● ● 中 学 校

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広島主税くんちから

広島国税局キャラクター

　　●●中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケースを拾いました。

　　落とし主不明でその後警察からこの１億円をもらったとき、税金はかかるでしょうか。

税金がかかる（所得税）

　　お祝いにおじいちゃんから現金を 1 億円もらい

ました。このお祝いに税金はかかるでしょうか。

税金がかかる（贈与税）

　　宝くじを買ったら、１億円当たりました。

　　この当せん金に税金はかかるでしょうか？

税金はかからない（非課税）

　国民が豊かで安全に暮らすためには、いろいろな公共施設や公共サービスが必要です。　これらの建設や提供のために、国や地方公共団体には多くのお金が必要です。

消費税 所得税

相続税

法人税贈与税

酒税

たばこ税

　国民は、法律の定めるところにより、　納税の義務を負ふ。

国民の三大義務

①　普通教育を受けさせる義務（日本国憲法第 26条２項）②　勤労の義務（日本国憲法第 27条１項）③　納税の義務（日本国憲法第 30条）

　あらたに租税を課し、又は現行の租税を　変更するには、法律又は法律の定める　条件によることを必要とする。

納税の義務（日本国憲法第 30 条）

租税法律主義（日本国憲法第 84 条）

間接税

直接税

国　税 25 種類

所得税、法人税相続税、贈与税等

消費税消費税、酒税たばこ税、揮発油税自動車重量税、印紙税等

合計

約 54 種類

　　国税

地方税 約 29 種類

地方税

県民税、自動車税不動産取得税等

市町村民税、固定資産税軽自動車税等

市町たばこ税入湯税等

地方消費税県たばこ税等

県( 約 16 種類 )

市町村( 約 13 種類 )

世界の消費税（付加価値税）の標準税率世界の消費税（付加価値税）の標準税率世界の消費税（付加価値税）の標準税率世界の消費税（付加価値税）の標準税率

消費税の導入 平成　　　年 ４月　　　％元　　　　　 ３

消費税の引上げ 平成　　　年 ４月　　　％９　　　　　　５

　　　　　　　　　　　　　　　平成　　　年 ４月　　　％２６　　　　　 ８

（日本については平成 26 年 4 月時点の税率、その他の国については平成 26 年 1 月時点の税率）

歳入総額95 兆 8,823

億円

国の収入の内訳は？

租税及び印紙収入50 兆 10 億円52.1 ％

租税及び印紙収入50 兆 10 億円52.1 ％

その他の収入4 兆 6,313 億円

4.8%

その他の収入4 兆 6,313 億円

4.8%

公債金収入（国の借金）

41 兆 2,500 億円

43.0%

公債金収入（国の借金）

41 兆 2,500 億円

43.0%

租税及び印紙収入

50 兆 10 億円

その他の税2 兆 4,450 億

円4.9%

その他の税2 兆 4,450 億

円4.9%

揮発油税2 兆 5,450 億

円5.1%

揮発油税2 兆 5,450 億

円5.1% 所得税

14 兆 7,900億円

29.6%

所得税14 兆 7,900

億円29.6%

法人税10 兆 180 億円

20.0%

法人税10 兆 180 億円

20.0%

相続税1 兆 5,450 億

円3.1%

相続税1 兆 5,450 億

円3.1%

消費税15 兆 3,390

億円30.7%

消費税15 兆 3,390

億円30.7%

たばこ税9,220 億円

1.8%

たばこ税9,220 億円

1.8%

印紙収入1 兆 560 億円

2.1%

印紙収入1 兆 560 億円

2.1%

酒税1 兆 3,410 億

円2.7%

酒税1 兆 3,410 億

円2.7%

歳出総額95 兆 8,823 億

円

社会保障関係費30 兆 5,175

億円31.8%

社会保障関係費30 兆 5,175

億円31.8%

公共事業関係費5 兆 9,685 億

円6.2%

公共事業関係費5 兆 9,685 億

円6.2%

文教及び科学振興費

5 兆 4,421 億円

5.7%

文教及び科学振興費

5 兆 4,421 億円

5.7%

防衛関係費4 兆 8,848 億

円5.1%

防衛関係費4 兆 8,848 億

円5.1%

地方交付税交付金等

16 兆 1,424億円

16.8%

地方交付税交付金等

16 兆 1,424億円

16.8%

国債費23 兆 2,702

億円24.3%

国債費23 兆 2,702

億円24.3%

その他9 兆 1,471 億

円9.5%

その他9 兆 1,471 億

円9.5%

経済協力費5,098 億円0.5%

経済協力費5,098 億円0.5%

国会

　国民

選挙内閣

予算案税に関する法律案

予算案税に関する法律案

納税公共 施設公共ｻｰﾋﾞｽ

税に関する法律（税負担の方法）と税の使い道（予算）は国民の代表者である議員が決めています。

議決議決

公立学校の児童・生徒一人当たりに使われる国や県・市町村の年間教育費の負担額　　　　　　 ( 平成 23年度 )

小 学 生年間約 85万円

中 学 生年間約 98万 5,000円

高 校 生年間約 99万 7,000円

公立学校 12年間の負担額の合計額

約 1,104 万 6,000 円　

１年間に国民一人当たりに使われている税金（国と地方公共団体の負担額合計）

総額　２兆 768億円国民一人当たり　年間約 16,300円

（平成 24年度）

総額　５兆 949億円国民一人当たり　年間約 40,000円

（平成 24年度）

総額　 14兆 8,079億円国民一人当たり　年間約 115,900円

（平成 23年度）

警察・消防費

市町村のゴミ処理費用

国民医療費の公的負担額

平成 26 年度末地方債の債務残高（見込み）約 145 兆円

平成 26 年度末地方債の債務残高（見込み）約 145 兆円

平成 26 年度末公債残高約 780 兆円（見込み）　　　　　↓国民一人当たり　約 615 万円

平成 26 年度末公債残高約 780 兆円（見込み）　　　　　↓国民一人当たり　約 615 万円

一般会計税収の約一般会計税収の約 1616 年分に相当年分に相当（平成 26 年度一般会計税収予算額：約 50 兆

円）

一般会計税収の約一般会計税収の約 1616 年分に相当年分に相当（平成 26 年度一般会計税収予算額：約 50 兆

円）

～ 少子・高齢化の現状 ～

年金や老人医療費はますます増加が予想される一方で働く世代の減少は税収低下を招くおそれもあります。

日本が一番高齢化が進んでいる

歴年 1965

1980

1995

2000

2005

2025

2050

日本 6.3 9.1 14.6 17.4 20.2 30.5 39.6ドイツ 12.5 15.6 15.5 16.4 18.8 24.4 30.2フラン

ス 12.1 14.0 15.6 16.3 16.3 21.7 25.9

イギリス 12.0 14.9 15.8 15.8 16.1 19.9 24.1

アメリカ 9.5 11.2 12.4 12.3 12.3 17.8 21.0

社会保障給付費の推移

会　費税金に対して正しい知識と理解を持ち、その使い道についても十分に関心を持つことが必要です。

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