほぼ対応しており、アウトソーシングベンダ自体の付加価値が見えなくなっていた。
現行サービスの必要性を検証した結果、企業内で開発ベンダー管理が実現できれば、アウトソーシング契約は不要になると判断した。そこでKVHが開発ベンダーPMOの立場でアウトソーシング解消を進めた。
企業自身の責任で、管理・運営できる環境を取り戻し、開発ベンダとの直契約に契約変更し、アウトソーサーのマージンを削除、組織変革とともに23%のコスト削減を実現
4 機器調達形態見直し ・長年の取引の中で、見直しをかけておらず、調達価格が高止まりしていた。
機器調達に関するロードマップ作成および導入に関するRFPを実施。アウトソーシング契約の中で調達していた機器をメーカー代理店との直接契約による調達を実現させた。
複数のベンダーから同一製品の見積もりを入手できる形態にし、調達コストの削減を実施(10%削減)
VMO手法を中心に、金融、製造、小売、財団法人など、業種・業態を問わず、品質とのバランスも取りながら、コスト削減とガバナンスの強化を実現しています。今回はその事例をご紹介します。
2.事例①
3
企業 対象 問題・課題 実施内容 結果
5 民間A社 (大手フランチャイズ)
ヘルプデスク
・現行ヘルプデスクの状況がブラックボックス化 ・複数のヘルプデスクがあり機能が重複
事業部毎に契約が分かれていたヘルプデスク契約の内容を可視化。同一ベンダーによるヘルプデスクは統合する形を含め最適化を実現させた。
・可視化の仕組みを整備 ・管理作業を切り出し、重複を排除する事で約10%のコスト削減を実現。
6
民間B社 (製造業)
IT調達機能高度化 ・各事業部や各担当者が調達窓口となっており、個別対応で調達価格が高止まり
・各事業部のIT資産と予算をIT部門に集約 ・年間1,500件のおよぶ全てのIT関連案件をVMOで審査。ベンダー交渉は逆提案等も実施。
年間10%(約10億円)のIT調達コストを削減。契約内容に関しても精査の上最適化を実施。その後も継続的に億単位で削減を実施すると共に統制を強化
7 システム運用案件最適化
・運用内容のブラックボックス化 ・TOPからのシステム運用に関わるコスト削減の強い指示。
・RFPを複数社に実施し、現行ベンダとの交渉材料を取得し、交渉を実施。
・継続的な可視化ができる仕組みを導入 ・14億が初年度に11億(-3億)現在は7億円レベル(当初の50%)まで削減を実現。
8 シェアードホスティング
・大型コンピュータ(ホスト)の負担が大きい ・固定費の変動費化する方法を探していた
ホストのクラウド(シェアードホスティング)実現の為に最適化を実施。外資系ベンダーとのコスト・契約条件を含め、交渉支援および最適化を実現した。
ホスト資源の使用量に関わらずリース料金、HW保守費用が固定的に支払っていたが、業務量に応じてシステム資源量を柔軟に変動させ、使用量に応じた料金設定を実現。
9 民間C社 (生命保険)
フルアウトソーシング
・10年に渡る外資系ベンダーとのアウトソーシング契約の見直しができない
可視化が不十分であり、ベンダーへの各種質問表などを通じて、アウトソーシングの中身を可視化、交渉の材料を探り出し交渉を重ねた
合理的根拠と客観的事実により交渉を重ね、年間数十億円の契約内容のうち、数億円の削減を実現。
2.事例②
4
企業 業務 問題・課題 実施内容 結果
10 民間D社 (大手コンビニ)
ヘルプデスク統合最適化
・ヘルプデスクのサービスレベルや単価がバラバラ ・契約内容とその実績が不明瞭
複数のヘルプデスク契約の内容とその実績を可視化。可視化結果を分析するとともに統合計画を立案し、ベンダーとの交渉を優位に進める為のシナリオ作成を実施した。
ベンダー毎のコール1件あたりコストを算出、突出していたベンダーと交渉。サービスレベルの向上や実績評価指標を明確化しガバナンスを強化
11 民間E社 (外資系運送業)
3PL(3rd Party Logistics)業務構築
・新たな3PL業務を構築するにあたり最適なベンダ選定 ・サービスレベル設定と契約条件の獲得
3PLに関するソーシング契約について、契約条件の策定から業者選定まで支援を実施した。
業務を熟知したメンバーがRFPを作成する事で公正なベンダー選定が可能になり、同条件で比較した結果、最適な業務プロセスの構築とサービス提供が可能となった。
12 民間F社 (大手運送会社)
基幹システムAP保守是正
・ブラックボックス化 ・TOPからの基幹システムAP保守に関わるコスト削減の強い指示
基幹システム現行アプリケーション保守に関する可視化を実施。コスト削減の為の複数の施策を提言および実行を支援した。
作業の可視化の結果、ベンダー作業の40%強が管理作業である事が判明、さらに重複作業が多く発覚した事で15%のコスト削減を実現。
13 公共A社 (共済系財団法人)
IT部門再生 (ITコスト監査)
・監督官庁から業務停止命令 ・推移契約で不適切な取引先との取引が発覚、またコストが高止まり
現行ITに関わる取引実態を可視化。機器調達や開発・運用にかかる費用を調査し、妥当性をチェックし監査し、問題点や課題を解消する中で取引の正常化やコスト削減を実現した。
現行コストの妥当性を調査し問題点を抽出。特定のベンダーから調達する事で生じていた慣れ合いを解消し、入札を原則とした。複数ベンダー参画による競争原理を働かせ大幅なコスト削減を実現。
2.事例③
5
企業 業務 問題・課題 実施内容 結果
14 公共A社 (共済系財団法人)
調達基準の策定
・監督官庁から業務停止命令 ・推移契約で不適切な取引先との取引が発覚、またコストが高止まり
前述の取引適正化の一環として、企画~調達~契約プロセスの再定義を行うとともにそのためのプロシージャー、判定基準を整備
透明性のある取引を行うための基盤の確立
15 地方銀行 (2行)
コスト適正化 ・経営層からのコスト削減の強い指示
すべてのITに関わる定常支出を精査し、ムリ、ムダ、ムラの削減を行う。また、今後の取引適正化に向け、評価基準を整備
IT支出を可視化し、種々の取引条件がある中。年額約5%~10%の経費削減を実現
2.事例④
お問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせは以下にお願い致します
― 禁無断転載 ―
<連絡先>
コシキ・バリューハブ株式会社
(担当)
荒川 卓也 [email protected]
島本 勝紀 [email protected]
URL:http://www.koshikivaluehub.jp/
TEL:03-3639-1605
FAX:03-3639-1606
〒103-0025
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