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東京五輪(オリンピック)開催による関連業界への恩恵と関連銘柄のまとめ

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東京五輪(オリンピック)開催による関連業界への恩恵と関連銘柄のまとめ 参考リンク: http://zuuonline.com/archives/3400 2020年夏期オリンピックの開催地が東京に決定されました。関連銘柄などの切り口からも注目を集めていますので、オリンピック関連銘柄の魅力・デメリットのまとめをお届けします。また、建設業界や旅行業界など、主要な関連銘柄についてもお届けします。

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東京五輪(オリンピック)開催による 関連業界への恩恵と関連銘柄のまとめ

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東京五輪銘柄の特徴

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2020年夏季五輪の開催都市に東京が決まることを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇していた。五輪(オリンピック)関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪(オリンピック)関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。

東京開催による日本経済に与える影響は大きい。東京都の試算によると、五輪(オリンピック)開催に伴う経済効果は今年9月から7年間で約3兆円。建設、不動産業界にとっては、競技場や選手村などの大型工事や、会場周辺の再開発などの商機が見込まれる。

また、五輪(オリンピック)開催都市として「TOKYO」の知名度が上昇すれば、訪日外国人観光客が増加し、観光、ホテルなどのサービス業にも好影響が期待される。

IOCの試算によると、一般飲食店業や宿泊、広告などのサービス業で6,510億円( 21.7%) 、建設が4,745億円( 15.8%) 、商業が2,779億円( 9.2%) などとなっている。企業の設備投資も増えるとみられ、金融・保険業も1178億円とはじく。(右上の図)

右下のグラフは2000年以降の夏季五輪開催決定国の株価推移を表している。2000年以降の4回を総括すると、

開催決定までに急騰していた中国を除き、値幅にばらつきはあるが1年以内に上昇局面があるように見える。

https://a248.e.akamai.net/f/248/29350/7d/pict.sbisec.co.jp/sbisec/images/base/g_domestic_info130809_01.gif

6,510億

円 4,745

億円 2,779

億円

15,966

億円

経済効果 3兆円

サービス 建設

商業 金融などその他

過去のオリンピック開催国の株価の動向

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東京五輪銘柄の魅力・リスク

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東京五輪事業の魅力1: インフラの整備

大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、8月に入ってからともに年初来高値を更新するなど個人投資家の興味が大きくなってきている。東京都は2020年の夏季オリンピック

招致が決まったことで、東京湾岸地域に水泳やバレーボール、バドミントンの競技施設などを新設、増改築するとして、1300億円を投じる方針である。それと並行して東京の幹線道路の整備も進められることになる。すでに着工している東京外郭環状道路は20年までに開通

する見通しで、晴海地区と都心を結ぶ道路などの輸送インフラも整備が進みそうであると考えられる。

東京五輪事業の魅力2: 脱デフレのカンフル剤

五輪開催が日本で開催されるのは、夏季としては1964年以来、56年ぶり。市場関係者のあいだには、高度成長期の象徴となった64年の五輪から半世紀以上が過ぎた2020年の五輪は、「脱デフレ」に向けたカンフル剤としての効果を期待する声が少なくない。五輪決定→建設業界を中心とした需要拡大→賃金上昇→脱デフレ、といったシナリオを描いている。2020年の夏季五輪開催によって、東京には379億ドルの経済効果と15万2000人の雇用がもたら

されるという。日本にとって、この巨額の収入は喉から手が出るほどに欲しいカンフル剤である。

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東京五輪銘柄の魅力・リスク

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東京五輪事業の魅力3: 外国人観光客

東京でオリンピックが開催される2020年には、海外から多くの選手団や関係者の

ほか大勢の観光客が訪れることになるため、成田・羽田空港から都心へのアクセスに使われる鉄道関連は大幅な需要が期待できる。外国人観光客の訪日によって百貨店各社も販売機会が増える予想もできる。

東京五輪事業のリスク

東京の2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会の試算によると、五輪開催による全国の経済波及効果は、施設建設や地価上昇により20年までの7年間で約3兆円。7年間合計でGDPを0.3%程度しか引き上げない規模のため、この経

済波及効果について「限定的」とする見方もある。株価上昇の継続性については、業種によって異なると予想する。インフラ関連や不動産関連以外は株価の推移を注視する必要がある。

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関連銘柄一覧①

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主要テーマ コード 関連銘柄 概要

建設

1801 大成建設 日本の大手総合建設会社。海外受注拡大に注力し、技術力とグループ力に強みを持つ。

1802 大林組 スーパーゼネコン5社の一つ。建築新技術の開発等においても国内トップクラス。

1812 鹿島建設 建設業界最大手(売上高シェア:10.7%)。高層建物から戸建て免震住宅まであらゆる建物に対する地震対策メニューを取り揃え、提供している。

スポーツ 8114 デサント

ゴルフ・スキーウェアーなどのスポーツウエアを製造。また、テニスシューズ、スキー用品、スポーツバックなども製造する。

8022 ミズノ 1世紀近くにわたって日本のスポーツ品産業をリード。スクール事業など複合的なスポーツ産業体として幅広く企業活動を展開。

含み資産

9199 飯野海運 事業内容は外航海運業、内航海運業、不動産業。

9672 東京都競馬場 大井競馬場や東京サマーランドなど大きな不動産を所有。

9681 東京ドーム 東京ドームは野球以外にも、新商品展示会・新車発表展示会など多目的利用ホールとしても活用されている。

鉄道・飛行機

9020 JR東日本 日本の人口の3割強が住む大都市圏東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。

9202 ANA HD 国内線では最大の路線網を持ち、国内線乗客数では日本最大級の航空会社である。国際線ではアジア諸国とヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国に運航している。

不動産

3231 野村不動産HD 傘下に野村不動産株式会社などを持つ持株会社。株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理及び経営指導が事業目的。

8801 三井不動産 日本の不動産業界の最大手。アウトレットモールなど幅広く事業を展開。

8802 三菱地所

日本の大手不動産会社。総合デベロッパーとして、売上高で三井不動産に次ぐ業界2位。

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関連銘柄一覧②

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主要テーマ コード 関連銘柄 概要

東京招致オフィシャルプランナー

2331 綜合警備保障 広範囲にわたる警備サービスを提供。 24時間集中警備および

機械警備、常駐警備、警備輸送のセキュリティサービスなどが主力。ALSOKで有名。

7203 トヨタ 乗用車やトラック、バスなどを世界中で製造および販売、賃貸、修理。毎年連結で20兆円前後の売上げを計上しており、単一メーカーとしては日本最大の巨大企業。

1925 大和ハウス工業 戸建住宅、集合住宅、分譲マンションなどの設計、施工を請負う。また店舗、事務所、工場、病院などの商業・公共建築を手がけるとともに不動産業も営む。

ホテル

9708 帝国ホテル 高級ホテルを東京都・大阪府で経営。宴会・レストランおよび 不

動産賃貸業なども行う。

9722 藤田観光 関東、関西、北海道でホテル、レストランおよび温泉などのリゾ-ト施設を 経営。椿山荘、各ワシントンホテル、京都国際ホテルなどを含む。

百貨店

3099 三越伊勢丹HD 三越と伊勢丹の株式移転により設立された持ち株会社。同社は百貨店事業を行うグループ会社の経営計画、ならび管理を行う。

8237 松屋 東京の銀座および浅草で、百貨店を経営。銀座本店は人気・売上ともに銀座三越と首位の座を争う間柄である。

3086 J・フロント・リテイリ

ング

大丸と松坂屋ホールディングスの株式移転により設立 された持

株会社で、大丸松坂屋百貨店やファッションビルのパルコなどを傘下に持つ。

広告

4324 電通 日本の広告代理店最大手。総合広告サービスの提供、マーケティングおよび各種イベントの 企画・実施などのサービスを行う。

4689 ヤフ― ニュースおよびショッピング、地図情報、株式情報、エンターテインメント などの情報を提供するインターネット総合情報サービス会社。

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主要テーマ① スポーツ

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スポーツ オリンピックでは、陸上競技・水泳・体操競技・柔道など全36競技を19日間で実施する。この4年に一度の巨大イベントは、スポーツ用品メーカーにとっても格好のPR舞台だ。各社は五輪開催にともなう宣伝広告費を投入し、自社製品を世界に向けてアピールすると考えられる。また期間中には多くの選手がスポンサーのウェアを着用するため、売上が向上すると見込まれる。

関連銘柄例: ミズノ (8022) 特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会のオフィシャルパートナー

として協賛してきた。ロンドンオリンピックでは、スポーツウェアとジャージーを提供。過去のオリンピックから考えてもミズノがオリンピックにウェアを提供する可能性が高く、グッズ販売などで売上を伸ばすとみられる。また、ロンドンオリンピック前には株価が上昇していることもあり、東京五輪前にも上昇しうる。

参考指標

株価:545円 時価総額: 72,426百万円 配当利回り(実績): 1.83% PER(実績): 34.94倍 PBR(実績):0.83倍 (9/6現在) http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8022.T

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主要テーマ② ホテル

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ホテル

東京都はオリンピックの経済効果を約3兆円としているが、経済効果の内訳は、来日する外国人観光客の増加によるホテルや飲食店などの需要拡大が最も大きく、6510億円に達すると試算した。

関連銘柄例 :帝国ホテル (9708) 帝国ホテルは、帝国ホテル東京だけでなく、帝国ホテル大阪、上高地帝国ホテルとザ・クレストホテル柏を展開し、ザ・クレストホテル立川の運営受託も行っている。ホテル事業の売り上げ構成は東京が約70%、大阪で約20%、その他ホテルで約10%となっています。売り上げの多くが帝国ホテル東京で構成されていることで、東京五輪開催に向けて外国人宿泊者のみならず、日本人宿泊者の増加も期待できる。

参考指標

株価:3,655円 時価総額: 108,554百万円 配当利回り(実績): 0.66% PER(実績): 48.09倍 PBR(実績):2.35倍 (9/6 現在) http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9708.T

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会社紹介① 会社概要

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http://zuu.co.jp

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会社紹介②富裕層向け金融メディア ZUU online

http://zuuonline.com/

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