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新株式発行並びに株式売出届出目論見書平成20年7月

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1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株

式1,020,000千円(見込額)の募集及び株式720,000千円(見込額)

の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式96,000千

円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

については、当社は金融商品取引法第 5条により有価証券届出書

を平成20年 7 月 4 日に関東財務局長に提出しておりますが、その

届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等について

は今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている

内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のもので

あります。

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東京都港区芝公園二丁目 4番 1号

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

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蜷売上高の推移 (単位:千円)

第 1期 (平成19年 2 月期)

第 2 期 (平成20年 2 月期)

0

5,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

14,718,955

19,987,633

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。

詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

当社は、主にダイレクトレスポンス手法(注1)により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケテ

ィング(注2)実施企業に対して、テレビ番組放送枠をはじめとする各種メディア枠(注3)の提供に加え、当該実施企

業の要望に応じて商品開発、テレビ番組制作をはじめとする各種表現企画・制作、受注・物流等におけるノウハ

ウの提供等の各種ソリューションを提供する、ダイレクトマーケティング支援事業を行っております。

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。2.当社は、平成18年 3 月 3日設立のため、第 1期は平成18年 3 月 3 日から平成19年 2 月28日までの11ヶ月と29日間であります。

1 事業の概況

(注 1)ダイレクトレスポンス手法:例えばテレビショッピングやインターネットショッピング等、メディアに電話番号やURLを明示し、消費者より直接明示先に連絡を受けることにより、商品あるいはサービスを即時的に受注・販売することができる販売手法。

(注 2)ダイレクトマーケティング:(注 1 )に定義するダイレクトレスポンス手法に加え、電話によるテレマーケティング、e-メールによるメールマガジンの送付等、消費者に商品あるいはサービスを発注・購入してもらうための直接型・対話型のコミュニケーション手法。

(注 3)メディア枠:当社が仕入れ、顧客企業に販売する、テレビ、ラジオにおける番組放送枠やCM放送枠、新聞、雑誌、インターネット&モバイル等における広告掲載枠の総称。

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(単位:千円)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には消費税等は含まれておりません。3.当社は、平成18年 3 月 3日設立のため、第 1期は平成18年 3 月 3 日から平成19年 2 月28日までの11ヶ月と29日間であります。4.持分法を適用した場合の投資利益については、第 1期及び第 2期は関連会社がないため記載しておりません。5.潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額については、第 1期及び第 2期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.株価収益率については、第 1期及び第 2期は当社株式は非上場であるため記載しておりません。7.第 1 期の財務諸表については旧証券取引法第193条の 2 の規定に基づき、並びに第 2期の財務諸表については金融商品取引法第193条の 2第 1項の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年 7 月 1日付をもって新日本有限責任監査法人となりました。

8.当社は、平成20年 2 月15日付で普通株式 1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の取引参加者代表者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(蠢の部)』の作成上の留意点について」(平成20年 4 月 2 日付東証上会第428号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

売上高

経常利益

当期純利益

持分法を適用した場合の投資利益

資本金

発行済株式総数

純資産額

総資産額

1株当たり純資産額

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

自己資本利益率

株価収益率

配当性向

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(株)

(円)

(円)

(円)

(円)

(%)

(%)

(倍)

(%)

(人)

回  次決算年月

第 1期平成19年 2 月

14,718,955

677,484

385,449

75,318

21,893

526,085

2,783,935

24,029.87

(-)

18,638.21

18.9

143.8

83,640

△67,171

640,636

657,104

27

(1)

第 2期平成20年 2 月

19,987,633

1,039,058

584,452

75,318

2,189,300

1,110,538

3,740,171

507.26

(-)

266.96

29.7

71.4

334,322

△39,342

952,085

35

(5)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額

1株当たり配当額

(円)

(円)

(円)

(円)

回  次決算年月

第 1期平成19年 2 月

240.30

186.38

第 2期平成20年 2 月

507.26

266.96

2 業績等の推移

蜷主要な経営指標等の推移

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(単位:千円)

第 1期 (平成19年 2 月期)

第 2 期 (平成20年 2 月期)

蜷経常利益

(単位:千円)

第 1期 (平成19年 2 月期)

第 2 期 (平成20年 2 月期)

蜷総資産額

(単位:円)

第 1期 (平成19年 2 月期)

第 2 期 (平成20年 2 月期)

蜷 1 株当たり純資産額

(単位:千円)

第 1期 (平成19年 2 月期)

第 2 期 (平成20年 2 月期)

蜷当期純利益

(単位:千円)

第 1期 (平成19年 2 月期)

第 2 期 (平成20年 2 月期)

蜷純資産額

(単位:円)

第 1期 (平成19年 2 月期)

第 2 期 (平成20年 2 月期)

蜷 1 株当たり当期純利益金額

0

400,000

800,000

1,200,000

677,484

1,039,058

2,783,935

3,740,171

385,449

584,452

0

200,000

400,000

600,000

526,085

1,110,538

0

400,000

800,000

1,200,000

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

240.30

507.26

186.38

266.96

0

200

400

600

0

100

200

300

(注)当社は、平成20年 2 月15日付で普通株式 1 株につき100株の株式分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

(注)当社は、平成20年 2 月15日付で普通株式 1 株につき100株の株式分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

※当社は、平成18年 3 月 3日設立のため、第 1期は平成18年 3 月 3 日から平成19年 2 月28日までの11ヶ月と29日間であります。

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消  費  者

顧客企業:ダイレクトマーケティング実施企業

商品(サービス)の販売 商品(サービス)の購入代金

『トータルソリューションサービス』 各種ソリューションの提供

商品代金 商品

メディア枠代金 メディア枠

制作代金 制作物

サービス代金 サービス

各種ソリューション代金 (商品代金・メディア枠代金・その他ソリューション費)

当     社

仕入先・外注先

商品メーカー

商品ベンダー

広告代理店

媒体社

番組制作会社

表現物制作会社

コールセンター

システム提供会社

当社は、主にダイレクトレスポンス手法により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティン

グ実施企業に対して、テレビ番組放送枠をはじめとする各種メディア枠の提供に加え、当該実施企業の要望に応

じて商品開発、テレビ番組制作をはじめとする各種表現企画・制作、受注・物流等におけるノウハウの提供等の

各種ソリューションを提供する、ダイレクトマーケティング支援事業を行っております。

<当社の事業系統図>

3 事業の内容

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商品は、商品内容、価格等の情報が消費者に正しく伝わり、かつ購入方法や購入後のサポート等も含めた消費

者にとって有益なサービスが付加されてはじめて消費者に選択されます。ダイレクトマーケティングによって商

品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティングを構成するバリューチェーン、すなわち

「商品開発」、「事業計画」、「表現企画」、「媒体選定」、「受注」、「効果分析」、「情報加工」、「物流・決済」、「顧客管理」の各局面を充実させる必要があります。しかしながら、ダイレクトマーケティング事業に新たに参入した企業には、バリューチェーンの各局面における業務ノウハウ及びリソースが不十分な場合が少なくありま

せん。そして、そのような企業は自社のニーズに適合したソリューションを組み合わせて提供してくれる企業を

求めております。

当社は、「顧客企業の商品が、消費者から選ばれ、より多く売れる」という目的を達成するために、ダイレクト

マーケティングのバリューチェーンの全ての局面においてソリューションメニューを有しております。当社では、

これらのソリューションメニューの提供を総合的に実施することを『トータルソリューションサービス』と称し、

当社の事業の大きな特長としており、「媒体選定」における各種メディア枠提供を中心に、顧客企業の要望に応じ

て『トータルソリューションサービス』の全部又は一部を提供しております。

<トータルソリューションサービス概念図>

当社が提供する ソリューション メニュー例

商品選定

価格設定

事業戦略 立案

事業計画 立案

コンセプト 設定

表現物制作

出稿計画 立案

メディア枠 提供

受注方法 設定

受注管理

媒体効率 分析

事業将来 予測

受注データ 加工

配送データ 加工

配送方法 設定

代金回収 方法設定

顧客満足度 向上策立案

継続販売 計画立案

商品開発

事業計画

表現企画

媒体選定

受 注 効果分析

情報加工

物流・決済

顧客管理

ダイレクト マーケティングの バリューチェーン

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当社は、メディア枠の提供、表現企画・制

作等のほかに、『トータルソリューションサ

ービス』における「受注管理」の一環として、

受注方法のコンサルティングやコールセンタ

ーのオペレーション管理を行うコールセンタ

ーオペレーションの実施、「商品選定」の一

環として、顧客企業が販売する商品を商品メーカーあるいは商品ベンダーより仕入れ、顧客企業あるいは商品卸

業者に販売する商品BtoB取引の実施、また、「メディア枠提供」の一環として、顧客企業がテレビショッピング

番組と連動してインターネット上で商品販売を行うためのインターネット通販ポータルサイト「kaesell.com(カ

エセルドットコム)」の自社運営等、幅広いソリューションメニューを有しております。

当社は、この『トータルソリューションサービス』により、顧客企業から選ばれ、長期的かつ強固な信頼関係

の下に共に成長する仕組みを構築し、さらに、各局面における効果分析の実施、効果分析の結果を踏まえたソリ

ューションの改善という、Plan-Do-Check-ActのPDCAサイクルを実践しております。

また、商品を見極めるための徹底した事前のリサーチ、「売れる放送枠」、「売れるコンテンツ」を定量的に評価

するシステム、受注効果測定システムの導入等の体制構築により、事業活動を数値化したうえでPDCAサイクル

を実践し、商品を売るためのノウハウの更なる蓄積を実現することによって、顧客企業に対し、より効果的なソ

リューションを提供しております。

また当社は、テレビ番組通販市場への新規参入を志しながら、初期準備費用やインフラ整備等の事由により市

場参入に踏み出せない企業の中から、優れた商品や高い企画力を有し、テレビ番組通販市場において成長が期待

できる企業あるいは成長が期待できる商品を選別し、当該企業あるいは当該商品におけるダイレクトマーケティ

ング事業が成長するまでの一定期間において、メディア枠の販売又は表現物の制作におけるコスト面の協力や当

社の各種ソリューションの提供により、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業の成長を支

援し、その成長に伴い当社の売上及び利益を拡大させる、独自の成長支援型の新規顧客獲得戦略を採用しており

ます。

この成長支援型の新規顧客獲得戦略により、新規顧客企業との良好な取引関係の構築を促進するとともに、当

社の売上及び利益の拡大に取り組んでおります。

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(1) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0000000-01_目次_os2トライステージ_目.doc

目次

表紙

第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………… 1

第1 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………… 1

1.新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………… 1

2.募集の方法 …………………………………………………………………………………………………… 2

3.募集の条件 …………………………………………………………………………………………………… 3

4.株式の引受け ………………………………………………………………………………………………… 4

5.新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………… 5

第2 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………… 6

1.売出株式(引受人の買取引受による売出し) …………………………………………………………… 6

2.売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) ……………………………………………………… 7

3.売出株式(オーバーアロットメントによる売出し) …………………………………………………… 8

4.売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し) ……………………………………………… 9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………… 10

第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………… 12

第1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 12

1.主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 12

2.沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 14

3.事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 15

4.関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 17

5.従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 17

第2 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 18

1.業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 18

2.生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 19

3.対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 20

4.事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 21

5.経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 26

6.研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 26

7.財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 27

第3 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 29

1.設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 29

2.主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 29

3.設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 29

第4 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 30

1.株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 30

2.自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 40

3.配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 40

4.株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 40

5.役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 41

6.コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 43

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(2) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0000000-01_目次_os2トライステージ_目.doc

第5 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 46

1.財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 47

(1)財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 47

(2)主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 68

(3)その他 ……………………………………………………………………………………………………… 70

第6 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 81

第7 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 82

1.提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 82

2.その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 82

第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………… 83

第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………… 83

第2 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………… 84

1.第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………… 84

2.取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………… 85

3.取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………… 91

第3 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 92

[監査報告書] ………………………………………………………………………………………………… 94

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(1) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0000000-02_表紙_os2トライステージ_目.doc

【表紙】

【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成20年7月4日

【会社名】 株式会社トライステージ

【英訳名】 Tri-Stage Inc.

【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 妹尾 勲

【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号

【電話番号】 03-5402-4111(代表)

【事務連絡者氏名】 代表取締役COO 丸田 昭雄

【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号

【電話番号】 03-5402-4111(代表)

【事務連絡者氏名】 代表取締役COO 丸田 昭雄

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】 入札による募集 -円

入札によらない募集 -円

ブックビルディング方式による募集 1,020,000,000円

(引受人の買取引受による売出し)

入札による売出し -円

入札によらない売出し -円

ブックビルディング方式による売出し 720,000,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

入札による売出し -円

入札によらない売出し -円

ブックビルディング方式による売出し 96,000,000円

(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額

(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額

は、有価証券届出書提出時における見込額でありま

す。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

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(1) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0101010_証券_os2トライステージ_目.doc

1

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類 発行数(株)

普通株式 300,000(注)2.

(注)1.平成20年7月4日(金)開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、平成20年7月18日(金)開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに後記「第2 売出要項 1 売出

株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出

し)」に記載の引受人の買取引受による当社普通株式180,000株の売出し(以下「引受人の買取引受に

よる売出し」という。)に伴い、その需要状況を勘案し、24,000株を上限として、日興シティグループ

証券株式会社が当社株主である妹尾勲(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出

し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロッ

トメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーア

ロットメントによる売出しについて」をご参照下さい。

これに関連して、当社は、平成20年7月4日(金)開催の取締役会において、本募集とは別に、日興シ

ティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式24,000株の新規発行(以下

「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出

しに関する特別記載事項 2 第三者割当増資について」をご参照下さい。

4.本募集の主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内

容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参

照下さい。

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- -

(2) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0101010_証券_os2トライステージ_目.doc

2

2【募集の方法】

平成20年7月30日(水)に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株

式の引受け」欄の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は買取引受けを行

い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成20年7月18日(金)開催予定の

取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受

価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は引

受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第

233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る

仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)

により決定する価格で行います。

区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

- - -

入札方式のうち入札によらない募集

- - -

ブックビルディング方式 300,000 1,020,000,000 510,000,000

計(総発行株式) 300,000 1,020,000,000 510,000,000

(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則第2編第2

章第4節により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額でありま

す。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第37条に従い算出される資

本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で

あります。なお、平成20年7月4日(金)開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、

平成20年7月30日(水)に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第37条に従い算出される

資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切

り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加す

る資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の

総額(見込額)は1,200,000,000円となります。

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- -

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3

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格 (円)

引受価額 (円)

発行価額 (円)

資本組入額 (円)

申込株数単位 (株)

申込期間 申込証拠金 (円)

払込期日

未定 (注)1.

未定 (注)1.

未定 (注)2.

未定 (注)3.

100 自 平成20年7月31日(木)至 平成20年8月4日(月)

未定 (注)4.

平成20年8月6日(水)

(注)1.発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、平成20年7月18日(金)に仮条件を提示する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成20年7月30

日(水)に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定

能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、

機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.発行価額は、会社法上の払込金額であり、平成20年7月18日(金)開催予定の取締役会において決定す

る予定であります。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額及び平成20年7月

30日(水)に決定する予定の発行価格と引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が引受

価額にて買取ることとし、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「1 新規発行株式」に記

載の発行数で除した金額とし、平成20年7月30日(水)に決定する予定であります。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株券受渡期日は、平成20年8月7日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。

株券は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株券等に関する業務規程」第42条に従

い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株

券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、上場(売買開始)日以降に金融

商品取引業者を通じて株券が交付されます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、平成20年7月23日(水)から平成20年7月29日(火)までの間で引受人又はその委託

販売先金融商品取引業者に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需

要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性

の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従

い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー

ジにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額である発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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4

①【申込取扱場所】

後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で

申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名 所在地

株式会社三菱東京UFJ銀行 虎ノ門支店 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号

株式会社みずほ銀行 四谷支店 東京都新宿区四谷三丁目3番1号

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 (株)

引受けの条件

日興シティグループ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

三菱UFJ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

みずほインベスターズ証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号

SMBCフレンド証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町7番12号

極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号

未定

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金と

して、平成20年8月6日

(水)までに払込取扱場

所へ引受価額と同額を払

込むことといたします。

3.引受手数料は支払われま

せん。ただし、発行価格

と引受価額との差額の総

額は引受人の手取金とな

ります。

計 - 300,000 -

(注)1.各引受人の引受株式数は、平成20年7月18日(金)開催予定の取締役会において決定する予定でありま

す。

2.上記引受人と発行価格決定日(平成20年7月30日(水))に元引受契約を締結する予定であります。

3.引受人は、上記引受株式数のうち、4,800株程度を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金

融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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- -

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5

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)

1,200,000,000 27,000,000 1,173,000,000

(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して払込まれる引受価額の総

額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,000円)を基礎として算出した見込額であ

ります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2)【手取金の使途】

上記の手取概算額1,173,000千円については、本募集と同日付をもって決議された本第三者割当増資の

手取概算額上限95,000千円と合わせて、手取概算額合計上限1,268,000千円について、借入金の返済に

500,000千円、社内システムへの投資に80,000千円、設備の拡充に45,950千円、本社事務所拡大に伴う敷

金の差入れに28,120千円、残額を仕入先への営業保証金の差入れに充当する予定であります。

(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」

をご参照下さい。

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6

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

平成20年7月30日(水)に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売

出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下

「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異な

る価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売

出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。

売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類 売出数(株) 売出価額の総額

(円) 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

- 入札方式のうち入札による売出し

- - -

- 入札方式のうち入札によらない売出し

- - -

東京都港区西麻布三丁目21番3号 妹尾 勲 54,000株

東京都府中市寿町三丁目8番3号 中村 恭平 54,000株

東京都大田区南馬込五丁目10番21号 丸田 昭雄 54,000株

普通株式 ブックビルディング方式

180,000 720,000,000

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 グローバル・ブレイン株式会社 18,000株

計(総売出株式) - 180,000 720,000,000 -

(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則第2編第2章

第4節により規定されております。

2.本募集における新株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,000円)で算出した見込額であり

ます。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、24,000株を上限として、日

興シティグループ証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメン

トによる売出し)を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

1 オーバーアロットメントによる売出しについて」をご参照下さい。

6.引受人の買取引受による売出しの主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内

容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参

照下さい。

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7

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)

引受価額 (円)

申込期間 申込株数単位(株)

申込証拠金 (円)

申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)1.

2.

未定 (注)2.

自 平成20年 7月31日(木) 至 平成20年 8月4日(月)

100未定

(注)2.

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 日興シティグループ証券株式会社

未定 (注)3.

(注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の

(注)1.と同様であります。

2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ

同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件につ

いては、売出価格決定日(平成20年7月30日(水))に決定する予定であります。なお、元引受契約に

おいては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取

金となります。

4.上記引受人と売出価格決定日(平成20年7月30日(水))に元引受契約を締結する予定であります。

5.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条

件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

6.株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成20年8月7日(木))の予定であります。株券は機構の

「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日か

ら売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された

方には、上場(売買開始)日以降に金融商品取引業者を通じて株券が交付されます。

7.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

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8

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類 売出数(株) 売出価額の総額

(円) 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

- 入札方式のうち入札による売出し

- - -

- 入札方式のうち入札によらない売出し

- - -

普通株式 ブックビルディング方式

24,000 96,000,000 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 日興シティグループ証券株式会社

計(総売出株式) - 24,000 96,000,000 -

(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要

状況を勘案して行われる、日興シティグループ証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売

出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する、又

はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

1 オーバーアロットメントによる売出しについて」をご参照下さい。

2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則第2編第2章

第4節により規定されております。

3.本募集における新株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたし

ます。

4.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,000円)で算出した見込額であり

ます。

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9

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)

申込期間 申込株数単位(株)

申込証拠金 (円)

申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)1.

自 平成20年 7月31日(木) 至 平成20年 8月4日(月)

100未定

(注)1.

日興シティグループ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所

- -

(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金

とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.売出しに必要な条件については、売出価格決定日(平成20年7月30日(水))に決定する予定でありま

す。

3.日興シティグループ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第2 売

出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の

(注)5.に記載した販売方針と同様であります。

4.株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成20年8月7日(木))の予定であります。株券は機構の

「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日か

ら売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された

方には、上場(売買開始)日以降に金融商品取引業者を通じて株券が交付されます。

5.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

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10

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1 オーバーアロットメントによる売出しについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、24,000株を上限として、日興シ

ティグループ証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出

し)を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する、

又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

これに関連して、当社は普通株式300,000株の新規発行の決議とは別に平成20年7月4日(金)開催の取締役

会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式24,000株の新規発

行(本第三者割当増資)を決議しております。併せて、当社は日興シティグループ証券株式会社に対して、オー

バーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)を上限として、本第三者割当増

資の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、平成20年9月3日(水)を行使期限

として付与する予定であります。

また、日興シティグループ証券株式会社は、貸株人から借り入れる株式の返還を目的として、上場(売買開

始)日(平成20年8月7日(木))から平成20年9月3日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期

間」という。)、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジ

ケートカバー取引」という。)を行う場合があります。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興

シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らな

い株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカ

バー取引により取得した株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し、本第三者

割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき

申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における 終的な発行数が減少する、又は発行が全

く行われない場合があります。

2 第三者割当増資について

上記「1 オーバーアロットメントによる売出しについて」に記載の日興シティグループ証券株式会社を割当

先とする本第三者割当増資について、当社が平成20年7月4日(金)開催の取締役会において決議した内容は、

以下のとおりです。

募集株式の数 当社普通株式24,000株

会社法上の払込金額 未定(1株につき本募集における新株式の発行価額(会社法上の払込金額)と同一とし、平成20年7月18日(金)開催予定の取締役会によって決定する。)

会社法上の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社法上の増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第37条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。(注)

払込期日 平成20年9月8日(月)

(注) 割当価格は、1株につき本募集における新株式の引受価額と同一とし、平成20年7月30日(水)に決定す

る予定であります。

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11

3 ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である妹尾勲、中村恭平、丸田昭雄及びグローバ

ル・ブレイン株式会社は、日興シティグループ証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取

引受による売出しに係る元引受契約締結日から180日間(以下「ロックアップ期間」という。)は、主幹事会社

の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社株式(潜在株式を含

む。)を売却しない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けるこ

となく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三

者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。)を行わないこと

に合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解

除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

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12

第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】 提出会社の状況

回次 第1期 第2期

決算年月 平成19年2月 平成20年2月

売上高 (千円) 14,718,955 19,987,633

経常利益 (千円) 677,484 1,039,058

当期純利益 (千円) 385,449 584,452

持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -

資本金 (千円) 75,318 75,318

発行済株式総数 (株) 21,893 2,189,300

純資産額 (千円) 526,085 1,110,538

総資産額 (千円) 2,783,935 3,740,171

1株当たり純資産額 (円) 24,029.87 507.26

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額) (円)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額 (円) 18,638.21 266.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) - -

自己資本比率 (%) 18.9 29.7

自己資本利益率 (%) 143.8 71.4

株価収益率 (倍) - -

配当性向 (%) - -

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 83,640 334,322

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △67,171 △39,342

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 640,636 -

現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 657,104 952,085

従業員数

(外、平均臨時雇用者数) (人)

27

(1)

35

(5)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.当社は、平成18年3月3日設立のため、第1期は平成18年3月3日から平成19年2月28日までの11ヶ月

と29日間であります。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、第1期及び第2期は関連会社がないため記載しておりま

せん。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期及び第2期は新株予約権の残高はありま

すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.株価収益率については、第1期及び第2期は当社株式は非上場であるため記載しておりません。

7.第1期の財務諸表については旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、並びに第2期の財務諸表につ

いては金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。

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- -

(13) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0201010_企業_os2トライステージ_目.doc

13

なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日付をもって新日本有限責任

監査法人となりました。

8.当社は、平成20年2月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、株式会社東京証券取引所の取引参加者代表者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書

(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月2日付東証上会第428号)に基づき、当該株式

分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の

とおりとなります。

回次 第1期 第2期

決算年月 平成19年2月 平成20年2月

1株当たり純資産額 (円) 240.30 507.26

1株当たり当期純利益金額 (円) 186.38 266.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) - -

1株当たり配当額 (円) - -

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- -

(14) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0201010_企業_os2トライステージ_目.doc

14

2【沿革】

年月 事項

平成18年3月 東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインター

ネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るま

でのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステー

ジ(資本金10,000千円)を設立

平成19年4月 インターネット通販ポータルサイト「kaesell.com(カエセルドットコム)」運営の開始

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15

3【事業の内容】

当社は、主にダイレクトレスポンス手法(注1)により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマー

ケティング(注2)実施企業に対して、テレビ番組放送枠をはじめとする各種メディア枠(注3)の提供に加え、

当該実施企業の要望に応じて商品開発、テレビ番組制作をはじめとする各種表現企画・制作、受注・物流等にお

けるノウハウの提供等の各種ソリューションを提供する、ダイレクトマーケティング支援事業を行っております。

当社は、平成 18 年3月3日に、ダイレクトマーケティング実施企業に対してテレビ番組放送枠を中心とした

メディア枠の提供、テレビ番組制作を中心とした表現企画・制作等を行う広告代理店である株式会社ディー・ク

リエイト(以下「同社」という。)に従業員として従事していた当社代表取締役3名が、同社から独立して設立

した会社であり、設立当初より、当社代表取締役3名が同社に従事していた頃の同社の顧客企業や設立後新たに

獲得した新規顧客企業を顧客として事業を展開しております。

商品は、商品内容、価格等の情報が消費者に正しく伝わり、かつ購入方法や購入後のサポート等も含めた消費

者にとって有益なサービスが付加されてはじめて消費者に選択されます。ダイレクトマーケティングによって商

品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティングを構成するバリューチェーン、すなわち

「商品開発」、「事業計画」、「表現企画」、「媒体選定」、「受注」、「効果分析」、「情報加工」、「物

流・決済」、「顧客管理」の各局面を充実させる必要があります。しかしながら、ダイレクトマーケティング事

業に新たに参入した企業には、バリューチェーンの各局面における業務ノウハウ及びリソースが不十分な場合が

少なくありません。そして、そのような企業は自社のニーズに適合したソリューションを組み合わせて提供して

くれる企業を求めております。

当社は、「顧客企業の商品が、消費者から選ばれ、より多く売れる」という目的を達成するために、ダイレク

トマーケティングのバリューチェーンの全ての局面においてソリューションメニューを有しております。当社で

は、これらのソリューションメニューの提供を総合的に実施することを『トータルソリューションサービス』と

称し、当社の事業の大きな特長としており、「媒体選定」における各種メディア枠提供を中心に、顧客企業の要

望に応じて『トータルソリューションサービス』の全部又は一部を提供しております。

以上述べた『トータルソリューションサービス』を、概念図で示すと以下のとおりになります。

<トータルソリューションサービス概念図>

ダイレクトマーケティングのバリューチェーン

顧客管理物流・決済情報加工効果分析受注媒体選定表現企画事業計画商品開発

当社が提供するソリューションメニュー例

コンセプト設定

出稿計画立案

受注方法設定

受注データ加工

配送方法設定

顧客満足度向上策立案

事業戦略立案

媒体効率分析

商品選定

価格設定 表現物制作メディア枠

提供受注管理

配送データ加工

代金回収方法設定

継続販売計画立案

事業計画立案

事業将来予測

ダイレクトマーケティングのバリューチェーン

顧客管理物流・決済情報加工効果分析受注媒体選定表現企画事業計画商品開発

当社が提供するソリューションメニュー例

コンセプト設定

出稿計画立案

受注方法設定

受注データ加工

配送方法設定

顧客満足度向上策立案

事業戦略立案

媒体効率分析

商品選定

価格設定 表現物制作メディア枠

提供受注管理

配送データ加工

代金回収方法設定

継続販売計画立案

事業計画立案

事業将来予測

当社は、メディア枠の提供、表現企画・制作等のほかに、『トータルソリューションサービス』における「受

注管理」の一環として、受注方法のコンサルティングやコールセンターのオペレーション管理を行うコールセン

ターオペレーションの実施、「商品選定」の一環として、顧客企業が販売する商品を商品メーカーあるいは商品

ベンダーより仕入れ、顧客企業あるいは商品卸業者に販売する商品 BtoB 取引の実施、また、「メディア枠提

供」の一環として、顧客企業がテレビショッピング番組と連動してインターネット上で商品販売を行うためのイ

ンターネット通販ポータルサイト「kaesell.com(カエセルドットコム)」の自社運営等、幅広いソリューショ

ンメニューを有しております。

当社は、この『トータルソリューションサービス』により、顧客企業から選ばれ、長期的かつ強固な信頼関係

の下に共に成長する仕組みを構築し、さらに、各局面における効果分析の実施、効果分析の結果を踏まえたソ

リューションの改善という、Plan-Do-Check-Act の PDCA サイクルを実践しております。

また、商品を見極めるための徹底した事前のリサーチ、「売れる放送枠」、「売れるコンテンツ」を定量的に

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- -

(16) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0201010_企業_os2トライステージ_目.doc

16

評価するシステム、受注効果測定システムの導入等の体制構築により、事業活動を数値化したうえで PDCA サイ

クルを実践し、商品を売るためのノウハウの更なる蓄積を実現することによって、顧客企業に対し、より効果的

なソリューションを提供しております。

また当社は、テレビ番組通販市場への新規参入を志しながら、初期準備費用やインフラ整備等の事由により市

場参入に踏み出せない企業の中から、優れた商品や高い企画力を有し、テレビ番組通販市場において成長が期待

できる企業あるいは成長が期待できる商品を選別し、当該企業あるいは当該商品におけるダイレクトマーケティ

ング事業が成長するまでの一定期間において、メディア枠の販売又は表現物の制作におけるコスト面の協力や当

社の各種ソリューションの提供により、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業の成長を支

援し、その成長に伴い当社の売上及び利益を拡大させる、独自の成長支援型の新規顧客獲得戦略を採用しており

ます。

この成長支援型の新規顧客獲得戦略により、新規顧客企業との良好な取引関係の構築を促進するとともに、当

社の売上及び利益の拡大に取り組んでおります。

(注1)ダイレクトレスポンス手法:例えばテレビショッピングやインターネットショッピング等、メディアに

電話番号や URL を明示し、消費者より直接明示先に連絡を受けることにより、商品あるいはサービスを

即時的に受注・販売することができる販売手法。

(注2)ダイレクトマーケティング:(注1)に定義するダイレクトレスポンス手法に加え、電話によるテレ

マーケティング、e-メールによるメールマガジンの送付等、消費者に商品あるいはサービスを発注・購

入してもらうための直接型・対話型のコミュニケーション手法。

(注3)メディア枠:当社が仕入れ、顧客企業に販売する、テレビ、ラジオにおける番組放送枠や CM 放送枠、

新聞、雑誌、インターネット&モバイル等における広告掲載枠の総称。

以上述べた当社事業の概要を、事業系統図で示すと以下のとおりになります。

<当社の事業系統図>

顧客企業 : ダイレクトマーケティング実施企業

消費者

メディア枠代金商品代金 制作代金 サービス代金商品 メディア枠 制作物 サービス

コールセンター

システム提供会社

広告代理店

媒体社

商品メーカー

商品ベンダー

番組制作会社

表現物制作会社

仕入先・外注先

『トータルソリューションサービス』各種ソリューションの提供

各種ソリューション代金(商品代金・メディア枠代金・その他ソリューション費)

商品(サービス)の販売商品(サービス)の購入代金

当社

顧客企業 : ダイレクトマーケティング実施企業

消費者

メディア枠代金商品代金 制作代金 サービス代金商品 メディア枠 制作物 サービス

コールセンター

システム提供会社

広告代理店

媒体社

商品メーカー

商品ベンダー

番組制作会社

表現物制作会社

仕入先・外注先

メディア枠代金商品代金 制作代金 サービス代金商品 メディア枠 制作物 サービス

メディア枠代金商品代金 制作代金 サービス代金商品 メディア枠 制作物 サービス

コールセンター

システム提供会社

広告代理店

媒体社

商品メーカー

商品ベンダー

番組制作会社

表現物制作会社

仕入先・外注先

コールセンター

システム提供会社

広告代理店

媒体社

商品メーカー

商品ベンダー

番組制作会社

表現物制作会社

コールセンター

システム提供会社

コールセンター

システム提供会社

広告代理店

媒体社

広告代理店

媒体社

商品メーカー

商品ベンダー

商品メーカー

商品ベンダー

番組制作会社

表現物制作会社

番組制作会社

表現物制作会社

仕入先・外注先

『トータルソリューションサービス』各種ソリューションの提供

各種ソリューション代金(商品代金・メディア枠代金・その他ソリューション費)

商品(サービス)の販売商品(サービス)の購入代金

商品(サービス)の販売商品(サービス)の購入代金

当社

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17

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成20年5月31日現在

従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)

43(5) 32.3 1.3 8,838

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の最近1年間の平均人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員が最近1年間において 13 名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるもので

あります。

(2)労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として景気回復基調が続きましたが、下期からは原

油資源価格の高騰、サブプライム住宅ローン問題に端を発する米国経済不安、円高の進行等の影響により、景気

の回復基調に停滞が見られました。

一方、当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場(注1)は、近年成長を続けており、従来から

の主力でありましたカタログ、ダイレクトメールを使用メディアとするダイレクトマーケティングに加え、昨今

ではテレビ、インターネット&モバイルを使用メディアとするダイレクトマーケティングが急成長したことによ

り、2000年には2兆1,679億円であった通信販売物販の市場規模は、2009年には4兆9,168億円に達する予測(注

2)となっております。

このような市場環境下、当社においては、前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法により商品ある

いはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受

注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。特に、

「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠、テレビCM放送枠の取扱の増加、「受注管理」におけるコールセ

ンターオペレーションの取扱が増加しました。

この結果、当事業年度の売上高は19,987,633千円、売上総利益1,808,921千円となりました。

また、販売費及び一般管理費は763,756千円となり、その結果、営業利益1,045,165千円、経常利益は

1,039,058千円、当期純利益は584,452千円となりました。

なお、第1期事業年度は設立初年度であり、平成18年3月3日から平成19年2月28日までの11ヶ月と29日のた

め、前年同期比については記載しておりません。

(注1)ダイレクトマーケティング市場:通信販売等のダイレクトレスポンス手法、電話によるテレマーケティ

ング、e-メールによるメールマガジンの送付等、直接型・対話型のコミュニケーション手法を利用して

商品あるいはサービスを販売する市場の総称。

(注2)出典:「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2007-2008 市場編」2007年11月 株式会社富士経済

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、952,085千円となりました。当事業

年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動によって得られた資金は334,322千円となりました。これは主に、税引前当期

純利益1,039,058千円を計上したことに加え、仕入債務が372,791千円増加した一方、売上債権が739,549千円増

加し、法人税等を500,136千円支払ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動に使用した資金は39,342千円となりました。これは主に本社内装設備、サー

バー等の有形固定資産の取得による支出34,953千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動による資金の増減はありませんでした。

なお、第1期事業年度は設立初年度であり、平成18年3月3日から平成19年2月28日までの11ヶ月と29日のた

め、前年同期比については記載しておりません。

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2【生産、受注及び販売の状況】 (1)仕入実績

当事業年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別の名称

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

前年同期比(%)

ダイレクトマーケティング支援事業(千円) 18,118,154 -

合計(千円) 18,118,154 -

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ダイレクトマーケティング支援事業における仕入実績は、メディア枠の仕入、商品の仕入のほかに、

表現制作物、コールセンター業務等の外注により発生した費用が含まれております。

4.第1期事業年度は設立初年度であり、平成18年3月3日から平成19年2月28日までの11ヶ月と29日の

ため、前年同期比については記載しておりません。

(2)販売実績

当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別の名称

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

前年同期比(%)

ダイレクトマーケティング支援事業(千円) 19,987,633 -

合計(千円) 19,987,633 -

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.第1期事業年度は設立初年度であり、平成18年3月3日から平成19年2月28日までの11ヶ月と29日の

ため、前年同期比については記載しておりません。

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

であります。

なお、次の金額には、消費税等は含まれておりません。

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)相手先

金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)

キューサイ株式会社 3,117,408 21.2 4,274,513 21.4

株式会社テレビショッピング研究所 2,137,167 14.5 3,079,398 15.4

ガシー・レンカー・ジャパン株式会社 2,092,438 14.2 2,448,128 12.2

株式会社エバーライフ・エージェンシー 1,580,074 10.7 765,653 3.8

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20

3【対処すべき課題】

当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、インターネットやモバイル技術の発達によるイン

フラ基盤の拡大に加えて、BS放送、CS放送、ケーブルテレビ、地上デジタル放送、ワンセグ放送(注)等の発

展・開局によるメディア環境の急速な発達及び多様化も相まって、通信販売市場を中心に拡大しており、当社に

とって大きなビジネスチャンスとなっております。このような状況の下、当社は以下の事業成長戦略を掲げ当社

の業績拡大を図るとともに、経営管理体制の強化を図ってまいります。

(1) 優良な新規顧客獲得による業績拡大

ダイレクトマーケティング市場の成長に伴う新規見込顧客企業が増加する中で、当社は、見込顧客企業の事業

の成長に当社の有する各種ソリューションサービスが大きく寄与できるか否か、かつ見込顧客企業が将来の優良

顧客となり得る企業であるか否かを見極めたうえで取引を開始する新規顧客戦略を採っております。今後も可能

な限り上記新規顧客戦略を維持していきながら、新規顧客企業数の増加に努めてまいります。

(2) 提供するメディア領域の拡大及び強化

メディア環境の急速な発達及び多様化に伴い、ダイレクトマーケティングも多様化が進んでおり、いわゆるマ

ス4媒体と言われるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を使用したダイレクトマーケティングに加え、昨今では特にイ

ンターネット&モバイルを使用メディアとしたダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。

今後も当社が得意とするテレビ番組放送枠の開発・確保に加え、テレビCM、ラジオ、インターネット&モバイ

ル、新聞、雑誌、店頭等、新たなメディア領域の開発・確保を積極的に推進し、提供するメディア領域を拡大す

ることによって、テレビ番組とのシナジーを活かしながら、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めて

まいります。

中でも、昨今急速に台頭した、インターネット&モバイルの更なる成長拡大を想定し、インターネット&モバ

イルの開発・確保及び自社チャネルの開発・運営(インターネット通販ポータルサイト「kaesell.com(カエセ

ルドットコム)等のWebサイトの自社運営等)を推進してまいります。

(3) 実施する各種ソリューションサービスの更なる品質の向上

現在当社の主要な収益要素であるメディア枠の提供に加え、商品あるいは付帯サービスの提案、表現物(テレ

ビ番組・テレビCM等)の企画制作、コールセンターオペレーション、顧客管理コンサルティング等の当社が実施

する各種ソリューションサービスにおいて、実績を蓄積し、更なるスキルとノウハウの反映により、独自性を維

持し、品質を向上させることによって、当社が提供するサービス領域を伸張させながら、顧客企業の持続的な事

業成長に寄与するよう努めてまいります。

中でも、ダイレクトレスポンス手法において、企業と顧客との最初の接点である「受注」のオペレーションを

改善することにより、商品あるいはサービスの販売額及び顧客満足度の向上をもたらすコールセンターオペレー

ションに対するニーズの拡大を想定し、当該サービスの品質の向上及び提供先の拡大を推進してまいります。

(4) 人材の確保と育成の強化

当社が実施するソリューションサービスは、経験に裏打ちされたスキルとノウハウに頼る部分が大きいため、

最大の経営資源は人材であると考えております。よって積極的に優秀な人材の確保に努めるとともに、従業員の

能力向上のための人材教育プログラムの導入による人材育成に努めてまいります。

(5) 経営管理体制の強化

急速な事業拡大を踏まえ、人員増強及び育成、組織増強等の対応を進め、内部統制を強化することにより、コ

ンプライアンスをより徹底させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

(6) 情報セキュリティの強化

当社の事業における情報管理の重要性を踏まえ、入退室管理、従業員各自のパソコンへのウィルスソフトのイ

ンストールやアクセス制限等の各種セキュリティ対策、サーバーの増強等、情報セキュリティに関するハード

ウェアの整備を実施すると同時に、従業員教育を推し進めており、また今後も、必要に応じセキュリティの強化

に努めてまいります。

(注)ワンセグ放送:地上デジタル放送で行われる携帯電話等の移動体端末向けの放送。

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21

4【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載し

ております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重

要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針では

ありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで、行わ

れる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するもので

はありませんので、この点にご留意ください。

なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。

1. 事業内容に関するリスク

① 国内の景気動向の影響について

当社が提供する各種サービスは、景気動向の影響を受けやすい広告宣伝支出とは異なり、ダイレクトマーケ

ティング事業を実施する企業の商品販売において、販売に直接関連するため必須の支出である場合が多く、相対

的に景気動向の影響を受けづらい傾向にあります。

しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、いわゆる買い控え等消費動向に急激な変化が生じ、当社

顧客企業の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において当社が迅速かつ十分に対応できない

場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ダイレクトマーケティング市場の成長性について

当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、メディア環境の急速な発達及び多様化も相まって、

近年成長を続けております。

しかしながら、国内における景気動向、消費動向等の経済情勢の変化等により、その成長が止まる可能性は否

定できず、かかる場合において当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性

があります。

③ メディア環境の変化について

当社は、ダイレクトマーケティングにて使用されるメディア枠として、テレビ番組放送枠あるいはテレビCMが、

今後も重用され続けることを想定し、引き続きテレビを使用したソリューションの提供を拡大してまいります。

しかしながら、メディア環境や消費動向が変化し、インターネット&モバイル等テレビ以外のメディアを使用

したダイレクトマーケティングが当社の想定以上に成長する等の事由により、顧客企業のテレビ番組放送枠やテ

レビCM等に対する需要が低下する可能性は否定できず、かかる場合において当社が迅速かつ十分に対応できない

場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ メディア枠の安定確保について

当社の主要な収益要素であるメディア枠の販売において、テレビ番組放送枠の販売が大きなウェートを占めて

おりますが、当社では、テレビ番組放送枠の確保・販売に加え、テレビCM、ラジオ、インターネット&モバイル、

新聞、雑誌、店頭等、多様なメディアの確保・販売を積極的に展開しております。

しかしながら、今後、大手新規参入企業や大手広告代理店業者等が巨大な資本力を生かしてテレビ番組放送枠

等の高値による買占めを行った場合、もしくはテレビ局がダイレクトマーケティング事業者に供給するテレビ番

組放送枠等の供給量を減枠した場合、当社の計画通りにテレビ番組放送枠等を確保・販売できなくなる可能性は

否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ テレビ番組放送枠の一括先行仕入について

当社の主要な収益要素であるメディア枠提供のうち、最も大きなウェートを占めるテレビ番組放送枠の仕入に

おいて、当社では、当社顧客企業からのオーダーに応じて購入する受注発注型仕入に加え、当社の判断にて先行

的にオーダーし購入する先行仕入を実践しております。

また当社では、先行仕入を行う際、複数の番組枠を一括して購入する一括仕入や事前に定めた期間にて継続的

に購入する期間継続仕入を実践しており、安価かつ大量のテレビ番組放送枠仕入を実現するとともに、仕入先で

ある媒体社や広告代理店との信頼関係の構築と取引関係の安定化を実現しております。

当社では、予め顧客企業のニーズを集約した販売計画を立案したうえで仕入計画を立案し、一括仕入や期間継

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続仕入を実践しているため、仕入れた全ての番組枠を顧客企業に対し販売しておりますが、顧客企業の急激な販

売不振や視聴者のテレビ視聴動向の急激な変化等、当社が想定していない事態が発生し、予め立案した販売計画

の大幅な変更を余儀なくされた場合において当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に影響を

及ぼす可能性があります。

⑥ 成長支援型新規顧客獲得戦略について

商品やサービスを販売する企業がテレビ番組通販市場に新規参入するには、初期準備費用に充当可能な資金や

インフラ整備等が必要とされるため、その参入が困難な場合があります。

当社は、そのような新規参入希望企業の中から、優れた商品や高い企画力を有し成長が期待できる企業、ある

いは成長が期待できる商品を選別し、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業が成長するま

での一定期間において、メディア枠の販売又は表現物の制作におけるコスト面の協力や、当社の各種ソリュー

ションの提供により当該企業又は商品の成長を支援する、独自の新規顧客獲得戦略を採用するとともに、当該ダ

イレクトマーケティング事業の成長に伴い当社の売上及び利益の拡大を実現しております。

成長支援の遂行に際しては、当社にて成長支援計画を立案の上、当社の各種ソリューションサービスの継続的

な提供を行っておりますが、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業が成長するまでの間に

おいて、当該企業への各種ソリューションの提供にて発生するコストの一部を、負担額に限度を設けた上で当社

が負担する場合があります。

当社では、支援した顧客企業あるいは商品が計画通りに成長しない可能性も考慮にいれて計画を立案しており

ますが、当該顧客企業あるいは商品が当社の想定以上に成長しない可能性は否定できず、かかる場合において当

社が一時的かつ限定的に負担した各種ソリューションサービスに係るコストを回収できない場合には、当社の業

績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 主要顧客企業への依存について

当社の全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要顧客企業の数及び売上高の割合の合計は、平成19年2月

期において4社にて60.7%、平成20年2月期において3社にて49.0%であり、低下してはいるものの、その依存

度は高いものとなっております。

当社は、今後において、当該顧客企業との取引額に関しても継続的に拡大を目指しつつ、新規顧客企業等、当

該顧客企業以外との取引額の拡大を推進し、特定顧客企業への依存の低減に努めてまいりますが、当該顧客企業

の業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、当該顧客企業との取引額が大幅に減少

した場合、もしくは当該顧客企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可

能性があります。

⑧ 特定仕入先への依存について

当社は、株式会社大広(平成20年3月以前は株式会社大広の子会社である株式会社ディー・クリエイト)より、

テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等を仕入れております。当社の全仕入高に占める株式会社

ディー・クリエイトからの仕入高の割合は、平成19年2月期において78.1%、平成20年2月期において71.1%で

あり、低下してはいるものの、その依存度は極めて高いものとなっております。

株式会社大広及び株式会社ディー・クリエイトは当社の代表取締役3名が以前に従事していた会社であり、当

社設立以来良好な取引関係を継続しており、安定度の高い仕入先として認識しておりますが、株式会社大広の何

らかの急激な変化等の事情により、同社との取引契約期間の満了後、適切な条件で再合意に至らなかった場合、

解除条項に抵触し契約が終了した場合、その他同社との取引の継続が困難な事態に陥った場合において当社が迅

速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社との業務取引契約の内容につきましては、「5.経営上の重要な契約等」に記載したとおりであり

ます。

⑨ 外注先の確保について

当社は、テレビ番組制作をはじめとする各種表現物の企画・制作及びコールセンター業務の提供等において、

企画立案は自社内にて行うものの、実作業は各分野における専門会社及び専門スタッフに外注しております。

これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できる

外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好なパートナーシップ関係を構築しております。

しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又は顧

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客企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 商品在庫について

当社は、商品を商品メーカーあるいは商品ベンダーより仕入れ、顧客企業あるいは商品卸業者に販売する商品

BtoB取引を行っておりますが、当該商品の仕入に際し、顧客企業のニーズに即した仕入を実施し、適切な在庫管

理体制を整備しております。

しかしながら、何らかの事情により、仕入商品を予定通りに販売できず、過剰な商品在庫が発生した場合には、

当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 基本取引契約書等の締結について

主に広告業界では、売買取引の慣行として、放送・掲載広告計画や放送・掲載内容の変更に柔軟かつ機動的に

対応できるよう、基本取引契約書等の締結及び契約文書による取引契約の成立がなされておりません。当社は、

取引の開始に際し基本取引契約書等の締結を促進しており、原則として基本取引契約書等を締結しておりますが、

一部の継続的な販売取引が成立している顧客企業との間において、顧客企業の商慣習により、基本取引契約書等

の締結がないままに取引契約が成立しているケースがあります。

当社では、平成20年2月期において89.0%(全売上高に占める金額割合)の顧客企業と基本取引契約書等の締

結を行っており、また、基本取引契約書等の有無に関わらず、取引の成立に際して各種帳票の発行・徴求に努め

ておりますが、基本取引契約書等を締結していない顧客企業との間で、取引関係の内容、条件等について疑義が

生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。

⑫ 競合会社の参入について

当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデ

ルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな当社の競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。

当社は、事業特長である『トータルソリューションサービス』を展開し、かつ独自の新規顧客獲得戦略を採用

することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入に

より、当社の優位性が失われ、計画通りの仕入が実施できない可能性、あるいはそのような競合企業と当社の主

要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事

態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 新規事業について

当社は、今後も持続的な成長を実現するために、商品を商品メーカーあるいは商品ベンダーより仕入れ、当社

自らが消費者に直接販売する商品BtoC事業等の新たな事業に、積極的に取り組んでいく方針であります。また、

そのために他社との提携やM&A等も含めて検討を行ってまいります。

しかしながら、新規事業を遂行していく過程において、事業環境の急激な変化や、事後的に表面化する提携や

M&Aの相手先企業との不調和等の予測困難なリスクが発生する可能性は否定できず、かかる場合において当初の

事業計画を達成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 法的規制に関するリスク

当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制、また、各種メディアにおける放送・

掲載方法や基準等の影響を受けます。

これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の業績に影響を及

ぼす可能性があります。

また、当社の顧客企業の商行為は、「不当景品類及び不当表示防止法(いわゆる景品表示法)」、「薬事法」、

「健康増進法」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制、また、各種メディアにおける放送・

掲載方法や基準等の影響を受けます。

これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社の顧客企業が適切に対応し得ず、かつ当社が当該顧客企

業に対し適切な対応を怠った場合には、顧客企業の業績が悪化する可能性があり、かかる事態となった場合には

間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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3. 会社組織に関するリスク

① 業歴について

当社は平成18年3月に設立されたため、期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。

従って、過年度の財政状態及び経営成績等のみからでは、今後の当社の成長性を判断するには、不十分である

可能性があります。

② 特定人物への依存について

当社創業者である代表取締役CEO妹尾勲、代表取締役CMO中村恭平、代表取締役COO丸田昭雄の3名は、当社設

立以前よりダイレクトマーケティング事業に関わり、豊富な経験及び当社が有する各種ソリューションメニュー

に関する高いスキルとノウハウを有するとともに、当社の主要な顧客企業及び仕入先とのリレーションにおいて

も、大きな役割を担っております。

当社では、組織の体系化、ミドルマネジメント層の採用、人材育成の強化等の策を講じ、当該3名に過度に依

存しない体制の構築に努めておりますが、当面の間は当該3名への依存は高いままにあることが見込まれます。

かかる状況下において、当該3名のうちいずれかの者が、何らかの事由により当社の業務を継続することが困

難となった場合には、業務遂行に支障をきたす可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

③ 人材の確保と定着について

当社は、平成20年5月31日現在、役員7名、従業員43名、派遣社員6名と小規模組織で事業を展開しており、

また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。

当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に

努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力

向上のための人材教育プログラムの導入による人材育成の強化に努めるとともに、ストックオプション制度等の

インセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針

であります。

しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、適時適切に人員規模に応じた内部

管理体制を運用できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合、事業拡大に制約を受ける可能性は

否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. その他

① 個人情報等の漏洩の可能性について

当社では、顧客企業の個人情報を取り扱うことがあり、当該個人情報の管理については、退職者も含めた従業

員に対する秘密保持の義務化、当該個人情報を取り扱う当社の外注先に対する監視・指導の徹底、ハードウェア

の整備等、ソフト面及びハード面における対策を講じることにより、個人情報等の漏洩リスクを最小限に抑え、

平成17年4月1日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。その結果、平成

20年2月20日付にて財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可

能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績に影響を及

ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社は提出日現在において、提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、第三者より知的財産権

に関する侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

しかしながら、当社が提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、特許侵害その他により第三者

から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難であり、かかる訴訟等を受

ける可能性があります。また一方、当社が所有する知的財産権について、第三者によって侵害され、訴訟等とな

る可能性もあります。

かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性が

あります。

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③ 訴訟等について

当社は提出日現在において、訴訟・紛争には関与しておりません。

しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は

否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼ

す可能性があります。

④ 当社総務部部長治山雄司の過去における訴訟について

当社総務部部長治山雄司(以下、「当人」という。)は前歴において、平成2年9月に都民信用組合に職員と

して入組し、平成9年5月より同信用組合理事に、平成12年6月より同信用組合常務理事になり、平成13年12月

までその地位におりました。都民信用組合は平成13年12月に預金保険法第74条第5項に基づく申出により事実上

破綻し、平成14年6月には同信用組合が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権を含む資産の一部が株式会社

整理回収機構(以下、「RCC」という。)に譲渡されました。RCCは平成15年8月に、同信用組合の破綻の一因と

なった有価証券投資の運用等に関し、破綻当時の同信用組合理事長及び当人に対して、中小企業協同組合法上の

債務不履行(忠実義務及び善管注意義務違反)に基づく損害賠償金の連帯支払を求める提訴を行いましたが、平

成16年2月に両者間で和解が成立し、解決しております。

当社は、上記の事実により負うべき責任・負担は何ら有しておりません。また、当社は、当人の豊富な知識、

経験及び資質を評価し、総務部門の部門長として適任であると判断し、現在当人を総務部部長として登用してお

ります。

⑤ 新株予約権について

当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また、優秀な人材を確保する目的で、新株

予約権を発行しております。提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は65,400株であり、発行済株式総数

2,189,300株の3.0%にあたります。当社では、今後も適宜新株予約権の発行を予定しており、発行された新株予

約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式上場後の当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への

影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

また、新株予約権の発行にかかる会計処理の変更により、今後発行する新株予約権について発行価額と時価と

の関係から費用計上が必要となる場合があり、かかる場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ベンチャーキャピタルによる株式所有について

提出日現在の当社の発行済株式総数2,189,300株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが

組成した投資事業組合が所有している株式数は338,500株で、その所有割合は15.5%です。

一般的にベンチャーキャピタル及び投資事業組合による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャ

ピタルゲインを得ることにあるため、当社株式上場後に所有する株式の全部又は一部を売却する可能性があり、

かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、同時に財務基盤の強

化及び今後の持続的成長のため内部留保の充実にも重点を置く必要があると考えております。

当社は設立後2期しか経過しておらず、成長過程にあると考えております。従って、内部留保の充実を図り、

当社の成長機会に使用し、なお一層の業容の拡大を目指すことが、企業価値を高め、株主の皆様に対する利益還

元につながるとの認識から、配当を実施しておりません。

将来的な株主の皆様への利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して決定していく方針であり

ます。

⑧ 調達資金の使途について

当社が今回計画する公募増資による調達資金の使途につきましては、社内システムへの投資、仕入先への営業

保証金の差入れ、借入金の返済、本社事務所拡大に伴う敷金の差入れ及び設備の拡充を行う予定であります。

現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、経営環境に急激な変化が生じた場合、かかる変化に柔軟に

対応していくため、調達資金を上記以外の資金に充当する可能性があります。

また、計画通りに資金を使用したとしても、経営環境の急激な変化等により、上記使途が期待通りの成果をあ

げられない可能性があります。

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5【経営上の重要な契約等】 当社は、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約

書を締結しております。

相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間

株式会社大広 メディア枠等

の仕入 業務取引契約

平成20年4月1日より平成21年3月31

日まで。ただし、契約期間満了の

2ヶ月前までに、当社又は株式会社

大広いずれからも別段の意思表示が

なされない場合には、自動的に同一

条件にて12ヶ月間更新されるものと

し、以後も同様とする(注)。

(注)当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく

悪化し、またその恐れがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに

本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変

更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。

6【研究開発活動】

当社は、メディア環境の急速な発達及び多様化に伴い、インターネット&モバイルの更なる台頭を想定し、テ

レビ番組とのシナジーを生かしたインターネット通販ポータルサイト「kaesell.com(カエセルドットコム)」

を前事業年度に開発し、当事業年度からサービスを開始いたしました。当事業年度は、同サイトの大幅な改良及

び利便性向上のためのシステム開発を行っております。この結果、当事業年度における研究開発費の総額は、

25,236千円となりました。

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7【財政状態及び経営成績の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりましては、事業年度末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・

費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する

為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

(2)財政状態の分析

当事業年度における総資産は、前事業年度末と比較して956,235千円増加し3,740,171千円となりました。

その主な内容は下記のとおりであります。

① 流動資産

流動資産については、前事業年度末と比較して売上が増加したことにより売掛金残高が739,549千円増加し

2,110,433千円となり、現金及び預金が294,980千円増加し952,085千円となったことから、前事業年度末と比

較して970,696千円増加し3,094,478千円となりました。

② 固定資産

有形固定資産については、事務所増床等により前事業年度末と比較して22,796千円増加し39,829千円とな

りました。無形固定資産については、サーバーの増強により前事業年度末と比較して3,186千円増加し4,491

千円となりました。投資その他の資産については、保証金の返還等により、前事業年度末と比較して40,443

千円減少し601,372千円となりました。

結果として、固定資産は前事業年度末と比較して14,460千円減少し645,692千円となりました。

③ 流動負債

流動負債については、仕入額の増加により買掛金が372,791千円増加し1,643,300千円となったこと等によ

り、前事業年度末と比較して367,481千円増加し2,622,605千円となりました。

④ 固定負債

固定負債については、前事業年度末と比較して、退職給付引当金が4,301千円増加し7,026千円となりまし

た。

⑤ 純資産

純資産については、当期純利益584,452千円の計上により、繰越利益剰余金が969,902千円となったことに

よって1,110,538千円となりました。

(3)経営成績の分析

第1期事業年度は設立初年度であり、平成18年3月3日から平成19年2月28日までの11ヶ月と29日のため、

前年同期比については記載しておりません。

① 売上高

主要顧客企業であるテレビショッピング実施企業への売上が増加し、当事業年度の売上高は19,987,633千

円となりました。

② 売上総利益

当事業年度の売上総利益は1,808,921千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は763,756千円となりました。主な内容は、人件費333,285千円、業務

委託費67,910千円、地代家賃53,723千円であります。

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④ 営業利益

上記の結果、当事業年度の営業利益は1,045,165千円となりました。

⑤ 営業外収益、営業外費用

当事業年度の営業外収益は830千円、営業外費用は6,937千円となりました。営業外費用の主な内容は、支

払利息6,335千円であります。

⑥ 経常利益

上記の結果、当事業年度の経常利益は1,039,058千円となりました。

⑦ 特別利益、特別損失

特別利益及び特別損失はありません。

⑧ 当期純利益

税引前当期純利益1,039,058千円から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計454,605千円を差

引後、当事業年度の当期純利益は584,452千円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

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第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は41,355千円であります。

これは主に事務所増床に伴う本社内装設備20,512千円、サーバー・パソコン等の購入16,454千円、ソフト

ウェアの購入4,388千円によるものであります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

2【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成20年2月29日現在

帳簿価額

事業所名

(所在地) 設備の内容 建物

(千円)

器具備品

(千円)

ソフトウェア

(千円)

合計

(千円)

従業

員数

(人)

本社

(東京都港区)

事務所設備及

びOA機器等 20,799 19,029 4,491 44,320

35

(5)

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の最近1年間の平均人員であります。

3.現在休止中の主要な設備はありません。

4.リース契約による賃借設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】(平成20年5月31日現在) (1) 重要な設備の新設等

投資予定金額 着手及び完了予定年月

事業所名

(所在地) 設備の内容 総額

(千円)

既支払額

(千円)

資金調達方法着手 完了

完成後の

増加能力

本社

(東京都港区)

社内システム

開発 80,000 - 増資資金 平成20年8月 平成20年12月

業務全般の

生産性向上

本社

(東京都港区)

社内サーバー

設備等 45,950 - 増資資金 平成20年9月 平成21年2月

業務全般の

生産性向上

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

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- -

(30) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0204010_提出_os2トライステージ_目.doc

30

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)

普通株式 8,000,000

計 8,000,000

②【発行済株式】

種類 発行数(株) 上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式 2,189,300 非上場

計 2,189,300 -

(2)【新株予約権等の状況】

① 平成18年9月25日臨時株主総会決議

区分 最近事業年度末現在

(平成20年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成20年6月30日)

新株予約権の数(個) 577(注)1 553(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) 57,700(注)1,2,5 55,300(注)1,2,5

新株予約権の行使時の払込金額(円) 520(注)3,5 同左

新株予約権の行使期間

平成20年9月26日又は当

社普通株式の金融商品取

引所への上場から1年が

経過した日(上場日から

1年後の応当日の翌日)

のいずれか遅い日から、

平成28年9月25日までと

する。

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 520

資本組入額 260

(注)5

同左

新株予約権の行使の条件 (注)4 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡すると

きは当社取締役会の承認

を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項 - -

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -

新株予約権の取得条項に関する事項 (注)6 同左

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- -

(31) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0204010_提出_os2トライステージ_目.doc

31

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数

から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数を減じ

ております。

2.当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数

は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、

当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合

理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していな

い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる1株未満の端数は切り捨

てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

3.新株予約権発行後、株式の分割又は併合が行われる場合、上記払込金額は分割又は併合の比率に応じ次

の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

1 調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権(新株予約権付社債に付され

たものを含む)の行使により新株式を発行する場合は除く)が行われる場合、上記払込金額は次の算式に

より調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×1株当たりの払込金額 既発行株式数+

新株式発行前の時価 調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予約権の全部又は一部を行使するこ

とができる。ただし、かかる行使により発行される株式数は1株の整数倍でなければならない。

イ 本行使期間開始日からその1年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的となる

株式数のうち、その25%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

ロ 本行使期間開始日の1年後の応当日から2年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、その50%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目的

となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。

ハ 本行使期間開始日の2年後の応当日から3年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、その75%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目的

となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。

ニ 本行使期間開始日の3年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数の全部

(ただし、既に行使した新株予約権の目的となる株式数を控除する。)について権利を行使するこ

とができる。

② 新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要す

る。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」とい

う。)で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退職

等の後2年間行使することができる。かかる退職等の後行使することができる本新株予約権の目的と

なる株式数は、退職等の時点で①の定めに従って新株予約権者が権利を行使できる株式数とする。

③ 新株予約権の割当日後、権利行使期間満了時までに新株予約権者において以下の事由が生じた場合

には、新株予約権者は新株予約権を自動的に喪失する。ただし、当該事由発生以前の新株予約権の行

使について遡及して影響を及ぼすことはないものとする。

イ 当社又は子会社の取締役又は使用人たる地位を失った場合(ただし、②に該当する場合を除く)

ロ 死亡した場合

ハ 不正行為もしくは職務上の義務違反又は懈怠があった場合

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- -

(32) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0204010_提出_os2トライステージ_目.doc

32

ニ 禁固以上の刑に処せられた場合

ホ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ヘ 当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 本新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認められない。ただし、本新株予約権者が、本

新株予約権の行使期間内に死亡した場合は、本新株予約権者の死亡後4年以内の間に限り、その相続

人は、①の定めにより権利行使可能となっている本新株予約権を行使できるものとする。なお、本新

株予約権の相続人のうち、本新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)が死亡した場

合は、当該権利承継者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。

⑤ その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき、

当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによ

る。

5.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割

を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

6.当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしく

は新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社株主総会又は

当社取締役会で承認された場合において、当社取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来する

ことをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

② 平成18年9月25日臨時株主総会決議

区分 最近事業年度末現在

(平成20年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成20年6月30日)

新株予約権の数(個) 23 同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,300(注)1,4 同左

新株予約権の行使時の払込金額(円) 520(注)2,4 同左

新株予約権の行使期間

平成20年9月26日又は当

社普通株式の金融商品取

引所への上場から1年が

経過した日(上場日から

1年後の応当日の翌日)

のいずれか遅い日から、

平成28年9月25日までと

する。

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 520

資本組入額 260

(注)4

同左

新株予約権の行使の条件 (注)3 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡すると

きは当社取締役会の承認

を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項 - -

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- -

(33) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0204010_提出_os2トライステージ_目.doc

33

区分 最近事業年度末現在

(平成20年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成20年6月30日)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -

新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左

(注)1.当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数

は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、

当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合

理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していな

い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる1株未満の端数は切り捨

てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.新株予約権発行後、株式の分割又は併合が行われる場合、上記払込金額は分割又は併合の比率に応じ次

の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

1 調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権(新株予約権付社債に付され

たものを含む)の行使により新株式を発行する場合は除く)が行われる場合、上記払込金額は次の算式に

より調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×1株当たりの払込金額 既発行株式数+

新株式発行前の時価 調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予約権の全部又は一部を行使すること

ができる。ただし、かかる行使により発行される株式数は1株の整数倍でなければならない。

イ 本行使期間開始日からその1年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的となる

株式数のうち、その25%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

ロ 本行使期間開始日の1年後の応当日から2年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、その50%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目

的となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。

ハ 本行使期間開始日の2年後の応当日から3年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、その75%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目

的となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。

ニ 本行使期間開始日の3年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数の全部

(ただし、既に行使した新株予約権の目的となる株式数を控除する。)について権利を行使する

ことができる。

② 新株予約権の権利行使時において、当社の業務委託先企業の取締役又は使用人として当社の業務に従

事していること、もしくは当社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権

者が当社の業務委託先の取締役又は使用人となる場合において、当社の都合により当該業務委託契約を

解除したとき(以下「業務委託契約の解除等」という)、もしくは新株予約権者が当社の取締役又は使

用人となる場合において、定年もしくは当社の都合により退職したとき(以下「退職等」という。)で、

取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を業務委託契約の

解除等又は退職等の後2年間行使することができる。かかる業務委託契約の解除等又は退職等の後行使

することができる新株予約権の目的となる株式数は、業務委託契約の解除等又は退職等の時点で①の定

めに従って新株予約権者が権利を行使できる株式数とする。

③ 新株予約権の割当日後、権利行使期間満了時までに新株予約権者において以下の事由が生じた場合に

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(34) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0204010_提出_os2トライステージ_目.doc

34

は、新株予約権者は新株予約権を自動的に喪失する。ただし、当該事由発生以前の新株予約権の行使に

ついて遡及して影響を及ぼすことはないものとする。

イ 当社の業務委託先企業の取締役又は使用人として当社の業務に従事している状態でなくなった場

合、もしくは当社の取締役又は使用人たる地位を失った場合(ただし、②に該当する場合を除

く)

ロ 死亡した場合

ハ 不正行為もしくは職務上の義務違反又は懈怠があった場合

ニ 禁固以上の刑に処せられた場合

ホ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ヘ 当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 本新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認められない。ただし、本新株予約権者が、本新

株予約権の行使期間内に死亡した場合は、本新株予約権者の死亡後4年以内の間に限り、その相続人は、

①の定めにより権利行使可能となっている本新株予約権を行使できるものとする。なお、本新株予約権

の相続人のうち、本新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)が死亡した場合は、当該

権利承継者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。

⑤ その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当

社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

4.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割

を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

5.当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしく

は新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社株主総会又は

当社取締役会で承認された場合において、当社取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来する

ことをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

③ 平成19年2月23日臨時株主総会決議

区分 最近事業年度末現在

(平成20年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成20年6月30日)

新株予約権の数(個) 79(注)1 78(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,900(注)1,2,5 7,800(注)1,2,5

新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,670(注)3,5 同左

新株予約権の行使期間

平成21年2月24日又は当

社普通株式の金融商品取

引所への上場から1年が

経過した日(上場日から

1年後の応当日の翌日)

のいずれか遅い日から、

平成29年2月23日までと

する。

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 1,670

資本組入額 835

(注)5

同左

新株予約権の行使の条件 (注)4 同左

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(35) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0204010_提出_os2トライステージ_目.doc

35

区分 最近事業年度末現在

(平成20年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成20年6月30日)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡すると

きは当社取締役会の承認

を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項 - -

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -

新株予約権の取得条項に関する事項 (注)6 同左

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数

から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数を減じ

ております。

2.当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数

は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、

当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合

理的な範囲内で株式数を調整することができるものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していな

い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる1株未満の端数は切り捨

てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

3.新株予約権発行後、株式の分割又は併合が行われる場合、上記払込金額は分割又は併合の比率に応じ次

の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

1 調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権(新株予約権付社債に付され

たものを含む)の行使により新株式を発行する場合は除く)が行われる場合、上記払込金額は次の算式に

より調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×1株当たりの払込金額 既発行株式数+

新株式発行前の時価 調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行株式数+新規発行株式数

4.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予約権の全部又は一部を行使するこ

とができる。ただし、かかる行使により発行される株式数は1株の整数倍でなければならない。

イ 本行使期間開始日からその1年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的となる

株式数のうち、その25%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

ロ 本行使期間開始日の1年後の応当日から2年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、その50%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目的

となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。

ハ 本行使期間開始日の2年後の応当日から3年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、その75%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目的

となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。

ニ 本行使期間開始日の3年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数の全部

(ただし、既に行使した新株予約権の目的となる株式数を控除する。)について権利を行使するこ

とができる。

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36

② 新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要す

る。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」とい

う。)で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退職

等の後2年間行使することができる。かかる退職等の後行使することができる本新株予約権の目的と

なる株式数は、退職等の時点で①の定めに従って新株予約権者が権利を行使できる株式数とする。

③ 新株予約権の割当日後、権利行使期間満了時までに新株予約権者において以下の事由が生じた場合

には、新株予約権者は新株予約権を自動的に喪失する。ただし、当該事由発生以前の新株予約権の行

使について遡及して影響を及ぼすことはないものとする。

イ 当社又は子会社の取締役又は使用人たる地位を失った場合(ただし、②に該当する場合を除く)

ロ 死亡した場合

ハ 不正行為もしくは職務上の義務違反又は懈怠があった場合

ニ 禁固以上の刑に処せられた場合

ホ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ヘ 当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 本新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認められない。ただし、本新株予約権者が、本

新株予約権の行使期間内に死亡した場合は、本新株予約権者の死亡後4年以内の間に限り、その相続

人は、①の定めにより権利行使可能となっている本新株予約権を行使できるものとする。なお、本新

株予約権の相続人のうち、本新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)が死亡した場

合は、当該権利承継者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。

⑤ その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき、

当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによ

る。

5.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割

を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

6.当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしく

は新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社株主総会又は

当社取締役会で承認された場合において、当社取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来する

ことをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

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37

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数(株)

発行済株式総

数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増

減額(千円)

資本準備金残

高(千円)

平成18年3月3日

(注)1 200 200 10,000 10,000 ─ ─

平成18年9月15日

(注)2 19,800 20,000 ─ 10,000 ─ ─

平成18年9月29日

(注)3 1,613 21,613 41,938 51,938 41,938 41,938

平成19年2月28日

(注)4 280 21,893 23,380 75,318 23,380 65,318

平成20年2月15日

(注)5 2,167,407 2,189,300 ─ 75,318 ─ 65,318

(注)1.設立時出資金 割当先 妹尾勲、中村恭平、丸田昭雄、グローバル・ブレイン株式会社、発行価格

50,000円、資本組入額50,000円

2.株式分割 平成18年8月23日開催の取締役会決議により、平成18年9月15日付をもって、普通株式

1株を100株に分割いたしました。

3.有償第三者割当 割当先 投資事業組合GB-Ⅳ、投資事業有限責任組合GB-Ⅲ、グローバル・ブレイン株式

会社、投資事業組合GV-J、役員4名、従業員16名、社外協力者1名、発行価

格52,000円、資本組入額26,000円

4.有償第三者割当 割当先 投資事業組合GV-J、役員2名、従業員14名、社外協力者1名、発行価格

167,000円、資本組入額83,500円

5.株式分割 平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日付をもって、普通株式

1株を100株に分割いたしました。

(5)【所有者別状況】

平成20年5月31日現在

株式の状況(1単元の株式数100株)

外国法人等 区分 政府及び

地方公共

団体

金融機関 金融商品

取引業者

その他の

法人 個人以外 個人 個人その他 計

単元未満

株式の状

況(株)

株主数(人) ─ ─ ─ 1 ─ ─ 30 31 ─

所有株式数

(単元) ─ ─ ─ 2,276 ─ ─ 19,617 21,893 ─

所有株式数の

割合(%) ─ ─ ─ 10.4 ─ ─ 89.6 100.0 ─

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38

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成20年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ─ ─ ─

議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─

議決権制限株式(その他) ─ ─ ─

完全議決権株式(自己株式等) ─ ─ ─

完全議決権株式(その他) 普通株式 2,189,300 21,893 ─

単元未満株式 ─ ─ ─

発行済株式総数 2,189,300 ─ ─

総株主の議決権 ─ 21,893 ─

②【自己株式等】

平成20年5月31日現在

所有者の氏名又

は名称 所有者の住所

自己名義所有株

式数(株)

他人名義所有株

式数(株)

所有株式数の合

計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

─ ─ ─ ─ ─ ─

計 ─ ─ ─ ─ ─

(7)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条

の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。

① 平成18年9月25日臨時株主総会決議

決議年月日 平成18年9月25日

付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1、従業員 23(注)1,2

新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況①」に記載しておりま

す。

株式の数(株) 取締役 5,400、従業員 54,500(注)2,3

新株予約権の行使時の払込金額(円) 「(2)新株予約権等の状況①」に記載しておりま

す。

新株予約権の行使期間 同上

新株予約権の行使の条件 同上

新株予約権の譲渡に関する事項 同上

代用払込みに関する事項 同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上

新株予約権の取得条項に関する事項 同上

(注)1.付与対象者のうち、取締役1名は平成19年11月1日付で、取締役を辞任し、現在は当社従業員であり

ます。

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39

2.提出日現在従業員3名の退職により、4,600株は失権しております。

3.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割

を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額の調

整を行っております。

② 平成18年9月25日臨時株主総会決議

決議年月日 平成18年9月25日

付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 1 (注)

新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況②」に記載しておりま

す。

株式の数(株) 同上

新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上

新株予約権の行使期間 同上

新株予約権の行使の条件 同上

新株予約権の譲渡に関する事項 同上

代用払込みに関する事項 同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上

新株予約権の取得条項に関する事項 同上

(注) 付与対象者は平成20年3月1日付で、当社に入社し、現在は当社従業員であります。

③ 平成19年2月23日 臨時株主総会決議

決議年月日 平成19年2月23日

付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1、従業員 7(注)1,2

新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況③」に記載しておりま

す。

株式の数(株) 取締役 500、従業員 7,400(注)2,3

新株予約権の行使時の払込金額(円) 「(2)新株予約権等の状況③」に記載しておりま

す。

新株予約権の行使期間 同上

新株予約権の行使の条件 同上

新株予約権の譲渡に関する事項 同上

代用払込みに関する事項 同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上

新株予約権の取得条項に関する事項 同上

(注)1.付与対象者のうち、取締役1名は平成19年11月1日付で、取締役を辞任し、現在は当社従業員でありま

す。

2.提出日現在従業員1名の退職により、100株は失権しております。

3.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割

を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額の調

整を行っております。

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40

2【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、同時に財務基盤の強

化及び今後の持続的成長のため内部留保の充実にも重点を置く必要があると考えております。

当社は設立後2期しか経過しておらず、成長過程にあると考えております。従って、内部留保の充実を図り、

当社の成長機会に使用し、なお一層の業容の拡大を目指すことが、企業価値を高め、株主の皆様に対する利益還

元につながるとの認識から、配当を実施しておりません。

将来的な株主の皆様への利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して決定していく方針であり

ます。

また、内部留保資金については、システム開発等の設備投資、運転資金への充当等に使用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、

中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を

基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

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41

5【役員の状況】

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式

数(株)

代表取締役 CEO 妹尾勲 昭和35年9月25日生

昭和58年4月 株式会社大広入社

平成14年3月 株式会社ディー・クリエイト入

社、DRS事業部設立、ゼネラルマ

ネージャー就任

平成18年3月 当社設立、取締役就任

平成18年11月 当社代表取締役就任

平成18年12月 当社代表取締役CEO就任(現任)

(注)3 601,700

代表取締役 CMO 中村恭平 昭和43年12月26日生

平成3年4月 株式会社大広入社

平成14年3月 株式会社ディー・クリエイト入

社、DRS事業部設立、プロデュー

サー就任

平成17年1月 同社営業企画部部長就任

平成18年3月 当社設立、代表取締役就任

平成18年12月 当社代表取締役CMO就任(現任)

(注)3 601,700

代表取締役 COO 丸田昭雄 昭和44年1月22日生

平成3年4月 株式会社大広入社

平成14年3月 株式会社ディー・クリエイト入

社、DRS事業部設立、プロデュー

サー就任

平成17年1月 同社業務推進部部長就任

平成18年3月 当社設立、代表取締役就任

平成18年12月 当社代表取締役COO就任(現任)

(注)3 601,700

取締役 ― 海老根智仁 昭和42年8月30日生

平成3年4月 株式会社大広入社

平成11年9月 株式会社オプト入社

平成13年3月 同社代表取締役COO就任

平成18年1月 同社代表取締役CEO就任

平成18年3月 株式会社ALBA代表取締役会長就任

(現任)

平成18年6月 eMFORCE Inc.代表取締役会長就任

(現任)

平成19年1月 北京欧芙特信息科技有限公司董事

長就任(現任)

平成19年11月 当社取締役就任(現任)

平成20年3月 株式会社オプト代表取締役社長

CEO就任(現任)

(注)3 ─

監査役

(常勤) ― 鈴木良治 昭和19年5月5日生

昭和42年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三

井住友銀行)入行

平成元年4月 株式会社明光証券入社(現SMBCフ

レンド証券株式会社)、事務企画

部長

平成10年6月 同社取締役経理部長就任

平成15年4月 同社常務取締役財務部担当就任

平成17年6月 同社常勤監査役就任

平成18年8月 当社顧問就任

平成18年9月 当社監査役就任(現任)

(注)4 2,000

監査役 ― 百合本安彦 昭和31年8月4日生

昭和55年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み

ずほ銀行)入行

昭和62年9月 シティバンク・エヌ・エイ入行

平成6年9月 株式会社アイ・ピー・ビー設立代

表取締役就任

平成10年1月 グローバル・ブレイン株式会社設

立代表取締役就任(現任)

平成18年3月 当社監査役就任(現任)

(注)4 ─

監査役 ― 藤井幹晴 昭和36年11月27日生

平成8年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会入

会)

平成15年5月 藤井総合法律事務所開設

平成20年5月 当社監査役就任(現任)

(注)4 ─

計 1,807,100

(注)1.取締役海老根智仁は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

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42

2.監査役鈴木良治、監査役百合本安彦及び監査役藤井幹晴は、会社法第2条第16号に定める社外監査役で

あります。

3.平成20年5月26日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま

でであります。

4.平成20年5月26日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま

でであります。

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(43) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0204010_提出_os2トライステージ_目.doc

43

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、

コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。取締役会、監査役監査、内

部監査等の強化を通じて、経営の健全性と透明性を確保してまいります。

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況について

① 取締役会

当社の取締役会は、取締役4名(うち常勤取締役3名)により構成されております。当社は毎月の定例取

締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役相互間の業務執行を監視しております。

また、監査役3名(うち常勤監査役1名)も出席し、取締役の職務執行を監査しております。

② 経営会議

当社では、経営会議を常勤取締役、常勤監査役及び各部長の出席のもと、定例で毎月1回開催しているほ

か、必要に応じて臨時で開催しております。各部からの報告に基づいて情報を共有し、業務の進捗状況の確

認を行い、機動的な業務運営及び業務執行を行っております。

③ 監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成され、うち1名は常勤監査役であ

ります。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及び経営会議に出席し、必要に応

じ意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、

監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

④ 内部監査

当社の内部監査は、代表取締役が内部監査責任者として指名した経営管理部部長が各営業部、業務推進部

及び営業管理部の監査を実施し、代表取締役が内部監査責任者として指名した営業管理部部長が経営管理部

及び総務部の監査を実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は監査役や会計監査人

との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、各部の監査結果ならび

に改善点につきましては、内部監査人より代表取締役に対して報告書を提出し、当該報告に基づき代表取締

役が該当部門に改善指示書を発します。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下記模式図に示すとおりであります。

経営会議(常勤取締役、常勤監査役、各部長)

株主総会

選任/解任 選任/解任

取締役会 監査役会

内部監査人代表取締役

会計監査人

顧問弁護士

内部監査

各部

選定/監督報告

報告

報告

報告

報告

指示

指示

監査

連携

連携

確認

会計監査

助言・指導

報告

連携

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44

(3)会計監査

当社は、新日本監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従

事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は下記のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名

代表社員・業務執行社員 原田恒敏

業務執行社員 神山宗武 新日本監査法人

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与す

ることのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 1名

その他 15名

なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日付をもって新日本有限責任監

査法人となりました。

(4)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役海老根智仁は、株式会社オプトの代表取締役社長CEOを兼務しており、当社と同社の間にはソ

リューション提供等の取引があります。

当社の社外監査役鈴木良治は当社の株主(株式の所有割合0.09%)でありますが、鈴木氏個人とは、社外

監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

当社の社外監査役百合本安彦は当社の主要株主であるグローバル・ブレイン株式会社(株式の所有割合

10.40%)の代表取締役を兼務しておりますが、百合本氏個人、同社並びに同社が無限責任組合員である投

資事業有限責任組合GB-Ⅲ、同社が業務執行組合員である投資事業組合GB-Ⅳ及び投資事業組合GV-Jとは、

社外監査役又は株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

当社の社外監査役藤井幹晴とは、社外監査役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

(5)リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は以下のとおりであります。

①「リスク管理規程」を制定し、リスク対応に万全を期するため以下の体制を整備しております。

ⅰ)リスクに対し事前対応するために、経営管理部は、社内横断的にリスクの予防・管理を実施し、企業

活動に伴う様々なリスクに適切に対応します。

ⅱ)事故等が発生したときは、直ちに経営を統括する代表取締役が対策本部を設置し、情報収集、対応策

の検討・実施等必要な活動を行います。

ⅲ)発生した事故等のうち官庁へ届出が必要なものについては、迅速かつ正確に所管官庁へ届出又は通知

する体制を設けております。

②内部監査は、内部監査計画に基づき、リスク管理を重視した内部監査を行い、現場における意識の徹底

をはかることで、リスク管理体制を強化しております。

③社内における法令違反及び諸規程違反に関して、従業員から直接、代表取締役に情報を提供する体制を

整えております。

(6)反社会的勢力との関係の排除

当社は、「Tri-Stage行動指針」及び「内部統制システムの構築について」において、反社会的勢力との関

係を排除する旨を明示し、従業員にその内容を徹底しております。さらに「反社会的勢力による不当要求への

対応マニュアル」等を制定し、反社会的勢力に対する対応を具体的に規定しております。

また、総務部を反社会的勢力に対する対応部門とし、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、

反社会的勢力との関係排除に対して厳格な体制をとっております。

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45

(7)役員報酬の内容

当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりであります。

役員報酬等の内容

・取締役及び監査役に支払った報酬

取締役 85,500千円(内、社外取締役 1,440千円)

監査役 8,250千円(内、社外監査役 8,250千円)

・使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

16,157千円

(8)監査報酬の内容(平成20年2月期)

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 10,450千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(9)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償

責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定

める額、社外監査役は3,600千円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額

としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うに

あたり善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

(10)取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。

(11)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており

ます。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ

の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(12)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め

ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行

うことを目的とするものであります。

(13)自己株式の取得に関する要件

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、

取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(14)剰余金の配当

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定め

る剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

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46

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以

下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前事業年度(平成18年3月3日から平成19年2月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当

事業年度(平成19年3月1日から平成20年2月29日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しており

ます。

当社は、平成18年3月3日設立のため、前事業年度は平成18年3月3日から平成19年2月28日までの11ヶ月

と29日間であります。

2.監査証明について

当社は、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、前事業年度(平成18年3月3日から平成19年2月28日ま

で)の財務諸表並びに、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(平成19年3月1日か

ら平成20年2月29日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日付をもって新日本有限責任監査

法人となりました。

3.連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

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47

1【財務諸表等】 (1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

前事業年度

(平成19年2月28日)

当事業年度

(平成20年2月29日)

区分 注記

番号 金額(千円)

構成比

(%)金額(千円)

構成比

(%)

(資産の部)

Ⅰ 流動資産

1.現金及び預金 657,104 952,085

2.売掛金 1,370,883 2,110,433

3.商品 60,557 -

4.前払費用 7,635 15,824

5.繰延税金資産 31,302 27,853

6.その他 4,551 944

貸倒引当金 △8,253 △12,662

流動資産合計 2,123,782 76.3 3,094,478 82.7

Ⅱ 固定資産

1.有形固定資産

(1)建物 4,790 25,303

減価償却累計額 806 3,984 4,503 20,799

(2)器具備品 19,454 35,908

減価償却累計額 6,405 13,048 16,879 19,029

有形固定資産合計 17,032 0.6 39,829 1.1

2. 無形固定資産

(1)ソフトウェア 1,304 4,491

無形固定資産合計 1,304 0.0 4,491 0.1

3. 投資その他の資産

(1)差入保証金 631,399 581,399

(2)繰延税金資産 10,415 19,972

投資その他の資産合計 641,815 23.1 601,372 16.1

固定資産合計 660,152 23.7 645,692 17.3

資産合計 2,783,935 100.0 3,740,171 100.0

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48

前事業年度

(平成19年2月28日)

当事業年度

(平成20年2月29日)

区分 注記

番号 金額(千円)

構成比

(%)金額(千円)

構成比

(%)

(負債の部)

Ⅰ 流動負債

1.買掛金 1,270,508 1,643,300

2.短期借入金 500,000 500,000

3.未払金 87,813 103,659

4.未払費用 7,906 12,265

5.未払法人税等 333,752 294,328

6.未払消費税等 45,243 41,450

7.役員賞与引当金 9,900 27,600

流動負債合計 2,255,124 81.0 2,622,605 70.1

Ⅱ 固定負債

1. 退職給付引当金 2,725 7,026

固定負債合計 2,725 0.1 7,026 0.2

負債合計 2,257,849 81.1 2,629,632 70.3

(純資産の部)

Ⅰ 株主資本

1. 資本金 75,318 2.7 75,318 2.0

2. 資本剰余金

(1)資本準備金 65,318 65,318

資本剰余金合計 65,318 2.3 65,318 1.8

3. 利益剰余金

(1)その他利益剰余金

繰越利益剰余金 385,449 969,902

利益剰余金合計 385,449 13.9 969,902 25.9

株主資本合計 526,085 18.9 1,110,538 29.7

純資産合計 526,085 18.9 1,110,538 29.7

負債純資産合計 2,783,935 100.0 3,740,171 100.0

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49

②【損益計算書】

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

区分 注記

番号 金額(千円)

百分比

(%)金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 売上高

1.ソリューション売上高 14,049,230 19,395,974

2.商品売上高 669,724 14,718,955 100.0 591,659 19,987,633 100.0

Ⅱ 売上原価

1.ソリューション売上原価 12,947,369 17,651,638

2.商品売上原価 617,839 13,565,208 92.2 527,073 18,178,712 90.9

売上総利益 1,153,746 7.8 1,808,921 9.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1.役員報酬 42,300 66,150

2.給与手当 144,057 208,119

3.賞与 41,915 80,942

4.役員賞与引当金繰入額 9,900 27,600

5.退職給付費用 2,725 4,301

6.法定福利費 25,174 39,922

7.業務委託費 38,623 67,910

8.地代家賃 22,978 53,723

9.減価償却費 7,435 15,372

10.研究開発費 ※ 26,561 25,236

11.貸倒引当金繰入額 8,253 4,409

12.その他 98,342 468,267 3.1 170,069 763,756 3.9

営業利益 685,479 4.7 1,045,165 5.2

Ⅳ 営業外収益

1.受取利息 355 734

2.その他 - 355 0.0 95 830 0.0

Ⅴ 営業外費用

1.支払利息 7,676 6,335

2.株式交付費 373 -

3.創立費 301 -

4.その他 - 8,350 0.1 601 6,937 0.0

経常利益 677,484 4.6 1,039,058 5.2

税引前当期純利益 677,484 4.6 1,039,058 5.2

法人税、住民税及び事業税 333,752 460,712

法人税等調整額 △41,718 292,034 2.0 △6,107 454,605 2.3

当期純利益 385,449 2.6 584,452 2.9

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50

売上原価明細書

1.ソリューション売上原価

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

区分 注記

番号 金額(千円)

構成比

(%)金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費 11,968,898 92.4 15,562,053 88.2

Ⅱ 外注費 978,470 7.6 2,089,585 11.8

ソリューション売上原価 12,947,369 100.0 17,651,638 100.0

(注)1.媒体費は、テレビ番組放送枠やテレビCM、インターネット&モバイル、ラジオ、新聞、雑誌等のメディア

枠から構成されております。

2.外注費は、表現制作物の制作、コールセンター業務の委託、その他ソリューションの外注等から構成され

ております。

2.商品売上原価

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

区分 注記

番号 金額(千円)

構成比

(%)金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品たな卸高 - - 60,557 11.5

Ⅱ 当期商品仕入高 678,397 100.0 466,516 88.5

合計 678,397 100.0 527,073 100.0

Ⅲ 期末商品たな卸高 60,557 -

商品売上原価 617,839 527,073

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51

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年3月3日 至 平成19年2月28日)

株主資本

資本剰余金 利益剰余金

その他利

益剰余金

資本金 資本

準備金

資本

剰余金

合計 繰越利益

剰余金

利益

剰余金

合計

株主資本

合計

純資産

合計

平成18年3月3日残高

(千円)- - - - - - -

事業年度中の変動額

会社設立による新株発行 10,000 10,000 10,000

新株の発行 65,318 65,318 65,318 130,636 130,636

当期純利益 385,449 385,449 385,449 385,449

事業年度中の変動額合計

(千円)75,318 65,318 65,318 385,449 385,449 526,085 526,085

平成19年2月28日残高

(千円)75,318 65,318 65,318 385,449 385,449 526,085 526,085

(注)当事業年度は設立初年度であるため、前期末残高はありません。

当事業年度(自 平成19年3月1日 至 平成20年2月29日)

株主資本

資本剰余金 利益剰余金

その他利

益剰余金

資本金 資本

準備金

資本

剰余金

合計 繰越利益

剰余金

利益

剰余金

合計

株主資本

合計

純資産

合計

平成19年2月28日残高

(千円)75,318 65,318 65,318 385,449 385,449 526,085 526,085

事業年度中の変動額

当期純利益 584,452 584,452 584,452 584,452

事業年度中の変動額合計

(千円)- - - 584,452 584,452 584,452 584,452

平成20年2月29日残高

(千円)75,318 65,318 65,318 969,902 969,902 1,110,538 1,110,538

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52

④【キャッシュ・フロー計算書】

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

区分 注記

番号金額(千円) 金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益 677,484 1,039,058

減価償却費 7,435 15,372

貸倒引当金の増減額(減少△) 8,253 4,409

役員賞与引当金の増減額(減少△) 9,900 17,700

退職給付引当金の増減額(減少△) 2,725 4,301

受取利息 △355 △734

支払利息 7,676 6,335

売上債権の増減額(増加△) △1,370,883 △739,549

たな卸資産の増減額(増加△) △60,557 60,557

仕入債務の増減額(減少△) 1,270,508 372,791

未払金の増減額(減少△) 87,813 13,833

未払消費税等の増減額(減少△) 45,243 △3,793

営業保証金の増減額(増加△) △590,000 50,000

その他 △3,791 △110

小計 91,450 840,171

利息の受取額 355 734

利息の支払額 △8,165 △6,446

法人税等の支払額 - △500,136

営業活動によるキャッシュ・フロー 83,640 334,322

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △24,244 △34,953

無形固定資産の取得による支出 △1,527 △4,388

保証金の差入れによる支出 △41,399 -

投資活動によるキャッシュ・フロー △67,171 △39,342

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(減少△) 500,000 -

株式の発行による収入 140,636 -

財務活動によるキャッシュ・フロー 640,636 -

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額 657,104 294,980

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 - 657,104

657,104 952,085 Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 ※

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53

重要な会計方針

項目

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

1.たな卸資産の評価基準及

び評価方法

商品

月次総平均法による原価法

商品

同左

2.固定資産の減価償却の方

(1)有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりでありま

す。

建物 :3~15年

器具備品 :2~14年

(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについて

は、社内における利用可能期間(5年)

に基づく定額法によっております。

(1)有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりでありま

す。

建物 :3~18年

器具備品 :2~15年

(2)無形固定資産

同左

3.繰延資産の処理方法 (1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しており

ます。

(2)創立費

支出時に全額費用として処理しており

ます。

(1)株式交付費

(2)創立費

4.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

め、一般債権については貸倒実績率によ

り、貸倒懸念債権等特定の債権について

は個別に回収可能性を勘案し、回収不能

見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため

に、当期に負担すべき支給見込額を計上

しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事

業年度末の自己都合要支給額を退職給付

債務として計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

(2)役員賞与引当金

同左

(3)退職給付引当金

同左

5.キャッシュ・フロー計算

書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から

3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す

る流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ価値の変動について僅少なリス

クしか負わない短期的な投資でありま

す。

同左

6.その他財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

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54

会計処理方法の変更

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

― (固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4

月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の

法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期

純利益への影響は軽微であります。

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55

注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成19年2月28日)

当事業年度

(平成20年2月29日)

1 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関2

行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の

とおりであります。

当座貸越契約極度額 600,000千円

借入実行額 -千円

差引額 600,000千円

1 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関2

行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の

とおりであります。

当座貸越契約極度額 1,000,000千円

借入実行額 200,000千円

差引額 800,000千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

※ 一般管理費に含まれる研究開発費は、26,561千円で

あります。

※ 一般管理費に含まれる研究開発費は、25,236千円で

あります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年3月3日 至 平成19年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式 (注)1 - 21,893 - 21,893

合計 - 21,893 - 21,893

自己株式

普通株式 - - - -

合計 - - - -

(注)1.当事業年度における普通株式21,893株の増加の事由は下記のとおりであります。

平成18年3月3日 会社設立に伴う増加 200株

平成18年9月15日 株式分割(100分割)に伴う増加 19,800株

平成18年9月29日 第三者割当増資に伴う増加 1,613株

平成19年2月28日 第三者割当増資に伴う増加 280株

2.当事業年度は設立初年度であるため、前事業年度末株式数はありません。

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56

当事業年度(自 平成19年3月1日 至 平成20年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式 (注) 21,893 2,167,407 - 2,189,300

合計 21,893 2,167,407 - 2,189,300

自己株式

普通株式 - - - -

合計 - - - -

(注) 当事業年度における普通株式2,167,407株の増加の事由は下記のとおりであります。

平成20年2月15日 株式分割(100分割)に伴う増加 2,167,407株

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

されている科目の金額との関係

(平成19年2月28日現在)

現金及び預金 657,104千円

現金及び現金同等物 657,104千円

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

されている科目の金額との関係

(平成20年2月29日現在)

現金及び預金 952,085千円

現金及び現金同等物 952,085千円

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

当社はリース取引がありませんので、該当事項はあり

ません。

同左

(有価証券関係)

前事業年度

(平成19年2月28日)

当事業年度

(平成20年2月29日)

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項

はありません。

同左

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(57) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0205010_経理_os2トライステージ_目.doc

57

(デリバティブ取引関係)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、

該当事項はありません。

同左

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採

用しております。

2.退職給付債務に関する事項

(平成19年2月28日現在)

退職給付債務 2,725千円

退職給付引当金 2,725千円

(注)当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法

を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用 2,725千円

退職給付費用 2,725千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記

載しておりません。

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採

用しております。

2.退職給付債務に関する事項

(平成20年2月29日現在)

退職給付債務 7,026千円

退職給付引当金 7,026千円

(注)当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法

を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用 4,301千円

退職給付費用 4,301千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記

載しておりません。

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(58) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0205010_経理_os2トライステージ_目.doc

58

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成18年3月3日 至 平成19年2月28日)

1 ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はして

おりません。

2 ストック・オプション等の内容

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

付与対象者の区分及

び人数

当社取締役 1名

当社従業員 23名 社外協力者 1名

当社取締役 1名

当社従業員 7名

ストック・オプショ

ンの目的となる株式

の種類及び数

(注)1

普通株式 599株 普通株式 23株 普通株式 79株

付与日 平成18年9月29日 平成18年9月29日 平成19年2月28日

権利確定条件

(注)2

新株予約権の権利行使時にお

いて、当社又は子会社の取締

役又は使用人たる地位にある

ことを要する。ただし、新株

予約権者が定年もしくは当社

の都合により退職した場合

(以下「退職等」という。)

で、取締役会が特に認めて新

株予約権者に書面で通知した

ときは、引続き本新株予約権

を退職等の後2年間行使する

ことができる。

新株予約権の権利行使時にお

いて、当社の業務委託先企業

の取締役又は使用人として当

社の業務に従事しているこ

と、もしくは当社の取締役又

は使用人たる地位にあること

を要する。ただし、新株予約

権者が当社の業務委託先の取

締役又は使用人である場合に

おいて、当社の都合により当

該業務委託契約を解除したと

き(以下「業務委託契約の解

除等」という)、もしくは新

株予約権者が当社の取締役又

は使用人である場合におい

て、定年もしくは当社の都合

により退職したとき(以下

「退職等」という。)で、取

締役会が特に認めて本新株予

約権者に書面で通知したとき

は、引続き本新株予約権を業

務委託契約の解除等又は退職

等の後2年間行使することが

できる。

新株予約権の権利行使時にお

いて、当社又は子会社の取締

役又は使用人たる地位にある

ことを要する。ただし、新株

予約権者が定年もしくは当社

の都合により退職した場合

(以下「退職等」という。)

で、取締役会が特に認めて新

株予約権者に書面で通知した

ときは、引続き本新株予約権

を退職等の後2年間行使する

ことができる。

対象勤務期間

(注)2

自平成18年9月29日

至平成20年9月25日又は当社

普通株式の金融商品取引所へ

の上場から1年が経過した日

の前日のいずれか遅い日

自平成18年9月29日

至平成20年9月25日又は当社

普通株式の金融商品取引所へ

の上場から1年が経過した日

の前日のいずれか遅い日

自平成19年2月28日

至平成21年2月23日又は当社

普通株式の金融商品取引所へ

の上場から1年が経過した日

の前日のいずれか遅い日

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(59) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0205010_経理_os2トライステージ_目.doc

59

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

権利行使期間

平成20年9月26日又は当社普

通株式の金融商品取引所への

上場から1年が経過した日

(上場日から1年後の応当日

の翌日)のいずれか遅い日か

ら、平成28年9月25日までと

する。

ただし、本新株予約権者は、

以下の区分に従って、割当を

受けた本新株予約権の全部又

は一部を行使することができ

る。

イ 本行使期間開始日からそ

の1年後の応当日の前日まで

は、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、

その25%に相当する株式数に

ついてのみ権利を行使するこ

とができる。

ロ 本行使期間開始日の1年

後の応当日から2年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その50%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ハ 本行使期間開始日の2年

後の応当日から3年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その75%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ニ 本行使期間開始日の3年

後の応当日以降、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数の全部(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いて権利を行使することがで

きる。

平成20年9月26日又は当社普

通株式の金融商品取引所への

上場から1年が経過した日

(上場日から1年後の応当日

の翌日)のいずれか遅い日か

ら、平成28年9月25日までと

する。

ただし、本新株予約権者は、

以下の区分に従って、割当を

受けた本新株予約権の全部又

は一部を行使することができ

る。

イ 本行使期間開始日からそ

の1年後の応当日の前日まで

は、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、

その25%に相当する株式数に

ついてのみ権利を行使するこ

とができる。

ロ 本行使期間開始日の1年

後の応当日から2年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その50%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ハ 本行使期間開始日の2年

後の応当日から3年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その75%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ニ 本行使期間開始日の3年

後の応当日以降、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数の全部(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いて権利を行使することがで

きる。

平成21年2月24日又は当社普

通株式の金融商品取引所への

上場から1年が経過した日

(上場日から1年後の応当日

の翌日)のいずれか遅い日か

ら、平成29年2月23日までと

する。

ただし、本新株予約権者は、

以下の区分に従って、割当を

受けた本新株予約権の全部又

は一部を行使することができ

る。

イ 本行使期間開始日からそ

の1年後の応当日の前日まで

は、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、

その25%に相当する株式数に

ついてのみ権利を行使するこ

とができる。

ロ 本行使期間開始日の1年

後の応当日から2年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その50%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ハ 本行使期間開始日の2年

後の応当日から3年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その75%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ニ 本行使期間開始日の3年

後の応当日以降、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数の全部(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いて権利を行使することがで

きる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

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(60) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0205010_経理_os2トライステージ_目.doc

60

2.権利確定条件及び対象勤務期間は、当事業年度において存在したいずれのストック・オプションについ

ても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の

行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプ

ションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を

記載しております。

3 ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式

数に換算しております。

① ストック・オプションの数

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

権利確定前 (株)

前事業年度末残 ― ― ―

付与 599 23 79

失効 22 ― ―

権利確定 ― ― ―

未確定残 577 23 79

権利確定後 (株)

前事業年度末残 ― ― ―

権利確定 ― ― ―

権利行使 ― ― ―

失効 ― ― ―

未行使残 ― ― ―

② 単価情報

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

権利行使価格 (円) 52,000 52,000 167,000

権利行使時平均株価

(円) ― ― ―

公正な評価単価

(付与日) (円) ― ― ―

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないことから、ストック・オ

プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの

本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、平成18年9月29日付与については類似会社比準方式と簿

価純資産方式の折衷法により、平成19年2月28日付与については類似会社比準方式によっております。 なお、当事業年度末における本源的価値の合計額は30,402千円であります。

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(61) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0205010_経理_os2トライステージ_目.doc

61

当事業年度(自 平成19年3月1日 至 平成20年2月29日)

1 ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はして

おりません。

2 ストック・オプション等の内容

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

付与対象者の区分及

び人数

当社取締役 1名

当社従業員 23名 社外協力者 1名

当社取締役 1名

当社従業員 7名

ストック・オプショ

ンの目的となる株式

の種類及び数

(注)1

普通株式 59,900株 普通株式 2,300株 普通株式 7,900株

付与日 平成18年9月29日 平成18年9月29日 平成19年2月28日

権利確定条件

(注)2

新株予約権の権利行使時にお

いて、当社又は子会社の取締

役又は使用人たる地位にある

ことを要する。ただし、新株

予約権者が定年もしくは当社

の都合により退職した場合

(以下「退職等」という。)

で、取締役会が特に認めて新

株予約権者に書面で通知した

ときは、引続き本新株予約権

を退職等の後2年間行使する

ことができる。

新株予約権の権利行使時にお

いて、当社の業務委託先企業

の取締役又は使用人として当

社の業務に従事しているこ

と、もしくは当社の取締役又

は使用人たる地位にあること

を要する。ただし、新株予約

権者が当社の業務委託先の取

締役又は使用人である場合に

おいて、当社の都合により当

該業務委託契約を解除したと

き(以下「業務委託契約の解

除等」という)、もしくは新

株予約権者が当社の取締役又

は使用人である場合におい

て、定年もしくは当社の都合

により退職したとき(以下

「退職等」という。)で、取

締役会が特に認めて本新株予

約権者に書面で通知したとき

は、引続き本新株予約権を業

務委託契約の解除等又は退職

等の後2年間行使することが

できる。

新株予約権の権利行使時にお

いて、当社又は子会社の取締

役又は使用人たる地位にある

ことを要する。ただし、新株

予約権者が定年もしくは当社

の都合により退職した場合

(以下「退職等」という。)

で、取締役会が特に認めて新

株予約権者に書面で通知した

ときは、引続き本新株予約権

を退職等の後2年間行使する

ことができる。

対象勤務期間

(注)2

自平成18年9月29日

至平成20年9月25日又は当社

普通株式の金融商品取引所へ

の上場から1年が経過した日

の前日のいずれか遅い日

自平成18年9月29日

至平成20年9月25日又は当社

普通株式の金融商品取引所へ

の上場から1年が経過した日

の前日のいずれか遅い日

自平成19年2月28日

至平成21年2月23日又は当社

普通株式の金融商品取引所へ

の上場から1年が経過した日

の前日のいずれか遅い日

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(62) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0205010_経理_os2トライステージ_目.doc

62

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

権利行使期間

平成20年9月26日又は当社普

通株式の金融商品取引所への

上場から1年が経過した日

(上場日から1年後の応当日

の翌日)のいずれか遅い日か

ら、平成28年9月25日までと

する。

ただし、本新株予約権者は、

以下の区分に従って、割当を

受けた本新株予約権の全部又

は一部を行使することができ

る。

イ 本行使期間開始日からそ

の1年後の応当日の前日まで

は、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、

その25%に相当する株式数に

ついてのみ権利を行使するこ

とができる。

ロ 本行使期間開始日の1年

後の応当日から2年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その50%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ハ 本行使期間開始日の2年

後の応当日から3年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その75%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ニ 本行使期間開始日の3年

後の応当日以降、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数の全部(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いて権利を行使することがで

きる。

平成20年9月26日又は当社普

通株式の金融商品取引所への

上場から1年が経過した日

(上場日から1年後の応当日

の翌日)のいずれか遅い日か

ら、平成28年9月25日までと

する。

ただし、本新株予約権者は、

以下の区分に従って、割当を

受けた本新株予約権の全部又

は一部を行使することができ

る。

イ 本行使期間開始日からそ

の1年後の応当日の前日まで

は、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、

その25%に相当する株式数に

ついてのみ権利を行使するこ

とができる。

ロ 本行使期間開始日の1年

後の応当日から2年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その50%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ハ 本行使期間開始日の2年

後の応当日から3年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その75%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ニ 本行使期間開始日の3年

後の応当日以降、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数の全部(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いて権利を行使することがで

きる。

平成21年2月24日又は当社普

通株式の金融商品取引所への

上場から1年が経過した日

(上場日から1年後の応当日

の翌日)のいずれか遅い日か

ら、平成29年2月23日までと

する。

ただし、本新株予約権者は、

以下の区分に従って、割当を

受けた本新株予約権の全部又

は一部を行使することができ

る。

イ 本行使期間開始日からそ

の1年後の応当日の前日まで

は、割当を受けた新株予約権

の目的となる株式数のうち、

その25%に相当する株式数に

ついてのみ権利を行使するこ

とができる。

ロ 本行使期間開始日の1年

後の応当日から2年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その50%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ハ 本行使期間開始日の2年

後の応当日から3年後の応当

日の前日までは、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数のうち、その75%に相当

する株式数(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いてのみ権利を行使すること

ができる。

ニ 本行使期間開始日の3年

後の応当日以降、割当を受け

た新株予約権の目的となる株

式数の全部(ただし、既に行

使した新株予約権の目的とな

る株式数を控除する。)につ

いて権利を行使することがで

きる。

(注)1.上記表に記載された株式数は、平成20年2月15日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の

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(63) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0205010_経理_os2トライステージ_目.doc

63

株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件及び対象勤務期間は、当事業年度において存在したいずれのストック・オプションについ

ても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の

行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプ

ションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を

記載しております。

3 ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式

数に換算しております。

① ストック・オプションの数

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

権利確定前 (株)

前事業年度末残 57,700 2,300 7,900

付与 ― ― ―

失効 ― ― ―

権利確定 ― ― ―

未確定残 57,700 2,300 7,900

権利確定後 (株)

前事業年度末残 ― ― ―

権利確定 ― ― ―

権利行使 ― ― ―

失効 ― ― ―

未行使残 ― ― ―

(注)上記表に記載された株式数は、平成20年2月15日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式

数に換算して記載しております。

② 単価情報

第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権

権利行使価格 (円)

(注) 520 520 1,670

権利行使時平均株価

(円) ― ― ―

公正な評価単価

(付与日) (円) ― ― ―

(注)権利行使価格については、平成20年2月15日付株式分割(株式1株につき100株)による調整後の1株当た

りの価格を記載しております。

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないことから、ストック・オ

プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの

本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、平成18年9月29日付与については類似会社比準方式と簿

価純資産方式の折衷法により、平成19年2月28日付与については類似会社比準方式によっております。 なお、当事業年度末における本源的価値の合計額は51,086千円であります。

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64

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成19年2月28日)

当事業年度

(平成20年2月29日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

繰延税金資産(流動)

未払事業税否認 30,477千円

その他 824千円

計 31,302千円

繰延税金資産(固定)

退職給付引当金繰入額 1,145千円

研究開発費否認 9,269千円

計 10,415千円

繰延税金資産の純額 41,718千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた

め記載を省略しております。

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

繰延税金資産(流動)

未払事業税否認 26,966千円

その他 886千円

計 27,853千円

繰延税金資産(固定)

退職給付引当金繰入額 2,954千円

研究開発費否認 17,017千円

計 19,972千円

繰延税金資産の純額 47,825千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた

め記載を省略しております。

(企業結合等関係)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

該当事項はありません。

同左

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

当社には、関連会社がないため、該当事項はありませ

ん。

同左

【関連当事者との取引】

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

該当事項はありません。

同左

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65

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

1株当たり純資産額 24,029円87銭

1株当たり当期純利益金額 18,638円21銭

1株当たり純資産額 507円26銭

1株当たり当期純利益金額 266円96銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ

いては、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非

上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載し

ておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ

いては、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非

上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載し

ておりません。

当社は平成20年2月15日付で普通株式1株につき100

株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の前事業年度における1株当たり情報については、以

下のとおりとなります。

1株当たり純資産額 240円30銭

1株当たり当期純利益金額 186円38銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ

いては、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非

上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載し

ておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

当期純利益(千円) 385,449 584,452

普通株主に帰属しない金額(千円) - -

普通株式に係る当期純利益(千円) 385,449 584,452

期中平均株式数(株) 20,681 2,189,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

後1株当たり当期純利益金額の算定に含ま

れなかった潜在株式の概要

新株予約権 3種類 679個

これらの詳細は、「第4 提

出会社の状況 1.株式等の状

況 (2)新株予約権等の状況」

に記載のとおりであります。

新株予約権 3種類 679個

これらの詳細は、「第4 提

出会社の状況 1.株式等の状

況 (2)新株予約権等の状況」

に記載のとおりであります。

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66

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成18年3月3日

至 平成19年2月28日)

当事業年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

該当事項はありません。 同左

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67

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】 該当事項はありません。 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

建物 4,790 20,512 - 25,303 4,503 3,697 20,799

器具備品 19,454 16,454 - 35,908 16,879 10,473 19,029

有形固定資産計 24,244 36,967 - 61,211 21,382 14,170 39,829

無形固定資産

ソフトウェア 1,527 4,388 - 5,915 1,424 1,201 4,491

無形固定資産計 1,527 4,388 - 5,915 1,424 1,201 4,491

長期前払費用 - - - - - - -

繰延資産 - - - - - - -

【社債明細表】 該当事項はありません。 【借入金等明細表】

区分 前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%) 返済期限

短期借入金 500,000 500,000 1.9 -

1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -

その他の有利子負債 - - - -

計 500,000 500,000 - -

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分 前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金 8,253 12,662 - 8,253 12,662

役員賞与引当金 9,900 27,600 9,900 - 27,600

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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68

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分 金額(千円)

預金

普通預金 952,085

合計 952,085

ロ.売掛金

相手先別内訳 相手先 金額(千円)

キューサイ株式会社 471,871

ヤーマン株式会社 342,657

ガシー・レンカー・ジャパン株式会社 261,080

日本サプリメント株式会社 225,989

株式会社テレビショッピング研究所 196,695

その他 612,138

合計 2,110,433

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円) 回収率(%) 滞留期間(日)

(A) (B) (C) (D) (C)

─────(A) + (B)

× 100

(A) + (D) ─────

2 ──────

(B) ─────

366

1,370,883 20,986,669 20,247,120 2,110,433 90.6 30.4

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

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69

② 固定資産

イ.差入保証金

相手先 金額(千円)

株式会社ディー・クリエイト 500,000

株式会社カイゲン 40,000

有限会社ランタ 41,399

合計 581,399

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先 金額(千円)

株式会社ディー・クリエイト 1,110,192

株式会社三広 81,576

株式会社イー・プレイヤーズ 48,798

アイビーシステム株式会社 38,972

株式会社電通 36,085

その他 327,674

合計 1,643,300

ロ.未払法人税等

区分 金額(千円)

法人税 190,702

住民税 39,497

事業税 64,128

合計 294,328

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(3)【その他】

近の経営成績及び財政状態の概況

平成21年2月期第1四半期会計期間(平成20年3月1日から平成20年5月31日まで)の四半期財務諸表

は次のとおりであります。

なお、この四半期財務諸表につきましては、株式会社東京証券取引所の定める改正前「有価証券上場規

程施行規則」第406条第1項及び第2項の規定に準じて作成しており、同規則同条第3項の規定に定めら

れている「四半期財務諸表等に対する意見表明に係る基準」の手続を新日本監査法人により受けておりま

すが、監査は受けておりません。

なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日付をもって新日本有限責任

監査法人となりました。

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四半期財務諸表

① 四半期貸借対照表

当第1四半期会計期間末

(平成20年5月31日)

区分 注記

番号 金額(千円)

構成比

(%)

(資産の部)

Ⅰ 流動資産

1.現金及び預金 943,399

2.売掛金 2,519,378

3.その他 53,840

貸倒引当金 △15,116

流動資産合計 3,501,501 84.5

Ⅱ 固定資産

1.有形固定資産 ※1 39,374

2.無形固定資産 4,183

3.投資その他の資産

(1)差入保証金 581,399

(2)その他 19,475

投資その他の資産合計 600,874

固定資産合計 644,432 15.5

資産合計 4,145,934 100.0

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72

当第1四半期会計期間末

(平成20年5月31日)

区分 注記

番号 金額(千円)

構成比

(%)

(負債の部)

Ⅰ 流動負債

1.買掛金 1,890,478

2.短期借入金 500,000

3.未払法人税等 232,000

4.賞与引当金 25,004

5.その他 ※2 71,657

流動負債合計 2,719,140 65.6

Ⅱ 固定負債

1.退職給付引当金 8,146

固定負債合計 8,146 0.2

負債合計 2,727,287 65.8

(純資産の部)

Ⅰ 株主資本

1.資本金 75,318 1.8

2.資本剰余金

(1)資本準備金 65,318

資本剰余金合計 65,318 1.6

3.利益剰余金

(1)その他利益剰余金

繰越利益剰余金 1,278,011

利益剰余金合計 1,278,011 30.8

株主資本合計 1,418,647 34.2

純資産合計 1,418,647 34.2

負債純資産合計 4,145,934 100.0

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73

② 四半期損益計算書

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

区分 注記

番号 金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 売上高 5,968,547 100.0

Ⅱ 売上原価 5,230,373 87.6

売上総利益 738,174 12.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費 197,852 3.3

営業利益 540,321 9.1

Ⅳ 営業外収益 13 0.0

Ⅴ 営業外費用 ※1 4,604 0.1

経常利益 535,730 9.0

税引前第1四半期純利益 535,730 9.0

法人税、住民税及び事業税 231,459

法人税等調整額 △3,836 227,622 3.8

第1四半期純利益 308,108 5.2

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③ 四半期株主資本等変動計算書

当第1四半期会計期間(自平成20年3月1日 至平成20年5月31日)

株主資本

資本剰余金 利益剰余金

その他利

益剰余金

資本金 資本

準備金

資本

剰余金

合計 繰越利益

剰余金

利益

剰余金

合計

株主資本

合計

純資産

合計

平成20年2月29日残高

(千円)75,318 65,318 65,318 969,902 969,902 1,110,538 1,110,538

第1四半期会計期間中の変

動額

第1四半期純利益 308,108 308,108 308,108 308,108

第1四半期会計期間中の変

動額合計 (千円)- - - 308,108 308,108 308,108 308,108

平成20年5月31日残高

(千円)75,318 65,318 65,318 1,278,011 1,278,011 1,418,647 1,418,647

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75

④ 四半期キャッシュ・フロー計算書

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

区分 注記

番号金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前第1四半期純利益 535,730

減価償却費 3,141

貸倒引当金の増減額(減少△) 2,454

賞与引当金の増減額(減少△) 25,004

役員賞与引当金の増減額(減少△) △27,600

退職給付引当金の増減額(減少△) 1,119

支払利息 2,306

売上債権の増減額(増加△) △408,945

仕入債務の増減額(減少△) 247,178

未払消費税等の増減額(減少△) △8,405

その他 △81,579

小計 290,405

利息の支払額 △2,501

法人税等の支払額 △293,788

営業活動によるキャッシュ・フロー △5,884

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △2,801

投資活動によるキャッシュ・フロー △2,801

Ⅲ 現金及び現金同等物の減少額 △8,685

Ⅳ 現金及び現金同等物の期首残高 952,085

943,399 Ⅴ 現金及び現金同等物の第1四半期末残高 ※

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四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

1.資産の評価基準及び評価

方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月次総平均法による原価法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりでありま

す。

建物 :3~18年

器具備品 :2~15年

(2)無形固定資産

2.固定資産の減価償却の方

自社利用目的のソフトウェアについて

は、社内における利用可能期間(5年)

に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

め、一般債権については貸倒実績率によ

り、貸倒懸念債権等特定の債権について

は個別に回収可能性を勘案し、回収不能

見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため

に、第1四半期会計期間に負担すべき支

給見込額を計上することとしておりま

す。

なお、四半期会計期間においては、役

員賞与支給額を合理的に見積もることが

困難なため、引当計上しておりません。

(3)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるた

め、当第1四半期会計期間に負担すべき

支給見込額を計上しております。

なお、事業年度末においては、未払従

業員賞与は未払金として表示しておりま

す。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当第

1四半期会計期間末の自己都合要支給額

を退職給付債務として計上しておりま

す。

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77

項目

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

4.四半期キャッシュ・フ

ロー計算書における資金

の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から

3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す

る流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ価値の変動について僅少なリス

クしか負わない短期的な投資でありま

す。

5.その他四半期財務諸表作

成のための基本となる重

要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、

税抜方式によっております。

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- -

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78

注記事項

(四半期貸借対照表関係)

当第1四半期会計期間末

(平成20年5月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、24,216千円で

あります。

※2 消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、

流動負債の「その他」に含めて表示しておりま

す。

3 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関

2行と当座貸越契約を締結しております。これら

の契約に基づく当第1四半期会計期間末の借入未

実行残高は以下のとおりであります。

当座貸越契約極度額 1,000,000千円

借入実行額 200,000千円

差引額 800,000千円

(四半期損益計算書関係)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

※1 営業外費用の主要項目

支払利息 2,306千円

2 減価償却実施額

有形固定資産 2,833千円

無形固定資産 307千円

(四半期株主資本等変動計算書関係)

当第1四半期会計期間(自 平成20年3月1日 至 平成20年5月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末

株式数(株)

当第1四半期会計期

間増加株式数(株)

当第1四半期会計期

間減少株式数(株)

当第1四半期会計期

間末株式数(株)

発行済株式

普通株式 2,189,300 - - 2,189,300

合計 2,189,300 - - 2,189,300

自己株式

普通株式 - - - -

合計 - - - -

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79

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

※ 現金及び現金同等物の第1四半期末残高と四半期貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年5月31日現在)

現金及び預金 943,399千円

現金及び現金同等物 943,399千円

(リース取引関係)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

当社はリース取引がありませんので、該当事項はあり

ません。

(有価証券関係)

当第1四半期会計期間末

(平成20年5月31日)

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項

はありません。

(デリバティブ取引関係)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当第1四半期会計期間(自 平成20年3月1日 至 平成20年5月31日)

1 ストック・オプション等に係る当第1四半期会計期間における費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はして

おりません。

2 ストック・オプション等の内容

当社は当第1四半期会計期間においてストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

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80

(企業結合等関係)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

当社には、関連会社がないため、該当事項はありませ

ん。

(1株当たり情報)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

1株当たり純資産額 647円99銭

1株当たり第1四半期純利益金額 140円73銭

なお、潜在株式調整後1株当たり第1四半期純利益金

額については、新株予約権の残高がありますが、当社株

式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため

記載しておりません。

(注)1株当たり第1四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

第1四半期純利益(千円) 308,108

普通株主に帰属しない金額(千円) -

普通株式に係る第1四半期純利益(千円) 308,108

期中平均株式数(株) 2,189,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

後1株当たり第1四半期純利益金額の算定

に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 3種類 663個

(重要な後発事象)

当第1四半期会計期間

(自 平成20年3月1日

至 平成20年5月31日)

該当事項はありません。

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81

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 3月1日から2月末日まで

定時株主総会 毎事業年度終了後の翌日から3ヶ月以内

基準日 2月末日

株券の種類 100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日 8月31日

2月末日

1単元の株式数 100株

株式の名義書換え

取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料 無料

新券交付手数料 無料

単元未満株式の買取り

取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料 無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告

によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行い

ます。

なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとお

りです。

http://www.tri-stage.jp/

株主に対する特典 なし

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得

を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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82

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

該当事項はありません。

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(83) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0401010_公開_os2トライステージ_目.doc

83

第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

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84

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目 株式(1) 株式(2)

発行年月日 平成18年9月29日 平成19年2月28日

種類 普通株式 普通株式

発行数 1,613株 280株

発行価格 1株につき52,000円

(注)2

1株につき167,000円

(注)4

資本組入額 1株につき26,000円 1株につき83,500円

発行価額の総額 83,876,000円 46,760,000円

資本組入額の総額 41,938,000円 23,380,000円

発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当

保有期間等に関する確約 - -

項目 新株予約権(1) 新株予約権(2) 新株予約権(3)

発行年月日 平成18年9月29日 平成18年9月29日 平成19年2月28日

種類 新株予約権の付与

(ストックオプション)新株予約権の付与

新株予約権の付与

(ストックオプション)

発行数 599株(注)6 23株 79株(注)7

発行価格 52,000円(注)3 52,000円(注)3 167,000円(注)5

資本組入額 26,000円 26,000円 83,500円

発行価額の総額 31,148,000円 1,196,000円 13,193,000円

資本組入額の総額 15,574,000円 598,000円 6,596,500円

発行方法

平成18年9月25日開催

の臨時株主総会におい

て、会社法第236条、第

238条及び第239条の規

定に基づく新株予約権

付与(ストックオプ

ション)の決議を行っ

ております。

平成18年9月25日開催

の臨時株主総会におい

て、会社法第236条、第

238条及び第239条の規

定に基づく新株予約権

付与の決議を行ってお

ります。

平成19年2月23日開催

の臨時株主総会におい

て、会社法第236条、第

238条及び第239条の規

定に基づく新株予約権

付与(ストックオプ

ション)の決議を行っ

ております。

保有期間等に関する確約 - - -

(注)1.株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定に基づき、当社が上場申請

日の直前事業年度の末日の1年前の日(平成19年3月1日)以降において、株主割当その他同取引所が適

当と認める方法以外の方法(以下、「第三者割当等」という。)による募集株式の割当を行っている場合

には、当社は割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該

所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必

要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものと

されております。当社が同規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は

受理の取消しの措置をとることとしております。 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は平成20年2月29日であります。

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(85) / 2008/07/03 10:13 (2008/07/03 10:13) / 000000_wk_08485903_0401010_公開_os2トライステージ_目.doc

85

2.発行価格は、類似会社比準方式と簿価純資産方式の折衷法により決定しております。 3.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、類似会社比準方式と簿価純資産方式の折衷法により

決定しております。 4.発行価格は、類似会社比準方式により決定しております。 5.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、類似会社比準方式により決定しております。 6.従業員3名の退職により、46株は失権しております。 7.従業員1名の退職により、1株は失権しております。 8.平成20年2月15日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記発行数、発行価格及び

資本組入額は、株式分割前の発行数、発行価格及び資本組入額を記載しております。 9.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のと

おりであります。 項目 新株予約権(1) 新株予約権(2) 新株予約権(3)

行使時の払込金額 1株につき52,000円 1株につき52,000円 1株につき167,000円

行使請求期間

平成20年9月26日又は当

社普通株式の金融商品取

引所への上場から1年が

経過した日(上場日から

1年後の応当日の翌日)

のいずれか遅い日から、

平成28年9月25日までと

する。

平成20年9月26日又は当

社普通株式の金融商品取

引所への上場から1年が

経過した日(上場日から

1年後の応当日の翌日)

のいずれか遅い日から、

平成28年9月25日までと

する。

平成21年2月24日又は当

社普通株式の金融商品取

引所への上場から1年が

経過した日(上場日から

1年後の応当日の翌日)

のいずれか遅い日から、

平成29年2月23日までと

する。

行使の条件に関す

る事項

「第二部企業情報 第4

提出会社の状況 1.株式

等の状況 (2)新株予約

権等の状況 ①(注)

4」に記載しておりま

す。

「第二部企業情報 第4

提出会社の状況 1.株式

等の状況 (2)新株予約

権等の状況 ②(注)

3」に記載しておりま

す。

「第二部企業情報 第4

提出会社の状況 1.株式

等の状況 (2)新株予約

権等の状況 ③(注)

4」に記載しておりま

す。

新株予約権の譲渡

に関する事項

新株予約権を譲渡すると

きは当社取締役会の承認

を要するものとする。

新株予約権を譲渡すると

きは当社取締役会の承認

を要するものとする。

新株予約権を譲渡すると

きは当社取締役会の承認

を要するものとする。

2【取得者の概況】

株式(1)

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

投資事業組合GB-Ⅳ

業務執行組合員

グローバル・ブレイン株式会社

代表取締役 百合本安彦

東京都千代田区内幸町

一丁目1番1号

投資事業

組合 481

25,012,000

(52,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

(注)7

投資事業有限責任組合GB-Ⅲ

無限責任組合員

グローバル・ブレイン株式会社

代表取締役 百合本安彦

東京都千代田区内幸町

一丁目1番1号

投資事業

組合 385

20,020,000

(52,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

(注)7

グローバル・ブレイン株式会社

代表取締役 百合本安彦

資本金1億円

東京都千代田区内幸町

一丁目1番1号

ビジネス

インキュ

ベータ

27614,352,000

(52,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

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86

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

投資事業組合GV-J

業務執行組合員

グローバル・ブレイン株式会社

代表取締役 百合本安彦

東京都千代田区内幸町

一丁目1番1号

投資事業

組合 193

10,036,000

(52,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

(注)7

治山雄司 東京都練馬区 会社役員 271,404,000

(52,000)

特別利害関係者等

(当社取締役、大株

主上位10名)

(注)1,7

太田千文 東京都江東区 会社員 231,196,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

(注)7

今泉亜矢 東京都港区 会社員 211,092,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

(注)7

大津功 東京都港区 会社員 211,092,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

(注)7

鈴木雄太郎 東京都中央区 会社員 211,092,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

(注)7

妹尾勲 東京都港区 会社役員 17884,000

(52,000)

特別利害関係者等

(当社取締役、大株

主上位10名)

(注)2

中村恭平 東京都文京区 会社役員 17884,000

(52,000)

特別利害関係者等

(当社代表取締役、

大株主上位10名)

丸田昭雄 東京都大田区 会社役員 17884,000

(52,000)

特別利害関係者等

(当社代表取締役、

大株主上位10名)

大沼亨規 東京都港区 会社員 16832,000

(52,000)当社従業員

住直樹 東京都港区 会社員 15780,000

(52,000)当社従業員

薄井啓介 東京都大田区 会社員 13676,000

(52,000)当社従業員

山崎建 横浜市青葉区 会社員 13676,000

(52,000)当社従業員

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87

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

曽我部亮 東京都渋谷区 会社員 13676,000

(52,000)当社従業員

新野見剛 東京都杉並区 会社員 11572,000

(52,000)

社外協力者

(注)3

東坂浩志 東京都港区 会社員 9468,000

(52,000)当社従業員

矢部典子 埼玉県志木市 会社員 8416,000

(52,000)

当社従業員

(注)4

小宮猛司 東京都大田区 会社員 6312,000

(52,000)当社従業員

市川留美子 東京都世田谷区 会社員 5260,000

(52,000)当社従業員

柴田藍 東京都目黒区 会社員 2104,000

(52,000)

当社従業員

(注)5

泉佳代 東京都文京区 会社員 2104,000

(52,000)当社従業員

佐藤友子 東京都世田谷区 会社員 152,000

(52,000)当社従業員

(注)1.治山雄司は、平成19年11月1日付で、当社取締役を辞任し、現在は当社従業員であります。

2.妹尾勲は、平成18年11月1日付で、当社代表取締役に就任しております。

3.新野見剛は、平成20年3月1日付で、当社に入社し、現在は当社従業員であります。

4.矢部典子は、平成20年4月30日付で退職しております。

5.柴田藍は、平成18年11月30日付で退職しております。

6.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割を

行っておりますが上記割当株数及び価格は分割前の割当株数及び価格で記載しております。 7.当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

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88

株式(2)

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

投資事業組合GV-J

業務執行組合員

グローバル・ブレイン株式会社

代表取締役 百合本安彦

東京都千代田区内幸町

一丁目1番1号

投資事業

組合 50

8,350,000

(167,000)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

今泉亜矢 東京都港区 会社員 305,010,000

(167,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

大津功 東京都港区 会社員 305,010,000

(167,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

野口卓 東京都世田谷区 会社員 305,010,000

(167,000)当社従業員

薄井啓介 東京都大田区 会社員 274,509,000

(167,000)当社従業員

鈴木良治 横浜市金沢区 会社役員 203,340,000

(167,000)

特別利害関係者等

(当社監査役)

住直樹 東京都港区 会社員 203,340,000

(167,000)当社従業員

山崎建 横浜市青葉区 会社員 203,340,000

(167,000)当社従業員

治山雄司 東京都練馬区 会社役員 152,505,000

(167,000)

特別利害関係者等

(当社取締役、大株

主上位10名)

(注)1

太田千文 東京都江東区 会社員 101,670,000

(167,000)当社従業員

新野見剛 東京都杉並区 会社員 101,670,000

(167,000)

社外協力者

(注)2

山崎敦士 川崎市高津区 会社員 101,670,000

(167,000)

当社従業員

(注)3

矢部典子 埼玉県志木市 会社員 2334,000

(167,000)

当社従業員

(注)4

仲戸川和人 神奈川県藤沢市 会社員 2334,000

(167,000)当社従業員

佐藤友子 東京都世田谷区 会社員 1167,000

(167,000)当社従業員

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89

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

村上さくら 東京都狛江市 会社員 1167,000

(167,000)当社従業員

小宮猛司 東京都大田区 会社員 1167,000

(167,000)当社従業員

小屋町三枝 千葉市緑区 会社員 1167,000

(167,000)当社従業員

(注)1.治山雄司は、平成19年11月1日付で、当社取締役を辞任し、現在は当社従業員であります。

2.新野見剛は、平成20年3月1日付で、当社に入社し、現在は当社従業員であります。

3.山崎敦士は、平成19年4月30日付で退職しております。

4.矢部典子は、平成20年4月30日付で退職しております。

5.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割を

行っておりますが上記割当株数及び価格は分割前の割当株数及び価格で記載しております。

新株予約権(1)

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

治山雄司 東京都練馬区 会社役員 542,808,000

(52,000)

特別利害関係者等

(当社取締役、大株

主上位10名)

(注)2

太田千文 東京都江東区 会社員 462,392,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

今泉亜矢 東京都港区 会社員 422,184,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

大津功 東京都港区 会社員 422,184,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

鈴木雄太郎 東京都中央区 会社員 422,184,000

(52,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

石川竜志 東京都江東区 会社員 351,820,000

(52,000)当社従業員

市川留美子 東京都世田谷区 会社員 331,716,000

(52,000)当社従業員

大沼亨規 東京都港区 会社員 321,664,000

(52,000)当社従業員

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90

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

小宮猛司 東京都大田区 会社員 301,560,000

(52,000)当社従業員

住直樹 東京都港区 会社員 301,560,000

(52,000)当社従業員

薄井啓介 東京都大田区 会社員 281,456,000

(52,000)当社従業員

仲戸川和人 神奈川県藤沢市 会社員 281,456,000

(52,000)当社従業員

山崎建 横浜市青葉区 会社員 261,352,000

(52,000)当社従業員

曽我部亮 東京都渋谷区 会社員 261,352,000

(52,000)当社従業員

東坂浩志 東京都港区 会社員 19988,000

(52,000)当社従業員

長嶋静枝 千葉県船橋市 会社員 8416,000

(52,000)当社従業員

篠原生実 千葉県松戸市 会社員 8416,000

(52,000)当社従業員

小屋町三枝 千葉市緑区 会社員 8416,000

(52,000)当社従業員

村上さくら 東京都狛江市 会社員 8416,000

(52,000)当社従業員

泉佳代 東京都文京区 会社員 6312,000

(52,000)当社従業員

佐藤友子 東京都世田谷区 会社員 2104,000

(52,000)当社従業員

(注)1.退職等の理由により、権利を喪失した者については、記載を省略しております。

2.治山雄司は、平成19年11月1日付で、当社取締役を辞任し、現在は当社従業員であります。

3.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割を

行っておりますが上記割当株数及び価格は分割前の割当株数及び価格で記載しております。

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91

新株予約権(2)

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

新野見剛 東京都杉並区 会社員 231,196,000

(52,000)

社外協力者

(注)1

(注)1.新野見剛は、平成20年3月1日付で、当社に入社し、現在は当社従業員であります。

2.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割を

行っておりますが上記割当株数及び価格は分割前の割当株数及び価格で記載しております。

新株予約権(3)

取得者の氏名又は名称 取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の

内容等

割当

株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出

会社との関係

牧田育也 神奈川県藤沢市 会社員 457,515,000

(167,000)当社従業員

大津功 東京都港区 会社員 101,670,000

(167,000)

当社従業員、特別利

害関係者等

(大株主上位10名)

曽我部亮 東京都渋谷区 会社員 91,503,000

(167,000)当社従業員

治山雄司 東京都練馬区 会社役員 5835,000

(167,000)

特別利害関係者等

(当社取締役、大株

主上位10名)

(注)2

薄井啓介 東京都大田区 会社員 5835,000

(167,000)当社従業員

野口卓 東京都世田谷区 会社員 3501,000

(167,000)当社従業員

篠原生実 東京都台東区 会社員 1167,000

(167,000)当社従業員

(注)1.退職等の理由により、権利を喪失した者については、記載を省略しております。

2.治山雄司は、平成19年11月1日付で、当社取締役を辞任し、現在は当社従業員であります。

3.平成20年1月18日開催の取締役会決議により、平成20年2月15日をもって1株を100株とする株式分割を

行っておりますが上記割当株数及び価格は分割前の割当株数及び価格で記載しております。

3【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

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92

第3【株主の状況】

氏名又は名称 住所 所有株式数(株)

株式総数に対する

所有株式数の割合

(%)

妹尾勲(注)1.2. 東京都港区 601,700 26.69

中村恭平(注)1.2. 東京都府中市 601,700 26.69

丸田昭雄(注)1.2. 東京都大田区 601,700 26.69

グローバル・ブレイン株式会社

(注)2.

東京都千代田区内幸町一丁目1番

1号 227,600 10.09

投資事業組合GB-Ⅳ(注)2. 東京都千代田区内幸町一丁目1番

1号 48,100 2.13

投資事業有限責任組合 GB-Ⅲ

(注)2.

東京都千代田区内幸町一丁目1番

1号 38,500 1.71

投資事業組合GV-J(注)2. 東京都千代田区内幸町一丁目1番

1号 24,300 1.08

大津功(注)2.4. 東京都港区 10,300

(5,200)

0.46

(0.23)

治山雄司(注)2.4. 東京都練馬区 10,100

(5,900)

0.45

(0.26)

今泉亜矢(注)2.4. 東京都港区 9,300

(4,200)

0.41

(0.19)

太田千文(注)4. 東京都江東区 7,900

(4,600)

0.35

(0.20)

薄井啓介(注)4. 東京都中央区 7,300

(3,300)

0.32

(0.15)

住直樹(注)4. 東京都港区 6,500

(3,000)

0.29

(0.13)

鈴木雄太郎(注)4. 東京都中央区 6,300

(4,200)

0.28

(0.19)

山崎建(注)4. 横浜市青葉区 5,900

(2,600)

0.26

(0.12)

大沼亨規(注)4. 東京都新宿区 4,800

(3,200)

0.21

(0.14)

曽我部亮(注)4. 東京都渋谷区 4,800

(3,500)

0.21

(0.16)

牧田育也(注)4. 神奈川県藤沢市 4,500

(4,500)

0.20

(0.20)

新野見剛(注)4. 東京都杉並区 4,400

(2,300)

0.20

(0.10)

市川留美子(注)4. 東京都世田谷区 3,800

(3,300)

0.17

(0.15)

小宮猛司(注)4. 東京都大田区 3,700

(3,000)

0.16

(0.13)

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93

氏名又は名称 住所 所有株式数(株)

株式総数に対する

所有株式数の割合

(%)

石川竜志(注)4. 東京都江東区 3,500

(3,500)

0.16

(0.16)

野口卓(注)4. 東京都世田谷区 3,300

(300)

0.15

(0.01)

仲戸川和人(注)4. 神奈川県藤沢市 3,000

(2,800)

0.13

(0.12)

東坂浩志(注)4. 東京都港区 2,800

(1,900)

0.12

(0.08)

鈴木良治(注)3. 横浜市金沢区 2,000

0.09

山崎敦士 川崎市高津区 1,000

0.04

矢部典子 埼玉県志木市 1,000

0.04

小屋町三枝(注)4. 千葉市緑区 900

(800)

0.04

(0.04)

佐藤さくら(注)4. 東京都目黒区 900

(800)

0.04

(0.04)

志賀生実(注)4. 東京都台東区 900

(900)

0.04

(0.04)

泉佳代(注)4. 東京都文京区 800

(600)

0.04

(0.03)

長嶋静枝(注)4. 千葉県船橋市 800

(800)

0.04

(0.04)

佐藤友子(注)4. 東京都世田谷区 400

(200)

0.02

(0.01)

柴田藍 大阪市西区 200

0.01

計 - 2,254,700

(65,400)

100.00

(2.90)

(注)1.特別利害関係者等(当社の代表取締役) 2.特別利害関係者等(大株主上位10名) 3.特別利害関係者等(当社の監査役) 4.当社の従業員 5.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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94

独立監査人の監査報告書

平成20年6月30日

株式会社トライステージ

取締役会 御中

新日本監査法人

代表社員

業務執行社員 公認会計士 原田 恒敏 印

業務執行社員 公認会計士 神山 宗武 印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい

る株式会社トライステージの平成18年3月3日から平成19年2月28日までの第1期事業年度の財務諸表、すな

わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この

財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ

る。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を

基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め

全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理

的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式

会社トライステージの平成19年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び

キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が

別途保管しております。

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95

独立監査人の監査報告書

平成20年6月30日

株式会社トライステージ

取締役会 御中

新日本監査法人

代表社員

業務執行社員 公認会計士 原田 恒敏 印

業務執行社員 公認会計士 神山 宗武 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ

られている株式会社トライステージの平成19年3月1日から平成20年2月29日までの第2期事業年度の財務諸

表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表につい

て監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意

見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を

基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め

全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理

的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式

会社トライステージの平成20年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び

キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が

別途保管しております。

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Printed by PRONEXUS INC.

http://www.tri-stage.jp/


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