ＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性調査業務委託仕様書

１ 業務名

国際教養大学学生宿舎整備事業に係るＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性調査業務委託

２ 目的

本業務は、国際教養大学に新たな学生宿舎を整備するに当たり、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の

導入可能性を調査する。

３ 委託業務の内容

本業務を受託した事業者（以下「受託者」という。）は、次の業務を行う。

(1)基本事項の整理及び計画地の状況把握

ア 基本的な考え方及び前提条件の整理

・現在の学生寮・学生宿舎の現状を把握し、施設整備構想の有効性などを確認する。

イ 計画地の状況把握等

・建設候補地等の状況を把握し、周辺環境への影響など想定される問題点を抽出し、

整理する。

(2)ＰＰＰ・ＰＦＩを含む公共施設等の整備手法の整理

ア 国、地方公共団体等の公共施設等の整備手法の動向について把握し、想定可能な事

業手法別の比較検討を行う。

イ ＰＳＣの試算

各種条件の整理と試算する事例設定の検討を踏まえ、従来型の整備手法、大学自前

で実施した場合の設計費・建設費・維持管理費等を算出し、大学の財政負担額を試算

する。

(3)ＰＰＰ・ＰＦＩによる事業スキームの検討

ＰＰＰ・ＰＦＩ事業手法を採用した場合の事業範囲、事業工程等事業の組み立てを検

討する。

ア ＰＰＰ・ＰＦＩ事業スキームの検討

・前提条件と事業の組み立ての基本方針

・事業範囲の検討

・事業形態の検討（サービス購入型・ジョイントベンチャー型・独立採算型）

・事業方式の検討（ＢＴＯ方式・ＢＯＴ方式・ＢＯＯ方式など）

・事業類型等、推奨スキームの設定

イ ＰＰＰ・ＰＦＩの支援措置等

・資金調達のあり方や支援措置などの検討

ウ 現行制度の課題の検討

・法律制度の課題の検討

・事業者選定方式に係る課題

・租税、企業財務に関わる課題の検討

エ リスク分担等に関する検討

(4)ＶＦＭの確認

従来型の公共施設等整備手法とＰＰＰ・ＰＦＩ事業方式とのコスト比較分析を行い、Ｖ

ＦＭ確保の可能性を検討する。

(5)ＰＰＰ・ＰＦＩ事業への参入可能性に関する検討・調査

本事業をＰＦＩ事業手法で行うとした場合、民間事業者等の参加の可能性についての

条件（採算性や収益性など）を分析し、また、民間事業者等の参入意向を把握する。

(6)その他

ア (1)から(5)までの検討・調査の結果を踏まえ、本事業をＰＰＰ・ＰＦＩ事業として

実施することの適合性・実現性等を評価し、その結果、効果があると認められる場

合、事業の実施に当たっての課題について整理する。

イ 実施方針等の検討

・施設建設計画、要求水準等の検討

※ＰＰＰ・ＰＦＩ事業スキームの検討結果に基づき、想定される学生宿舎の配置、

平面計画等及び維持管理・運営に関する要求水準案の概略検討を行う。概略設計

レベルのラフな図面や事業計画モデル案を作成し、検討内容の可視化に努める。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ事業スキームの検討結果に基づき、ＰＦＩ法に準拠し、または、同

法に基づき実施する場合のアドバイザー費用の概算額を、内訳を示して見積書を

提出する。

エ 別紙様式による検討調書を作成する。

オ 本事業に係るワーキンググループ開催の際に、事務局への支援、協力を行う。

４ 委託期間

本事業の委託期間は、契約締結の日から平成 30 年 8 月 31 日（金）までとする。

５ 成果品

(1)本業務の成果品は、次のとおりとする。

・ 報告書(Ａ４判、縦型、横書き、左綴じ、簡易製本) 20 部及び増刷用原本 1 部

・ 電子データ（ＣＤ―Ｒ） 1 部

(2)成果品の所有権については、すべて大学に帰属するものとし、公表してはならない。

６ その他

(1) 大学と受託者との役割分担を箇条書き的にあらかじめ明示し、効率的な調査の進展に

努めるとともに、業務の詳細及び当該業務の範囲について大学と連絡を密にし、委託期

間を通じて５回程度の打ち合わせを大学内で行うこと。

(2) 受託者は、大学が提供した情報及び本業務の実施により得られた情報の管理を徹底し

なければならない。

(3) 本仕様書に定める業務について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項に

ついては、大学と受託者との協議により解決するものとする。

平成　　年　　月　　日

１　事業概要書

事業名

採用するPPP/PFI手法

当該手法採用の理由

事業期間

場所

用地面積

事業用地の確保

その他（規制等）

建設費

建設（改修）費

維持管理運営費

※従来型手法による算定額を記載

ＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入簡易検討調書

□大学所有地

□大学所有地以外（買収・賃借）

□民有地（買収・賃借）

㎡　　

年間　　

事業内容

事業用地関係

建設（改修）関係※

□有　□無

【有の場合、制度と名称】補助制度

千円／年　　

千円　　

千円　　

２　定性評価結果

項目 評価

「評価」への記入方法

　民間に同種・類似の業務が存在しており、多くの民間事

業者の参入が見込まれること。

　施設内容や運営部分に民間事業者が自らのノウハウを活

用して、創意工夫できる範囲が広く、効率的・効果的な

サービス提供が可能であると見込まれること。

　民間事業者に委ねるサービス内容、達成すべき数量的な

サービス水準が明確に規定できること。

評価基準

法令上の制約

民間の事業参入可能

性

【評価理由】

【評価理由】

　設置主体や管理主体の制限等、法令上民間事業者が事業

主体になることが制限されていないこと。

【評価理由】

【評価理由】

【評価理由】

【評価理由】

〇：採用手法に問題はない。△：採用手法に問題はあるが、検討の余地がある。（この場合は、

任意の様式で補足説明書を作成。）×：問題があり、検討の余地がない。

民間ノウハウの活用

可能性

民間に期待する成果

の明確性

国や地方公共団体に

おける導入実績

時間的余裕の有無

　国や地方公共団体における導入実績があること。

　ＰＰＰ等（特にＰＦＩ）で実施した場合に想定されるス

ケジュールで支障が無いこと。

３　定量評価結果

（１）定量評価調書

整備等（運営等を除

く）費用

算出費用

運営等費用

算出費用

利用料金収入

算出根拠

資金調達費用

算出根拠

調査等費用

算出根拠

税金

算出根拠

税引後損益

算出根拠

合計

合計（現在価値）

財政支出削減率

その他（前提条件

等）

従来型手法の費用

（公共施設の管理者等が自ら整備等を行う手法）

採用手法の費用

（候補となるPPP/PFI手法）

（２）ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書記載の根拠

　　①従来型手法による場合の費用（ＰＳＣ）の算定根拠

　　②採用手法を導入した場合の費用の算定根拠

　　③その他の仮定

利用料金収入

資金調達に要する費用

調査に要する費用

民間事業者の適正な利益及び配当（税引後損

益）

事業期間

割引率

公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用

公共施設等の運営等の費用

利用料金収入

資金調達に要する費用

調査に要する費用

民間事業者の適正な利益及び配当（税引後損

益）

公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用

公共施設等の運営等の費用

●調書の作成方法

（２ ）定量評価（費用総額の比較による評価）

ア 公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用

イ 公共施設等の運営等の費用

ウ 利用料金収入

エ 資金調達に要する費用

オ 調査に要する費用

カ 民間事業者の適正な利益及び配当（税引き後損益）

（３ ）その他方法による評価

ア 民間事業者への意見聴取を踏まえた評価

イ 類似事例の調査を踏まえた評価

ウ 民間ノウハの活用可能性 民間ノウハの活用可能性

エ 民間に期待する成果の明確性 民間に期待する成果の明確性

オ 国や地方公共団体における導入実績 国や地方公共団体における導入実績

カ 時間的余裕の有無

　自ら公共施設等の整備を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次

に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し、採用手法の導入の適性を評価す

るものとする。

　採用手法の過去実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認めるきは、（ ２） にかか

わらず、次に掲げる評価その他公的負担抑制につながることを客観的に評価することができる方

法により採用手法の導入の適性を評価することができるものとする。

　受託者は、（１）の 定性評価及び （２）の 定量評価（定量評価が困難な場合には（３） のそ

他の方法による評価）を実施し、その結果に基づき別紙様式 「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入簡易検討

調書」を作成する。

　なお、６において、複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について同様の評価 を

実施する。

次の項目について、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法適性を評価する。

（１）定性評価

ア 法令 上の制約

イ 民間の事業参入可能性 民間の事業参入可能性