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令和元年度
事 業 報 告 （平成 31 年４月 1 日～令和２年３月 31 日)
第１章 組 織
（役 員 名 簿）
第２章 組 織 活 動
第３章 事業実施報告
令和２年５月
一般社団法人 日本マリン事業協会
目 次
第 1 章 組 織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
〔１〕会員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
〔２〕役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
〔３〕理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
〔４〕委員会等の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
〔５〕支部組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
〔６〕事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２章 組 織 活 動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
〔１〕総 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
〔２〕理 事 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
〔３〕常任理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
〔４〕委 員 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１．総務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．政策委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．ボートショー委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４．普及振興委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
５．利用環境委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
６．技術委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
７．リサイクル委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
８．ミニボート安全委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
〔５〕プレジャーボート製品相談室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
〔６〕リサイクルセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
〔７〕支 部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
〔８〕事 務 局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第３章 事 業 実 施 報 告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
〔１〕マリン事業の振興に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．ボートゲームフィッシング（ＢＧＦ）の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・11
２．ＰＷＣ市場活性化策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．ミニボートの利用振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．「海の日」行事への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５．国際・海外市場への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
６．日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・13
〔２〕マリン事業に関する展示会その他各種催事の開催及び宣伝普及に関すること ・13
１．ジャパンインターナショナルボートショー（ＪＩＢＳ）の開催 ・・・・・・・13
２．需要創造イベント「マリンカーニバル」 の開催 ・・・・・・・・・・・・・14
３．地域ボートショー（ＢＳ）の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
〔３〕マリン事業の技術の向上に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・16
１．ＩＳＯ関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２．技術基準や規格の合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
〔４〕 マリン事業における環境の保全に関すること ・・・・・・・・・・・16
１．ＦＲＰ船リサイクルシステムの運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２．マリンエンジンの排出ガス自主規制の継続 ・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．ＰＷＣサウンド低減自主規制の継続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
〔５〕舟艇等の利用の円滑化に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・17
１．放置艇対策と新規保管場所確保の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．漁港の規制緩和と施設の有効活用 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・18
〔６〕マリンレジャーの普及に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．「ボーティング体験ウィーク」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．観光客等のボートレジャー需要（チャーターボート等）への取込み ・・・・・19
３．「ボーティングＪＡＰＡＮ」の発信力強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４．「海マジ！」の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５．ＪＭＩＡマリンアンバサダーの活用及びマリン・キッズプログラムの展開 ・・20
〔７〕マリンレジャー及びマリン事業における舟艇等の安全に関すること ・21
１．ミニボートの安全対策及び安全啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２．ウォーターセーフティガイドとの連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３．プレジャーボートの海難事故防止に係る点検整備の奨励促進 ・・・・・・・・22
４．マリン製品事故報告業界自主制度の継続実施 ・・・・・・・・・・・・・・・22
〔８〕マリン事業に関する情報の収集及び発信・配布に関すること ・・・・・22
１．会長記者会見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２．ＩＣＯＭＩＡ対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３．出荷統計と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
４．情報発信・広報の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
〔９〕舟艇等に関する製品の自主回収に関すること ・・・・・・・・・・・・24
１．マリン製品回収業界自主制度の継続運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・24
〔１０〕プレジャーボート製品相談室の運営に関すること ・・・・・・・・・24
１．プレジャーボート製品相談室の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２．相談・苦情等に関する会員間での情報の共有化 ・・・・・・・・・・・・・・24
〔１１〕政府その他の機関に対する意見の具申に関すること ・・・・・・・・24
１．各種の規制に関する規制緩和の要望、各種課題に関する意見具申等 ・・・・・24
２．各地方運輸局が主催する「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「廃船処理協議会」
への参加と説明 ・・・24
３．行政機関等が主催する審議会、委員会等への参加 ・・・・・・・・・・・・・25
〔１２〕その他本会の目的を達成するために必要な事項 ・・・・・・・・・・25
１．小型船舶登録法の手続き等の簡素化措置の運用 ・・・・・・・・・・・・・・25
２．小型船舶登録法を円滑に推進するための支援活動 ・・・・・・・・・・・・・25
３．会員、関連団体への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４．警告表示ラベル及び艇体の共通取扱説明書の提供 ・・・・・・・・・・・・・26
５．支部活動強化と地域賛助会員の加入促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・26
６．他団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
７．公益目的支出計画への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
〔１３〕受託事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
〔１４〕当会の後援・協賛イベント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
別 紙
１ 役員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２ （一社）日本マリン事業協会組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３ 令和元年度支部総会実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
４ 令和元年度ＢＧＦ実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
５ 令和元年度地域ボートショー実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・32
６ 令和元年度支部連携事業の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
７ 日本ボート･オブ･ザ･イヤー受賞艇一覧（2008 年～2019 年）・・・・・・・34
８ マリンカーニバル神戸・豊洲 2019 実施報告 ・・・・・・・・・・・・・36
９ FRP 船リサイクル処理実績推移（平成 17 年度～令和元年度） ・・・・・38
１０ 令和元年度舟艇利用振興対策連絡会議及び廃船処理協議会実施報告・・・39
１１ プレジャーボート製品相談概要（2012 年度～2019 年度） ・・・・・・・40
１２ 公益目的支出計画実施完了確認書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
１３ 令和元年度協賛及び後援イベント一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・42
1
第１章 組 織
〔１〕会員の状況
会員数の現状（（ ）内は前年度末の会員数）は次のとおり。
正会員 21 社（ 21 社）
賛助会員 84 社（ 83 社）
特別賛助会員 277 社（271 社）
名誉会員 18 名（ 18 名）
※入会については、理事会承認済の会社・団体のみカウント。退会・区分変更に
ついては申請ベースでカウント。
〔２〕役員（別紙１参照）
１．理事は、総会において 15 名が選任されており、そのうち役付理事として、会長
１名、副会長２名、専務理事１名、常任理事４名が理事会の決議により選任されて
いる。
２．監事は、総会において正会員から２名選任されている。
３．顧問は、理事会の決議によって１名選任されている。
〔３〕理事会
１．理事会
理事会は、〔２〕の全ての理事及び監事から構成されている。
２．常任理事会
常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常任理事及び政策委員長から構成され
ている。
〔４〕委員会等の組織
委員会等規則に基づき、総務委員会、政策委員会、ボートショー委員会、普及振興
委員会、利用環境委員会、技術委員会、リサイクル委員会及びミニボート安全委員会
を設置している。
また、対外的な組織として、リサイクルセンター及びプレジャーボート製品相談室
を設置している。
〔５〕支部組織
全国に９支部を設置し、支部長１名、副支部長１～２名、支部理事数 15 名以内及
び支部事務局長１名の体制で支部業務を行っている。
〔６〕事務局
令和２年３月末現在、事務局の構成は、事務局長１名、リサイクルセンター長１名、
室長５名、担当係長３名の合計 10 名となっている。
〔参考〕別紙２ 令和元年度末（一社）日本マリン事業協会組織図
2
第２章 組 織 活 動
〔１〕総 会
第７回通常総会は、令和元年６月 13 日に海運クラブにおいて開催され、次の２議
案について審議され、承認された。
第一号議案 平成 30 年度決算承認の件
第二号議案 役員の一部変更承認の件
併せて、以下の報告が行われた。
① 平成 30 年度事業報告
② 公益目的支出計画実施報告
〔２〕理 事 会
１．第 26 回理事会（定例）は、令和元年５月 15 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議され、承認された。
① 平成 30 年度事業報告（案）承認の件
② 平成 30 年度決算（案）承認の件
③ 平成 30 年度公益目的支出計画実施報告（案）承認の件
④ 会員の入会承認の件
⑤ 役員一部変更（案）承認の件
２．第 27 回理事会（定例）は、令和元年 11 月 14 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議され、承認された。その他、専務理事から業務執行の状況に
ついて報告があった。
① 会員の入会承認の件
３．第 28 回理事会は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、令和２年３月 18 日
に書面審議により開催され、次の案件について承認された。
① 会員の入会承認の件
② 委員会委員長変更承認の件
③ 令和２年度事業計画承認の件
④ ボートショー開催中止に伴う諸事項承認の件
⑤ 令和２年度予算承認の件
⑥ 総会開催日時、場所及び上程議案承認の件
3
〔３〕常任理事会
本年度は開催していない。
〔４〕委 員 会
１．総務委員会
（１）第 18 回総務委員会は、令和元年５月 15 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議され了承された。また、協会創立 50 周年記念事業の進捗
状況に関する報告を行った。
① 役員の一部変更（案）について
② 委員の一部変更承認の件
（２）第 19 回総務委員会は、令和元年 11 月 14 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議され、了承された。
① 協会創立 50 周年記念行事の対応の件
（３）第 20 回総務委員会は、新型コロナウイルス感染防止対策のため令和２年３月
18 日に書面審議により開催され、次の案件について了承された。
① 委員の一部変更承認の件
② 令和２年度事務局体制及び給与等承認の件
③ 協会創立５０周年記念誌ラフ原稿の確認の件
２．政策委員会
（１）第 31 回政策委員会は、平成 31 年４月 25 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議され次回理事会に諮ることが了承された。その他、事業
の進捗報告があった。
① 平成 30 年度事業報告（案）について
② 平成 30 年度決算報告（案）について
③ 会員の入会について
（２）第 32 回政策委員会は、令和元年７月 25 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議され次回理事会に諮ることが了承された。その他、事業
の進捗報告があった。
① 会員の入会について
（３）第 33 回政策委員会（拡大）は、令和元年 10 月 24 日にホテルクラウンパレス
浜松において開催され、次の案件について審議され次回理事会に諮ることが了承
4
された。その他、事業の進捗報告があった。
① 会員の入会について
（４）第 34 回政策委員会は、令和元年 12 月 12 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議、承認された。その他、事業の進捗報告があった。
① 10 年ビジョンの進め方について
② 令和２年度事業計画の重点施策とその方向性について
（５）第 35 回政策委員会は、令和２年２月 20 日に当会会議室において開催され、
次の案件について審議され、次回理事会に諮ることが了承された。その他、事
業の進捗報告があった。
① 令和２年度事業計画（案）について
② 令和２年度予算（案）について
③ 会員の入会について
（６）国際部会は、第１回会合が令和元年７月 11 日にニッパツ・メック㈱駒ケ根工
場会議室、第２回会合が令和元年 10 月 11 日に当会会議室、第３回会合が令和
元年 11 月 27 日に当会会議室において開催された。この中で、令和元年６月に
クロアチア スプリットで開催されたＩＣＯＭＩＡ(International Council Of
Marine Industry Associations)年次総会と各委員会への出席報告、３月の台湾
国際ボートショー、４月の上海国際ボートショー、11 月のＭＥＴＳ及び翌年２
月のマイアミ国際ボートショーの状況報告、ＩＣＯＭＩＡ統計データ、船外機
輸出実績、日 EU 間 EPA、米中貿易戦争等の通商問題について意見交換を行った。
（７）10 年ビジョン検討委員会
新たなマリン産業 10 年ビジョンがスタートして３年近くが経過し、また、プ
ロジェクトの効率的な推進体制の見直しを図るため、令和元年 11 月 28 日に当会
会議室において、メンバーを刷新した上で 10 年ビジョン検討委員会を再開した。
同委員会においては、当初施策の進捗評価の報告や棚卸し、また、令和２年度
から３年間を見据えた次期中期施策の重点化等について検討を行った。その後、
各委員からの意見や要望を踏まえて、次期中期施策の方向性を策定し、令和２年
３月 26 日に各委員に対してメールにて意見照会を行った。今後は、できるだけ
早期に次期中期施策の工程表づくりを進めることとなった。
３．ボートショー委員会
（１）第 1 回ボートショー委員会は、平成 31 年４月 22 日に当会会議室において開
催され、次の案件について報告及び審議された。
5
① 「ジャパンインターナショナルボートショー（ＪＩＢＳ）2019」の実施報
告
② 「ＪＩＢＳ2020」の取組みに関して
③ 「マリンカーニバル 2019ｉｎマリンピア神戸」に関して
④ 「マリンカーニバル 2019ｉｎアーバンドックららぽーと豊洲」に関して
（２）第２回ボートショー委員会は、令和元年７月 29 日に当会会議室において開催
され、次の案件について報告及び審議された。
① 「マリンカーニバル 2019ｉｎマリンピア神戸」実施報告
② 「マリンカーニバル 2019ｉｎアーバンドックららぽーと豊洲」実施報告
③ 「ＪＩＢＳ2020」に関して
（３）第３回ボートショー委員会は、令和元年 10 月 15 日に当会会議室において
開催され、次の案件について報告及び審議された。
① 「ＪＩＢＳ2020」に関して
② 「マリンカーニバル 2020」に関して
（４）第４回ボートショー委員会は、令和元年 12 月２日に当会会議室において
開催され、次の案件について報告及び審議された。
① 「ＪＩＢＳ2020」に関して
② 「マリンカーニバル 2020（神戸・豊洲）」に関して
（５）第５回ボートショー委員会は、令和２年２月 10 日に当会会議室において開催
され、次の案件について報告及び審議された。
① 「ＪＩＢＳ2020」の実施内容に関しての 終確認
② パシフィコ横浜 運営マニュアルの説明
③ 「マリンカーニバル 2020（神戸・豊洲）」に関して
４．普及振興委員会
政策委員会の下で 10 年ビジョン検討委員会が再開され、既存の振興事業を含む
今後の事業のあり方について検討されることとなったため、普及振興委員会は開
催されなかった。
５．利用環境委員会
特定の検討テーマが予定されていないため、開催実績はない。
６．技術委員会
（１）技術委員会は、第１回会合が平成 31 年４月 19 日、第２回会合が令和元年７
月 19 日、第３回会合が 12 月６日、第４回会合が令和２年２月 14 日に当会会議
6
室において開催された。
本委員会では、マリン用火花点火（ＳＩ）エンジンの排出ガス自主規制 2018
モデルイヤー各社集計結果の審議と承認、機関故障による海難事故を減らすため、
整備手帳の活用策に関する検討を行うとともに、安全規則の改正要望を提出して
日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）と懇談会を実施した。
（２）エンジン部会（排ガスＷＧ）は、例年３月にパシフィコ横浜会議室において
開催されるが、新型コロナウィルス感染防止対策のため令和２年２月 21 日メー
ル審議とし、マリン用火花点火（ＳＩ）エンジンの排出ガス自主規制 2019 モデ
ルイヤー各社集計結果をまとめた。
（３）ＰＷＣ部会は、第１回会合が令和元年６月 28 日、第２回会合が令和元年 11
月 15 日に当会会議室において開催され、改造に対するＪＣＩの検査方法の標準
化、落水による内臓損傷事故対策、ISO13590 の改訂、海上保安庁ウォーターセ
ーフティーガイドの内容等について検討を行った。
７．リサイクル委員会
（１）第１回リサイクル委員会は、令和元年７月 23 日に当会会議室において開催さ
れ、次の議題について報告及び審議された。
① 平成 30 年度受付隻数・経営実績及び重点課題の進捗報告
② 平成 30 年度環境省広域認定実績報告推移
③ 広域認定変更・廃止の申請・届出状況の報告
④ 委託先監査マニュアル（案）及びチェックリスト（案）
⑤ 令和元年度委託先監査計画（案）
⑥ 登録販売店の新規加入（１社）
⑦ その他、中国の廃プラスチック類輸入規制の影響に関する報告
審議事項のうち、⑥については承認され、また、④及び⑤については内容検
討後令和元年 10 月 16 日メール審議にて承認された。
（２）第２回リサイクル委員会は、令和元年 12 月 13 日に当会会議室において開催
され、次の議題について報告及び審議された。
① 令和元年度前期受付隻数・経営実績及び重点課題の進捗報告
② 広域認定変更・廃止の申請・届出状況の報告
③ 令和２年度リサイクル料金改定（案）
④ 令和元年度委託先監査計画他
⑤ 登録販売店の新規加入（１社）
7
⑥ その他、熊本県の要請でアドバイザーとしてリサイクルシステムの説明を
実施した旨の報告があった。
審議事項のうち、⑤については承認され、また、③については内容検討後令
和２年２月 18 日メール審議にて承認された。
（３）第３回リサイクル委員会は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、令和
２年３月下旬に書面審議により開催し、令和元年度実績報告や監査報告書の承
認等について審議する予定であったが、準備の都合により次年度に延期となっ
た。
８．ミニボート安全委員会
（１）第１回ミニボート安全委員会は、令和元年８月７日にメールベースで開催さ
れ、次の案件について審議及び対応の確認を行った。
① リジッドボートの第三者認証（性能鑑定制度）移行に関する審議
② ボート免許登録更新講習・失効再交付講習実施機関へのミニボート安全講
習会開催の協力要請に関する確認
③ 販売店への周知広報「ミニボート販売に関するお願い」（案）について
（２）第２回ミニボート安全委員会は、令和２年２月２１日にメールベースで開催
され、次の案件について対応の確認を行った。
① ＪＣＩへの性能鑑定のための基準等の作成依頼の確認
② 「ミニボートに関する業界の性能基準策定支援技術委員会（仮称）」の委員
選任の確認
③ 登録更新講習・失効再交付講習実施機関の令和２年度開催の確認展開
（３）ミニボート安全委員会普及・啓発部会は、第１回会合が平成 31 年４月 10 日、
第２回会合が令和元年７月 10 日に当会会議室で、第３回会合が９月 12 日に三
ケ日青年の家会議室において開催され、「ミニボート安全ハンドブック（改訂版）」
の内容確認と活用策の検討、「ＭＢＦ2019in 三ヶ日」開催準備に関する協議等を
行った。
〔５〕プレジャーボート製品相談室
１．相談窓口業務
相談用の専用電話を設置し、各相談員がユーザーからの相談に適宜応じている。
本年度も各相談員が、電話相談に応じている。
２．運営評議委員会
8
年１回運営評議委員会（外部の有識者、弁護士等で構成）によって、業務内容に
ついて監督・指導を受けている。
本年度は、令和元年７月 30 日に当会会議室において開催され、平成 30 年度の相
談業務の内容について相談室から説明するとともに、各委員から改善点等について
アドバイスを頂いた。
〔６〕リサイクルセンター
１．受付・処理業務
ＦＲＰ船リサイクルに関する自治体からの相談に応じるとともに、処理費用の
見積もり及び委託先との調整を行っている。また、個人ユーザーからの相談に応
じるとともに、 寄りの登録販売店を紹介するなど適切に対応している。更に、
全てのリサイクル対象船舶に関する受付、中間処理及び 終処分までの管理を確
実に実施している。
２．広域認定制度の運用・管理等
廃掃法に基づく広域認定制度の適切な運用を図るため、登録販売店等の追加、
廃止等の変更に伴い、環境省に対し適時適切に変更認定申請又は変更・廃止届の
手続きを行っている。
〔７〕支 部
１．支部総会
本部総会の結果を受け、全国９支部において令和元年６月 18 日から順次支部総
会（北海道・東北支部については、書面審議とした。）が開催され、本部から専務
理事、事務局長、企画室長、振興室長他が分担して出席した。第２期目となる重
要施策の「海マジ！」に関するレビューと今後の展開に向けた説明と協力要請を
行い、併せて「マリン業界の出荷及び市場動向」に関する資料を配布し、情報共
有を行った。
本年度支部総会の開催状況については、別紙３参照のこと。
２．マリン事業活性化活動の展開
令和元年度事業計画に基づく、各支部のマリン事業活性化活動として、各支部
主催のボートゲームフィッシング（ＢＧＦ）（一部後援を含む）及び地域ボートシ
ョー（ＢＳ）が順次実施された。これらの概要については、それぞれ、別紙４、
別紙５を参照のこと。
9
３．支部長会議の開催
支部長会議は、令和２年１月 22 日に当会会議室において開催され、各支部から
令和元年度の事業報告及び令和２年度の事業計画案についての報告と情報交換を
行った。また、本部から令和２年度事業方針案の説明を行うとともに、「支部連携
事業」の実施状況と令和２年度実施案に関する意見交換を行った。令和元年度「支
部連携事業」の実施概要については、別紙６を参照のこと。
〔８〕事 務 局
１．総務関係業務
（１）総会・理事会・各委員会等のサポート業務
案内の送付、出欠の確認、資料の作成、議事録の作成等の業務を行った。
（２）各支部との連絡調整業務
各支部長及び支部事務局長との連絡調整業務を行った。
２．経理関係業務
（１）会計業務、決算業務
各月の経理、年度予算及び決算、事務経費の支出等に関する業務を行った。
なお、令和元年 10 月１日から導入された消費増税に係る会計処理に関し、適
切に対処した。
（２）公益目的支出計画に関する業務
法人法の規定に基づき、毎年、公益目的支出計画に基づく結果を内閣府に提出
することとなっている。
終年度となる「平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書」を、令和元年６
月に内閣府に提出、 終審査を経て 11 月 11 日に承認、令和２年１月９日には内
閣総理大臣名での「公益目的支出計画の実施完了の確認書」が交付された。
３．情報管理・広報活動
（１）ＭＩＮＴ（マリン情報ネットワーク）配信・管理
ＭＩＮＴの記事の作成及び配信を行った。
（２）協会ＨＰのリニューアル（全面改訂）
協会ＨＰについては、前年より事務局内で作業チームを設置し、活動内容や発
信情報が見やすく、かつ会員のメリットに繋がることを目指し検討を進めてきた
が、令和元年６月 28 日にリニューアル（日本語版サイト）が完了し、公開した。
今後事務局では、コンテンツ毎の担当者や役割分担を明確にした上で、共通管
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理台帳で更新記録等を管理するとともに、四半期毎にレビュー会議を開催する等
適切な運営、管理に努めることとしている。
４．創立 50 周年記念行事への対応
総務委員会での協議内容に従い、記念式典は令和２年の第８回通常総会時に開
催することとし、以下の検討及び準備を行った。
① 会長表彰に関する対象者・社及び記念品についての検討
② 記念誌については、費用削減のため冊子ではなくＨＰ掲載のデジタル版の
みとし、直近 10 年間の動向を中心とした資料の収集及び編纂についての作
業
③ 記念式典の運営についての検討
11
第３章 事 業 実 施 報 告
〔１〕 マリン事業の振興に関すること
１． ボートゲームフィッシング（ＢＧＦ）2019 の開催
支部が主体となり地域実態に沿って運営するＢＧＦについては、“楽しみ続ける
仕組み”として定着しているが、ボート市場の活性化を促進する観点から、新規
に参加する艇や新しい仲間を増やす対策に配慮しつつ、従来どおり全国規模で実
施した。
本年度の開催実績は、開催地 13 ヶ所、参加艇 206 隻、参加者 821 名だった。
荒天中止が３ヶ所あったため全体の参加者数は前年比 72%であったが、広島大会
では 143%となった。
※参考：前年度実績は、16 ヶ所、296 隻、1,137 名 別紙４参照
２． ＰＷＣ市場活性化策
ＰＷＣ市場の活性化を図るため、従来から実施している「Fun to Ride」に加え、
各地におけるマリンレジャー関係のイベントと連携して体験乗船機会をハイシー
ズンに設けることで、ＰＷＣ関心層拡大と新規需要の掘り起こしを図った。
（１）「Fun to Ride」の開催
買替需要等の拡大を図るため、平成 24 年度から関東圏で３メ－カー合同試乗
会である「Fun to Ride」を実施している。本年度は、平成 31 年３月に開催した
ＪＩＢＳ2019 において３社合同試乗会「Fun to Ride」の告知を行い、４月 14
日（日）にＭＧ ＭＡＲＩＮＥ（千葉県）で開催した同試乗会では 67 名（内、
免許非保有者は 14 名）が試乗・体験操船を行った。（前年度実績 71 名。内、免
許非保有者は 15 名。）
（２）第 18 回「Kobe Love Port・みなとまつり」への参加
令和元年７月 14 日(日)、15(月・祝)に、神戸メリケンパークで開催された第
18 回「Kobe Love Port・みなとまつり」に会員会社や関係団体とともに出展し、
ＰＷＣの陸上展示を行った。併せてマリン・キッズプログラム(キッズ船検・フ
ィッシュアート 合計 79 名参加)やボート免許・レンタルボート・海の駅の情報
展示を行った。（当初は７月 15 日（月・祝）に開催された「第 35 回神戸港ボー
ト天国」でＰＷＣ体験乗船会を企画したが、神戸市側と調整がつかず中止となっ
た。）
（３）「Fun to Ride 横須賀」の開催
12
「横須賀うみかぜカーニバルinうみかぜ公園」会期中の令和元年７月21日（日）
に、当会事業として「Fun to Ride 横須賀」を実施した。
以下の２つのＰＷＣ体験乗船会を実施し、午前中に予約で満席となるなど 100
名を超える参加者で大盛況であった。
・ＰＷＣ体験乗船： 参加者数 84 名（内 子供 33 名）
・ＰＷＣプチツーリング体験： 参加者数 19 名（内 子供 10 名）
３． ミニボートの利用振興
（１）「ＭＢＦ2019in 三ヶ日」の開催
初めてとなる「ＭＢＦ2019in 三ヶ日」が、令和元年 10 月５日（土）、６日（日）
の２日間、浜名湖の「静岡県立三ヶ日青年の家」において、ミニボート関連会員
や地元釣具店等の協力を得て開催された。初日は地元の親子を対象に、「家族で
釣入門教室」及び「浜名湖ピクニッククルーズ（ミニボート体験乗船会）」が実
施され、それぞれ９組 18 名（内、子供７名）及び 19 組 36 名（内、子供 23 名）
の参加があった。また、二日目はミニボート等ユーザーによる釣大会及び安全講
習会（講師：清水海上保安部）が開催され、14 艇 17 名が参加した。
（２）「KISARAZU PARK BAY FESTIVAL」への参加
令和元年９月 23 日（月・祝）開催予定の第 11 回「KISARAZU PARK BAY FESTIVAL」
においては、当会として恒例の「キッズボート体験乗船会」を実施することとし
ていたが、９月８日深夜から９日未明にかけて東京湾を横断した台風 15 号によ
り千葉県内で大きな被害が発生したため、木更津市の判断により中止となった。
４． 「海の日」行事への参加
（１）「海フェスタしずおか」への対応
本年度の海フェスタは、令和元年７月 13 日～８月４日の 23 日間、静岡市で開
催され、当会もマリン事業をアピールするチャンスと捉え、参加した。
「海フェスタしずおか」開催にあたっては、中部支部が実行委員会に参画し、
市内清水区の「海の総合展」会場においてＪＣＩ、（一財）日本海洋レジャー安
全・振興協会及び当会の３団体合同ブースを出展した。合同ブースでは、来訪者
に対して、当会及び会員各社の製品紹介資料の配布、地域ＢＳ及び「ＭＢＦ2019in
三ヶ日」開催の告知、「海マジ！」勧誘ＰＲ等を行った。
（２）「海と日本プロジェクト」への参加
「海と日本プロジェクト」は、令和元年７月 15 日（月・祝）「海の日」に、晴
海埠頭で開催された。当会としては、国土交通省等の主催者側の意向を踏まえ、
13
ブース出展ではなく他団体に倣い、主催側に対する協賛支援を実施した。
当日の総合開会式には当会事務局 1名が出席したが、船上劇場「ＳＴＵ48 号」
はじめ大型船４隻の一般公開、各種講演会、各団体ブース出展等で来場者数が過
去 高の約 13,000 名となり、一般の方々が海や船への親しみを深めてもらう良
い機会となった。
５． 国際・海外市場への対応
（１）海外の市場調査及び開拓
平成 31 年４月 12 日（金）に東京ステーションホテルで開催された「2019 台
湾ボート産業セミナー」に出席し、台湾ボート市場の関連情報を取得した。
また、令和元年６月に開催された「上海国際ボートショー」に当会も出展し、
中国市場の動向を収集するとともに、ＪＩＢＳ2020 への出展勧誘を行った。一
方、欧米諸国を中心とした環境規制の動向については、ＩＣＯＭＩＡ技術委員会
でまとめた世界各国のゼロエミッションに関する規制状況を共有した。
（２）公正な貿易と市場環境の確保
平成 31 年２月の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）発効に伴う船外機の関税引下
げの恩恵を得るための方法や、米中間の貿易戦争が及ぼす影響について情報を共
有した。
６． 日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
平成 20 年から継続しており、12 回目になるＢＯＴＹ2019 は、４回の実行委員
会を経て、令和２年２月６日の会長記者会見において部門賞の発表を行い、３月
５日に公式ＨＰにてグランプリの発表と個別に表彰状の授与等を行った。（別紙７
参照）
また、ＨＰのリニューアルを行うとともに、“日本ボート・オブ・ザ・イヤー”、
“BOAT OF THE YEAR JAPAN”及び“ロゴマーク”について、商標登録を行った。
〔２〕 マリン事業に関する展示会その他各種催事の開催及び宣伝普及に関すること
１． ジャパンインターナショナルボートショー（ＪＩＢＳ）2020 の開催
本年度のボートショーは、令和２年３月５日（木）～８日（日）の４日間、「海・
ここが夢の入口・・・」を新たなテーマとして掲げ、パシフィコ横浜と横浜ベイ
サイドマリーナの２会場で開催を予定していたが、新型コロナウィルスの感染が
拡大する中で、来場者および出展関係者の健康や安全面を第一に考えた結果、開
催中止となった。
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【参考】企画内容等
ＪＩＢＳ2020 の展示・企画内容としては、パシフィコ横浜会場ではボート、ヨ
ット、ＰＷＣ等のニューモデルを含む約 260 隻のマリン製品や水辺のライフスタ
イルをより豊かにするアイテムの展示に加え、家族で楽しめて学べる「マリンキ
ッズビレッジ」、初心者からベテランや女性まで楽しく受講できる「海ゼミ」、ま
た、横浜ベイサイドマリーナ会場では過去 大となる 64 隻の大型ボート、ヨット
のフローティング展示と上級者向けからボート免許を持たない方でも操船できる
５種類の体験プログラムなど様々な企画を用意した。
また、ＪＩＢＳ2020 への来場者誘引策として、令和２年１月 17 日～19 日まで
パシフィコ横浜にて開催された「釣りフェスティバル 2020 in Yokohama」および、
令和２年１月 31～２月２日まで幕張メッセで開催された「ジャパンキャンピング
カーショー2020」にブース出展し、ＪＩＢＳ2020 の招待券の配布と協会（ボーテ
ィングＪＡＰＡＮ）公式 LINE アカウントへの登録等のＰＲ活動を行った。
２． 需要創造イベント「マリンカーニバル 2019」の開催
マリンカーニバルは、一般層や潜在的関心層を対象にマリンレジャーへの関心
をより高めてもらうイベントであり、本年度は神戸及び東京（豊洲）の２会場で
で開催された。
① 第３回目となる「マリンカーニバル 2019ｉｎマリンピア神戸」は、令和元年６
月１日（土）～２日（日）、初の試みとなる「マリン・キッズプログラム」企画
とＪＭＩＡマリンアンバサダーの五郎丸歩氏が参加して開催された。ボート、Ｐ
ＷＣ等の陸上展示や各種体験型イベントを通じて、多くの家族連れ等にマリンの
魅力をアピールした。参加者数は、ラグーンの体験乗船約 370 名（ミニボート、
カヌー）、クルーザー体験乗船・操船約 350 名、特設プールイベント約 210 名、
免許スピード講習約 35 名、ワークショップ約 990 名など合計約 2,670 名（前年
は約 1,440 名）となった。
また、五郎丸氏は、子供たちと共に稚魚放流体験、ＬＥＧＯ組立て、うみポス
等のキッズプログラムにも参加し、大人気であった。
② また、２年振りとなる「マリンカーニバル 2019ｉｎアーバンドックららぽーと
豊洲」は、令和元年７月６日（土）～７日（日）に開催された。参加者は、リム
ジンボートの体験乗船約 110 名、特設プールイベント約 370 名、小型ヨット体験
（陸上）約 800 名、ステージイベント 1,890 名（内、うみかぜダンス約 1,400 名）、
屋内ワークショップ約 1,360 名、免許スピード講習 45 名など合計約 6,770 名（前
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回は約 1,210 名）となった。
③ 上記２つのマリンカーニバルでは、「マリン・キッズプログラム」を実施し、
各コンテンツに参加した小学生以下の子供たち(神戸約 1,200 名、豊洲約 3,000
名)を対象に、五郎丸缶バッチをプレゼントするとともに「ボーティングＪＡＰ
ＡＮ」サイトの「GOROMARU CREWS LIST」に名前を掲載した。
また、各会場での抽選会参加者を対象に、スマートフォンを通じてメールアド
レスを提供（神戸：約 400 件、豊洲：約 680 件）してもらい、今後当会が行う体
験イベント等の開催情報をメール配信する仕組みを構築した。
④ 来場者を次の体験イベントに繋げるための新たな関連事業にも取り組むこと
とし、神戸については、令和元年７月 14（日）、15 日（月・祝）に「Kobe Love Port・
みなとまつり」にて、ＰＷＣの陸上展示やボート免許・レンタルボート・海の駅
の情報展示を行った。また、豊洲については、７月 21 日（日）に「横須賀うみ
かぜカーニバル」において「Fun to Ride 横須賀」を開催し、ＰＷＣ体験乗船や
ＰＷＣプチツーリング体験を実施した。（前掲[１]２．（２）及び（３）参照）（別
紙８参照）
３． 地域ボートショー（ＢＳ）の開催
各支部主催の地域ＢＳが計 13 ヶ所（前年同）で開催され、総来場者数は約 34,500
名（前年比 107％）と好調であった。
４月の関西ＢＳでは、11,000 件のポスティング効果や天候にも恵まれ、また、
マリンカーニバル神戸との連携効果も認められ、来場者数は過去 高の約 7,200
名（前年比 155％）となった。４月の九州ＢＳでは、新規来場者率が 47%と高く、
また、家族・友人と複数名での参加者も多く、来場者数は約 3,100 名（前年比 116%）
と２年連続で増加した。また、５月の四国ＦＢＳでは、他のイベントを呼び込ん
でのコラボ効果で来場者数は約 3,200 名（前年比 166%）と２年連続して大幅に増
加した。10 月の「塩竃港ボート天国」では、みなと塩竃・ゆめ博のイベントとし
て３回目の開催だが、全国で 大規模の「体験乗船」を準備するとともに、地元
行政と一体感ある告知展開を実施したことにより、来場者数は過去３年間で 高
の約 1,900 名（前年比 284%）となった。
一方、例年来場者の多い名古屋ＢＳ、広島ＢＳ及び熊本ＢＳでは、雨の影響も
あり前年を下回ったほか、10 月の「横浜ボートフェア」は、台風の影響で中止と
なった。
前年度から開始した「支部連携事業」については、各支部の要望を反映して一
16
般向けの体験乗船会及び家族連れの来場に繋がるイベントの実施並びに告知対策
を拡充することとした。その結果、８支部の地域ＢＳで体験乗船の取組強化がな
され（九州約 560 名、長崎約 510 名、新潟約 630 名、沖縄約 170 名等）、また、各
地域ＢＳの公式ＨＰを核としたＳＮＳを活用した告知、広報活動の強化（九州、
中国、中部）が図られた。更には、幾つかの地域ＢＳでは、「マリン・キッズプロ
グラム」が実施された。
（前掲、別紙５参照）
〔３〕 マリン事業の技術の向上に関すること
１． ＩＳＯ関係
令和元年６月にクロアチア スプリット市で開催されたＩＣＯＭＩＡ技術委員
会に参加し、ＩＳＯ関係の資料を収集した。
またＩＳＯ／ＴＣ１８８トロント会議の期間中の６月27日とデュッセルドルフ
ボートショー期間中の令和２年１月 21 日に討議されたＰＷＣの規格案を（一財）
日本船舶技術研究協会から入手し、会員のＰＷＣメーカーに提供した。
２． 技術基準や規格の合理化
技術基準や規格の内容は、所要の安全水準を維持しつつ市場ニーズに合わせた
商品開発や製造方法の合理化を図る観点から、常に技術の進展を踏まえた見直し
が望まれる。この観点から、当会としては本年度もＪＣＩが開催する調査検討委
員会（真空成型法及びサンドイッチ構造の技術基準見直し、無線操縦小型船舶の
システム及び装置の安全要件）に会員会社が引続き参加した。
また、技術委員会委員から新規要望事項（技術基準及び検査方法）を募集し、
ＪＣＩに見直し要望リストを提出し協議を行った結果、「船外機艇の沿海要件」や
「アンカーロッカーの水抜き穴要件」に関する緩和要望が受け入れられた。
〔４〕 マリン事業における環境の保全に関すること
１． ＦＲＰ船リサイクルシステムの運用
本年度のＦＲＰ船リサイクル処理隻数（受付ベース）は、「通年引取」の全国展
開を維持する体制としたこと、自治体の当システム利用増もあり 575 隻（前年比
108％）となった。（別紙９参照）
重点対応方針である個人排出艇の割合は、ＪＣＩの協力で平成 29 年度に開始し
たチラシ配布の効果もあって、前年度よりは減少したものの 27％（153 隻）とな
17
り、当システムの認知度が着実に向上した。また、回収廃船は自治体案件の増加
により、248 隻（前年比 131％）と大幅増となった。
一方、リサイクル受付窓口（登録販売店）について継続意向調査を行った結果、
本年度末時点で 11 店舗が廃止、４店舗が追加（うち２店舗は組織変更に伴い廃止
と同時に追加）となり、403 店舗となった。
本年度の環境省に対する変更認可申請は令和元年10月、翌年３月に届出を行い、
10 月の申請事項の広域認定証が令和２年２月 17 日付で交付された。
また、監査方法を電子監査（書面審査）方式に変更し、指定引取事業者 36 社の
うち７社を対象に業務監査を実施したが、不慣れや時間的制約のため次年度にま
たがることとなった。
更に、地域ごとに国主導で開催される舟艇利用振興対策連絡会議や廃船処理協
議会に参画し、自治体等に対しリサイクルシステムの活用を促した。（別紙 10 参
照）
なお、廃プラスティック処理費用の高騰と輸送コストの上昇に対応するため、
リサイクル委員会の了承を得て、令和２年４月１日よりリサイクル料金等を改定
することとし、新料金表を登録販売店等に配布するとともに、周知徹底を図った。
２． マリンエンジンの排出ガス自主規制（第二次自主規制）の継続
米国ＥＰＡの排出ガス規制に準じてマリン用火花点火（ＳＩ）エンジンに関す
る排出ガス自主規制を継続実施し、2019 モデルイヤーについて業界全体で集計を
行い、排出ガス自主規制値を下回っていることを確認した。
３． ＰＷＣサウンド低減自主規制(第二次自主規制)の継続
ＰＷＣから発生するサウンド低減の自主規制を継続実施した。
〔５〕 舟艇等の利用の円滑化に関すること
１． 放置艇対策と新規保管場所確保の推進
国土交通省・水産庁において、全国の港湾・漁港・河川管理者を通じた三水域
合同調査が前年度に実施されたが、中国地方等の災害の影響が残ったため、全国
の調査結果は、令和元年９月に公表された。今回の調査では、港湾・河川・漁港
には約 16 万隻のプレジャーボートが係留・保管されており、前回（平成 26 年度）
の調査結果と比べて、約 1.7 万隻（約 10％）減少している。このうち、マリーナ
等に保管する許可艇は前回とほぼ同数の約 9.0 万隻、放置艇は約 7.0 万隻（全体
の約 44％）であり、前回の調査結果と比べて放置艇が約 1.7 万隻減少している。
18
これらの調査結果を受けて、令和元年 12 月に第 1回及び令和２年１月に第２回
の「プレジャーボートの放置艇対策に関する検討会」が開催され、当会からも委
員として参加した。この中で、放置艇対策の現状と評価、今後の対応策等に関す
る検討テーマに関して業界としての要望や意見等を述べた。なお、令和２年３月
に予定されていた第３回検討会は、新型コロナウィルス感染防止対策のため次年
度に延期された。
２． 漁港の規制緩和と施設の有効活用
水産庁においては漁港施設を有効に活用するため、平成 31 年４月以降、行政財
産の民間利用促進を視野に入れた以下の規制緩和策が進められている。
① 水域や漁港施設の占用許可期間が、原則 10 年以内に延長された。
② 漁港施設の貸し付け対象に、プレジャーボート保管施設とその用地が追加され、
長 30 年の貸し付けが可能になった。
③ 補助金で造られ、10 年を経過した施設を、地域活性化を条件に目的外使用する
際、補助金返還の緩和措置を受けられるようになった。
当会においては、令和元年度に上記規制緩和の概要と効果等を検証するととも
に、候補地の情報収集に努めた。また、各支部において地域動向をフォローアッ
プできるよう、規制緩和の概要、漁港利用の基礎知識、事例等を記載した手引書
を次年度に作成・配布することとし、準備作業を進めた。
また、令和２年１月に「第５回漁港利用促進全国会議」が水産庁で開催され、
当会からも参加した。
〔６〕 マリンレジャーの普及に関すること
１． 「ボーティング体験ウィーク」の開催
関東及び中部地区において、「2019 年春」は平成 31 年４月 13 日（土）～４月
21 日（日）、「2019 年秋」は令和元年 10 月 26 日（土）～11 月４日（月・振祝）に
一斉に開催された。
本年度は、参加対象者を免許非保有者にも拡大し、体験乗船及び免許なしでも
操船できる水域を有するマリーナでは、状況に応じて操船体験も可能となる事業
内容とした。また、マリーナ側の実情に配慮し、参加料を引き上げた。
「春の体験ウィーク」は、関東 13 ヶ所、中部８ヶ所の計 21 マリーナが参加し
て開催された。操船・乗船体験者数は、比較的天候に恵まれたため合計 109 名で
あり、前年比（平成 30 年春）116％、前回比（平成 30 年秋）110％と伸長した。
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本年度から取組んだ免許非保有者の体験者数は、12 名であり、全体の約 11％で
あった。
一方、「秋の体験ウィーク」は、関東 13 ヶ所、中部８ヶ所の計 21 ヶ所が参加し
て開催され、操船・乗船体験者数合計は前年比（平成 30 年秋）66％の 65 名、ま
た、免許非保有者の体験者は３名であった。
次年度開催に向けては、秋の参加者減少の要因分析を踏まえ、免許更新講習者
への周知方策の再点検・強化、免許非保有者への新たな周知方策を試みる。（釣フ
ェスティバル等で登録頂いたLINE友達への周知やＪＩＢＳ2020体験乗船予約者へ
の案内等）
２． 観光客等のボートレジャー需要（チャーターボート等）への取込み
昨今の訪日観光客の増大、また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック
開催を好機と捉え、国内外の観光客や地域住民グループ等を想定したボートレジ
ャー需要の拡大に繋がる次の事業について、関係機関と連携しつつ参加した。
（１）「かながわ海洋ツーリズム推進協議会」では、当協会は引き続き委員として参
加しているが、本年度の活動状況は以下のとおりである。
神奈川県は、令和元年９月から 11 月にかけて、相模湾のみうら・みさき海の
駅からひらつか海の駅まで間に航路を設定し、「海上タクシーの実証実験」を実
施した。同実証実験には、当会の地域賛助会員の４マリーナが参加した。
（２）日本財団の助成金による（公社）日本観光振興協会の「観光地域づくり支援
基金」を活用した海事観光事業に関連して、当会を含むＵＭＩ協議会として以
下の事業を実施した。
① マリンアクティビティに係る広報ビデオの制作
広く一般向けにマリンアクティビティに関する情報発信を行うため、（一社）
海洋連盟が事業実施者となり広報ビデオを制作した。コンテンツとしては、Ｕ
ＭＩ協議会加盟各団体の持つアクティビティを対象としており、当会からは沖
縄支部の協力でボートとＰＷＣについて撮影した。
② ツーリズムＥＸＰＯへの出展
マリンレジャーの潜在関心層や関心層拡大を図るため、一般消費者が多数来
場する旅行博（ツーリズムＥＸＰＯジャパン 2019 大阪・関西）にＵＭＩ協議
会として出展し、「旅先で海あそび」をテーマにマリンアクティビティの魅力
を発信することとなった。本年度の旅行博は令和元年 10 月 24 日（木）～27
日（日）にインテックス大阪で開催され、総来場者数は約 15 万人（主催者発
20
表）で、当協議会のブースには約 1,500 名の訪問があり、（一社）日本ＲＶ協
会との繋がりができるなど一定の効果が得られた。
３． 「ボーティングＪＡＰＡＮ」の発信力強化
本年度も各地のボートショー、ボート免許更新講習会等でのＰＲチラシ配布や
マリンカーニバル来場者へのメール配信システムを活用したＵＲＬの配信を続け
ることで、１月～12 月のアクセス数は約 112,000 件（前年比 118％）となった。
また、トップページの「ＢＪインフォーメーション」欄に当会関連のイベント
情報等を掲載しているほか、ＪＭＩＡマリンアンバサダーと連携する形で新たに
「GOROMARU CREWS LIST」ページを設置し、マリンカーニバル等で実施した「マリ
ン・キッズプログラム」に参加した子供たちの名前を掲載し、本サイトのＰＲに
繋げた。
今後は、「ボーティングＪＡＰＡＮ」も公開６年目となるため、トップページの
デザインやコンテンツのリニューアルを実施し、内容の充実とアクセス数の更な
る拡大に努める。
４． 「海マジ！」の展開
「海マジ！」第２期目を迎え、当会関係では、登録施設数 32（前年度実績 15）、
体験メニュー数 35（前年度実績 16）の高い目標を掲げ、支部と連携してマリーナ
を訪問する等積極的な勧誘を行った。その結果、令和２年３月末時点での登録状
況は、施設数 25（前年度比+10）、体験メニュー数 32（前年度比+16）となってい
る。ただし、「海マジ！」全体としては、旅客船５社の新規参入があったもののサ
ーフィンや釣関係者が減少したため、登録施設数 49（前年度比-27）、体験メニュ
ー数 56（前年度比-30）となっており、当会関係が高い比率を占めている。また、
利用者のクーポン発行枚数は、全体では 590 件（前年同期比 95%）（内 44%が旅客
船）となった。
一方、３月末時点での「海マジ！」登録会員数は 23,581 名（前年度比 53％）（対
象年齢のみに限定すると 21,419 名（前年度比 57％））であり、前年より減少した。
第 2 期は第１期と比較して、施設等の登録数・会員数・クーポン発行数共に減
少したが、その要因としては、①会員登録等の開始時期が遅れ（前年は 3/8、本年
は 6/13）たため「雪マジ！」からの誘引効果が薄れたこと、また、②記録的暖冬
等により「雪マジ！」登録が苦戦したことが影響したものと思われる。
５． ＪＭＩＡマリンアンバサダーの活用及びマリン・キッズプログラムの展開
2020 年の当会設立 50 周年も考慮し、今後２年間に亘り各種振興イベントに関す
21
るＰＲ効果を高める役割を担う「ＪＭＩＡマリンアンバサダー」制度を創設する
こととし、五郎丸歩氏との間で契約を締結した。同氏は、令和元年６月の「マリ
ンカーニバル 2019ｉｎマリンピア神戸」に参加し、ステージトークショー及び「マ
リン・キッズプログラム」として子供たちと共に稚魚放流体験やワークショップ
（うみぽす、ＬＥＧＯ組み立て等）を行った。また、マリンアンバサダーを世の
中へ認知させる活動の一環として、マリンアンバサダー紹介ビデオを作成してお
り、協会ＳＮＳやボーティングジャパンにて掲載することとしている。
また、「海が育む子供たちの笑顔」をテーマに、各種イベントにおいて海と親し
む子供たちを応援する「マリン・キッズプログラム」に取り組むこととし、マリ
ンカーニバル 2019（神戸及び豊洲）等のイベントでキッズ向けプログラムを実施
し、多数の参加があった。
また、「マリン・キッズプログラム」に参加した子供たちの名前を、「ボーティ
ングＪＡＰＡＮ」に設けた「GOROMARU CREWS LIST」のページに掲載した。
〔７〕 マリンレジャー及びマリン事業における舟艇等の安全に関すること
１． ミニボートの安全対策及び安全啓発
（１）令和元年 10 月５（土）・６日（日）開催の「ＭＢＦ2019in 三ヶ日」において、
以下を実施した。
① 10 月５日、「ミニボート体験乗船ピクニッククルーズ」の参加者 36 名（内子
供 23 名）を対象に、安全講習用ビデオ（短縮版）を視聴後、ミニボートの乗
船体験を行った。
② 10 月６日、「ミニボート釣大会」の参加者 16 名を対象に、安全講習会を開催
した。同安全講習会では、参加者に対して清水海上保安部が安全指導の講習を
実施するとともに、本年度作成したミニボート安全ハンドブック（ＷＥＢ改訂
版）の小冊子を配布した。
（２）ミニボートの第三者認証（性能鑑定制度）への移行について検討するため、
ＪＣＩに対して性能鑑定のための基準等の作成を依頼した。
（３）ミニボートの安全啓発活動としては、ユーザー向け「ミニボート安全ハンド
ブック（ＷＥＢ改訂版）」を作成し、令和元年８月に当会ＨＰに掲載した。
また、上記ハンドブックを小冊子として製本し、各メーカーに商品への同送用
として頒布（有料）を開始した。
また、初の試みとして、上記ハンドブックを用いてボート免許講習実施機関主
22
催のユーザー向け安全講習会を令和２年度から試行的に開催する計画に関し、登
録更新講習・失効再交付講習実施機関１５者から賛同が得られたため、講習テキ
ストの「ミニボート安全ハンドブック（改訂版）」や実施マニュアル等の資料を
配布し準備を進めた。
また、ミニボートが海難事故のリスクが有る商材であることを末端の販売店に
対して注意喚起するため、ミニボート安全委員会において「ミニボート販売に関
するお願い」を作成し、会員ルートを通じて販売店に配布した。
２． ウォーターセーフティガイドとの連携
前年度に運用を開始した海上保安庁のユーザー向け安全情報サイト「ウォータ
ーセーフティガイド（ＷＳＧ）」に対し、当会としてはＰＷＣ及びミニボートに関
する掲載資料の提供や普及に協力した。
３． プレジャーボートの海難事故防止に係る点検整備の奨励促進
当会ＨＰのリニューアルに合わせ、「発航前検査チェックリスト」や「ボート共
通取説」のダウンロードをし易くした。
また、中古艇の新規取得者となる者に対して機関の点検整備の重要性をより一
層認識してもらうため、平成 30 年 10 月からＪＣＩの協力により安全啓発チラシ
の配布を行っているが、更に１年継続することとなった。併せて、ＮＰＯ法人日
本中古艇協会の一部会員を通じて、該当するユーザーに同チラシの配布を行い、
機関の点検整備の奨励促進に努めた。
整備手帳の共通化については、現在の利用状況や整備体制に鑑み、当面見送る
こととした。
４． マリン製品事故報告業界自主制度の継続実施
事故報告 ０件 （前年度 ０件）
〔８〕 マリン事業に関する情報の収集及び発信・配布に関すること
１． 会長記者会見
恒例の会長記者会見をイイノホールにおいて以下のとおり開催し、令和２年３
月のＪＩＢＳ2020 の開催概要や業界の状況等について広くメディアに対して情報
発信を行った。
（１） 開催日： 令和２年２月６日（木）
（２） 参加者数： 51 社 61 名
（３） 会見骨子：
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① 2019 年のマリン市場の動向と当会の活動概要及び 2020 年の当会の
活動方針の説明
② ＪＩＢＳ2020 の開催概要の説明
③ マリン応援団「女子アナ 47」地方創生マリン部のプレゼン
④ 会長&2020 ミス日本「海の日」&女子アナ６名のフォトセッション
２． ＩＣＯＭＩＡ対応
令和元年６月４日～７日にクロアチア スプリット市においてＩＣＯＭＩＡの
年次総会が開催され、当会から専務理事及び国際業務室長が出席した。また、同
時に開催された関係委員会に出席し、収集した各国情報を当会会員と共有した。
ＩＣＯＭＩＡの統計事務局へ日本のデータを提出するとともに、同事務局編集
の 2018 年統計データの購入と希望会員への頒布を行った。
３． 出荷統計と分析
「舟艇工業の現状－令和元年－｣をとりまとめ、正・賛助会員、関係者等に配布
した。
また、ＩＣＯＭＩＡの統計データに基づき、世界の舟艇産業界の統計について
とりまとめ、「舟艇工業の現状」に掲載した。
４． 情報発信・広報の強化
（１）当会ＨＰの全面改修に伴う情報発信の改善・強化
協会ＨＰは、令和元年６月にリニューアルが完了した。トップページに「Ｐｉ
ｃｋＵｐ」コーナーを設け、アイコン活用による当会の活動内容や発信情報を見
やすく工夫するとともに、会員のメリットに繋がる内容となるよう配慮した。
会員向けには、新たに「会員専用ページ」を設けるとともに、「会員・製品検
索」アイコンを設置しユーザーのアクセス性向上を図った。また、一般ユーザー
向けには、「イベント情報」や安全・安心に関する情報等（ボートの乗り方、点
検整備に関する情報など）をアイコンで表示した。
（２）会員への情報の配信等
ＭＩＮＴレッド及びＭＩＮＴグリーンについては、正会員及び賛助会員（グリ
ーンのみ）を対象として毎月の配信を継続しており、当会活動内容及び有益な情
報の提供を行った。ＭＩＮＴブルーについては、全ての会員を対象とし四半期毎
に配信しており、主に統計情報(ＪＣＩ検査統計等)、行政等からの連絡事項等の
提供を行った。
なお、当会ＨＰのリニューアルに合わせて、ＭＩＮＴ情報は「会員専用ページ」
24
に掲載することとし、会員種別に応じて閲覧できることとした。
（３）一般ユーザー向け情報発信の改善
令和元年６月にリニューアルした協会ＨＰでは、一般ユーザーが見やすいよう
に、当会主催イベント（ＪＩＢＳ、マリンカーニバル、地域ＢＳ、ＢＧＦ等）の
各バナーを一覧で掲載した。また、「ボーティングＪＡＰＡＮ」の大型バナーや
関係機関のリンクバナーもトップページに掲げ、連携強化を図った。
〔９〕 舟艇等に関する製品の自主回収に関すること
１． マリン製品回収業界自主制度の継続運用
当会では、会員会社が製造する舟艇、船外機、ＰＷＣ等のマリン製品について、
マリン製品回収業界自主制度を運用しているが、本年度の運用実績は次のとおり
である。なお、該当事案に関しては、関係官庁・機関に届出るとともに、当会Ｈ
Ｐにおいて情報提供し、ユーザーへの周知徹底を図った。
・自主回収届 ３件（ＰＷＣ、船内機、ゴムボート） （前年度 １件）
・自主回収状況報告 10 件（６ヶ月毎の進捗報告） （前年度 14 件）
〔10〕 プレジャーボート製品相談室の運営に関すること
１． プレジャーボート製品相談室の運営
当会事務局の相談員は、プレジャーボート等製品の品質・性能等に関する一般
的相談や苦情相談等に対応し、必要に応じてメーカーとの相対交渉を調整するた
めの窓口機能を果たすこととしているが、本年度の相談実績は７件（前年度５件。
専門分野相談員調査案件 ０件）であった。（別紙 11 参照）
なお令和元年度運営評議委員会に関しては、第２章〔５〕記載のとおりである。
２． 相談・苦情等に関する会員間での情報の共有化
平成 30 年度分の相談内容と処理結果については、令和元年７月開催の技術委員
会において、会員間での情報共有化が図られた。
〔11〕 政府その他の機関に対する意見の具申に関すること
１． 各種の規制に関する規制緩和の要望、各種課題に関する意見具申等
本年度、規制緩和要望や意見具申等は行っていない。
２． 各地方運輸局が主催する「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「廃船処理協議会」
への参加と説明
25
地方運輸局等が主催し、関係自治体等が参加して開催される「舟艇利用振興対
策連絡会議」及び「廃船処理協議会」に各支部長及びリサイクルセンター長等が
出席し、当会の普及振興事業や本年度のＦＲＰ船リサイクル事業の概要、実施状
況等について説明し、また、自治体回収廃船のリサイクル処理促進についてお願
いした。（前掲、別紙 10 参照）
３． 行政機関等が主催する審議会、委員会等への参加
・平成 29 年６月に神奈川県に設置された「かながわ海洋ツーリズム推進協議会」
及び同チャーターボート部会に事務局から委員として参加している。
・海上保安庁が主催する「水上オートバイの安全対策に係る意見交換会」に対し、
事務局から参加した。
・平成 14 年 12 月に滋賀県に設置された「琵琶湖レジャー利用適正化審議会」に
おいて、引き続き事務局が委員として参加している。
・国土交通省港湾局が実施する「プレジャーボート放置艇の適正管理及び利用改
善に向けた検討会」に事務局から委員として参加した。
・ＪＣＩが主催する「小型船舶の船体構造用材料（ＦＲＰ積層構成）」に関する
検討委員会に、技術委員会関係者が参加した。
・海上保安庁が委託し（公社）日本海難防止協会が設置した「新たな海上安全指
導員制度構築に関する委員会」に、当会から委員として参加した。
〔12〕 その他本会の目的を達成するために必要な事項
１． 小型船舶登録法の手続き等の簡素化措置の運用
ＪＣＩとの了解に基づく、小型船舶登録法の手続きの簡素化措置に関し、以下
の運用を継続実施した。
（１）会員会社の製造子会社等から系列販売会社までを対象に、系列事業者内の譲
渡人から譲受人への「譲渡証明書」の交付を省略する手続きについては、変更
事項等に伴う変更申請を４件実施した。
（２）ユーザーがＪＣＩに新規登録をする場合の譲渡証明書に添付する譲渡人（製
造・輸入者）の印鑑証明書に関し、要件に該当する事業者を対象として「印鑑
証明書の援用の特例」が運用されており、この規定に基づき従来同様 12 社につ
いて「印鑑証明書の届出」等を四半期毎に行った。
２． 小型船舶登録法を円滑に推進するための支援活動
会員会社(非会員も含む。)が、小型船舶登録法に円滑に対応できるよう、以下
26
の支援活動を適宜実施した。
（１）新艇製造・輸入事業者への新艇用船体識別番号（ＨＩＮ）ラベルの頒布につ
いては、頒布総数 118 枚であった。
（２）販売店等への再打刻用船体識別番号（ＨＩＮ）ラベルの頒布については、頒
布総数 106 枚であった。
３． 会員、関連団体への対応
団体ＰＬ保険の運営、斡旋については、適時パンフレットを配布し募集した結
果、加入数８件、金額 1,311 千円であった。
４． 警告表示ラベル及び艇体の共通取扱説明書の提供
業界統一の警告表示ラベル及び艇体の共通取扱説明書に関し、年度当初に艇体
メーカー正会員から要望があった必要数を元に一括発注し、順次各社に納入した。
また、その後の追加の調達要望に対しても適宜対応した。
５． 支部活動強化と地域賛助会員の加入促進
各支部にあっては、支部長会議や日常的な本部又は各支部との情報交換を通じ
て、ＢＧＦや地域ＢＳ等の支部活動に関する成功事例を共有した。
また、支部活動及び支部会員との関係では、「ボーティングＪＡＰＡＮ」の拡充
と協会ＨＰの改修による情報発信の強化、「海マジ！」参加施設の拡大に向けたマ
リーナ等への訪問勧誘、「支部連携事業」の拡充による支部活動の活性化等につい
ての方向性が、支部長会議の場で確認された。
６． 他団体との連携
（１）マリンレジャー関連団体及び釣り関係団体との連携
水産庁漁業調整課が主催する「海面遊漁意見交換会」に２回参加し、遊漁を取
り巻く環境や遊漁船事業者による東京湾スズキの捕獲量調査手法等の資源管理
に関して、関係団体の立場で情報収集や意見交換を行った。
（２）「ボーティングＪＡＰＡＮ」の維持運営に関する連絡会議の開催
「ボーティングＪＡＰＡＮ」の充実強化を図るため、「第５回ボーティングＪ
ＡＰＡＮ構築団体連絡調整会議」を令和元年 10 月 30 日に当会会議室において開
催し、今後のアクセス数の増加策やサイトの充実等について意見交換と協力強化
について検討を行った。
（３）船舶関係団体連絡会
定期的に開催される船舶関係団体連絡会に参加し、総務、経理、財務関係業務
を中心に情報交換を図り、当会の規定や実務の見直しの参考にするとともに、効
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率的な協会運営に繋げている。
７． 公益目的支出計画への対応
一般社団法人に移行した際に内閣府が承認した６年間に亘る公益目的支出計画
については、令和元年６月に 終年度となる「平成 30 年度公益目的支出計画実施
報告書」を内閣府あて提出した。その後、11 月 11 日付で同報告書が承認されると
ともに、当会の申請により「公益目的支出計画の実施完了の確認書」が交付され
た。これにより、当会は当初予定通り公益目的支出計画を終了し、今後は一般社
団法人としての事業実施に関して、国の監督を受ることは一切なくなった。
（別紙 12 参照）
〔13〕 受託事業
本年度は、調査案件等の受託はなかった。
〔14〕 当会の後援・協賛イベント
他団体が開催する当会の事業に関連するイベントに対し、後援等承認規則及び
過去の実績等に基づき協賛又は後援を行った。（別紙 13 参照）
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役 員 名 簿
（令和 2 年 3 月 31 日現在）
役員名 氏名 所属会員会社名等 役職名
会長 柳 弘之 ヤマハ発動機㈱ 代表取締役会長
副会長 日向 勇美 トーハツ㈱ 代表取締役社長
副会長 吉村 仁 ヤンマー㈱ 理事兼ヤンマー舶用システム
㈱社長
専務理事 吉海 浩一郎 学識経験者 (一社)日本マリン事業協会
専務理事
常任理事 上田 孝彦 トヨタ自動車㈱ マリン事業室 室長
常任理事 大澤 康治 スズキ㈱ 常務役員マリン事業本部長
常任理事 奥田 克久 本田技研工業（株） 執行役員 ライフクリエー
ション事業本部長
常任理事 堀内 勇二 川崎重工業（株） 常務執行役員 MC&Eカンパ
ニープレジデント
理事 井端 俊彰 学識経験者
ヤマハ発動機㈱ 執行役員
ﾏﾘﾝ事業本部 ﾎﾞｰﾄ統括部
統括部長
理事 植村 浩志 （株）舵社 取締役副社長
理事 佐久間 優 一般財団法人 日本海洋レ
ジャー安全・振興協会 理事長
理事 下山 秀雄 公益財団法人 日本釣振興会 専務理事
理事 鳴海 照芳 ニュージャパンマリン（株） 顧問
理事 松井 正昭 ㈱マツイ 名誉会長
理事 横森 毅 ニッパツ・メック（株） 代表取締役社長
監事 土屋 良二 ヤンマー舶用システム㈱ 東日本営業部長
監事 中野 和哉 ㈱スズキマリン ﾏﾘｰﾅ活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ長兼渉
外課長
別紙 １
29
別紙 ２
令和元年度 支部総会実施報告
議題：平成 30 年度事業報告と収支決算、令和元年度事業計画、予算の承認、支部役員人事の確認
支部 開催日・場所 総会出席状況
出席＋委任状 主な来賓(運輸局、海保) 本部出席者
北海道 書面決議
東北 書面決議
関東 ６月 19 日（水）・横浜
（ナビオス 横浜）
42 社(全 73 社)
関東運輸局 海事振興部 船舶産業課 課長 小林 久幸
関東運輸局 海事振興部 船舶産業課 専門官 市瀬 洋賢
（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会 救助事業部 部長 宮里 一敏
吉海専務理事
藤野事務局長
竹長ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ
藤井振興室長
中部 ６月 24 日（月）・名古屋
（ウィンク あいち）
34 社（全 48 社） 中部運輸局 海事振興部 海事振興部 次長 吉中 美登里
中部運輸局 海事振興部 船舶産業課 課長 松井 裕
第四管区海上保安本部 交通部 安全対策課長 奥村 和彦
竹村企画室長
関西 ６月 21 日（金）・大阪
（大阪ガーデンパレス）
45 社（全 55 社）
近畿運輸局 海事振興部 船舶産業課 課長 加藤 昭吉
神戸運輸監理部 海事振興部 船舶産業課 課長 西岡 隆
海上保安庁 第五管区海上保安本部 交通部安全対策課 調整官 石塚 哲夫
日本小型船舶検査機構 大阪支部 支部長 田村 宏
竹長ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ
中国 ６月 19 日（水）・広島
（広島ｸﾞﾗﾝﾄﾞｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾎﾃ
ﾙ）
54 社（全 77 社）
中国運輸局 次長 渡田 滋彦
中国運輸局 海事振興部 部長 平尾 嘉宏
海上保安庁 第六管区海上保安本部 交通部安全対策課 課長 兒島 誠二郎
（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会 救助事業部 担当部長 小野澤 秀典
日本小型船舶検査機構 広島支部長 三尾 博之
竹村企画室長
四国 ６月 20 日（木）・高松
（ホテルパールガーデン）
24 社（全 29 社）
四国運輸局 海事振興部 船舶産業課 課長 池見 章
（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会 救助事業部 担当部長 小野澤 秀典
小野寺企画・振興係長
九州 ６月 18 日（火）・福岡
（ホテル八百治博多）
20 社（全 29 社）
九州運輸局 海事振興部 船舶産業課 課長 山地 智文
九州運輸局 海事振興部 船舶産業課 課長補佐 村上 明夫
福岡海上保安本部 交通課 次長 土井 良浩
（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会 救助事業部長 担当部長 早苗 由隆
竹村企画室長
沖縄 7 月 2 日（火）・那覇
（沖縄船員会館）
8 社（全 8 社） 第 11 管区海上保安本部 交通安全対策課 課長 安光 良博
第 11 管区海上保安本部 交通安全対策課 安全利用調整官 佐藤 庸
(一社) ジャパンウォーターパトロール 代表理事 音野 太志
竹村企画室長
別紙 3
30
令和元年度 全国ＢＧＦ 実施報告 別紙4
ＢＧＦ2019 実績報告
開催日 参加艇 参加者 主催 主催 開催日 参加艇 参加者
BGF講習会in小樽 小樽市 小樽港ﾏﾘｰﾅ 主催 主催
BGF講習会in室蘭 室蘭市 ｴﾝﾙﾑﾏﾘｰﾅ室蘭 主催 主催
BGF講習会in函館 函館市 はこだてﾏﾘｰﾅ 主催 主催
BGF2019in秋田 秋田市 秋田マリーナ 9/15（日） 11 44 主催 主催 10/7(日)
BGF2019in酒田 酒田市 ＰＢＳ酒田 8/25（日） 20 66 主催 主催 9/16(日) 21 78
BGF2019in塩釜 塩釜市 ﾏﾘﾝｹﾞｰﾄ塩釜/北浜ﾏﾘﾝﾍﾞｰｽ 10/20（日） 主催 主催 10/21(日) 28 105
関東 BGF 木更津 木更津市 木更津港 休止 - - - 主催 9/22(土) 12 52
BGF2019in 三河 豊川市 三河みとマリーナ 10/5(土)・6(日) 6 18 後援 後援 10/6(土)・７(日)
BGF2019in 福井 三国町 うみんぴあ大飯マリーナ 中止 - - 主催 主催 10/28(日)
浜名湖BGF2019 湖西市 ﾔﾏﾊﾏﾘｰﾅ浜名湖 10/27(日) 後援 後援 10/28(日) 42 116
BGF2019in岡山 玉野市 宇野港桟橋 7/14(日) 26 123 主催 主催 6/3(日) 29 142
BGF2019in山口 萩市 グリーンヤマトマリーナ 5/26（日） 11 43 主催 主催 6/17(日) 9 35
BGF2019in広島 広島市 広島観音ﾏﾘｰﾅ 10/27（日） 32 152 主催 主催 10/28(日) 25 106
BGF2019in山陰 境港市 境港公共マリーナ 特設会場 中止 - - 主催 主催 9/23(日) 9 35
BGF2019in福山 福山市 福山ボートパーク 6/9（日） 17 79 主催 主催 5/27(日) 15 69
BGF2019in愛媛 松山市 松山・堀江海の駅（予定） 10/20（日） 10 42 主催 主催 10/14(日) 13 56
BGF2019in高知 高知市 太平洋マリン 11/10(日) 7 21 後援 後援 11/4(日) 8 25
BGF2019in佐賀 伊万里市 いまりマリーナ 9/15(日) 19 55 共催 共催 11/18(日) 17 59
BGF2019in長崎 南島原市 南島原 中止 - - 後援 後援 11/11(日) 中止
BGF2019in長崎 西杵郡 ﾏﾘｰﾅｱﾙﾊﾟﾏ 10/20(日) 7 24 後援 後援 10/14(日) 11 39
BGF2019in熊本 上天草市 パールマリーナ 10/6(日) 31 113 主催 主催 11/11(日) 35 130
BGF2019in福岡 福岡市 西福岡ﾏﾘｰﾅ ﾏﾘﾉｱ 11/10(日) 9 41 共催 主催 11/11(日) 13 59
沖縄 BGF2018in沖縄 宜野湾市 宜野湾港マリーナ 10/20（日) 主催 主催 10/21(日) 9 31
296 1137
13ヶ所 206 821
北海道
東北
支部 大会名 開催場所
未定
2019年度実績
未定
未定
中止
中止
中止
中止
前年度実績
未定
未定
未定
中止
中止
11月迄合計
平成30年度(11月迄)開催実績(年間開催実績16ヶ所)
令和元年度(11月迄)開催実績(年間開催実績13ヶ所)
16ヶ所
九州
中部
四国
中国
31
令和元年度 地域ボートショー実施報告 別紙5
2019年度 地域ボートショー実施報告（年間）
1日目 2日目 3日目 合計
東 北『塩竈港ボート天国
2019』 10月5,6日塩釜港
西埠頭用地と前面海面605 名 1,263 名 1,868 名 658 名 284%
7種の体験メニュー(内6種の体験乗船)により867名が参加。ここ3年間のゆめ博との共同開催で参加者数は過去最高となった。
茨城ボートフェア（さわらﾏﾘﾝﾌｪｽﾀ2019） 4月20、21日
川の駅水の郷さわら
11 名 35 名 46 名 32 名 144%
横浜ボートフェア10月12～14日
横浜ベイサイドマリーナ(よこはま・かなざわ海の駅)
- - - 0 名 1,408 名 0% 台風19号により中止
茨城ボートフェア（大洗ﾏﾘﾝﾌｪｽﾀ2019） 8月24、25日
大洗港第4埠頭特設会場52 名 47 名 99 名 165 名 60%
浦安ボートフェア2019 未定 浦安マリーナ 0 名 - ー
新潟ボートショー 6月8、9日 信濃川右岸(万代テラス) 170 名 680 名 850 名 - 体験乗船６２７名
中 部名古屋ボートショー
2019in常滑 ４月12～13ＮＴＰマリーナりんくう
(りんくう・とこなめ海の駅)394 名 1,240 名 1,116 名 2,750 名 3,275 名 84%
土曜日からの週末雨天見込みの予報で日曜日(対前年71%)低迷
関西ボートショー2019 4月5～7日
新西宮ヨットハーバー（しんにしのみや海の駅）
1,300 名 2,798 名 3,141 名 7,239 名 4,657 名 155%3日間の好天と、告知方法としてポスティング11000件の実施にて来場者は過去最高
関西フローティングボートショー2019 10月25～27日
新西宮ヨットハーバー（しんにしのみや海の駅）
663 名 1,859 名 2,302 名 4,824 名 4,796 名 101%
初日は雨で出足が悪く後半の挽回で前年並みの来場者数となった。春より実施の自己操船体験エリアと船の不思議発見等のKidsプログラムやセミナーテントを一体感ある会場で実施し、五郎丸缶バッチ96個を参加した子供たちに配った。
中 国第34回広島ﾎﾞｰﾄｼｮｰﾏﾘﾝ･ｸﾞﾗﾝ･ﾌｪｽﾀ2019 4月13,14日
広島観音マリーナ（ひろしま・かんおん海の駅）
3,890 名 2,537 名 6,427 名 7,912 名 81%2日目は小雨模様の影響もあり、大幅な来場減となった。
四 国 四国ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄｼｮｰ2019in新居浜 5月18、19日
新居浜マリーナ 822 名 2,382 名 3,204 名 1,933 名 166%18(土)は強風で試乗中止、19(日)はB級グルメ、ワークショップもあり過去最高の参加があった。
2019九州ボートショー 4月20、21日
福岡市ヨットハーバー(小戸ヨットハーバー)
1,627 名 1,470 名 3,097 名 2,666 名 116%2日間とも好天と、ボートショーの告知効果もあり、来場者は、初日に伸びて2日間で116%達成
2019長崎ﾏﾘﾝﾌｪｽﾀ 5月11、12日
長崎サンセットマリーナ特設会場(長崎海の駅)
624 名 851 名 1,475 名 1,016 名 145%体験乗船511名、稚魚放流160名と家族、新規客が多かった。
2019熊本ボートショー 5月18、19日
三角東港 特設会場 490 名 1,281 名 1,771 名 3,071 名 58% 18土曜日、終日雨。
沖 縄沖縄ﾏﾘﾝﾌｪｽﾀ
2019 4月6、7日宜野湾マリーナ(ぎのわん海の駅)
402 名 412 名 814 名 527 名 154%2日間晴天にて、来場者は大きく伸長した。内、体験乗船者は168名。
34,464 名 32,116 名 107%
特記事項
合計(令和元年度 実績13ヶ所、平成30年度 実績13ヶ所)
関 東
関 西
九 州
2019年度前年比
支 部 イベント名 開催日 開催場所
動員人数
2018年度
32
令和元年度 支部連携事業の実績 別紙6支部連携事業2019 状況
塩竃港ボート天国 体験乗船(各社艇、カヌー、レンタル艇、 730 【体験参加者結果】
(10月5日～6日) 免許艇) (人件費、FO代、夜間警備等) ①体験試乗: 215組、559名 ⑤レンタルキャプテン 31名一般告知(ラジオ、SNS、FB等) ②出展艇数: 試乗艇数14隻、展示艇8隻、車両4台『海マジ』PR体験乗船、人件費等 ③小舟の運河試乗: 159名 ⑥海マジ試乗 4組12名新規向け魚さばき講習(地元板前) ④免許艇体験: 73名 ⑦Big Gameクルーザー見学 34名
横浜ボートフェア 体験乗船(ボート各社艇、海レ等)(人、FO代) 800 台風19号により直前中止。設営と告知の経費の一部負担
(10月12日～14日) 一般告知(ポスター、チラシ、新聞、情報誌等) 同上
新潟みなとまちフェスタ2019 体験乗船(国内メーカー艇) (人、FO代) 各社ボート5隻、PWC2隻により2日間で、627名参加
(6月8日～9日) 一般告知(ポスター、チラシ、新聞、FM局等) マリンKidsプログラム、五郎丸クルー43名
名古屋ボートショー 体験乗船(免許艇2隻レンタル) 523 2日間で115名の体験乗船実績（前年42名）
(4月12日～14日) 一般向け企画(釣りセミナー等) 約60名ほどの参加で、ボートフィッシングに興味を持ってもらった
フライボードデモンストレーション 約150名見学者、マリンアクティビティに興味を持ってもらった。滞在時間が長くなった。
一般向け告知(SNS企画) SNS来場約50名あり。
海フェスタ静岡 3団体テント協賛、活動紹介ツール製作 出展料などかからず。備品代のみ。
関西ボートショー 体験乗船(海レ、JEIS等) (人、FO代) 700 春の体験乗船 306名 (目標250名)
(4月5日～7日) 一般向け告知 初日3隻、2日目・3日目 4隻にて運航
関西ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄｼｮｰ 体験乗船(海レ、JEIS等) (人、FO代) 秋の体験乗船 248名 (目標250名)
(10月25日～27日) 一般向け告知 初日雨、2日目・3日目は対前年を超えた
広島ボートショー ヨット・PWC体験 体験乗船(海レ、JEIS等) (人、FO代) 612 クルーザーヨット59名、PWC乗船(女性・子供限定)18名参加
(4月13日～14日) ヨットクルーズ体験(2隻2日)
釣り講習・海の安全講習 マリン関係イベント 釣り講習 200名、海の安全講習 120名参加
告知 一般向け告知(Yahooプライム、FB告知) Yahoowディスプレイ1789回、FB 3897回の実績
その他の事業 公式サイトのSNS展開 公式サイトのSNS展開 HPのSNSを刷新、1日のMAX PVは4/13 2238pv
海マジ説明 ブース代 海マジブース代金、マジ部の参画店募集活動が出来た
その他の事業 BGF活用の海マジ企画 BGFへ海マジ企画参加者4名の、参加料&参加賞として
四国ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄｼｮｰ 体験乗船(免許艇等) (人、FO代) 306 体験乗船 24名参加(目標30名)、ロープワーク28名参加(目標30名)
in 新居浜 一般告知 一般DM発送 9000件、送料一式
(5月18日～19日)
九州ボートショー 各社艇、JEIS艇操船体験(人、FO代) 655(4月20日～21日) 体験関係 ヨットクルーズ体験/体験及びマリン関連一式 体験乗船総数556名、付帯イベント目的は試乗の次
告知関係 告知:公式WEB、ポスター等総来場者3097名(116%伸長)は、FM放送、WEBのSNS等事前告知が効いた
新規向け釣り講習(まるきん釣具)
ｷｯｽﾞ向け企画 キッズコンテンツ クイズラリー、スケッチ大会等のキッズ向け企画実施
海マジ説明 ブース代
海マジ企画(小戸周辺大学ヨット部等勧誘策)
長崎MF 釣り体験企画 キッズ向けヨット体験乗船 釣り体験27名(7回)、ボート・ヨット体験者数173組参加
海マジのブース展開
熊本BS 魚のつかみ取り 魚のつかみ取り、KIDS向け魚捌き方講座 魚つかみ取り125名、ボート体験347名(146組)参加動員出来た
海マジのブース展開
沖縄マリンフェスタ 体験乗船(ﾌｨｯｼﾝｸﾞ・ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞｰﾄ等)(人、FO代) 391 体験乗船艇2隻の運航により、168名の参加実績があった。
一般告知(新聞) 2日間の来場者814名(対前年154%)となった。
合 計 4,717
四国
九州
沖縄
確定(千円) 主な成果
東北
関東
中部
関西
中国
支部 事業名 内容
33
34
日本ボート･オブ･ザ･イヤー受賞艇一覧（2008 年～2019 年）
年 代
部 門 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター
日本ボート・オブ・ザ・イヤー ポーナム28L トヨタ自動車㈱ ｲｸﾞｻﾞﾙﾄ36ｽﾎﾟｰﾂｻﾙｰﾝ ヤマハ発動機㈱ S-QUALO(ｴｽｸﾜﾛ) ヤマハ発動機㈱ ポーナム35 トヨタ自動車㈱
国産小型艇部門賞 アキレスHB-315LX アキレス㈱ イーグル495SE ㈱スナガ RAIJIN R1700cc ㈱ホープ SR-X ヤマハ発動機㈱
国産中型艇部門賞 ポーナム28L トヨタ自動車㈱ ｲｸﾞｻﾞﾙﾄ36ｽﾎﾟｰﾂｻﾙｰﾝ ヤマハ発動機㈱ S-QUALO(ｴｽｸﾜﾛ) ヤマハ発動機㈱ ｳｨﾝｸﾞﾌｨｯｼｬｰ27 日産マリーン㈱
国産大型艇部門賞 ｲｸﾞｻﾞﾙﾄ45ｺﾝﾊﾞｰﾁﾌﾞﾙ ヤマハ発動機㈱ ブレイカーズ61 ㈱安田造船所 URATA UR-66F ㈲浦田造船所 ポーナム35 トヨタ自動車㈱
輸入小型艇部門賞 ｴｯｼﾞｳｫｰﾀｰ170cc ㈱ステーベル ｼｰﾄﾞｩ150ｽﾋﾟｰﾄﾞｽﾀｰ BRPジャパン㈱ ｿﾞﾃﾞｨｱｯｸｶﾃﾞｯﾄﾘﾌﾞ400 ㈱ｲﾁｻﾝｺﾞｲｰｽﾄ ｼｰﾚｲ235ｳｨｰｸｴﾝﾀﾞｰ ｱｲﾝｽAﾘｿﾞｰﾄ㈱
輸入中型艇部門賞 ｼｰﾚｲ38ｻﾝﾀﾞﾝｻｰ ｱｲﾝｽAﾘｿﾞｰﾄ㈱ カボ３６エクスプレス ㈱キーサイド ロバロ R265 湘南ｻﾆｰｻｲﾄﾞﾏﾘｰﾅ㈱ ｼｰﾚｲ305ｻﾝﾀﾞﾝｻｰ ｱｲﾝｽAﾘｿﾞｰﾄ㈱
輸入大型艇部門賞 ｻﾝｼｰｶｰﾏﾝﾊｯﾀﾝ60 ｻﾝｼｰｶｰｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ アジムット43S ㈱プレストン ｱﾌﾟﾚﾏｰﾚ ﾏｴｽﾄﾛ51 ﾃｸﾉﾏｰﾚｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱ ｶﾎﾞ40ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ㈱キーサイド
PWC部門賞 ｼｰﾄﾞｩRXT-X255 BRPジャパン㈱ ｼｰﾄﾞｩRXT-is255 BRPジャパン㈱ ｼｰﾄﾞｩRXT-X260RS BRPジャパン㈱ JET SKI ULTRA300X 川崎重工業㈱
らいちょうⅠ 東京海洋大学 ｼｬﾘｰﾉ700ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ ㈱ミズノマリン
特別賞 イーグル675 ㈱スナガ らいちょうS 東京海洋大学
シガレット39 ㈱安田造船所
年 代
部 門 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター
日本ボート・オブ・ザ・イヤー プリンセスV52 ﾌﾟﾘﾝｾｽﾖｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ ｻﾝｷｬｯﾄ245CS 日産マリーン㈱ ポーナム31 トヨタ自動車㈱ DELPHIA Escape 1 ㈱オカザキヨット
国産小型艇部門賞 AR190 ヤマハ発動機㈱ 該当なし FR-20 ヤマハ発動機㈱ F.A.S.T.23 ヤマハ発動機㈱
国産中型艇部門賞 SR310 ヤマハ発動機㈱ ｻﾝｷｬｯﾄ245CS 日産マリーン㈱ ポーナム31 トヨタ自動車㈱ 242LIMITED-S ヤマハ発動機㈱
国産大型艇部門賞 該当なし 該当なし Exult38ｺﾝﾊﾞｰﾁﾌﾞﾙ ヤマハ発動機㈱ EX38 ヤンマー舶用システム㈱
輸入小型艇部門賞 シーレグッス6.1RIB ㈲シップマン ロバロR180 湘南ｻﾆｰｻｲﾄﾞﾏﾘｰﾅ㈱ ロバロR227 湘南ｻﾆｰｻｲﾄﾞﾏﾘｰﾅ㈱ SCARAB 215 HO IMPULSE ㈱ジェイエスピー
輸入中型艇部門賞 ｼｰﾚｲ260ｻﾝﾀﾞﾝｻｰ ｱｲﾝｽAﾘｿﾞｰﾄ㈱ カーバー34 ヤマハ発動機㈱ タルガ27.1 ウインクレル㈱ DELPHIA Escape 1100 S ㈱オカザキヨット
輸入大型艇部門賞 プリンセスV52 ﾌﾟﾘﾝｾｽﾖｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ プリンセス56 ﾌﾟﾘﾝｾｽﾖｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ クランキSixty6 Fly ㈱リビエラリゾート PRINCESS 82 MY 大和住販㈱
PWC部門賞 RXP-X 260RS BRPｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ 該当なし スパーク BRPｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ MJ FX Cruiser SVHO ヤマハ発動機㈱
シーレグッス6.1RIB ㈲シップマン グリーンライン33 ㈱オカザキヨット KUWAGATA HRB-330RU アキレス㈱
特別賞 カタマラン技術 日産マリーン㈱
US45 ㈲浦田造船所
2014年 2015年
該当なし 該当なし
該当なし
2008年 2009年 2010年 2011年
2012年 2013年
別紙 ７
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年 代部 門 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター 受賞艇 メーカー/インポーター
日本ボート・オブ・ザ・イヤー ポーナム28V トヨタ自動車㈱ AXOPAR 28 T-Top ㈱オカザキヨット Chr is Craft Capr i 21 クリスクラフトジャパン AZIMUT Grande 25 METRI アジムットヨットジャパン
小型艇部門賞 190 FSH SPORT ヤマハ発動機㈱ REGAL 1900ESX Bow Rider リーガルジャパン Chris Craft Capri 21 クリスクラフトジャパン Chris Craft Carina 21 クリスクラフトジャパン
中型艇部門賞 ポーナム28V トヨタ自動車㈱ AXOPAR 28 T-Top ㈱オカザキヨット SR330 ヤマハ発動機㈱ GREENLINE NEO COUPE ㈱オカザキヨット大型艇部門賞 Riva 76 Perseo ㈱リュウｶﾝﾊﾟﾆｰ Absolute 52 FLY ﾃｸﾉﾏｰﾚｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱ FLEMING 65 ファーストマリーン㈱ AZIMUT Grande 25 METRI アジムットヨットジャパン
Best Value部門賞 ポーナム28V トヨタ自動車㈱ AXOPAR 37 Cabin ㈱オカザキヨット REGAL 19 SURF リーガルジャパン PARKER 790 Explorer ㈱オカザキヨットBest Fun部門賞 AXOPAR 28 Cabin ㈱オカザキヨット AXOPAR 28 T-Top ㈱オカザキヨット Chris Craft Capri 21 クリスクラフトジャパン Chris Craft Carina 21 クリスクラフトジャパン
Best Fishing部門賞 190 FSH SPORT ヤマハ発動機㈱ DFR-33 ヤマハ発動機㈱ EX34 ヤンマー舶用システム㈱ S17 ㈱スズキマリンPWC部門賞 RXP-X 300RS BRPジャパン㈱ JETSKI SX-R 川崎重工業㈱ SEA-DOO RXT-X 300 BRPジャパン㈱ FISH PRO 155 BRPジャパン㈱
BF5/6船外機 本田技研工業㈱ LEXUS Sport Yacht Concept トヨタ自動車㈱ PONAM-28V Hybrid トヨタ自動車㈱ 水中翼船復元 ヤマハ発動機㈱特別賞 ヘルムマスター ヤマハ発動機㈱ X39 EXPRESS CRUISER ヤンマー㈱ カスタムオーダーメイドボート ㈱クリエイション ES 26 Estrela EV船販売㈱
Rybovich 40 “Twenty” ㈱ハウンツ MJ FX SVHOシリーズ ヤマハ発動機㈱
2016年 2017年 2018年 2019年
体験参加者数 2,670名（前年1,440名） 前年比186%
マリンカーニバル神⼾2019 実施報告
マリンカーニバル2019の開催 〜神⼾〜 別紙８
開催⽇ 2019年6⽉1⽇-2⽇会 場 マリンピア神⼾・こうべたるみ海の駅
２０１８年
参加者数 参加者数 対前年比
クルーザー乗船
稚魚放流 等
ミニボート
カヌー体験
SUP操船
パドルボート体験
船のふしぎ発見
ＬＥＧＯ 等
ジャズバンド
五郎丸ステージ等
さかなの学校 ボート免許講習 33 35 106%
1,438 2,669 186%
233 549
149%
81%
110%
512%
236%
２０１９年
合計
328 516
457 368
194 213
193 988
体験メニュー
海の駅
ラグーン
特設プール
ワークショップ
ステージ参加者
36
マリンカーニバル豊洲2019 実施報告
LEGOワークショップうみかぜダンス
⼩型ヨット操船体験リアル釣りゲーム
マリンカーニバル2019の開催 〜豊洲〜 別紙８
開催⽇ 2019年7⽉6⽇-7⽇会 場 アーバンドックららぽーと豊洲
体験参加者数 6,770名（2017年 1,210名） 前回比560%
２０１７年
参加者数 参加者数 対前年比
カヌー・ゴムボート
SUP等
超リアル釣り
小型ヨット体験 他
うみかぜダンス
みっちートークショウ等
ワークショップ ＬＥＧＯ組立 他 541 1357 251%
講習会場 ボート免許講習 53 45 85%
1,209 6,768 560%
116%
体験メニュー２０１９年
ドックサイド 0 109 -
1413%
ステージ参加者 83 1890 2277%
合計
リムジンボート乗船
参加型イベント 212 2996
特設プール 320 371
印は、特に親子連れで賑わった新企画イベント
※2018年は、開催せず
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FRP 船リサイクル処理実績推移（平成 17 年度～令和元年度）
（注）数字は、リサイクル処理申込み受付ベースによる。
【参考】排出者の属性別推移（平成 26 年度～令和元年度）
114 153 126165 164 153
82
162
10399 136 14420
27 30
622
41219
217
307 223190 248
0
100
200
300
400
500
600
700
H26 H27 H28 H29 H30 R01
回収廃船
自治体
事業者
個人
575
435
559 542
一般廃棄物
産業廃棄物
（23％）（27％）
（26％）（27％）
509
（32％）
531
（31％）
別紙９
（隻） （隻）
（隻）
（年度）
（年度）
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令和元年度 舟艇利用振興対策連絡会議及び廃船処理協議会実施報告
会議名称 開催日・場所 出席者数 当会出席者
令和元年度 北海道地区
廃船処理協議会 未開催 ― ―
第 22 回 北海道地区
舟艇利用振興対策連絡会議 書面開催 ― ―
第 24 回 東北地区
舟艇利用振興対策連絡会議 書面開催 ― ―
令和元年度 関東地区
舟艇利用振興対策連絡会議
令和２年１月 14 日
横浜第二合同庁舎 58 名
南 関東支部事務局長
川田 ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ長
第 25 回 北陸信越
舟艇利用対策連絡会議
令和元年度 北陸信越
廃船処理協議会
書面開催 ― ―
第 26 回 中部地域
ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ対策連絡会議 書面開催 ― ―
令和元年度 関西舟艇利用振興対策連絡会議
令和２年１月 27 日
神戸運輸監理部 40 名
亀田 関西支部事務局長
川田 ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ長
第 24 回 中国地区
舟艇利用振興対策連絡会議
令和２年１月 23 日
広島合同庁舎 34 名
谷口 中国支部事務局長
川田 ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ長
第 23 回 四国地区
舟艇利用振興対策連絡会議
令和２年１月 24 日
サンポート合同庁舎 30 名
岡田 四国支部事務局長
川田 ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ長
令和元年度 九州地区
舟艇利用対策連絡会議 未開催 ― ―
令和元年度 沖縄地区
舟艇利用対策会議
令和２年１月 27 日
那覇第二地方合同庁舎 30 名 永山 沖縄支部副支部長
別紙 10
40
プレジャーボート製品相談概要（2012 年度～2019 年度）
相談実績： ７件
処理内容 : ①窓口対応完了：６件 ②相対交渉仲介：１件
使用年数別： 以下グラフのとおり
品質問題： 性能・機能・外観・内装品等に関する苦情
修理問題： 同一箇所が修理しても良くならない、など
対応姿勢： 故障原因の説明が不十分、対応が不親切、不誠実、等
その他 ： 上記以外の苦情で、保証書の解釈、中古艇の保証条件、など
別紙 11
相談区分推移
商品区分推移
2019 年度の概要
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別紙12
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令和元年度協賛及び後援イベント一覧
令和元年度 協賛イベント
イベント名 団体名 日 程 場 所
64rd FRP con-EX2019 (一社)強化プラスティック協会 令和元年 10 月 24 日～25 日 岐阜市青少年水上スポーツセンター
令和元年度 後援イベント
イベント名 団体名 日 程 場 所
台湾ボート産業セミナー 台湾貿易センター東京事務所 平成３1 年 4 月 12 日 東京ステーションホテル
READY,SET,WEAR IT 2019 （公財）マリンスポーツ財団 令和元年 5月 18 日～7月 31 日 全国各地
横須賀うみかぜカーニバル in
うみかぜ公園 うみかぜカーニバル実行委員会 令和元年 7月 20 日～7月 21 日 うみかぜ公園
2019 年ソーラー・人力ボートレ
ース全日本選手権大会 日本ソーラー・人力ボート協会 令和元年 8月 23 日～25 日 勤労青少年水上スポーツセンター
2019 ヨコハマフローティング
ヨットショー
ヨコハマフローティングヨットショー実
行委員会 令和元年 9月 27 日～29 日 横浜ベイサイドマリーナ
東京湾大感謝祭 2019 東京湾大感謝祭実行委員会 令和元年 10 月 17 日、19～20 日
10 月 26～27 日
横浜赤レンガ倉庫、横浜港大桟橋ホ
ール
ＭＪＣマリン賞 2020 マリンジャーナリスト会議 令和 2年 3月 8日 パシフィコ横浜
第 31 回「全国児童水辺の風景
画コンテスト」
(公財)
ヤマハ発動機スポーツ振興財団 展示：JIBS2020 開催期間 パシフィコ横浜
別紙 13
43
令和元年度
事業報告の附属明細書
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関す
る法律施行規則」に規定する附属明細書「事業報告書内容を補足する
重要な事項」に該当の事項はありません。
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