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Page 1: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

H25 事務事業・組織対応表(施策別)

施策名【下水道】

2.資源循環型社会の形成

3.下水道 (1) 公共下水道の整備と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

下水道建設課

下水道建設係

通常

5231-2 2 汚水管渠整備事業下水道建設課

下水道建設係

通常

5231-3 3汚水管渠基本計画見直し事業

下水道建設課

下水道建設係

通常

5231-4 4特定環境保全公共下水道事業

下水道建設課

下水道建設係

通常

5231-5 5 農業集落排水事業下水道建設課

下水道建設係

通常

5231-6 6 下水道施設維持管理事業下水道業務課

施設管理係 通常

5231-7 7 汚水災害復旧事業下水道建設課

下水道建設係

通常

5231-8 8 下水道施設整備事業下水道建設課

下水道建設係

通常5231-6下水道施設維持管理事業から分割

(2) 下水道の健全経営

5232-1 9 下水道事業経営管理事業下水道業務課

経営管理係 通常

5232-2 10下水道使用料・受益者負担金賦課徴収事業

下水道業務課

経営管理係 通常

5232-3 11 下水道普及促進事業下水道建設課

排水計画係 通常

(3) 合併処理浄化槽の普及と管理 5233-1 12 合併浄化槽普及促進事業

下水道建設課

排水計画係 通常

5233-2 13生活雑排水施設補助金交付事業

下水道建設課

排水計画係 通常

(4) 生活排水処理施設の統廃合 5234-1 14

生活排水処理基本計画策定事業

下水道建設課

排水計画係 通常

事業数

課管理方法

係事務事業 備考章 節 施策 主要施策事務事業コード

5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

更新調査 更新個数 %0 0 ―

H 年度

25 (目標) 26 (目標) 目標年度

0 0 0 H 29 年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

H 年度

(実績) 最終目標値

24 (目標)

0 0 0 H 29 年度鉄ぶた調査 鉄蓋の整備必要量の調査 基

0 0 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

地方債

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

0H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

実施内容平成27年度以降の整備予定のため、実施事業なし。

財源合計 0 0

0総事業費 0 0 0

財源内訳

国庫支出金県支出金

コスト

その他特定財源一般財源

人 0非常勤職員等 時間 時間 時間

人件費

常勤職員 人 0

工事請負費・補償費等

事業費

報酬委託料

人 0

人件費合計 0 0

事業費合計 0 0 0

需用費役務費

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

汚水管渠整備後の経年による磨耗や老朽等が進む中、危険な鉄蓋の交換及び、老朽により管渠施設の補修を行うことにより、事故等の未然防止と施設の延命化が図られている。また、耐震補強が済んでいない管渠の耐震化を図ることにより、地震時におけるライフラインが確保されている。

事業内容(手段、手法など)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

既設の汚水管渠整備箇所において、管渠やマンホール蓋の改築診断を行い、補修等必要な箇所について、管渠の長寿命化計画及び地震対策計画を立て、計画的に整備を実施し、施設の延命を図る。長寿命化計画等に基づき、要整備箇所の適切な補修を行うため、設計書を作成して工事の発注を行い、工事竣工まで監督監理を行う。

実施方法(全てチェック)

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策)

事業の性質

簡易管理 法定根拠

下水道法第3条

通常管理

3.下水道

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

1.事業概要 「PLAN(計画)」

25

事務事業名 汚水管渠改築更新事業 事業開始年度 H 22 年度事務事業コード 5231-1

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

計 0 千円

千円

千円

千円

千円

千円

今後の取組方針

経過年数や施工時期に基づき、管路施設の改築診断を行い、危険性の高い管渠や耐震補強の必要な管渠から改築更新工事を実施し、整備を図る。

25

団体名等 費 目 概 要 25

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>経過年数とともに今後補修整備していく必要がある。また、東日本大震災後、ライフラインの確保の観点からも早急の補修が要求される。平成27年度に管渠改築のための長寿命化計画を策定する予定で、計画が国に承認された後に整備を開始する。

市関与の必要性

判定

<説明>下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする」と規定されており、市の実施が義務づけられている。

ニーズの方向性

判定

<説明>下水道整備の始まった昭和51年から継続して管渠工事を行っており、30年以上が経過し、老朽化が進んでいるため、改築更新事業を行っていく必要が生じている。また、耐震化が必要とされる管渠について、耐震補強を行い、地震時におけるライフラインの確保を図る必要性が生じている。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>平成27年度以降の整備予定のため、実施件数がなかった。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

工事請負費・補償費等

②整備率 累計整備面積/事業認可面積 %90.40 91.07 ― 100

90.20 90.50 90.50 H 42 年度

①供用面積1年間の整備面積(最終目標値は累計値)

ha6.01 6.52 ― 2,276.7

2.40 3.04 3.04 H 42 年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

H 年度

①汚水管渠整備延長1年間の整備延長(最終目標値は累計値)

Km/年1.8 3.4 ― 456

1.5 3.4 3.4 H 26 年度

実施内容工事箇所の現地調査、測量を行い、設計図書の作成及び積算により、工事価格を算出し、工事を発注して、現場の監督監理を行った。整備面積で6.52ha 管渠延長で3.4kmの整備を実施した。

財源合計 219,252

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

60,812 15,603 53,969一般財源

447,929H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

16,592 19,771総事業費 219,252 209,043 447,929

財源内訳

国庫支出金 62,670 46,840 119,060県支出金地方債 95,770 146,600 274,900

209,043

その他特定財源

428,158人件費

常勤職員 1.70 人 11,764 2.30 人 15,962 2.80 人 19,432非常勤職員等 380 時間 329 740 時間 630 390 時間 339

人件費合計 12,093

コスト

事業費

報酬委託料 2,806 26,107 3,000需用費 488 672役務費 383 500

204,353 165,473 423,986事業費合計 207,159 192,451

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

全戸水洗化が推進され、市民が快適な環境で過ごし、公共水域の水質保全が図られている。

事業内容(手段、手法な

ど)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

佐久処理区全体計画面積2,367.7ha内で居住若しくは営業する市民が快適に過ごせるよう、生活環境の向上のため、汚水管渠整備を計画的に行う。汚水管渠整備工事箇所の現地調査測量等を実施し、設計図書の作成及び積算業務を行い、工事を発注する。発注後は、工事竣工までの工事現場の監督業務等を行っている。

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

実施方法(全てチェック)

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

事業の性質

簡易管理 法定根拠

下水道法第3条

通常管理

25

事務事業名 汚水管渠整備事業 事業開始年度 S 48 年度事務事業コード 5231-2

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

千円

計 165,273 千円

千円

千円

千円

千円

㈱佐久総合外54者 工事請負費 汚水岩村田分区4108号線外管路工事 外 139,166 千円

㈱浅間エンジニアリング外4者 委託費 汚水岩村田分区4108号線外 実施設計業務 26,107 千円

投入資源の方向性

事業費

労働量

今後の取組方針

計画的な工事発注を行うことにより、管渠の整備を促進し、市民の生活環境の向上を図る。水洗化が可能となった区域は、効果の促進を図るよう水洗化への意識の高揚に努める。統廃合計画に基づく管渠整備を進めることにより、処理場の維持管理費の軽減に努める。

25

団体名等 費 目 概 要 25

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期: ) (時期: )

市関与の必要性

判定

<説明>

下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする」と規定されており、市の実施が義務づけられている。

事業の見直し余地

判定

<説明>

全体計画区域内の将来計画人口を検討し、汚水量・施工箇所を見直すとともに、自主財源を確保し、公営企業の健全運営を図りながら、事業を進めていく。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

整備面積及び整備率において、設定した目標を超える整備を実施することができた。

ニーズの方向性

判定

<説明>

平成20年度で計画区域の拡大を図り、平成21年度から拡大区域を含め事業を実施しているが、下水道区域に隣接する区域外からの接続要望も出てきている。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

Page 6: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

事務費

事業拡張面積 事業計画拡張面積 ha105 - ―

H 年度

25 (目標) 26 (目標) 目標年度

244

177 - 0 H 30 年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

H 年度

(実績) 最終目標値

24 (目標)

6

4 1 2 H 28 年度

事業認可区域に編入された処理区数

認可取得処理区数 区4 0 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

地方債

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

13,518H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

実施内容

統廃合計画に基づき、農業集落排水の桜井処理区の施設の用途変更に伴う、申請を実施した。

財源合計 20,476 4,753

人件費合計 4,411 703 1,397総事業費 20,476 4,753 13,518

財源内訳

国庫支出金県支出金

その他特定財源 20,476 4,753 13,518一般財源

16,065 4,050 12,121人 694 0.20 人 1,388

非常勤職員等 300 時間 259 10 時間 9 10 時間 9

役務費コスト

事業費

報酬委託料 16,065 3,990 12,000

人件費

常勤職員 0.60 人 4,152 0.10

39 73事業費合計

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

需用費 21 48

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

統廃合計画に基づき、特定環境保全公共下水道区域、農業集落排水区域、コミニティプラント区域の一部を公共下水道区域等に編入することにより、処理場の維持管理費等の経営の効率化が図られている。

事業内容(手段、手法な

ど)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

統廃合計画に基づき、汚水管渠の基本計画の見直しを行うことにより、公共下水道区域等の都市計画決定区域の変更及び事業認可区域の変更を行う。事業認可申請書等の書類作成は、民間業者に委託し、関係する住民説明会は市で実施する。

実施方法(全てチェック)

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策)

事業の性質

簡易管理 法定根拠

下水道法第4条

通常管理

3.下水道

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

1.事業概要 「PLAN(計画)」

25

事務事業名 汚水管渠基本計画見直し事業 事業開始年度 S 48 年度事務事業コード 5231-3

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

千円

計 3,990 千円

千円

千円

千円

千円

長野県土地改良事業団体連合会 委託料 農集排桜井処理区 処理場財産処分書作成 3,990 千円

千円

今後の取組方針

統廃合計画に基づき、農業集落排水の桜井・田口本村処理場の財産処分報告書の作成と後利用の検討が必要となる。財産処分の同意が得られた後、公共下水道事業の認可変更に向け、見直し業務を民間に委託し、都市計画決定区域について審議会にかけた後、計画的に事業認可区域の変更を行う。

25

団体名等 費 目 概 要 25

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

事業認可の変更作業を早急に行う必要があることから、財産処分報告書の作成についても、委託により早期に実施する必要がある。

市関与の必要性

判定

<説明>

下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする。」と規定されており市の実施が義務付けられている。

ニーズの方向性

判定

<説明>

農業集落排水区域やコミュニティプラント区域で周辺に新築が増えてきており、公共下水道への編入が急がれる。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

農業集落排水事業の桜井処理区において、補助施設の用途の変更等を申請するための報告書を作成し、県との協議を実施した。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

整備面積1年間の整備面積(最終目標値は累計値)

ha/年0 0 ―

100

96.8 96.8 96.8 H 30 年度整備率 累計整備面積/計画面積 %

96.8 96.8 ―

25 (目標) 26 (目標) 目標年度

400

0 0 0 H 30 年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

H 年度

(実績) 最終目標値

24 (目標)

1,372

0 0 0 H 30 年度汚水管渠整備延長

1年間の整備延長(最終目標値は累計値)

m/年0 0 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

地方債

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

7,219H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

実施内容管渠の整備については現在行っていないが、区域外流入として22件の取付管工事を実施した。

財源合計 5,007 9,049

2,099総事業費 5,007 9,049 7,219

財源内訳

国庫支出金県支出金

コスト

その他特定財源 5,007 9,049 7,219一般財源

0.30 人 2,082非常勤職員等 20 時間 17 20 時間 17 20 時間 17

人件費

常勤職員 0.25 人 1,730 0.40

工事費、事務費 3,260 6,171

事業費

報酬委託料

人 2,776

人件費合計 1,747 2,793

事業費合計 3,260 6,256 5,120

需用費 85 120役務費

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

5,000

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

特定環境保全公共下水道区域内の汚水管渠の整備の実施により、住民は下水道を使用することができ、河川の水質保全や快適な生活環境の創出ができる。

事業内容(手段、手法など)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

処理区域内(望月処理区163ha,春日処理区71ha,浅科処理区166ha)の汚水管渠整備を行い、各地区の整備はほぼ完了しているが、区域の見直しや今後の住宅事情等の変遷により、整備の検討が必要となる。工事箇所の現地調査、測量に基づく、設計図書の作成及び積算業務を行い、発注後、監督業務で工事竣工まで現場の指導を行う。

実施方法(全てチェック)

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策)

事業の性質

簡易管理 法定根拠

下水道法第3条

通常管理

3.下水道

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

1.事業概要 「PLAN(計画)」

25

事務事業名 特定環境保全公共下水道事業 事業開始年度 H 3 年度事務事業コード 5231-4

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

千円

計 5,771 千円

千円

千円

千円

千円

㈱竹内設備 外13者 工事請負費 汚水浅科処理区 454-1号線取付管工事 外21件 5,771 千円

千円

今後の取組方針

事業は完了しており、新規の整備予定処理区がない。統廃合計画に基づき、流入水量の状況を見ながら春日処理区を望月処理区に統合するための整備事業について、今後、計画的に実施する予定。

25

団体名等 費 目 概 要 25

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

区域内人口は横ばいで将来計画人口との差異が出てきているため、既計画の人口、汚水量を見直す必要がある。また、統廃合計画により、春日処理区の一部を望月処理区へ統合する必要がある。

市関与の必要性

判定

<説明>下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする。」と規定されており、市の実施が義務付けられている。

ニーズの方向性

判定

<説明>区域内において、空家等の理由で未整備の末端下水道管路があるため、今後は住民の要望により本管整備の実施の必要性が生じることが考えられる。宅内取出し口の公共桝等の整備が要求される。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>処理区内の整備は完了している。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

25

事務事業名 農業集落排水事業 事業開始年度 S 59 年度事務事業コード 5231-5

事業の性質

簡易管理 法定根拠

下水道法第3条

通常管理

3.下水道

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

1.事業概要 「PLAN(計画)」

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

農業集落排水事業区域内の汚水管渠整備により、住民が下水道の使用ができ、河川の水質保全や快適な生活環境の創出ができる。

事業内容(手段、手法など)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

処理区域内(佐久地区10箇所367ha,臼田地区1箇所42ha,望月地区2箇所59ha)の汚水管渠整備を行い、各地区の整備は完了しているが、区域の見直しや処理施設の統廃合計画に基づく整備方針の検討結果により、4処理区の統廃合計画について、関係者の意向を含める中で整備を進める。平成24年度に塚原処理区、常田処理区、国の補助を受けた施設の用途変更等の手続きである財産処分の協議を行い、統廃合事業を進めている。平成25年度に桜井処理区の「長期利用財産処分報告書」の作成後、県と財産処分について、協議を行った。

実施方法(全てチェック)

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策)

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

2,0002,120

需用費 43 120役務費

人件費

常勤職員 0.25 人 1,730 0.20

工事請負費 698 2,177

事業費

報酬委託料

人 1,388

人件費合計 1,747 1,405

事業費合計 698 2,2200.30 人 2,082

非常勤職員等 20 時間 17 20 時間 17 20 時間 172,099

総事業費 2,445 3,625 4,219

財源内訳

国庫支出金県支出金

コスト

その他特定財源 2,445 3,625 4,219一般財源

地方債

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

4,219H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

実施内容管渠の整備は現在行っていないが、区域外流入として8件の取付管工事を実施した。

財源合計 2,445 3,625

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

13

0 0 0 H 23 年度

農業集落排水事業整備箇所数

1年間の整備済箇所(最終目標値は累計値)

箇所/年0 0 ―

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

H 年度

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

0 0 0 H 年度整備面積

1年間の整備面積(最終目標値は累計値)

ha/年0 0 ―

0 0 0 H 年度整備率 累計整備面積/計画面積 %

0 0 ―

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

Page 11: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

ニーズの方向性

判定

<説明>人口が増加している区域において、当初計画していた加入戸数を上回る希望者がいる処理区がある。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>市内13地区の事業は完了している。常田処理区及び塚原処理区の財産処分について、農林水産省の同意を得て、平成25年度から公共下水道への接続工事に着手し、常田地区で10戸が公共下水道区域に放流となっており、引き続き事業の推進を図ている(事業費は管渠整備事業費に計上)

事業の見直し余地

判定

<説明>

統廃合計画に基づき、4処理区を佐久公共下水道へ統合する必要がある。

市関与の必要性

判定

<説明>浄化槽法及び農業集落排水事業予算補助で事業化されており、市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合で事業化は可能であるが、既に整備が完了しており、市が事業主体で行っているため、今後の整備についても市が実施する。

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

今後の取組方針

事業は完了しており、新規の整備予定処理区がない。統廃合計画に基づき、桜井処理区は農林水産省と「長期利用財産処分」の協議を始める。田口本村処理区は「長期利用財産処分報告書」を作成し、県及び農林水産省との協議が必要となる。

25

団体名等 費 目 概 要 25

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

ミヤモリ㈱サクスイ 外5者 工事請負費 農集排 塚原処理区1-18-1号線取付管工事 外7件 2,177 千円

千円

千円

千円

千円

千円

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

千円

計 2,177 千円

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

Page 12: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H 25 年度

実施内容

H 年度

0

0 0 0 H 28 年度重大事故発生件数

処理場が機能停止する重大事故の発生件数

件0 0 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

17

20 20 18 H 28 年度処理場

維持管理を行っている稼働中の処理場数

箇所20 20 ―

365

365 365 365 H 28 年度稼動日数 処理場の1年間の運転日数 日

365 365 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

処理施設の維持管理(運転監視、保守点検)等の業務委託の発注業務と、維持管理業者との毎日、月間、年間打合せを行った。処理施設(処理場、ポンプ場、管渠)の修繕及び点検等の発注、監理監督業務を行った。処理施設増設工事を日本下水道事業団への委託業務並びに、打合せを行った。

684,614 675,858 774,769

その他特定財源 684,614 675,858 774,769一般財源

地方債

総事業費 684,614 675,858 774,769

財源内訳

国庫支出金県支出金

時間 1,664 1,800 時間 1,717人件費合計 29,080 29,424 29,477

人 27,760 4.00 人 27,760非常勤職員等 1,500 時間 1,400 1,700

人件費

常勤職員 4.00 人 27,680 4.00

12,679 7,549 14,220事業費合計 655,534 646,434 745,292工事請負費など

需用費 214,467 213,844 257,228役務費 23,485 23,034 28,344

コスト

事業費

報酬委託料 404,903 402,007 445,500

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

下水道施設を適切に維持管理することにより、関連する公共用水域の水質が保全され、快適な生活環境が創出されている。

事業内容(手段、手法など)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

処理場20箇所、中継ポンプ場3箇所、マンホールポンプ場182箇所、管路施設678.0kmの維持管理を行う。

手法として、処理施設の維持管理(運転監視、保守点検)等の業務は、民間に委託している。処理施設(処理場、ポンプ場、管渠)の修繕及び点検等は、民間に委託している。

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

法定根拠

下水道法第3条

通常管理 浄化槽法第10条

実施方法(全てチェック)

事業の性質

簡易管理

5231-6担当部 環境部 担当課 下水道業務課 担当係 施設管理係

年度事務事業コード

25

事務事業名 下水道施設維持管理事業 事業開始年度 H 57

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

Page 13: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

施設運転管理業務委託(別紙参照)

25

25

 水ing(株)長野営業所外 委託料

概 要

402,007

団体名等 費 目

維持管理費

千円

千円402,007計

千円

千円

千円

千円

千円

今後の取組方針

包括的民間委託及び指定管理者制度について検討するため、既に実施している他市等の実施都市の資料収集と調査検討を行う。

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

平成24年度から、処理場施設管理業務を一部包括的民間委託により発注したが、今後は内容について精査し、現状と比較し、人員削減やコスト削減が可能かについて、他市等の状況を見ながら十分検討していく必要がある。

市関与の必要性

判定

<説明>公共下水道、特定環境保全公共下水道については、下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。」と規定されている。農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等は、浄化槽法第10条(浄化槽管理者の義務)で、設置者が管理すると規定されている。

ニーズの方向性

判定

<説明>河川や用水路の水質保全の必要性や、快適で衛生的な生活を送るためには、無くてはならない必要な施設となっている。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>設定した目標に対し、概ね事業を達成することができた。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性がある

その他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

Page 14: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

整備率被災箇所の整備実施率(災害発生に伴い実施)

%0 0 ―

H 年度

25 (目標) 26 (目標) 目標年度

100 100 100 H 年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

H 年度

(実績) 最終目標値

24 (目標)

0 0 0 H 年度整備箇所数 被災箇所の整備実施箇所 件

0 0 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

地方債

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

0H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

実施内容大きな災害等がなく、復旧対象がなかったため、実施件数がなかった。

財源合計 0 0

0総事業費 0 0 0

財源内訳

国庫支出金県支出金

コスト

その他特定財源一般財源

人 0非常勤職員等 時間 時間 時間

人件費

常勤職員 人 0

工事費など

事業費

報酬委託料

人 0

人件費合計 0 0

事業費合計 0 0 0

需用費役務費

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

地震や異常気象により被災した施設の整備を行うことにより、ライフラインの復旧を図られ、市民が早く日常の生活を取り戻している。

事業内容(手段、手法など)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

災害発生時、被災した箇所を調査し、状況により国または県の災害査定を受け、被災箇所の復旧を行う。復旧は、被災箇所の測量設計等を行い、災害査定後、請負工事にて実施する。

実施方法(全てチェック)

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策)

事業の性質

簡易管理 法定根拠

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

通常管理 第3条

3.下水道

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

1.事業概要 「PLAN(計画)」

25

事務事業名 汚水災害復旧事業 事業開始年度 H 17 年度事務事業コード 5231-7

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

Page 15: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

千円

計 0 千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

今後の取組方針

地震等による施設の損壊などの被災の状況に応じて実施するため、現時点での事業量の把握はできないが、巨大地震等の影響を受ければ、事業量は増加する。現在実施している耐震補強のマンホールと本管との接続については、継続して実施していく。発生に伴い、人員増等の対応が必要となる。

25

団体名等 費 目 概 要 25

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

災害復旧事業は、他の事業より優先して行う必要があるため、災害規模により、短期間ではあるが人員増の対応が必要。

市関与の必要性

判定

<説明>通報及び現地調査で、被災箇所等の状況を把握し、災害査定、災害復旧を行うに当たり、請負工事の発注監理事務が伴うため、市が関与する必要がある。

ニーズの方向性

判定

<説明>近年、東日本大震災等の巨大地震が起きており、東海地震または東南海地震が近々発生する可能性もあることから、ライフラインの確保に関心が高まっている。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>大きな災害等がなく復旧対象がなかったため、実施件数がなかった。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

事務費

25

事務事業名 下水道施設整備事業 事業開始年度 S5231-8

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

関連する公共用水域の水質を保全することにより、快適な生活環境が図られている。

事業内容(手段、手法な

ど)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

下水道施設の適切な維持管理と合わせて、増加する処理量に対応するため、処理施設の増設工事・老朽化した施設の更新工事及び耐震補強工事を実施する。手法として、処理施設の増設・更新工事は、公的機関に委託して実施する。

法定根拠

下水道法第3条

通常管理

事業の性質

簡易管理

2.実施結果 「DO(実施)」

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

年度事務事業コード

57

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

実施方法(全てチェック)

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

需用費 149 144役務費

コスト

事業費

報酬委託料 145,018 109,280 370,000

人件費

常勤職員 1.00 人 6,920 0.70

270 220事業費合計 145,018 109,699 370,364

人 4,858 0.80 人 5,552非常勤職員等 300 時間 290 60 時間 51 20 時間 17

人件費合計 7,210 4,909 5,569総事業費 152,228 114,608 375,933

財源内訳

国庫支出金 71,480 56,150 184,900県支出金

その他特定財源 10,240 9,858 6,033一般財源

地方債 70,508 48,600 185,000

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

中込原中継ポンプ場更新工事、浅科浄化センター長寿命化計画の策定、佐久市下水道管理センター工事などを日本下水道事業団への委託業務により実施した。

152,228 114,608 375,933

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

2

1.0 1.5 2.0 H 26 年度中継ポンプ場の更新数

完了したポンプ場の更新済施設数

箇所1.0 1.5 ―

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績)

22

1 1.5 2.0 H 28 年度

処理場及びポンプ場の耐震補強完了数

耐震補強の完了した処理場及びポンプ場

箇所1 1.5 ―

最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

100

50 75 100 H 26 年度ポンプ場更新計画の進捗率

更新計画施設数/更新完了施設数

%50 75 ―

H 年度

H 25 年度

実施内容

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

109,280 千円委託料 日本下水道事業団

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

中込原中継ポンプ場の更新工事については、平成24年度に実施設計を完了し、平成25年度~26年度で工事を実施する内容で、計画どおりに進んでいる。長寿命化計画に基づき、佐久市下水道管理センター自家発電設備更新工事を、平成25年度~26年度の債務負担行為により実施している。

<説明>

佐久市公共下水道、特定環境保全公共下水道については、下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他管理は、市町村が行うものとする。」と規定されている。

ニーズの方向性

判定

<説明>

下水道の利用者は年々増加しており、河川や用水路における水質保全の必要性や快適で衛生的な生活を送るため、なくてはならない施設となっている。

・計画的に処理施設の増設工事を行う。・施設の長寿命化計画及び中期修繕計画を策定し、老朽化した処理施設の更新工事を行う。・地震対策計画に基づき、各処理場と中継ポンプ場の耐震補強工事を行う。

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

佐久市下水道管理センター更新工事業務委託他3件

25

25概 要団体名等 費 目

今後の取組方針

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の見直し余地

判定

<説明>

佐久市公共下水道、特定環境保全公共下水道の施設については、改築や耐震補強関係の事業が進んでいるが、農集等の施設においては、事業費の確保・接続率の低迷などの問題から、実施が遅れている。

市関与の必要性

判定

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

千円

千円109,280計

千円

千円

千円

千円

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H 25 年度

実施内容

125.0

101.0 103.0 124.0 H 28 年度経常収支比率

収益に対する費用の占める割合(100以上で黒字経営)

%102.6 105.8 ―

96.00

96.00 94.00 94.00 H 28 年度使用料収納率

企業会計移行後(H24以降)の使用料の収納率(現年度分、滞納繰越分合計)

%91.39 91.74 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

- 12月 12月 H 28 年度中長期経営計画作成・管理

公営企業として健全経営を維持していくための指標となる経営計画の作成・管理

月- - ―

1 1 1 H 28 年度実施計画作成

企業会計移行後の計画額で実施計画作成

回1 1 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

平成26年度予算・決算からの新会計基準の適用に向け、民間会社への移行支援業務委託の契約をし、当該業者の指導・助言を得ながら、固定資産整理等の移行準備作業を進め、平成26年度当初予算編成を実施した。また、今回の新会計基準の内容を盛り込んだ会計規則の改正を行った。(H26.2.21公布)

15,449 25,183 23,702

その他特定財源 15,449 25,183 23,702一般財源

地方債

総事業費 15,449 25,183 23,702

財源内訳

国庫支出金県支出金

時間 時間

人件費合計 6,228 15,962 14,227

人 15,962 2.05 人 14,227非常勤職員等 時間

人件費

常勤職員 0.90 人 6,228 2.30事業費合計 9,221 9,221 9,475

需用費 100 100 100役務費

コスト

事業費

報酬委託料 9,121 9,121 9,375

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

下水道の経営状況等をより的確に把握し、健全経営することにより、市民が安心で快適な生活ができている。

事業内容(手段、手法など)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

経営の明確化を図るため、下水道事業関係の内、従来の官庁会計方式(単式簿記、現金主義)の3特別会計(特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、生活排水処理施設事業)を平成23年度末に廃止し、平成24年度から公営企業会計方式(複式簿記、発生主義)導入済みの公共下水道事業を含め「下水道事業特別会計」として一本化した。・収納率向上及び事務の効率化を図るため経理事務の一部を民間へ委託する。 下水道事業全体の中長期の経営計画の早期策定に向け、以下の内容を検討する。・今後の使用料等に関する収納額の目標設定・企業債(負債)償還計画及び設備投資計画の明確化

また、現在国において、地方公営企業会計制度の見直しを進めており、一部法改正もされた。今後の制度改正内容の知識習得のため、国・県等が実施する各種研修会等に参加し理解を深める。地方公営企業法の一部改正に伴い必要な関係条例等の整備を行うと共に、予算書、決算書等財務諸表に反映させる。・資本制度見直し・・利益剰余金の処分、資本剰余金の処分、資本金の減少(平成24年4月1日施行)・会計基準見直し・・借入資本金(企業債)の負債計上、固定資産の償却制度、退職給与引当金計上義務化、          キャッシュフロー計算書作成義務化 他 (平成26年度予算・決算から適用)

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

法定根拠通常管理

実施方法(全てチェック)

事業の性質

簡易管理

5232-1担当部 環境部 担当課 下水道業務課 担当係 経営管理係

年度事務事業コード

25

事務事業名 下水道事業経営管理事業 事業開始年度 H 23

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

Page 19: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

8,869公営企業会計経理業務

企業会計システム保守点検㈱電算 委託料

概 要

252

団体名等 費 目

シーデーシー情報システム㈱

千円

千円9,121計

千円

千円

千円

千円

今後の取組方針

平成26年度は、新会計基準による予算執行初年度にあたるため、執行処理を正確かつ適正に処理していかなければならない。経営実態はこれまでと変わらないが、財務諸表上の経営状況は大きく改善することとなる。現在進められている処理施設の統廃合事業(農業集落排水エリア(常田・塚原・桜井・田口本村)・コミプラエリア(駒場・瀬戸)→公共下水道に統合)及び処理施設の改築更新等に伴い、企業債の借入額や維持管理費の増加が今後想定されることから、料金の適正化も含め健全経営維持の指標となる中長期経営計画策定に向け、経営分析に取り組む。また、平成27年度は、料金等徴収業務委託の更新時期となる。当該業務は、経営上重要な要素を占めているため、業務仕様書作成、契約、翌年度予算計上等の事務処理を進める。

委託料

千円

25

25

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

公営企業会計への移行により、公費負担のルール化が求められるため、その状況により受益者負担の度合いに変動が生じる。社会情勢、市民ニーズ、経済情勢等の変化に柔軟に対応した経営管理が必要である。

市関与の必要性

判定

<説明>市が下水道の経営実態を把握し、経営計画を策定するため、市の責任において実施する必要がある。

ニーズの方向性

判定

<説明>経営状況の悪化は、市民サービスに及ぼす影響が大きいことから、健全経営を維持していくことがより強く求められる。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>公営企業として、ルールに基づく一般会計からの繰入金を計上しながら、下水道事業全体の実施計画、新会計基準に基づく平成26年度当初予算編成を行った。使用料については、収納率の目標値達成には至らなかったが、前年度実績を0.35%上回り増収となった。使用料の増収に加え、人件費及び維持管理費等の経費の削減により、黒字経営を維持でき、累積欠損金(4,100万円余)についても全額解消する結果となった。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

25

事務事業名 下水道使用料・受益者負担金賦課徴収事業 事業開始年度 S 575232-2

法定根拠

下水道法、地方自治法

担当部 環境部 担当課 下水道業務課 担当係 経営管理係

年度事務事業コード

通常管理 都市計画法

実施方法(全てチェック)

事業の性質

簡易管理

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

下水道使用料及び受益者負(分)担金を賦課徴収することにより、安定した経営が確保されるとともに、負担の公平性が保たれ、市民が衛生的で快適な生活ができる。

事業内容(手段、手法など)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

下水道使用料の賦課徴収については、佐久水道企業団の使用水量データに基づき、毎月10日までに使用料を算定し、20日までに納付書を発送している。納期限、使用料金を「佐久市下水道条例」で定めている。受益者負(分)担金賦課徴収については、例年4月に下水道整備区域として整備が済んでおり下水道が利用できる区域を対象として公告する。このことにより、受益者から6月に提出された申告書を基に、7月に納付書を送付している。負(分)担金の金額は、「佐久市公共下水道事業受益者負担金徴収条例」及び「佐久市生活排水共同処理施設事業費分担金徴収条例」で定めている。納入方法については、口座振替を推進している。また、徴収業務を民間委託し、民間のノウハウを生かし収納率の向上を図るとともに、職員による一斉滞納整理等により滞納整理を強化している。使用料金の納付書、督促状は納入の利便性を図り、金融機関のほかにコンビニエンスストアでも利用できる納付書としている。使用料金については、安定経営の確保の観点から、数年をサイクルに見直しを行っている。

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

コスト

事業費

報酬委託料 43,649 43,670 46,000需用費 2,566 2,135 2,135役務費 11,629 11,171 11,171

26,195 27,042 27,042事業費合計 84,039 84,018 86,348報償費・手数料・賃借料

人件費

常勤職員 3.00 人 20,760 1.40 人 9,716 1.40 人 9,716非常勤職員等 時間 時間 時間

人件費合計 20,760 9,716 9,716総事業費 104,799 93,734 96,064

財源内訳

国庫支出金県支出金地方債その他特定財源 104,799 93,734 96,064一般財源

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

収納率向上のため、委託業者の専任徴収員による夜間(毎週1度)を含む個別訪問徴収及び職員による一斉滞納整理を12月に実施。口座振替納付推進のため、推進チラシを添えた口座振替依頼書を年2回(11月・12月)発送。滞納処分として、交付要求9件実施(内配当1件)、また、未納者へ納付催告書を年2回(7月・2月)に送付。

104,799 93,734 96,064

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

訪問件数下水道使用料、受益者負(分)担金滞納者に対しての個別訪問延件数

件17,203 16,615 ― 17,000

14,400 16,000 17,000 H 28 年度

部内一斉滞納整理 一斉滞納整理の回数 回4 1 ― 2

4 4 2 H 28 年度成果指標

※どのような効果があったかを把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

収納率下水道使用料の調定金額に対する収納率(現年度分・滞納繰越分合計)

%91.39 91.74 ― 96.00

96.00 94.00 94.00 H 28 年度

収納率下水道受益者負(分)担金の調定金額に対する収納率(現年度分・滞納繰越分合計)

%59.25 57.54 ― 65.00

60.00 60.00 60.00 H 28 年度

H 25 年度

実施内容

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

今年度の使用料収納率のうち、現年度分は2月の記録的な大雪の影響による自主納付額の減少により、97.09%と前年度実績を0.02%下回る結果となり、滞納繰越分は28.46%で前年度実績を1.77%上回った。使用料全体では、91.74%で前年度実績と比較し、0.35%上回る結果となった。また、受益者負(分)担金については、現年度分は94.71%と前年度実績を1.11%上回ったが、滞納繰越分は6.25%で前年度11.97%に対し5.72%減と大きく下回り、全体でも57.54%と前年度実績59.25%と比較し、1.72%下回る結果となった。使用料、受益者負(分)担金共、過年度未収金額の減少に繋がってはいるものの、収納率については、目標値達成には至らず、特に受益者負(分)担金が全体でも前年度実績を下回る結果となったことから目標とする成果は得られなかった。

ニーズの方向性

判定

<説明>

失業、生活困窮等による納付困難者が増加しており、直接対面するための戸別訪問の役割が重要となってくる。また、下水道への繋ぎ込みを推進することが重要であるが、受益者負(分)担金が賦課されることを、理解されていない方もいるため、必要性を十分説明していく必要がある。

市関与の必要性

判定

<説明>

徴収業務の民間委託を平成23年12月から実施しているが、滞納処分など法令による行政処分を行うのは、職員である。

年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

使用料、受益者負(分)担金の徴収業務について、民間委託を平成23年12月より実施した。下水道整備区域として整備工事の区域の決定、現地説明会等については、市において実施していかなければならないが、賦課徴収については、民間委託がどこまでできるかどうか調査研究する。

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H

千円

千円

今後の取組方針

公営企業として、安定した事業運営をしていく上で根幹となる料金収入の確保が最も重要であることから、収納率は前年度実績以上を目標とする。また、委託会社と連携を密にし、現年度分の短期未納者については、早期接触を行い、未収金の解消を図る。更に負担の公平の観点から、滞納整理の強化、滞納処分等を実施し、特に受益者負(分)担金の収納率向上及び未収金の解消について重点的に取り組む。

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

千円

千円

下水道使用料徴収業務

シーデーシー情報システム㈱ 委託料

㈱電算 委託料

千円

千円43,670計

千円

千円

25

25

【長期継続契約(H23年度~H26年度】

5,303

概 要団体名等 費 目

委託料 下水道事業用期間系ソフトウェア 2,835

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

35,532料金等徴収業務(受付、請求、徴収、収納)

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( 旅費・賃借料 )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

25

事務事業名 下水道普及促進事業 事業開始年度 S 575232-3

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 排水計画係

年度事務事業コード

法定根拠

下水道法

通常管理

実施方法(全てチェック)

事業の性質

簡易管理

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

水洗化による快適な生活環境の創出と公共用水域の水質保全を図るため、下水道の普及促進及び下水道事業の健全経営がなされている。

事業内容(手段、手法な

ど)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

・下水道供用開始区域の未接続世帯を対象に水洗化促進の戸別訪問を行う。・排水設備工事の申請の受付、審査、指導、確認と、排水設備工事の完了の受付、検査を実施する。・下水道施設見学会の開催や下水道工事予定地区への水洗化の説明会を開催し、水洗化の啓発を行う。

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

コスト

事業費

報酬委託料 1,050 271 1,080需用費 525 316 430役務費 325 16 119

25 1 22事業費合計 1,925 604 1,651

人件費

常勤職員 0.90 人 6,228 0.88 人 6,108 0.88 人 6,108非常勤職員等 3,340 時間 2,888 3,263 時間 558 3,260 時間 558

人件費合計 9,116 6,666 6,666総事業費 11,041 7,270 8,317

財源内訳

国庫支出金県支出金地方債その他特定財源 11,041 7,270 8,317一般財源

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

内山地区、平賀地区、中込地区の下水道未接続世帯292戸を対象に戸別訪問を行い、接続促進とアンケートを行った。また、下水道施設見学会の開催や下水道工事予定地区への水洗化の説明会を開催し、水洗化の啓発を行った。

11,041 7,270 8,317

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

排水設備工事確認申請件数宅内の排水設備工事確認申請の件数

件660 739 ― 800

800 800 800 H 29 年度

戸別訪問戸数未接続世帯に対して戸別訪問を行った戸数

戸1,085 292 ― 1,000

1,000 1,000 1,000 H 29 年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

水洗化人口 市内の水洗化人口 人89,645 90,561 ― 92,400

89,000 90,000 91,500 H 29 年度

水洗化率 市内の水洗化人口の割合 %89.5 90.6 ― 92.0

88.5 90.0 91.5 H 29 年度

H 25 年度

実施内容

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

排水設備工事確認申請の件数は、目標件数を下回った。内山地区104戸、平賀地区176戸、中込地区12戸の下水道等未接続世帯に対し、戸別訪問を実施したが、目標の1,000件を上回ることはできなかった。

ニーズの方向性

判定

<説明>

下水道未接続世帯が相当数現存することから、戸別訪問の実施により、全戸水洗化の達成に向けた取り組みが求められている。

市関与の必要性

判定

<説明>

全戸水洗化は、公共用水域の水質保全や生活環境の改善につながることから、水洗化の促進策は市において実施していく必要がある。また、排水設備工事は、条例に基づいた設計・施工が必要なため、その確認・検査は市で実施する必要がある。

年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

全戸水洗化に向けては、下水道未接続世帯への水洗化の働き掛けを継続して行うことが重要である。それには、事業実施内容や人員体制を見直す必要がある。また、個別訪問の結果、高齢者の未接続世帯が増えてきており、普及促進の補助金制度の見直しが必要である。

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H

千円

千円

今後の取組方針

・下水道条例に基づき、排水設備工事確認申請の審査をしていく。・公共下水道区域の未接続世帯を対象に戸別訪問を実施し、水洗化の促進を図る。

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

千円

千円

㈱科学技術開発センター 委託料

千円

千円271計

千円

千円

25

25概 要団体名等 費 目

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

271事業場排水水質分析業務

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

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事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H 25 年度

実施内容

H 年度

22,035

20,703 21,000 21,200 H 29 年度

浄化槽設置補助金交付による処理人口

補助金交付を受けて設置した浄化槽による処理人口(累計)

人20,685 20,917 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

H 年度

4,200

3,900 3,960 4,000 H 29 年度

浄化槽設置補助金の交付基数

補助金交付浄化槽基数(累計) 基3,884 3,954 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

合併処理浄化槽70基の設置に対して、補助金交付を実施した。また、補助金交付にあたっての書類審査及び竣工検査を実施した。

39,471 33,113 43,272

その他特定財源一般財源 22,240 18,144 22,022

8,339 8,456 10,625地方債

総事業費 39,471 33,113 43,272

財源内訳

国庫支出金 8,892 6,513 10,625県支出金

時間 時間

人件費合計 6,782 4,858 4,858

人 4,858 0.70 人 4,858非常勤職員等 時間

人件費

常勤職員 0.98 人 6,782 0.70

32,447 28,186 38,340事業費合計 32,689 28,255 38,414

その他(補助金 など  )

需用費 206 69 74役務費 36

コスト

事業費

報酬委託料

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

合併処理浄化槽設置者の経済的負担を軽減し、浄化槽による水洗化を促進することにより、浄化槽整備区域内における公共用水域の水質保全と快適な生活環境の創出が図られている。また、浄化槽設置後の維持管理を、佐久市浄化槽協会において行うことにより、浄化槽の適正管理による水質保全が図られている。

事業内容(手段、手法な

ど)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

浄化槽により生活排水を処理する区域における合併処理浄化槽の設置者に対し、国の循環型社会形成推進交付金(補助率は、浄化槽設置整備事業費の1/3以内)や県の合併処理浄化槽設置整備事業補助金(補助率は、事業費の1/3以内)を活用した補助制度の周知を佐久市ホームページを通じて行い、人槽ごとに定められた補助金(5人槽330千円を限度等)を交付することにより、合併処理浄化槽の設置を促進する。また、浄化槽の適正な維持管理を目的としている浄化槽協会では、平成26年3月末現在の加入数2,936基の管理として、保守点検を年4回、水質検査を年1回、清掃を原則年1回実施し、公共用水域の水質保全に寄与している。

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

法定根拠

浄化槽法

通常管理

実施方法(全てチェック)

事業の性質

簡易管理

5233-1担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 排水計画係

年度事務事業コード

25

事務事業名 合併浄化槽普及促進事業 事業開始年度 S 53

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

Page 25: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

25,368合併処理浄化槽設置整備事業補助金

25

25概 要団体名等 費 目

合併処理浄化槽設置者 補助金

千円

千円25,368計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

今後の取組方針

浄化槽整備区域の水洗化を推進するため、浄化槽設置費用に対する補助を継続する。また、浄化槽設置後の適正な維持管理を促進するため、佐久市浄化槽協会への加入者促進を図り、市からの補助金交付を継続しながら、運営への関わり方や補助金額について見直しを進める。

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

佐久市浄化槽協会の運営への関わり方や補助金額は見直しの余地がある。<説明>

浄化槽整備事業は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、個人が設置する浄化槽に対し、その費用の一部を国、県、市が連携し、補助する事業である。よって、引き続き浄化槽の設置促進を図るため、制度の継続が必要と考える。また、佐久市浄化槽協会の運営への関わり方や補助金額について、見直しを検討する必要がある。

市関与の必要性

判定

浄化槽による水洗化を推進するには補助制度が欠かせないため、市が実施する必要がある。<説明>

浄化槽整備区域の河川等の水質を保全し、生活環境を維持するためには、浄化槽の設置が必要不可欠であることから、補助制度を活用した浄化槽の設置を進めるため、市が実施すべき事業である。また、浄化槽設置後の適正な維持管理を推進するため、佐久市浄化槽協会の役割は重要であることから、市による協会への補助は欠かせないものである。

ニーズの方向性

判定

浄化槽整備エリアの水洗化率を向上させるため、引き続き補助金制度を活用した浄化槽設置を進める必要がある。

<説明>

浄化槽整備区域の市民から、住宅の新築や改築に合わせた浄化槽設置に当たり、補助金交付の要望がある。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

浄化槽設置補助金交付基数は目標数値を下回ったが、浄化槽の設置基数は順調に増加している。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている

民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性がある

その他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

Page 26: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

25

事務事業名 生活雑排水施設補助金交付事業 事業開始年度 S 535233-2

担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 排水計画係

年度事務事業コード

法定根拠通常管理

実施方法(全てチェック)

事業の性質

簡易管理

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

生活雑排水施設の適切な維持管理を推進することにより、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全が図られている。

事業内容(手段、手法な

ど)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

台所や風呂等から出る家庭用排水生活雑排水やトイレの排水を処理する施設の維持費用等に対し、佐久市生活雑排水共同処理施設維持管理事業補助金交付要綱に基づき、補助金を交付する。 (目的) 公衆衛生の向上、公共用水域の公害防止等の生活環境整備を図るため(対象者) 市長が適当と認める団体等(補助対象経費) 生活雑排水共同処理施設を維持管理をするうえで、沈澱汚泥の引き抜き、管路の改修、処理施設の本体 の修繕及び機器の更新等にかかる経費(補助率) 1/3以内を補助

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

コスト

事業費

報酬委託料需用費役務費

105 105 115事業費合計 105 105 115

その他(補助金   )

人件費

常勤職員 0.02 人 139 0.02 人 139 0.02 人 139非常勤職員等 時間 時間 時間

人件費合計 139 139 139総事業費 244 244 254

財源内訳

国庫支出金県支出金地方債その他特定財源一般財源 244 244 254

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

生活雑排水施設等維持事業補助金を1件、105千円交付した。

244 244 254

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

雑排水施設維持管理事業補助金審査件数

補助金の申請件数 件1 1 ― 1

1 1 1 H 29 年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

生活雑排水施設利用者数補助金を交付した生活雑排水施設の利用者数

人500 500 ― 550

500 500 500 H 29 年度

H 25 年度

実施内容

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

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( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

雑排水施設等維持事業補助金審査件数は予定どおりであり、目標とする成果は得られた。

ニーズの方向性

判定

<説明>

生活雑排水施設補助金交付事業の対象施設は、安原下水道組合と下平尾雑排水組合の2施設となっている。存続する限りは本事業を継続する。

市関与の必要性

判定

<説明>

生活雑排水施設補助金事業は、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を図るための制度であるため、市の関与が必要である。

事業の見直し余地

判定

<説明>

生活雑排水施設補助金交付事業については、公共下水道等への切り替えが進んでいるため、今後見直しが必要となる。

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

今後の取組方針

生活雑排水施設補助金交付事業の対象施設は、2施設となっている。存続する限りは本事業を継続し補助金を交付していく。平成17年度は、対象施設が8施設あったが、公共下水道等に切り替えしたため、現在は2施設が対象施設である。2施設は、組合員の合併処理浄化槽から出る放流水を既存の管を利用して河川に放流している。今後も事業を継続していく。・安原下水道組合   補助金を活用し施設の維持管理をしている。・下平尾雑排水組合 施設の維持管理をしているが、必要に応じて補助金を活用する。

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

千円

安原下水道組合 補助金 千円

千円

千円

千円105計

千円

25

25団体名等 費 目

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

105生活雑排水施設等の維持管理費に対する補助

概 要

増加する方向にある 現状と変わらない 減尐する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想される

サービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている

民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる 民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい

市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性がある

その他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了 今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

Page 28: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

( )

その他 ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H H

H H H

( ) ( ) ( )

( ) ( ) ( )

H 25 年度

実施内容

H 年度

0 0 0 H 年度

①生活排水処理基本計画の策定

5年毎に計画を見直し策定する 回0 0 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

成果指標※どのような効果があったかを

把握するためのものさし

指標説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

H 年度

20 20 20 H 年度①処理施設状況調査 20処理施設の現状把握 箇所

20 20 ―

(実績) 最終目標値

24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

活動指標※何をどのくらいやったかを

把握するためのものさし

指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

単位24 (実績) 25

財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

市内20箇所の処理施設の経営の安定化や維持管理の効率化に向けた現状(人口動向・処理水量実績・維持費・老朽化)の確認。

12,906 7,072 7,072

その他特定財源一般財源 12,906 7,072 7,072

地方債

総事業費 12,906 7,072 7,072

財源内訳

国庫支出金県支出金

時間 132 771 時間 132人件費合計 12,906 7,072 7,072

人 6,940 1.00 人 6,940非常勤職員等 520 時間 450 771

人件費

常勤職員 1.80 人 12,456 1.00事業費合計 0 0 0

需用費役務費

コスト

事業費

報酬委託料

2.実施結果 「DO(実施)」

単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

めざす目的成果

※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

生活排水処理施設の効率的な計画を策定することにより、全戸水洗化が促進されている。

事業内容(手段、手法な

ど)

※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

(内容)市内にある生活排水処理施設(公共下水道4、農業集落排水施設12、小規模集合排水施設1、コミュニティプラント3、合併浄化槽)の適切な維持管理を行うため、処理施設の統合を含めた効率的な生活排水処理施設基本計画を策定する。

(手法)生活排水処理施設を把握し、現状の管理運営や近接した処理区において処理施設の統合を総合的に検討し、地域住民の意見集約を含めて生活排水処理施設基本計画策定を行う。

1.事業概要 「PLAN(計画)」

総合計画上の

位置づけ

( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

(施策) 3.下水道

法定根拠

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項

通常管理

実施方法(全てチェック)

事業の性質

簡易管理

5234-1担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 排水計画係

年度事務事業コード

25

事務事業名 生活排水処理基本計画策定事業 事業開始年度 H 17

法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

Page 29: 施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

( )

( )

( )

平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

H 金額

※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

25

25概 要団体名等 費 目

千円

千円0計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

今後の取組方針

・生活排水処理基本計画に基づき、処理施設の現状把握(人口動向・処理水量実績・維持費)を計画値と比較し、生活排水 処理施設統廃合計画の実施時期を確認する。・処理施設の現状把握(人口動向・処理水量実績・老朽化)と問題点整理(使用料・分担金の差異、維持費の増加、 区域の見直し)を行う。・地域住民の意見を参考にした処理施設の統廃合を行う。

) (時期: )

投入資源の方向性

事業費

労働量

4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

事業の方向性

(期間:H 年度~H 年度)

(時期:

事業の見直し余地

判定

<説明>

各処理施設の人口増減や老朽化に伴う修繕が増加することが見込まれる中で、5・10・20年先を見通した効率的な計画策定が求められている。

市関与の必要性

判定

<説明>

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない」と規定されており、市の実施が義務づけられている。

ニーズの方向性

判定

<説明>

地域による人口の変動や社会情勢の変化に伴い、処理施設計画人口の見直しが必要とされ、処理施設の老朽化に伴う財源確保が必要となってきている。

3.事業の分析 「CHECK(評価)」

達成度

判定<説明>

処理施設の現状を確認し、特に変化がないため、見直し等を行わなかった。

増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

その他

法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

受益者負担のあり方について見直す余地がある

成果を高める工夫の余地がある

その他

現状のまま継続 見直しして継続 休止

廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

拡大 現状のまま 縮小

拡大 現状のまま 縮小

見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない


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