HPリニューアルのお知らせ

　ご利用者の皆様がより見やすく、より快適にご利用できるウェブサイトを目指し、デザイン・構成を一新するほか、スマートフォンやタブレット端末など、様々なデバイスに対し最適な表示となるよう、「レスポンシブ・ウェブ・デザイン」を採用しました。

また、当社の強みである「現場力」の特集ページを新設するほか、IR情報を充実させ、投資家の皆様にタイムリーかつ的確な情報をお届けします。　当社の様々な活動を、ステークホルダーの皆様にお届けし、今後もさらに利用しやすいサイトにするべく、改善を重ねてまいります。

報告書第 　 期79

平成27年4月1日～平成28年3月31日

株 主 メ モ

事 業 年 度 毎年4月1日〜翌年3月31日

剰余金の配当基準日 3月31日

定 時 株 主 総 会 毎年6月下旬

単 元 株 式 数 1,000株

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社

公 告 方 法 電子公告（http://www.nishimatsu.co.jp/）ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株式のお取扱窓口 お取引の証券会社等（特別口座管理の場合は、みずほ証券およびみずほ信託銀行（※）にお問合せください）

お 問 合 せ 先 フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00〜17:00）

未払配当金のお支払 みずほ信託銀行（※）およびみずほ銀行（みずほ証券では取次のみとなります）

（※）トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

http://www.nishimatsu.co.jp/URL

西松建設 検 索 で検索ください。または

連結 前期比建 設 事 業 受 注 高 3,047億円 410億円　

売 上 高 3,088億円 341億円　

営 業 利 益 161億円 74億円　

経 常 利 益 162億円 63億円　

親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 145億円 53億円　

個別 前期比建 設 事 業 受 注 高 2,987億円 403億円　

売 上 高 2,978億円 276億円　

営 業 利 益 139億円 82億円　

経 常 利 益 139億円 55億円　

当 期 純 利 益 146億円 59億円　

業績ハイライト（連結・個別）（単位：億円）

建設事業土木

受注高の推移（個別）

（単位：億円）売上高の推移（個別）不動産事業等建設事業

H24/3H24/3 H25/3H25/3 H26/3H26/3

H26/3 H27/3 H28/3

建築

H26/3 H27/3 H28/3

H26/3 H27/3 H28/3 H26/3 H27/3 H28/3

0500

1,0001,500

2,5002,000

0500

1,0001,500

2,5002,000 1,861 1,675

01,0002,0003,0004,000

0

40

80

120 9771

1,1281,715

898

2,898 3,182 2,896

2,088

82

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。ここに株主通信をお届けするにあたり、株主の皆様にご挨拶およびご報告をさせていただきます。

近藤社長に現況について聞きました。

第79期の業績について

当期のわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速や年度後半からの円

高の影響などにより一部に弱さがみられましたが、政府による経済再生などの各種政策効果により、緩やかな回復が続きました。

建設業界におきましては、インフラ関連工事のほか首都圏の再開発などの需要により、堅調に推移しました。

このような状況の中で当社グループの第79期の業績は、連結売上高3,088億円（前期比10.0％減）となりました。

営業損益は、受注環境の改善や労務費および資材費が安定して推移したことなどにより国内建設工事の採算が改善したことから、営業利益161億円

（前期比85.8％増）、経常利益は162億円（前期比63.9％増）となりました。

また、グループ内保有不動産の整理に伴う費用等を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は145億円（前期比58.3％増）となりました。

代表取締役社長

QA

配当について

配当は、年１回、期末配当のみ実施しております。

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30%以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

次期（平成29年3月期）の期末配当金につきましては、1株につき13円を予定しております。

QA

「中期経営計画2017」について

建設業を取り巻く環境は、2020年東京五輪に向けた関連施設の建設や都心部の

再開発、リニア中央新幹線の建設、防災・減災事業への投資など、堅調に推移することが予想されますが、2020年以降については不透明な状況となることが懸念されます。「中期経営計画2017」は、2015〜2017年度を

「発展・変革Ⅰ期」として、当社グループが持続的に発展し続けるための新たな取り組みに踏み出し、展開を図る始動時期と位置付けております。

主な取り組みは、以下のとおりです。

高収益基盤の確立

（建設事業）コア事業である建設事業におきましては、高い品

質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率性を追求し、高収益基盤の確立を図っております。

海外建設事業におきましては、商習慣の違いなどのカントリーリスクマネジメントを更に強化し、安定的な利益を確保する体制の構築を図っております。

QA

1 2

株主の皆様へ

受注工事発注者 工事名 工事場所

土　　　　木

中日本高速道路（株）東京支社 新東名高速道路　湯船原トンネル工事 静 岡 県

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局 北海道新幹線、後志トンネル（北上沢）他 北 海 道

東北電力（株） 能代火力発電所第3号機新設工事のうち発電所本館基礎他工事 秋 田 県

岩手県 二級河川関口川筋関口川水門土木工事 岩 手 県

建　　　　築

イオンモール（株） （仮称）イオンモール徳島新築工事 徳 島 県

阿見施設開発特定目的会社 （仮称）DPL阿見霞ヶ浦新築工事 茨 城 県

住友不動産（株） （仮称）恵比寿1丁目計画新築工事 東 京 都

東神開発（株）・東急不動産（株） （仮称）横浜北幸ビル開発計画新築工事 神奈川県

完成工事発注者 工事名 工事場所

土　　　　木

香港鐵路有限公司 香港地下鉄西港線　西營盤（サイインプン）駅・大学駅およびトンネル工事 香 港

中日本高速道路（株）名古屋支社 新東名高速道路　新城工事 愛 知 県

国土交通省 東北地方整備局 国道45号　小本道路工事 岩 手 県

国土交通省 近畿地方整備局 近畿自動車道紀勢線周参見第二トンネル工事 和歌山県

建　　　　築

北品川五丁目第1地区市街地再開発組合 北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業　住宅棟（D棟）施設建築物新築工事 東 京 都

東海太田川駅西地区市街地再開発組合 東海太田川駅西地区第一種市街地再開発事業　施設建築物新築工事 愛 知 県

鳴尾浜ロジスティック特定目的会社 GLP鳴尾浜プロジェクト新築工事 兵 庫 県

住友不動産（株） （仮称）住友不動産三田ビル新築工事 東 京 都

（発注者敬称略）

（開発・不動産事業）お客様のご要望に一元的に応えるため、グルー

プ内不動産事業の役割分担を整理するとともに、建物のライフサイクル全体にわたるワンストップソリューションサービスを展開できる体制を構築することにより、付加価値の高いソリューションを提供することを目指して事業展開を図っております。

当社は、強みである「現場力（きめ細やかな施工管理力と現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決するチカラ）」に磨きをかけ、計画達成のため役職員一丸となって鋭意取り組んでまいります。

環境経営先進企業へ向けた取り組み

本年３月に、当社は環境大臣よりエコ・ファースト企業に認定されました。

このエコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対して地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全に関する取り組みを約束し、環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリー

ドする事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する制度です。

西松建設の「エコ・ファーストの約束」１． 低炭素社会の形成促進のため、カーボンフリーを

追求します。２． 生物多様性への配慮、自然との共生のため、生物

多様性保全活動を実践します。３． 循環型社会の形成促進のため、廃棄物ゼロエミッ

ションを追求します。４． 全社員の環境意識高揚のため、環境教育を実施し

ます。

　当社は、地球環境の負荷低減に努め、健全な地球環境を次世代へ継承してまいります。平成29年3月期　連結目標値 前期比

建 設 事 業 受 注 高 3,320億円 272億円　

売 上 高（うち不動産事業等）

3,270億円

（90億円）181億円　

（13億円　 ）売 上 総 利 益 330億円 18億円　

営 業 利 益 165億円 3億円　

3 4

株主の皆様へ 主な受注工事・完成工事

パトゥムターニー県バンコク

タイ

E E

香港中国 B

AC

D

私たち 西松建設 の手がけた完成工事をご紹介します。

　関東地方　

A-3首都圏中央連絡自動車道　　　桶川第２高架橋（下部工）工事施工場所 埼玉県桶川市発 注 者 東日本高速道路株式会社 関東支社

　関東地方　

A-1北品川五丁目第１地区　 第一種市街地再開発事業　　　住宅棟（D棟）施設建築物新築工事施工場所 東京都品川区発 注 者 北品川五丁目第１地区市街地再開発組合

　関東地方　

A-2（仮称）住友不動産三田ビル新築工事施工場所 東京都港区発 注 者 住友不動産株式会社

5 6

主な完成工事

　東北地方　

　中部地方　

B

C-2

プロロジスパーク仙台泉プロジェクト施工場所 宮城県仙台市発 注 者 蔵王特定目的会社

新東名高速道路 新城工事施工場所 愛知県新城市発 注 者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社

九州・沖縄地方　

海　外　

　海　外

D

E-2

E-1

沖縄科学技術大学院大学宿舎整備事業施工場所 沖縄県国頭郡恩納村発 注 者 OKINAWA SCIENTISTS VILLAGE株式会社

香港地下鉄西港線 西營盤（サイインプン）駅・　　　　　　　　　　大学駅およびトンネル工事施工場所 香港発 注 者 香港鐵路有限公司

RIST新工場・厚生棟建設工事施工場所 タイ国発 注 者 ROHM INTEGRATED SYSTEMS (THAILAND) CO., LTD.

（設計・施工 泰国西松建設（株））

　中部地方　

C-1東海太田川駅西地区第一種市街地再開発事業　　　　　　　　　　　　施設建築物新築工事施工場所 愛知県東海市発 注 者 東海太田川駅西地区市街地再開発組合

7 8

主な完成工事

埼玉県蕨社宅・独身寮を建替えコーポレートガバナンス

社宅等の有効活用事業の一環として、埼玉県で建替えを進めていた

蕨社宅・独身寮がこのたび完成しました。この建物は次の4つのテーマに基づき設計されており、災害発生時には、当社グループの北関東エリアにおける事業継続計画（BCP）の対策拠点として位置付けられることになっています。

当社は、本年６月29日をもって、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により新たに創設された「監査等委員会設置会社」に移行しました。

この移行により、取締役会における社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能の強化を図ります。

監査等委員は取締役であるため、取締役会における議決権を有しています。監査等委員会による監査の結果を踏まえ、必要に応じ取締役の人事に直接関与することができます。

そのほか、監査等委員以外の取締役の指名および報酬について、株主総会における意見陳述権を有しており、監督機能がより強化される機関設計となっています。

当社の取り組みについてご紹介します

　当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化および監督強化、ならびに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。

コーポレートガバナンスの基本方針

監査等委員会設置会社へ移行

　この建物は、地震の揺れを軽減する基礎免震構造を採用するほか、荒川堤防決壊時に想定される浸水に対応した防潮壁を設置するなど、災害に強い基本構造を有しています。さらに、太陽光発電や非常用発電、マンホールトイレなどの設備や非常用の食料・水の備蓄など、災害時の防災拠点として、また地域住民の一時避難場所として有効な機能を備えています。　環境面につきましては、太陽光や太陽熱など自然エネルギーを積極的に利用する設備を備えています。また、省エネ目標達成モニターを各住戸に設置することにより、この建物に住まう社員とその家族による

「エコ生活」をサポートするなど、環境に配慮した施設となっています。　当社グループは、今後とも安心して暮らせる社会・環境づくりに貢献していきます。

受変電設備

受変電設備を屋上に設置

重要な盤を2階に設置

2階設備室

水害時設置用防潮板荒川堤防決壊時に想定される浸水深1～2mに対して、防潮板の設置や設備機器の配置により、水害に強い建物を実現します。

独身寮

中庭

社宅

災害に対応できる性能と充実のセキュリティ

1 安心・安全

災害時に地域住民が一時避難できる施設

2地域貢献

最適なエネルギー利用と選定

3 ECO

現代のニーズに合った社宅・独身寮の整備

4 快適な住環境

コーポレート CSR

コーポレート

荒川堤防決壊時の対策

監 査 等 委 員 会設置会社の特徴

※移行前は22.2%

取締役会（11名）業務執行取締役 ７名 監査等委員会 ４名

（非業務執行取締役）

社長（代表取締役）

建築事業本部長（代表取締役）

土木事業本部長

開発・不動産事業本部長

国際事業本部長

管理本部長IR担当 支社長 社外取締役 社外取締役

社内取締役 社外取締役

社外取締役の割合

27.2％（３名/11名）

監査等委員の割合

36.3％（４名/11名）

9 10

トピックス

0

100,000

200,000

300,000

400,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000342,989

314,638

5,586

9,2208,710

4,738

308,826 16,18414,598

売上高

H26/3

（単位：百万円） （単位：百万円）

営業利益

H27/3 H28/3 H26/3 H27/3 H28/3 H26/3 H27/3 H28/3

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

0

15,000

30,000

45,000

60,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

0

10

20

30

40

50

0

20

40

6043.8

149,553135,202

38.335.8

33.29

20.16

10.06.0

52.71

16.0

53,91858,135

156,154

53,175

純資産／自己資本比率

H26/3

（単位：百万円） （単位：％） （単位：百万円）

有利子負債

H27/3 H28/3 H26/3 H27/3 H28/3 H26/3 H27/3 H28/3

純資産 自己資本比率 １株当たり当期純利益 配当金 （単位：円）

１株当たり当期純利益／配当金

連結貸借対照表 （単位：百万円）

科　目 前期末平成27年３月31日

当期末平成28年３月31日

資産の部

　流動資産 235,871 205,000

　固定資産 150,598 146,334

　　有形固定資産 70,140 75,538

　　無形固定資産 719 630

　　投資その他の資産 79,738 70,164

資産合計 386,469 351,334

（単位：百万円）

科　目 前期末平成27年３月31日

当期末平成28年３月31日

負債の部　流動負債 191,434 149,159　固定負債 45,481 46,020負債合計 236,915 195,179純資産の部　株主資本 122,367 134,190　その他の包括利益累計額 25,480 19,527　非支配株主持分 1,706 2,437純資産合計 149,553 156,154負債純資産合計 386,469 351,334

科　目前　期

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

当　期平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

売上高 342,989 308,826売上原価 320,219 277,722売上総利益 22,769 31,104販売費及び一般管理費 14,058 14,919　営業利益 8,710 16,184　経常利益 9,938 16,290　税金等調整前当期純利益 10,759 14,208　法人税等 1,164 △1,267　当期純利益 9,595 15,475　非支配株主に帰属する当期純利益 374 877　親会社株主に帰属する当期純利益 9,220 14,598

連結損益計算書 （単位：百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）

科　目前　期

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

当　期平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー △10,448 4,120

投資活動によるキャッシュ・フロー △1,236 △9,688

財務活動によるキャッシュ・フロー △5,701 △2,960

現金及び現金同等物に係る換算差額 1,757 △990

現金及び現金同等物の増減額 △15,629 △9,518

現金及び現金同等物の期首残高 53,052 37,422

現金及び現金同等物の期末残高 37,422 27,903

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務および未成工事受入金の減少等により資金が減少しましたが、売上債権および未成工事支出金の減少等により資金が増加し、41億円の収入超過となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や投資有価証券の取得等により資金が減少し、96億円の支出超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行しましたが、借入金の返済および配当金の支払い等により資金が減少し、29億円の支出超過となりました。

POINT ❻

国内建設工事の採算が改善したことから完成工事総利益が増加し、営業利益は前期比74億円（85.8%）、経常利益は前期比63億円（63.9％）それぞれ増加しました。

POINT ❹

グループ内保有不動産の整理に伴う費用等を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53億円（58.3％）増加しました。

POINT ❺

負債の部は、社債を250億円発行しましたが、借入金の返済および支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少等により、前期比417億円（△17.6%）減少しました。

POINT ❷

純資産の部は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前期比66億円

（4.4％）増加しました。なお、自己資本比率は前期比5.5ポイント増加して43.8％とな

りました。

POINT ❸

資産の部は、現金預金および未成工事支出金の減少、株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前期比351億円

（△9.1%）減少しました。

POINT ❶

11 12

財務情報

 会社概要設 立 年 月 日 昭和12年９月20日本 社 所 在 地 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号資 　 本 　 金 23,513,643,819円従 　 業 　 員 　 数 2,467名（平成28年３月末）

 支社・支店の所在地北 日 本 支 社 〒980-0804 仙台市青葉区大町2-8-33 022（261）8161　札 幌 支 店 〒060-8575 札幌市北区北七条西2-20 011（728）0211　東 北 支 店 〒980-0804 仙台市青葉区大町2-8-33 022（261）8958

関東土木支社 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18 03（3502）7558　北 陸 支 店 〒950-0992 新潟市中央区上所上1-16-8 025（285）0661

関東建築支社 〒105-0004 東京都港区新橋6-17-21 03（3502）0287

西 日 本 支 社 〒540-8515 大阪市中央区釣鐘町2-4-7 06（6942）1173　中 部 支 店 〒461-8558 名古屋市東区泉2-27-14 052（931）8471　関 西 支 店 〒540-8515 大阪市中央区釣鐘町2-4-7 06（6942）1298　中 国 支 店 〒730-8589 広島市中区国泰寺町2-2-28 082（247）9281　四 国 支 店 〒760-8503 高松市番町3-8-11 087（831）1471

九 州 支 社 〒810-0022 福岡市中央区薬院1-14-5 092（771）3120

香 港 支 店 Room 508, Star House, Salisbury Road, Kowloon, Hong Kong

 役　　員〔取締役〕

代表取締役社長 近　藤　晴　貞代 表 取 締 役 前　田　　　亮取 締 役 一　色　眞　人取　 締　 役 澤　井　良　之取　 締　 役 髙　瀨　伸　利取　 締　 役 松　本　　　章取　 締　 役 河　埜　祐　一取 締 役 水　口　宇　市 （監査等委員）社 外 取 締 役 三　野　耕　司 （監査等委員）社 外 取 締 役 菊　池　きよみ （監査等委員）社 外 取 締 役 池　田　　　純 （監査等委員）

〔執行役員〕社　　　　 長 近　藤　晴　貞副　 社 　 長 前　田　　　亮 建築事業本部長・安全環境品質担当専 務 執 行 役 員 一　色　眞　人 土木事業本部長専 務 執 行 役 員 工　藤　義　昭 北日本支社長常 務 執 行 役 員 澤　井　良　之 開発・不動産事業本部長常 務 執 行 役 員 髙　瀨　伸　利 関東建築支社長常 務 執 行 役 員 松　本　　　章 国際事業本部長常 務 執 行 役 員 河　埜　祐　一 管理本部長・IR担当常 務 執 行 役 員 髙　嶋　章　光 安全環境品質本部長常 務 執 行 役 員 森　本　裕　朗 関東土木支社長常 務 執 行 役 員 酒　井　祥　三 西日本支社長執 行 役 員 戸　倉　　　滋 建築事業本部副本部長執 行 役 員 金　子　秀　雄 西日本支社副支社長執 行 役 員 齋　藤　順一郎 国際事業本部副本部長執 行 役 員 梅　田　一　成 土木事業本部副本部長 兼 土木計画部長執 行 役 員 森　田　　　潤 開発・不動産事業本部副本部長 兼 開発事業第一部長執 行 役 員 後　藤　二　郎 国際事業本部副本部長執 行 役 員 林　　　謙　介 国際事業本部副本部長執 行 役 員 岩　永　克　也 土木事業本部副本部長 兼 技術研究所長執 行 役 員 宮　﨑　文　秀 九州支社長執 行 役 員 渋　井　　　修 社長室長執 行 役 員 萩　原　達　也 土木事業本部副本部長 兼 土木事業企画部長執 行 役 員 濵　田　一　豊 建築事業本部副本部長 兼 建築事業企画部長 兼 建築部長

 株式の状況発行可能株式総数 800,000,000株発 行 済 株 式 総 数 277,957,513株（自己株式1,020,328株を含む）株 　 　 主 　 　 数 26,332名（前期末比3,677名減）

所有者別分布状況

地域別分布状況

その他国内法人 259名18,183,455株 （6.5％）

証券会社68名

8,461,114株 （3.1％）

外国法人等221名51,317,897株（18.5％）

金融機関73名

108,737,284株（39.1％）

個人・その他25,711名91,257,763株（32.8％）

北海道 364名1,473,513株（0.5％）

東北 689名2,777,334株（1.0％）

関東10,498名160,065,861株（57.6％）

中部 5,543名20,850,276株（7.5％）

近畿 5,096名22,408,291株

（8.1％）

中国 1,446名4,831,249株

（1.7％）

九州 1,556名9,235,211株

（3.3％）四国 924名5,429,292株

（2.0％）

海外 216名50,886,486株

（18.3％）

 大 株 主順位 株　主　名 持　株　数

（千株） 持株比率

1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 25,574 9.23%2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,040 6.88%3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 9,719 3.51%4 株式会社みずほ銀行 5,070 1.83%4 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 5,070 1.83%6 NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 4,689 1.69%7 明治安田生命保険相互会社 4,577 1.65%8 みずほ信託銀行株式会社 4,000 1.44%9 西松建設持株会 3,311 1.20%10 CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 3,138 1.13%

注）持株比率は、自己株式（1,020,328株）を控除して計算しております。

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会社情報（平成28年6月29日現在） 株式の状況（平成28年3月31日現在）

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報告書第 　 期79

平成27年4月1日～平成28年3月31日

株 主 メ モ

事 業 年 度 毎年4月1日〜翌年3月31日

剰余金の配当基準日 3月31日

定 時 株 主 総 会 毎年6月下旬

単 元 株 式 数 1,000株

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社

公 告 方 法 電子公告（http://www.nishimatsu.co.jp/）ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株式のお取扱窓口 お取引の証券会社等（特別口座管理の場合は、みずほ証券およびみずほ信託銀行（※）にお問合せください）

お 問 合 せ 先 フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00〜17:00）

未払配当金のお支払 みずほ信託銀行（※）およびみずほ銀行（みずほ証券では取次のみとなります）

（※）トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

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