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SmartCity Innovation Program テーマ領域_説明会配布資料_150722

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Recruit Ventures in 街社会課題テーマ調査資料

RECRUIT Media Technology Lab.

RECRUIT VENTURES 大西ラドクリフ貴士

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1. 子育て領域

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子育て領域の社会課題サマリー• 未婚・晩婚・晩産化の進行– 平均初婚年齢:女性 29.3 歳– 生涯未婚率:女性 10.61%– 平均出産時年齢:第 1 子 30.4 歳

• 夫婦が希望する子どもの人数の平均値は 2.2 人– 男性: 2.1 人,女性: 2.3 人

• 子どもを持つための条件とは?– 子育てに関わる教育費– 地域の保育サービス ( 保育所など )– 雇用環境 ( 雇用の安定、働きながら子育てできる職場 )

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日本の人口は今後減り続ける• 2008 年:約 1 億 2810 万人• 2048 年: 1 億人を下回る• 2060 年:約 8674 万人

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少子化問題 合計特殊出生率• 2013 年は 1.43• 近年の横ばいから 2014 年には 9 年ぶりに低下し、 1.42に• 都道府県別に見ると、都市部での低さが顕著

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少子高齢化社会• 2014 年、出生数: 100 万人から、 2060 年: 50 万人を切る• 一方死亡数は、 150 万人程度で推移する

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少子高齢化社会• 2014 年、出生数: 100 万人から、 2060 年: 50 万人を切る• 一方死亡数は、 150 万人程度で推移する

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子育て領域のエンドユーザーの課題• 子どもを生むために必要なのは– 保育サービス– 母親の雇用環境

• 保育サービス– 待機児童を受け入れるマッチングが出来ていない– 地域による子育ての必要性

• 雇用環境– 公的な制度よりも自らが成長できる環境– 学習を経たことで母親の収入状況は改善される

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母親が公的機関に求めているもの• 金銭的支援を求めていると同時に、保育サービスの拡充を望む• 制度の整備よりも実際に感じることのできる支援を望む

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待機児童問題• 首都圏における待機児童数の多さ• 地域の状況もあるが、マッチングが出来ていない点も。

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子育てのための母親の学習状況

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母親が学習 ( 自己啓発 ) を行った場合• 母親が求めているのは保育とともに、金銭的な支援• 資格や専門能力を身に付けることが、母親の収入を増やす• 現状では、多くの母親が独学で学習を行なっている。

自己啓発の有無別就業年収の変化 (万円 )( N=735)  自己啓発なし 自己啓発あり 差分の差

(変化② 変化−① )  初回 現在 変化① 初回 現在 変化②

(再 )就職の準備に関する学習 203.8 223.4 19.7 210.7 249.6 38.9 19.3語学の学習 197.7 215.6 17.9 271.5 334.3 62.8 44.9パソコン・ OA に関する学習 188.4 209.2 20.7 270.7 295 24.3 3.6資格取得のための学習 197.5 218.9 21.4 231.5 253.7 22.2 0.8上記のいずれか 183 198.8 15.8 256.6 293.3 36.7 20.8

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子育て領域のサービス事例Curious   https://curious.com/Web 講義動画配信サービス専門知識・技能に関する多様な分野に及び、コース編成や対話性も確保している資金調達額: $15M[ IoT型]

Shuddle   https://shuddle.us/子どもと高齢者特化型UberUber と違って 1週間前までに予約制、使用料とメンバー料ドライバーは女性、アプリによる追跡確認が可能資金調達額: $12.2M[ UBERforX 型]

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2.ヘルスケア・医療・介護領域

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ヘルスケア・医療・介護領域の社会課題のサマリー• 高齢化への対応– 人口の 30% が高齢者となる社会– 国際社会の将来を先取りしている日本– 高齢者の単独世帯の増加とその対応– 医療費・社会保障費増大を防ぐ– 自分や家族に対する介護への不安は 90%以上

• 介護における不安材料– 相互コミュニティの必要性

• 個人での介護で不安視されるのは、金銭面と精神面• 女性に関しては、自宅よりも老人ホームを望む傾向

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少子高齢化の進行と労働人口の減少• 2025 年には 65 歳以上の割合が、 30% を超える• 2040 年には、 14 歳以下が 10% になる

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国際的な高齢化問題• 日本の高齢化は大幅に進んでいる• 現在の日本の高齢者割合が数十年後の世界各国と同じ

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高齢者の暮らし 高齢者の一人暮らしは年々増加し続ける• 2035 年には、高齢者女性の 23% 、男性の 16%

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総医療費の対 GDP 比 (%) 順位 一人当たり医療費 ( ドル ) 順位

アメリカ 16.9 1 8745 1フランス 11.6 3 4288 11ドイツ 11.3 5 4811 6カナダ 10.9 8 4602 8日本 10.3 10 3649 15

イギリス 9.3 17 3289 18韓国 7.6 26 2291 26

OECD 平均 9.3 3484

先進国の医療費問題• OECD加盟国( 2012 年)• 日本の医療費の対GDP比は、平均程度• 長寿国であることを比較しても日本の医療は効率的

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医療費推移• 医療費は年々増大している• GDP に占める割合も年々増加している

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社会保障費の将来推計• 年金・医療・介護・子育てを含めた社会保障費は右肩上り• 高齢化社会に向けて、年金・介護分野の増大がみられる

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ヘルスケア・医療・介護領域エンドユーザーの課題• 予防としてのヘルスケア・健康– 健康のために支払う金銭コストへの意識は高い

• 実際の金額との乖離– 健康維持のために情報・アクションへの接触

• 健康への高い意識と「何もしていない・特に理由はない」– ヘルスケア・健康におけるインターネットと専門家

• 健康に関する専門家の意見の重要性• インターネットは接触度では高いが、情報の信用度が低い• 情報源として信用度を増すサービスの可能性• インターネット病気への予防・予測

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健康に関する情報源への接触度• 健康に対しての意識は高いが、現実と伴っていない

• 約半数は健康に対して何も行なっていない

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• 健康の た め に何をやったらいいかわからない ( 約 20%)• 特 に理由が な い層( 約 30% )• 食事や栄養に関する情報が健康維持の第一歩と考える傾向が強い

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健康に関する情報源への信頼性• 医師や病院などの専門性への信頼• 新聞への大きな信用とインターネットへの低信用

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健康に関する情報源への接触度• 接触度が最も多いのは、インターネット• 身近な情報源にも関わらず、信用度が低い

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ヘルスケア・医療・健康領域のサービス事例Caremessage   http://caremessage.org/テキストによる医療と患者のコミュニケーションサービスグーグルから $2.3million資金調達資金調達額: $6M[型]

HealthTap  https://www.healthtap.com/医者による Q&A サービスサービス内の医者間による評価とユーザーからの情報への評価で信頼性を向上資金調達額: $38.3M[ UBERforX 型]

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ヘルスケア・医療・健康領域のサービス事例happify  http://my.happify.com/幸福指数をサービス内のアクティビティなどで上げるサービスユーザー個々人に沿ったパーソナライゼーションやタスクの設定資金調達額: $11.5M[型]

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3. 教育領域

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教育領域の社会課題サマリーエンドユーザーの課題• 日本の子どもに対する教育費– 先進国の中で私的な費用が最も高い– 教育への心配が子育て領域など繋がる

• 大人の教育としての生涯学習– 教育による多分野への影響

• ヘルスケア、健康、資格、社会など– 時間や情報リソースを選べる教育

• 大半が忙しさによって行わないだけ• インターネットなどを用いた教育には、半数は好意的• インターネットでは技能や資格など、実利のある学習を望む

– 教育を受けた後の評価• 明確な実益に直結した生涯学習の成果

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教育にかける費用• 全教育段階への教育に対する支出が、 OECD加盟国平均よりも低い• 教育に対する構造が「公的<私的」となっている

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市民教育としての生涯学習

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生涯教育をやらない理由• 半数が時間による制約により、生涯学習が行なうことが出来ていない

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行なってきた生涯学習の種類• 多くは、健康に関する学習と趣味に関する学習 ( 習い事 )• 実学 ( 資格や技能 ) を行なうのは、多くて 10%程度

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生涯学習の状況• 現状では約 50%が生涯学習を行なっているが、主に健康・趣味に関するもの• より生活に結びつく技能に関する学習は普及していない• 今後の学習意欲は、総じて高い (60%以上 )

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今後、行いたい学習• 実際に行なっているものよりも、技能に関する学習に関しても関心が高まる

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インターネットと生涯学習の可能性• インターネットによる生涯学習の意欲は、賛成と反対が拮抗している

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• 学習の成果や評価に関しては、明確に実益があるものを望む

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教育領域のサービス事例popexpert   https://www.popexpert.com/専門家からのパーソナルトレーニングのWeb学習生活・仕事・遊びなどに分かれ、支払いも簡略化資金調達額: $2.5M[型]MIGHTYBELL  https://mightybell.com/目的・分野特化型のグループベースのコミュニティラーニングプロジェクトをコミュニティ内で作成し、公開も可能資金調達額:具体額不明、 $2.1M調達の記事アリ[UBERforX 型]

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4. 移動・交通・住宅領域

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移動・交通・住宅の社会課題、エンドユーザーの課題• より効率的な交通の必要性– 都市内交通

• 自動車ではなく、公共交通やシェアリングによる効率化– 渋滞の緩和– 環境への配慮

– 都市間交通• 長い通勤時間にいかに対応するのか

– 1 時間程度の通勤時間– 通勤時間も少子化を助長する要素の可能性

• より効率的な住環境・スペースの必要性– 空き家・空きスペースの活用

• コミュニティの醸成– 緑地による環境への配慮

• エネルギー問題にも関係する

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人口の都市集中日本の人口集中度は世界的に 90%を超えている

• 先進国、途上国も軒並み 2050 年までに国内人口の 70%が都市居住者となる

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都市交通• 自家用車の保有台数は年々増加している• 1世帯当たりの保有代数は減少傾向

• 鉄道などの公共交通の需要は高い• 公共性の高い乗合バスやタクシーの輸送人員は減少傾向

• 都市集中による自動車の問題• 個々人の移動ではなく、一気に輸送できる公共交通・シェアリングの必要性

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公共交通への意識・評価 東京から 50km圏内居住者• 比較的自動車ではなく公共交通を利用する• 多くが利便性への評価• 運賃や移動の際の環境 (混雑などの快適さ )への不満

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公共交通への意識・評価 東京から 50km圏外居住者• 比較的自動車を利用する• 地域環境としての公共交通の不便さ• 満足度 が非常に 低 い ( 満足して い る こ と が な い=31.4% )

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公共交通へ期待する役割 観光産業を促進する条件としての公共交通• 特に東京 50km圏外者はそう感じている ( 約 45% )• PR等の広告やイベントなども重要な要素に• 外国人観光者の誘致についても、 PRや外国語の案内とともに、交通の整備が上位となっている

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移動・交通・住宅領域のサービス事例Loup  http://loupapp.com/Uber や Lyft と似ているが、指定ルート内のピックアップ型での運送 , 金額はほぼ一律額資金調達額: $1.5M[ UBERforX 型]

moovit  http://moovitapp.com/公共交通のリアルタイム状況のクラウドソーシングブラジルでは携帯キャリアと契約資金調達額: $815M[ OpenData,IoT型]

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移動・交通・住宅領域のサービス事例RelayRides   https://relayrides.com/マイカーのシェアリング予約などは web上で行なうが、実際の貸し借りは直接オーナーから行なうRelayRides側の保険もあり資金調達額: $62.5M[ Sharing Economy型]

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5. 職場・労働領域

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職場・労働の社会課題エンドユーザーの課題• 少子高齢化時代の労働環境とは– 経済的な面はもちろん重要– 労働人口の減少– 女性が働ける環境、育児への対応– 高齢者への対応も必要

• 労働– 長時間労働の解消– 労働環境の整備や制度による改善が必要– 労働のシェアリング– 労働のフレックスタイム制

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若者の職場・労働への意識 日本における満足度は国際的に低い• 収入への不安、人間関係などの要素による不安• 労働問題は、経済・コミュニティ・健康・教育など複数の領域、要素を絡めた問題である

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首都圏の通勤時間 東京から 70km圏内居住者の約 50% が 30 分から 45 分程度の時間を通勤に当てている• 全体として女性の方が通勤時間は短い• 1 時間以上の通勤者も 10% 程度存在する

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女性の子どもの数と労働 出産後の継続労働は難しい• 育児が可能な労働環境の整備の必要性

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育児休業制度を利用する現状 育休を取るためには、職場の理解が必要• 職場自体の環境整備や上司の理解の必要性• 制度自体がない場合も…

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働きがいのある人間らしい働き方 (Decent work)

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男女別仕事の働きがいへの意識 給与以外に、自己の成長や別の評価の高い意識 プライベートとの両立も

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働きがいのある職場への意識 労働環境や職場への重要度が高い 働きがいのためには、適切な労働環境が必要と考えている

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現状での労働環境 消極的な満足度は高い• 前項のグラフと併せて考えると、現状の労働環境に満足していない可能性が高い

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職場・労働領域のサービス事例WeSpire   http://www.wespire.com/企業向けに従業員が、サステナブルな生活をするために、意識や行動、生活習慣をゲーム感覚で変えるプログラムを提供資金調達額: $7.8M[型]FwdHealth  http://www.fwdhealth.co/#!why/cngp従業員に対して RunKeeper や Nike+ のデータをもとにした健康管理のプラットフォーム現在はアップデートのため休止している資金調達額: $7.5M[ IoT型]

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職場・労働領域のサービス事例Lesson.ly  http://www.lesson.ly/企業向けの社員教育プログラムの作成と実行ツール作成したプログラムは、サービス内で他企業への提供も可能資金調達額: $1.1M[型]

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6.空きスペース・空き家領域

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空きスペース・空き家領域の社会課題、エンドユーザーの課題• 人口減少による空き家の増加– 都市部・地方に関わらず増加する

• 高齢者の単独世帯数も増える– 住宅需要や整備はなかなか進まない– 何も活用されない空き家

• 空き家問題– 貸し手の懸念:リフォームの必要性、入居者の問題– 大半が消極的な姿勢なため、貸し手・借り手のニーズのマッチングによって、解決可能

• 貸し手:期間限定で修繕等を行なってもらえる• 借り手:短期間手軽に借りて、ある程度の変更も可能

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都市における公園、緑地 2014 年 3月時点の公園面積 (政令指定都市は含まない )• 都市における公園は、緑地の確保、環境環境に繋がる• 都市部、特に首都圏の公園面積が低い

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空き家問題 2020 年には、全国的に空き家率は上昇する• 総数においても都市部の空き家も増大する

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空き家所有者は意識とは• 積極的な行動よりも、「何もしていない」消極的な態度• 今後の意識変化は、 50%は賃貸の可能性もある• 一方で、空き家のままも 50%

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空き家を賃貸にする場合は

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空き家を賃貸にしたくない理由は

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空スペース・空き家領域のサービス事例BuildZoom  https://www.buildzoom.com/修繕や改装、リフォームのプロとのマッチングサービスユーザーを 1200 万人抱える資金調達額: $3.6M[ UBERforX 型]houzz  http://www.houzz.jp/?irb=1住宅のリモデルやデザイン、設計のためのプラットフォームユーザーとプロのマッチングサービスユーザーは世界で 3000 万人以上資金調達額: $213.6M[ UBERforX 型]

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7. 環境・エネルギー領域

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環境・エネルギー領域の社会課題• 環境問題– 交通による環境の汚染、温暖化– 人口集中による消費エネルギーの増加

• 環境・エネルギーに関する市民の意識– まずは経済的な側面への関心– その中で、環境・エネルギーへの配慮したものを選択– 実際にどれだけ数値使用しているかなどのデータを望んでいる– また環境配慮のアドバイスや電力消費の計画などを作成してくれるサービスなどを望む面も

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環境への配慮のニーズの高まり 環境・エネルギー配慮としての節電• 震災直後の高意識と季節による意識の増減

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節電意識 具体的な節電の意識は金銭的なもの• 電力不足 ( エネルギー ) や温暖化 ( 環境 )への配慮も高い

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環境への配慮としての公共交通 公共交通の整備• 交通としての利便性が高くなること• 自動車から公共交通への変化によるエネルギーと環境配慮の可能性

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環境・エネルギー領域• 都市集中×交通– 渋滞などの交通環境の悪化を招く可能性– 物流におけるトラックの CO2 排出割合は 9割にのぼる

• 個々の自動車使用から公共交通へのシフトの必要性– 都市機能集約による効率的な交通システムの可能性

• ヨーロッパ諸国における LRTの活用

• 都市×温暖化– ヒートアイランド現象

• 100 年間の平均気温– 地球全体:約 0.7℃↑– 日本の大都市:約 2~ 3℃↑

• 人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等による

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市民が望む節電への機能やサービス、情報

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環境・エネルギー領域のサービス事例nest  https://nest.com/温度感知と調節を行ない、ムダを省く一酸化炭素や煙の感知、監視カメラなどスマートホームに近い32 億ドルで Google に売却[ IoT型]

Recyclebank  https://www.recyclebank.com/環境特化のリワードサイト実際の商品パッケージの入力、専用ゴミ箱へのリサイクルなどでポイント取得ポイントと企業からの商品券と交換資金調達額: $85.1M[型]

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8.政府領域

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政府領域って?• 日本の Open Data– 政府情報の透明性と信頼性の確保– データ活用の市民参加– 公共データを用いたビジネスの可能性– 行政の効率化

• 世界の状況– 日本の Open Data状況は 19位 (2014)– 海外の政府の Open Data化と Civic Tech

• オバマ政権による Open Dataの推進• シカゴ、ボストン、シアトルなど地方政府での推進

– 規模 3兆ドル以上の潜在的な市場

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政府領域とは?• 政府がクライアント– 有名な例

• イーロン・マスクの宇宙産業 SpaceX• ピーター・ティールの PayPalの技術を応用した Palantir

– 政府や行政のサービスの効率化– 新たな技術や高度な技術に対する契約– 民間のテクノロジーを政府が活用できるかどうかが重要となっている

• 政府が行なっていない潜在的な問題– 公的な政策では限度があるため、そこをカバーすることができるサービスの存在

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政府領域のサービス事例VNN  http://varsitynewsnetwork.com/学校部活の情報を Web に容易に載せることに特化したサービスクライアントが学校であるため価格を抑えている資金調達額: $4.6M[ OpenData 型]Nextdoor   https://nextdoor.com/地域特化型コミュニティ SNSあらゆるコミュニティサービスのやりとりができるニューヨークや各行政機関などが利用資金調達額: $210.2M[ OpenData 型]

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enigma  http://enigma.io/あらゆる公共データを分析することができるサービス市民や企業が簡単に政府のデータにアクセスできることが目的資金調達額: $34.6M[ OpenData 型]Socrata  http://www.socrata.com/アメリカの OpenData 化による政府・行政資料・データを企業向けに提供200 を超える政府・行政パートナーにはOpenDataPortal というソフトを提供し、容易な形で公開を可能にしている資金調達額: $54.5M[ OpenData 型]

政府領域のサービス事例

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Anybots   https://www.anybots.com/リモート式のテレプレゼンスロボットを提供している。アメリカ海軍と NASAがクライアントY-combinator 出身資金調達額:具体額不明、約 $6M[ IoT型]General Assemblyhttps://generalassemb.ly/技術やデザイン、ビジネススキルなどの研修サービスを提供し、アメリカ政府内での研修に用いられる資金調達額: $49.5M[ UBERforX 型]

政府領域のサービス事例