国有林野事業特別会計

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国有林野事業特別会計の概要

国有林野事業特別会計の設置目的及び事業内容

（１）設置目的

国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運

営し、その健全な発達に資するとともに、公共事業としての治山事業に関する経理を行う

ため設置されたものであり、国有林野事業勘定と治山勘定とに区分されている。

根拠条文：国有林野事業特別会計法（昭和22年法律第38号）第１条第１項及び第３項

（２）業務内容

　・国有林野事業勘定

国有林野の管理経営を行う国有林野事業を経理する。

根拠条文：国有林野事業特別会計法第１条第２項及び第３項

　・治山勘定

直轄治山事業、補助治山事業に係る国の補助金等の交付及び災害復旧事業等で

国が施行するものの管理を経理する。

根拠条文：国有林野事業特別会計法第１条第３項

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国有林野事業特別会計の財政資金の流れ

（歳入）　　　　　国有林野事業特別会計　　　　　（歳出）

林産物等収入

林産物購入者等

森林保全管理財源等 国有林野事業費

一　般　会　計 国有林野事業勘定

借入金

民間金融機関

国庫負担金等 直轄事業費

一　般　会　計

治　山　勘　定

負担金 補助事業費

地方公共団体

○ 国有林野事業勘定は、「国有林野の管理経営に関する法律（昭和２６年法律第２４６号）」第２条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務に係る経理のほか、治山勘定において実施する直轄治山事業に必要な人件費及び事務費の経理を行うものである。

○ 治山勘定は、治山事業の計画的推進を図るために設置されたものである。

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国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）の概要

１．国有林野事業の概要

我が国の国土面積の約２割、森林面積の約３割に当たる国有林野を管理経営している国有林野事業は、森林・林業、国有林野事業に対する国民の多様な要請と期待の下に、

① 国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進② 林産物の持続的かつ計画的な供給③ 国有林野の活用によるその所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上への

寄与

を目標として、事業実行の効率化と併せて簡素かつ効率的な体制の整備を図りつつ、以下のような管理経営を行っている。

○ 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営・ 「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に３区分し、それ

ぞれ重視すべき機能に応じた森林づくりを推進・ 国民の生活を守るため、保安林の計画的指定や治山事業により、災害に強い安全

な国土づくりや水源地域の整備を推進・ 優れた自然環境を維持・保存するため、新たな保護林の設定や、保護林同士を連

結し、野生動植物の移動経路を確保するための「緑の回廊」の設定・ 地球温暖化防止対策として、健全で活力ある森林づくりの推進

○ 国民に開かれた管理経営・ 保健・文化・教育的な活動の場の提供等地域振興に寄与する国有林野の活用・ 教育機関と連携して、国有林野を活用した森林環境教育の実施

○ 森林の流域管理システムの下での管理経営・ 民有林関係者等と連携をとりつつ、適切な森林整備の実施・ 多様な森林資源を有している国有林野の特性を生かした木材の安定供給

２．国有林野事業勘定の歳入・歳出

国有林野事業勘定については、国有林野事業特別会計法に基づき、国有林野の管理経営を行う国有林野事業に係る経理を行うこととされている。 この経理に係る歳入は、

① 林産物の販売等に係る事業収入② 森林整備事業や公益林管理に要する経費等の一般会計からの受入③ 治山事業を実施するために必要な人件事務費の治山勘定からの受入④ 借入金

からなっている。 一方、歳出は、

① 職員の給与経費等である人件費② 森林整備や林産物の生産等に要する事業的経費③ 借入金の利子・償還金④ 国有資産所在市町村交付金、消費税等その他の経費

である。

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３．特質

国有林野事業は、高度経済成長期においては、木材需要の増大を背景に企業的に好調に運営されてきたが、昭和４０年代後半以降、外材輸入の増大に伴う木材価格の低迷等から、財務状況が急速に悪化した。

この経営悪化に対処するため、昭和５３年から経営改善に取り組んできたところであり、更に、平成１０年には、国民共通の財産である国有林野を将来にわたって適切かつ効率的に管理経営していくため、国有林野事業の改革のための特別措置法等に基づき、

① 管理経営方針の公益的機能重視への転換② 組織・要員の徹底した合理化、縮減③ 一般会計繰入れを前提とした特別会計制度への移行④ 累積債務の本格的処理

を柱とする抜本的改革を行うこととしたところである。

これを踏まえ、・ 公益林を５割から９割に拡大し、複層林施業、長伐期施業等公益的機能の発揮のため

の施業を推進・ 職員数の適正化の推進と組織の簡素・効率的な再編・ 木材価格の低迷等厳しい状況の中で、収支両面にわたる努力により平成１６年度予算

（決算）では新規借入金をゼロにするなど財務の健全化

など、改革の着実な推進を図っている。

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国有林野事業勘定の歳入歳出決算の概要（平成１６年度）

〔歳　　　　入〕 〔歳　　　　出〕　(単位：百万円)

事業収入 48,682 人件費 85,241

・林産物等収入 20,789定員内職員・林野基幹作業職員の給与経費等

林 産 物 ・貸付料等収入 7,971 職 　員

購入者等

・林野等売払収入 19,921

一般会計からの受入 112,521 事業的経費 51,286

・事業施設費財源受入 56,264 ・造林事業、林道事業等の森林整 備

（特会法第８条の２第５号） 造林事業、林道事業に要する ・林産物の生産・販売のための事

経費の財源 　　業等 事 　業

・公益林等保全管理 34,391 　・保安林の保全管理等 請負者等

費財源受入一般会計

（特会法第８条の２第１～４号） 保安林等の公益的機能が高い森林　 の保全管理等に要する経費の財源

・利子財源受入 21,865 　（改革特別措置法第２１条） 長期借入金の利子の支払いに　 要する経費の財源

治山勘定からの受入 13,594 利子・償還金 200,836

治山勘定（特会法第８条の４第２項） （特会法第８条） 国債整理直轄治山事業を施行するために 国有林野事業勘定の負担に属す

基金特会必要な人件費及び事務費の財源 る借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子

借入金 171,532 その他の経費 7,452（特会法第５条第１項、改革特別 国有資産所在市町村交付金、消措置法第１９条） 費税、自動車重量税等借入金の償還金の財源

民 間市町村等

金融機関

歳入合計 346,330 歳出合計 344,817

　（注）　本表における法律名の略語

　　　 　国有林野事業特別会計法（昭和２２年法律第３８号）：特会法

　　　 　国有林野事業の改革のための特別措置法（平成１０年法律第１３４号）：改革特別措置法

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国有林野事業特別会計（治山勘定）の概要

１．治山事業の概要

治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図るため、現地の山崩れや地すべりの実態に応じて構造物の設置や苗木の植栽等、多様な工種・工法を組み合わせた事業を実施している。

２．治山勘定の歳入・歳出

治山勘定の歳入・歳出については、国有林野事業特別会計法（昭和２２年法律第３８号。以下「法」という。）第８条の３、附則第１３条及び第１４条に規定されている。このうち、歳入は、一般会計からの繰入金、直轄治山事業に係る地方公共団体の負担金、ＮＴ

Ｔ無利子貸付金の償還金及び附属雑収入からなり、歳出は、直轄治山事業に関する費用、治山事業で都道府県又は都道府県知事が施行するものに係る国の補助金又は負担金、ＮＴＴ無利子貸付金に係る償還時補助、国有林野事業勘定への繰入金で直轄治山事業及び直轄治山施設災害復旧事業等に関する事務取扱費の額に相当するもの及び附属諸費並びにＮＴＴ無利子貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額の産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金である。

３．特質

治山勘定は、公共事業としての治山事業の経理を行うものであり、企業会計の経理を導入した国有林野事業勘定の経理と異なっている。

なお、毎会計年度の歳入歳出の決算上、剰余金が生じたときは、法第１６条の２の規定によりこれを治山勘定の翌年度の歳入に繰り入れることとなっている。

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治山勘定の歳入歳出決算の概要（平成１６年度）

〔　歳 　　　入　〕 （単位：百万円） 〔　歳　　 　出　〕

一 般 会 計 か ら の 繰 入国が施工する治山事業については森林管理局等へ交付

31,342

164,416 　　国有林治山事業費（法第８条の4第１項） 21,028

　　民有林直轄治山事業費

地方公共団体工事費負担金 9,608

3,322 　　直轄工事の施工に直接必要な工事雑費等（森林法第４６条第１項及び地すべり等防止法第２８条第１項～３項） 705

ＮＴＴ無利子貸付金の償還金収入

18,385 治山勘定 国有林野事業勘定へ繰入

（森林法附則第９項、緑資源機構法附則第３条第２項及び地すべり等防止法附則第８条第２項）

　　直轄治山事業等事務取扱費の繰入

13,594①専属の職員はいない。

（法第８条の４第２項）

雑　　　 収　 　 　入②財産として管理しているのは物品のみ。③治山事業は、森林法及び地すべり等防止法に基づき森林の維持造成を実施。

都道府県が施工する治山事業へ補助金を交付52

116,549

前年度からの剰余金の繰入 　　治山事業費補助金

2,851 98,163

（法第１６条の２）　　ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助金

18,385

（森林法第４６条第２項及び同法附則第６項、緑資源機構法附則第３条第１項並びに地すべり等防止法第２９条及び同法附則第８条第１項、整備法第４条）

産業投資特別会計へ繰戻24,140

（法附則第１４条及び第１６条第１項）

歳入合計　　189,028 歳出合計　　185,626（注）１　法：国有林野事業特別会計法（昭和２２年法律第３８号）　　　２　整備法：日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年 法律第８６号） 　　　３　治山勘定の歳入及び歳出については、法第８条の３及び法附則第１３条第２項において規定。

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国有林野事業特別会計

（国有林野事業勘定）

平成１６年度財務書類

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計

貸　借　対　照　表

会計名：国有林野事業特別会計

勘定名：国有林野事業勘定 （単位：百万円）

前会計年度 本会計年度 前会計年度 本会計年度

（平成16年3月31日） （平成17年3月31日） （平成16年3月31日） （平成17年3月31日）

＜ 資産の部 ＞ ＜ 負債の部 ＞

現金・預金 11,153 12,666 未払金 21,807 20,426

売掛金 622 460 未払費用 22,816 18,324

たな卸資産 1,018 828 保管金等 11 19

未収金 1,118 995 前受収益 6,203 5,395

未収収益 11 19 賞与引当金 4,061 3,880

前払費用 43 40 借入金 1,279,558 1,279,558

　貸倒引当金 △ 22 △ 32 退職給付引当金 307,708 322,479

有形固定資産 7,226,177 7,254,902

　国有財産（公共用財産を除く） 7,225,060 7,253,941

　　土地 316,778 314,414

　　立木竹 6,698,215 6,733,171

　　建物 32,013 28,736

　　工作物 176,154 175,549

　　船舶 0 0 負債合計 1,642,167 1,650,085

　　建設仮勘定 1,897 2,068

　物品 1,116 961 ＜ 資産・負債差額の部 ＞

無形固定資産 735 649

出資金 36,899 36,899 資産・負債差額 5,635,590 5,657,345

資産合計 7,277,757 7,307,430 負債及び資産・負債差額合 7,277,757 7,307,430

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業務費用計算書

会計名：国有林野事業特別会計

勘定名： （単位：百万円）国有林野事業勘定

前会計年度 本会計年度

自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日

至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

人件費 37,514 34,343

賞与引当金繰入額 4,061 3,468

退職給付引当金繰入額 19,848 15,847

経営費 36,235 36,124

一般会計への繰入 330 299

支払利息 18,850 17,621

減価償却費 29,481 27,018

貸倒引当金繰入額 22 32

資産処分損益 6,676 7,723

　本年度業務費用合計 153,022 142,479

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資産・負債差額増減計算書

会計名：国有林野事業特別会計

勘定名： （単位：百万円）国有林野事業勘定

前会計年度 本会計年度

自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日

至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

Ⅰ　前年度末資産・負債差額 5,634,932 5,635,590

Ⅱ　本年度業務費用合計 △ 153,022 △ 142,479

Ⅲ　財源 161,256 175,383

　　　１　自己収入 48,011 49,268

　　　　　　林産物等収入 21,962 21,492

　　　　　　林野等売払収入 17,850 19,785

　　　　　　貸付料等収入 8,198 7,990

　　　２　他会計（勘定）からの受入 113,244 126,115

　　　　　　一般会計からの受入 99,521 112,521

　　　　　　治山勘定からの受入 13,723 13,594

Ⅳ　無償所管換等 △ 7,576 △ 11,148

Ⅴ　本年度末資産・負債差額 5,635,590 5,657,345

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区　分　別　収　支　計　算　書

会計名：国有林野事業特別会計勘定名： （単位：百万円）国有林野事業勘定

　前　会　計　年　度 　本　会　計　年　度自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

Ⅰ 業務収支1 財源

林産物等収入 21,500 20,789林野等売払収入 18,475 19,921貸付料等収入 8,209 7,971一般会計からの受入 99,521 112,521治山勘定からの受入 13,723 13,594前年度剰余金受入 7,579 11,153

財源合計 169,010 185,951

2 業務支出(1) 業務支出（施設整備支出を除く）

人件費 △ 91,864 △ 85,241事業管理費 △ 22,792 △ 21,137一般会計への繰入 △ 330 △ 299その他の支出 △ 316 △ 160

業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 115,303 △ 106,839

(2) 施設整備支出建物に係る支出 △ 1,652 △ 1,453森林整備に係る支出 △ 27,591 △ 35,687

施設整備支出合計 △ 29,243 △ 37,140

業務支出合計 △ 144,546 △ 143,980

業務収支 24,463 41,970

Ⅱ 財務収支借入による収入 164,100 171,532借入金の返済による支出 △146,212 △ 171,532利息の支払額 △31,198 △ 29,304

財務収支 △13,310 △ 29,304

本年度収支 11,153 12,666

翌年度歳入繰入 11,153 12,666

本年度末現金・預金残高 11,153 12,666

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　注　記（国有林野事業勘定）

１．重要な会計方針

①　たな卸資産の評価基準及び評価方法　国有林野事業勘定におけるたな卸資産は、原価計算の手続きにより算定された製造原価等をもって取得原価としている。用品は先入先出法、その他の資産は総平均法による。

②　有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法＜有形固定資産＞

・建物、工作物は、定額法により減価償却した後の額を計上した。・船舶、物品は、定率法により減価償却した後の額を計上した。

＜無形固定資産＞・電話加入権は、取得価額を72,000円とし、現在の回線本数を乗じて計上した。・ソフトウェアは、定額法により減価償却した後の額を計上した。

③　引当金（恩給給付費及び整理資源に係る退職給付引当金を除く。）の計上基準及び計算方法＜貸倒引当金＞

貸倒引当金については、債権の不納欠損に備えるため、回収不能見込額を不納欠損額の直近３カ年実績により算出した。

＜賞与引当金＞ 賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。［算出方法］

・ 翌年度期末手当当初予算額×６月支給の期末手当の支給割合／期末手当の年間支給割合（人勧前）　　×４／６（引当金計上割合）・・・・・Ａ・ 翌年度勤勉手当当初予算額×６月支給の勤勉手当の支給割合／勤勉手当の年間支給割合（人勧前）　　×４／６（引当金計上割合）・・・・・Ａ・　当年度末賞与引当金計上額＝Ａ＋Ｂ

＜退職給付引当金＞ 退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、勤続年数

別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出し、併せて国家公務員共済年金の恩給期間分及び国家公務員災害補償年金（対象者の平均給与に支給率及び割引率を乗じて算出）を計上している。

④　その他財務書類作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２. 重要な会計方針の変更

①　国家公務員災害補償年金に係る引当金従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給与引当金）については、平均給与の上昇率

を２．５％、割引率４．０％として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を２．１％、割引率を３．２％として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

②　恩給に係る引当金従来、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額については、恩給給付費に係る退職給付引当金

の前年度末残高と当年度末残高の差額を計上していましたが、本年度より、文官恩給費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上しています。この変更は、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものです。

また、従来割引率を４．０％として算出していましたが、本年度より３．２％として算出しています。この変更は、割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴うものです。

この変更により、前会計年度の退職給与引当金が４４２百万円増加、本年度末資産・負債差額が４４２百万円減少、退職給与引当金繰入額及び本年度業務費用合計が４４２百万円増加している。

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３. 偶発債務

・係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの平成１６年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万

事　　　項 概　　　要 金　　　額損害賠償請求訴訟 東京地裁平成１６年（ワ）第１４５９７号

平成１６年７月９日提訴。奥入瀬渓流の遊歩道（青森県に貸付）脇の国有林でブナノキの枝の 233落下の直撃により、下半身不随となったことに関連して提訴。被告は、ブナノキの所有者（国）、遊歩道の管理者（青森県）。

４. 翌年度以降支出予定額

　　歳出予算の繰越し 翌年度への繰越債務額　　　　２３，００６百万円

５．追加情報等

①　出納整理期間 出納整理期間については、国有林野事業特別会計施行令第３条の規定により設けていない。

②　各財務書類における表示科目の説明＜貸借対照表＞

「現金・預金」には、当年度における歳入歳出決算上の剰余金を計上している。 「売掛金」には、延納金を計上している。 「たな卸資産」には、製品、仕掛品、用品に係る額を計上している。 「未収金」には、収納未済額を計上している。 「未収収益」には、契約保証金等の現金の額を計上している。 「前払費用」には、自賠責保険料を計上している。 「貸倒引当金」には、不納欠損額の直近３ヶ年実績による算出額を計上している。 「土地」には、建物用敷地、森林原野等の額を計上している。 「立木竹」には、立木、樹木、立竹の額を計上している。 「建物」には、事務所、宿舎、倉庫等の額を計上している。 「工作物」には、林道、貯木場、苗畑等の額を計上している。 「船舶」には、ダムの対岸巡視用船舶の額を計上している。 「建設仮勘定」には、未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。 「物品」には、取得価格又は見積価格が５０万円以上の重要物品について減価償却を行い、当

該減価償却費相当額を控除した後の額を計上している。 「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェアに係る額を計上している。 「出資金」には、独立行政法人緑資源機構に出資した額を計上している。 「未払金」には、支出未済繰越額を計上している。 「未払費用」には、借入金に対して発生した支払利子で、支払日が到来していないものの額を計上している。 「保管金等」には、契約保証金等の預り額を計上している。 「前受収益」には、分収育林契約に基づき受け入れた将来の保育・管理に必要な経費のうち、未経過のものの額を計上している。 「賞与引当金」には、期末手当、勤勉手当の当期負担額を計上している。 「借入金」には、当年度末の債務残高を計上している。 「退職給付引当金」には、職員の退職金の期末要支給額を計上している。 「資産・負債差額」には、年度末の資産と負債の差額を計上している。

＜業務費用計算書＞ 「人件費」には、職員給与の各事業への配賦額を計上している。 「賞与引当金繰入額」には、期末手当、勤勉手当の当期負担額を計上している。 「退職給付引当金繰入額」には、前年度末引当金から当年度支払額を差し引き、当年度末引当

金から前年度末引当金との差額を繰入額として計上している。 「経営費」には、立木原価、生産費用等の経営費、調査経費等の販売費、研修費用、営繕費用

等の一般管理費及び事務費を計上している。

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「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定による繰入金及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第１条の規定による繰入金の額を計上している。 「支払利息」には、借入金に係る支払い利子の額を計上している。 「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。 「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金の前年度末残高と本年度末残高の差額と、本年度に発生した貸倒損失を合わせたものを計上している。 「資産処分損益」には、固定資産の滅失、譲渡、撤去、廃棄等による価格減少額及び処分に先

立って行う実測等に伴う増加額・減少額による雑益・雑損を計上している。

＜資産・負債差額増減計算書＞ 「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。 「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」を計上している。 「林産物等収入」には、立木・製品の売払代、官行造林木の売払代のうちの官収分、分収育林

契約時に相手方から徴収する立木原価分の代金などの額を計上している。 「林野等売払収入」には、林野・土地・土石の売払代などの額を計上している。 「貸付料等収入」には、延納利息等の利子収入、土地・建物等の貸付料、レクの森等の利用料、受託事業による収入などの額を計上している。 「一般会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の２第５号の規定による国有

林野の造林事業、林道事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、第８条の２第１号から第４号までの規定による保安林等の公益的機能が高い森林の保全管理等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、「国有林野事業の改革のための特別措置法」第２１条の規定による債務処理のための借入金の利子の支払いに要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金の額を計上している。 「治山勘定からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の４第２項の規定による直轄

治山事業を施行するために必要な人件費及び事務費の財源としての治山勘定からの受入金の額を計上している。 「無償所管換等」には、当年度に贈与を受けた固定資産の評価額に相当する額及び価格改定

に伴う評価差益以外の交換差益、新規登載、実測又は実査による固定資産の価格の増加及び減少額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額を計上している。 「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

＜区分別収支計算書＞ 「林産物等収入」には、立木・製品の売払代、官行造林木の売払代のうちの官収分、分収育林

契約時に相手方から徴収する立木原価分の代金などの額を計上している。 「林野等売払収入」には、林野・土地・土石の売払代などの額を計上している。 「貸付料等収入」には、延納利息等の利子収入、土地・建物等の貸付料、レクの森等の利用料、受託事業による収入などの額を計上している。 「一般会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の２第５号の規定による国有

林野の造林事業、林道事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、第８条の２第１号から第４号までの規定による保安林等の公益的機能が高い森林の保全管理等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、「国有林野事業の改革のための特別措置法」第２１条の規定による債務処理のための借入金の利子の支払いに要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金の額を計上している。 「治山勘定からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の４第２項の規定による直轄

治山事業を施行するために必要な人件費及び事務費の財源としての治山勘定からの受入金の額を計上している。 「前年度剰余金受入」には、前年度からの持越現金を計上している。 「人件費」には、職員の給与、手当等に係る額を計上している。 「事業管理費」には、歳出経費のうち、資本形成となる事業施設費を除いた事業運営経費及び

国有資産所在市町村交付金、消費税等を計上している。 「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」

の規定による繰入金及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第１条の規定による繰入金の額を計上している。 「その他の支出」には、保存品とソフトウェアに係る経費を計上している。 「建物に係る支出」には、事業実施に必要な施設の新設、改良、増設等に係る工事費、政策費、補償費、移転費及び施設等の購入代価でその支出が直接固定資産の価格の増加となる経費等を計上している。 「森林整備に係る支出」には、林道及び貯木場の新設、改良に係る工事費、更新、保育、その他育林に係る経費、災害により被害を受けた林道等の復旧工事等に必要な経費等を計上している。 「借入による収入」には、「国有林野事業の改革のための特別措置法」第１９条第１項並びに「国有林野事業特別会計法」第５条第１項の規定による借入金を計上している。 「借入金の返済による支出」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の規定による繰入金のう

ち元本償還額を計上している。 「利息の支払額」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の規定による繰入金のうち利子償還

額を計上している。

－358－

③　その他・ 固定資産の計上額と国有財産台帳価額が異なる理由

固定資産の計上額は、当該固定資産の取得に要した人件費に対応する退職給付引当金及び賞与引当金を、国有財産台帳価額と合算して計上したことによる。

④　単位未満の計数の切り捨て及び１００万円未満の計数の表示等・ 金額の単位は１００万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。

－359－

附属明細書（国有林野事業勘定）

１．貸借対照表項目に関する明細(1)　資産項目の明細　①　たな卸資産の明細 （単位：百万円）

種 類前年度末残　 　高

本 年 度増 加 額

本 年 度減 少 額

強制評価減本年度末残 　　高

製品 382 388 382 － 388仕掛品 169 170 169 － 170用品 467 269 467 － 269

合 計 1,018 828 1,018 － 828

　②　未収金の明細 （単位：百万円）

内　　容 相 手 先本年度末残　 　高

未収金 国 47地方公共団体 32公益法人 3民間会社 735個人 175

合 計 995

　③　固定資産の明細 （単位：百万円）

区 分前年度末残　 　高

本 年 度増 加 額

本 年 度減 少 額

本 年 度減価償却額

評価差額(本年度発生分)

本年度末残 　　高

（有形固定資産）　行政財産 7,221,040 100,058 44,176 26,754 － 7,250,167　　土地 313,129 175 2,237 － － 311,066　　立木竹 6,698,064 58,997 24,037 － － 6,733,025　　建物 31,793 7,702 9,672 1,366 － 28,457　　工作物 176,154 31,114 6,330 25,388 － 175,549　　船舶 0 － － － － 0　　建設仮勘定 1,897 2,068 1,897 － － 2,068　普通財産 4,020 4,434 4,680 － － 3,774　　　土地 3,649 3,370 3,671 － － 3,348　　　立木竹 150 215 220 － － 146　　　建物 220 848 788 － － 279　物品 1,116 769 833 91 － 961

小 計 7,226,177 105,262 49,690 26,846 7,254,902（無形固定資産）　　電話加入権 363 － 25 － － 338　　ソフトウェア 371 111 － 171 － 311

小 計 735 111 25 171 649合 計 7,226,912 105,373 49,715 27,018 7,255,552

　④　出資金の明細　出資金の増減の明細 （単位：百万円）

種 類前年度末残 　　高

評価差額の 戻 入

本 年 度増 加 額

本 年 度減 少 額

評価差額(本年度発生分)

強制評価減

市場価格のないもの 36,899 － － － － －本年度末残　 　高

36,899　市場価格のない出資金の純資産額等の明細 （単位：百万円）

出 資 先出資金額

（国有財産台帳価格）

資　　産 負　　債 純資産額（Ａ） （Ｂ） （C=A-B）

緑資源公団 36,899 886,611 230,788 655,823

特別会計からの出資額

（Ｅ）

貸借対照表計 上 額

使用財務諸表資 本 金 出資割合 純資産額に

よる算出額（Ｄ） （F=E/D）％（G=C×F）

636,822 36,899 5.79% 38,000 36,899 法定財務諸表

－360－

(2)　負債項目の明細　①　未払金の明細 （単位：百万円）

内 容 相 手 先本年度末残 高

未払金 国 48都道府県 32地方公共団体 214公益法人 1,181民間企業 11,948個人（退職手当等） 6,788

恩給負担金 51児童手当 20公務災害補償費 139

合 計 20,426

　②　借入金の明細 （単位：百万円）

借 入 先前年度末残 高

本 年 度増 加 額

本 年 度減 少 額

本年度末残 高

財政融資資金 832,827 － 43,827 789,000民間金融機関 446,731 171,532 127,705 490,558

合 計 1,279,558 171,532 171,532 1,279,558

２　資産・負債差額増減計算書に関する明細（１）　無償所管換等の明細 （単位：百万円）

区 分 相 手 先 金 額 資産等の内容 所管換等の理由財産の無償所管換等(受) 共済組合連合会 845 宿舎 寄付

財産の新規登録 17 土地 実測調査による台帳登載等のため

〃 2 立木竹 〃〃 156 建物 〃〃 2,232 工作物 〃

無償所管換等 △ 14,403 再計算 整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額

合 計 △ 11,148

－361－

参考情報（国有林野事業勘定）

１．区分別収支計算書の借入による収入の内訳

・借入事由別内訳償還金 171,532 百万円

・新規・借換え別内訳新規借入金 － 百万円借換借入金 171,532 百万円

２．区分別収支計算書の借入金の返済による支出（国債整理基金特別会計へ繰入）の内訳

・元本・利子の返済の別借入金償還金繰入 171,532 百万円借入金利子繰入 29,304 百万円

３．森林管理局別区分別収支計算書（別紙のとおり）

－362－

別紙

平成１６年度森林管理局別区分別収支計算書（単位：百万円）

北海道 東北 関東 中部 近畿中国 四国 九州 中林野 合計

Ⅰ　業務収支

１ 財源

林産物等収入 4,342 5,397 2,536 3,997 727 1,647 2,139 0 20,789

林野等売払収入 2,427 1,826 8,904 1,921 1,483 1,334 2,022 0 19,921

貸付料等収入 906 1,514 2,436 1,230 537 136 1,152 57 7,971

一般会計からの受入 0 0 0 0 0 0 0 112,521 112,521

治山勘定からの受入 0 0 0 0 0 0 0 13,594 13,594

前年度剰余金受入 0 0 0 0 0 0 0 11,153 11,153

　 財源合計 7,676 8,738 13,878 7,149 2,748 3,118 5,313 137,326 185,951

１ 業務支出

　(1) 業務支出（施設整備支出を除く）

人件費 △ 16,983 △ 12,019 △ 10,020 △ 6,698 △ 4,053 △ 4,727 △ 8,334 △ 22,405 △ 85,241

事業管理費 △ 3,214 △ 4,336 △ 2,959 △ 2,589 △ 1,400 △ 1,168 △ 2,742 △ 2,726 △ 21,137

一般会計へ繰入 0 0 0 0 0 0 0 △ 299 △ 299

その他の支出 △ 4 0 0 △ 2 △ 17 △ 17 △ 5 △ 111 △ 160

　 業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 20,203 △ 16,356 △ 12,980 △ 9,290 △ 5,471 △ 5,913 △ 11,083 △ 25,542 △ 106,839

　(2) 施設整備支出

建物に係る支出 △ 302 △ 366 △ 214 △ 107 △ 85 △ 163 △ 92 △ 119 △ 1,453

森林整備に係る支出 △ 12,994 △ 5,691 △ 3,521 △ 3,305 △ 1,761 △ 3,202 △ 4,051 △ 1,159 △ 35,687

　 施設整備支出合計 △ 13,296 △ 6,058 △ 3,735 △ 3,413 △ 1,847 △ 3,365 △ 4,143 △ 1,279 △ 37,140

　業務支出合計 △ 33,500 △ 22,414 △ 16,715 △ 12,703 △ 7,319 △ 9,278 △ 15,226 △ 26,821 △ 143,980

業務収支 △ 25,823 △ 13,675 △ 2,837 △ 5,553 △ 4,570 △ 6,159 △ 9,912 110,504 41,970

Ⅱ　財務収支

　借入による収入 0 0 0 0 0 0 0 171,532 171,532

　借入金の返済による支出 0 0 0 0 0 0 0 △ 171,532 △ 171,532

　利息の支払額 0 0 0 0 0 0 0 △ 29,304 △ 29,304

財務収支 0 0 0 0 0 0 0 △ 29,304 △ 29,304

　　本年度収支 △ 25,823 △ 13,675 △ 2,837 △ 5,553 △ 4,570 △ 6,159 △ 9,912 81,199 12,666

　　翌年度歳入繰入 0 0 0 0 0 0 0 12,666 12,666

　　本年度末現金・預金残高 0 0 0 0 0 0 0 12,666 12,666

－363－

国有林野事業特別会計

（治山勘定）

平成１６年度財務書類

－364－

計

貸　借　対　照　表

会計名：国有林野事業特別会計

勘定名：治山勘定 （単位：百万円）

前会計年度 本会計年度 前会計年度 本会計年度

（平成16年3月31日） （平成17年3月31日） （平成16年3月31日） （平成17年3月31日）

＜ 資産の部 ＞ ＜ 負債の部 ＞

現金・預金 2,851 3,401 未払金 11,760 7,176

前払費用 9 9 他会計繰戻未済金 51,258 27,118

貸付金 20,835 2,450

有形固定資産 802,167 809,381

　公共用財産 801,790 809,052 負債合計 63,018 34,294

　　公共用財産施設 796,808 806,051

　　建設仮勘定 4,982 3,001 ＜ 資産・負債差額の部 ＞

　物品 376 328

無形固定資産 15 11 資産・負債差額 762,861 780,959

資産合計 825,880 815,253 負債及び資産・負債差額合 825,880 815,253

－365－

業務費用計算書

会計名：国有林野事業特別会計

勘定名： （単位：百万円）治山勘定

前会計年度 本会計年度

自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日

至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

治山施設整備費 7,218 6,221

補助金等 115,356 111,971

国有林野事業勘定への繰入 13,723 13,594

その他の経費 788 698

減価償却費 19,711 15,911

資産処分損益 1,748 1,295

　本年度業務費用合計 158,546 149,694

－366－

資産・負債差額増減計算書

会計名：国有林野事業特別会計

勘定名： （単位：百万円）治山勘定

前会計年度 本会計年度

自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日

至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

Ⅰ前年度末資産・負債差額 727,388 762,861

Ⅱ本年度業務費用合計 △ 158,546 △ 149,694

Ⅲ財源 194,019 167,791

　　１　自己収入 3,397 3,375

　　　　　地方公共団体工事費負担金収入 3,334 3,322

　　　　　その他の財源 63 52

　　２　他会計（勘定）からの受入 190,622 164,416

　　　　　一般会計からの受入 190,622 164,416

Ⅳ本年度末資産・負債差額 762,861 780,959

－367－

区　分　別　収　支　計　算　書

会計名：国有林野事業特別会計勘定名： （単位：百万円）治山勘定

　前　会　計　年　度 　本　会　計　年　度自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

Ⅰ 業務収支1 財源

地方公共団体工事費負担金収入 3,334 3,322貸付金回収による収入 － 18,385その他の収入 63 52一般会計からの受入 190,622 164,416産業投資特別会計からの受入 1,591 －前年度剰余金受入 8,742 2,851

財源合計 204,354 189,028

2 業務支出(1) 業務支出（施設整備支出を除く）

補助金等 △ 117,158 △ 116,549国有林野事業勘定への繰入 △ 13,723 △ 13,594産業投資特別会計への繰入 △ 2 △ 24,140貸付けによる支出 △ 1,611 －その他の支出 △ 8,007 △ 6,927

業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 140,503 △ 161,211

(2) 施設整備支出公共用財産施設に係る支出 △ 60,999 △ 24,415

施設整備支出合計 △ 60,999 △ 24,415

業務支出合計 △ 201,502 △ 185,626

業務収支 2,851 3,401

Ⅱ 財務収支 － －

本年度収支 2,851 3,401

翌年度歳入繰入 2,851 3,401

本年度末現金・預金残高 2,851 3,401

－368－

注　　記（治山勘定）

１．重要な会計方針

①　有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法＜有形固定資産＞

公共用施設（治山ダム、土留、水路等）、物品は定額法により減価償却した後の額を計上した。

＜無形固定資産＞ 電話加入権は取得価格を７２，０００円とし、現在の回線本数を乗じて計上した。 ソフトウエアは、定額法により減価償却した後の額を計上した。

②　その他財務書類作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．翌年度以降支出予定額

①　歳出予算の繰越 翌年度への繰越債務額　　　　１９，１８２百万円

②　国庫債務負担行為 翌年度以降への繰越債務額 　　　８，９４９百万円

３．追加情報等

①　出納整理期間 治山勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等

を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②　各財務書類における表示科目の説明＜貸借対照表＞

「現金・預金」には、当年度における歳入歳出決算上の剰余金を計上している。 「前払費用」には、自賠責保険料を計上している。 「貸付金」には、地方公共団体に対する治山事業資金貸付金等を計上している。 「公共用財産施設」には、治山施設に係る額を計上している。 「建設仮勘定」には、未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品」には、取得価格又は見積価格が５０万円以上の重要物品について、減価償却を行い、当該減価償却費相当額を控除した後の額を計上している。　「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェアに係る額を計上している。　「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。　「資産・負債差額」には、年度末の資産と負債との差額を計上している。

＜業務費用計算書＞　「補助金等」には、地方公共団体に対する補助金等を計上している。

「治山施設整備費」には、国が施工する治山事業等の事業費等を計上している。

「国有林野事業勘定への繰入」には、国有林野事業勘定への繰入れに必要な経費を計上している。　「その他の経費」には、単独の表示科目以外に発生した費用を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。　「資産処分損益」には、固定資産の滅失等による価格減少額を計上している。

－369－

＜資産・負債差額増減計算書＞「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を

計上している。　「本年度業務費用合計」には、当年度業務費用合計を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治山事業に必要な経費のうち、「森林法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。　「その他の財源」には、雑収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、治山事業に要する経費の財源に充てるための「国有林野事業特別会計法」第８条の４の規定による受入額を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、上記「前年度末資産・負債差額」～「一般会計からの受入」を足した額を計上している。

＜区分別収支計算書＞「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治山事業に必要な経費

のうち、「森林法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。　「貸付金の回収による収入」には、「日本電信電話株式会社の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第２条第２項により地方公共団体へ貸し付けた治山事業資金貸付金の償還額を計上している。　「その他の収入」には、雑収入を計上している。

「一般会計からの受入」には、治山事業等に要する経費の財源に充てるための「国有林野事業特別会計法」第８条の４の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「前年度剰余金受入」には、「国有林野事業特別会計法」第１６条の２の規定による前年度の決算上の剰余金額を計上している。　「補助金等」には、地方公共団体に対する補助金等を計上している。

「国有林野事業勘定への繰入」には、国有林野事業勘定への繰入れに必要な経費を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費を計上している。　「その他の支出」には、表示科目以外に発生した支出額を計上している。　「公共用財産施設に係る支出」には、治山施設に係る支出額を計上している。

③　単位未満の計数の切り捨て及び１００万円未満の計数の表示等 金額の単位は１００万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないこ

とがある。 １００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には

「－」で表示している。

－370－

附属明細書（治山勘定）

１．貸借対照表項目に関する明細(１) 資産項目の明細

　①　貸付金の明細 （単位：百万円）

貸 付 先前年度末残　　　高

本 年 度増 加 額

本 年 度減 少 額

本年度末残 　 高

貸付事由等

都道府県 20,835 － 18,385 2,450 治山事業に要した経費

　②　固定資産の明細 （単位：百万円）

区　　分前年度末残　　　高

本 年 度増 加 額

本 年 度減 少 額

本　年　度減価償却額

評価差額(本年度発生分)

本年度末残 　 高

（有形固定資産）公共用財産施設(治山) 796,808 35,506 10,426 15,836 - 806,051建設仮勘定 4,982 252 2,233 － - 3,001物品 376 29 8 68 - 328

小　計 802,167 35,788 12,668 15,905 - 809,381（無形固定資産）

電話加入権 3 1 － － - 4ソフトウエア 12 － － 5 - 6

小　計 15 1 － 5 - 11合　計 802,183 35,789 12,668 15,911 - 809,392

(２) 負債項目の明細

　①　未払金の明細　 （単位：百万円）

内 容 相 手 先本年度末残　　　高

補助率差額 都道府県 7,172精算還付金 地方公共団体 3

合　計 － 7,176

　②　他会計繰戻未済金の明細　 （単位：百万円）

内 容 相 手 先本年度末残　　　高

ＮＴＴ無利子貸付金等 産業投資特別会計より受入 27,118

２．業務費用計算書の内容に関する明細(１)補助金等の明細

（単位：百万円）

内 容 相 手 先 金　額 支出目的

補助金 都道府県等 111,971 治山補助事業費等に要した経費

３．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細（１）その他の財源の明細

（単位：百万円）款 項 金　額雑収入 雑収入 52

４．区分別収支計算書の内容に関する明細（１）その他の収入の明細

（単位：百万円）款 項 金　額雑収入 雑収入 52

－371－

参考情報（治山勘定）

①　機会費用について産業投資特別会計から改革推進公共投資事業として無利子貸付金の財源として受け入れた受

入金に係る機会費用は以下のとおりです。　 なお、算定利回りは、当該年度末における１０年利付国債利回りとなっております。

27,118百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.320％＝357百万円

②　剰余金について歳計剰余金　　収納済歳入額

「　１８９，０２８百万円　」　　　うち「３，３２２百万円」は地方公共団体工事費負担金収入分

　　支出済歳出額「　１８５，６２６百万円　」　　　うち「３，３２２百万円」は地方公共団体工事費負担金収入分

　　　　１８９，０２８百万円　－　１８５，６２６百万円　＝　３，４０２百万円

剰余金　　歳計剰余金

「　３，４０２百万円　」　　繰越見合いの受入財源

「　３，０７４百万円　」

　　　　３，４０２百万円　－　３，０７４百万円　＝　３２７百万円

－372－

③　無利子貸付金について改革推進公共投資に係る貸付金については、産業投資特別会計からの受入額をもって治山事

業等の歳出（貸付）をした。　 貸付先を都道府県別に示すと下表のとおりである。

　　改革推進公共投資治山事業資金貸付金の貸付内訳　　　　環境保全保安林整備事業資金貸付金

単位：百万円

都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額北海道 － 神奈川 － 京都 13 愛媛 －

青森 － 新潟 － 大阪 － 高知 －

岩手 － 富山 27 兵庫 － 福岡 21

宮城 － 石川 － 奈良 － 佐賀 －

秋田 － 福井 － 和歌山 － 長崎 18

山形 33 山梨 － 鳥取 － 熊本 －

福島 － 長野 － 島根 － 大分 22

茨城 － 岐阜 － 岡山 － 宮崎 －

栃木 － 静岡 － 広島 － 鹿児島 27

群馬 34 愛知 － 山口 － 沖縄 －

埼玉 － 三重 － 徳島 － －

千葉 － 滋賀 － 香川 － 計 198

　　　　治山事業資金貸付金単位：百万円

都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額北海道 － 神奈川 － 京都 － 愛媛 －

青森 － 新潟 － 大阪 － 高知 －

岩手 － 富山 82 兵庫 － 福岡 26

宮城 － 石川 － 奈良 － 佐賀 －

秋田 － 福井 22 和歌山 － 長崎 57

山形 45 山梨 － 鳥取 － 熊本 －

福島 － 長野 － 島根 17 大分 40

茨城 － 岐阜 － 岡山 － 宮崎 99

栃木 － 静岡 － 広島 － 鹿児島 66

群馬 145 愛知 － 山口 － 沖縄 －

埼玉 － 三重 44 徳島 －

千葉 12 滋賀 － 香川 － 計 659

　　　　後進地域特例法適用団体追加貸付金単位：百万円

都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額 都道府県名 貸付額北海道 61 神奈川 － 京都 － 愛媛 89

青森 27 新潟 10 大阪 － 高知 168

岩手 23 富山 24 兵庫 － 福岡 －

宮城 － 石川 5 奈良 17 佐賀 56

秋田 167 福井 33 和歌山 41 長崎 33

山形 19 山梨 125 鳥取 75 熊本 70

福島 10 長野 10 島根 101 大分 16

茨城 － 岐阜 10 岡山 11 宮崎 122

栃木 － 静岡 － 広島 － 鹿児島 58

群馬 － 愛知 － 山口 29 沖縄 －

埼玉 － 三重 0 徳島 160

千葉 － 滋賀 － 香川 9 計 1,591

－373－

・地方公共団体工事費負担金について直轄治山事業等に係る地方公共団体工事費負担金について都道府県別に示すと下表のとおり

である。

　　直轄治山事業等に係る地方公共団体工事費負担金の都道府県別収納実績単位：百万円

都道府県名 負担金 都道府県名 負担金 都道府県名 負担金 都道府県名 負担金北海道 152 神奈川 － 京都 － 愛媛 46

青森 － 新潟 273 大阪 － 高知 137

岩手 68 富山 127 兵庫 － 福岡 －

宮城 － 石川 81 奈良 92 佐賀 －

秋田 － 福井 － 和歌山 9 長崎 －

山形 159 山梨 204 鳥取 － 熊本 140

福島 － 長野 509 島根 － 大分 －

茨城 － 岐阜 117 岡山 － 宮崎 －

栃木 － 静岡 336 広島 － 鹿児島 315

群馬 － 愛知 － 山口 － 沖縄 －

埼玉 － 三重 － 徳島 438

千葉 － 滋賀 － 香川 － 計 3,322

－374－

国有林野事業特別会計

平成１６年度勘定合算財務書類

－375－

計

合　算　貸　借　対　照　表

会計名：国有林野事業特別会計

（単位：百万円）

前会計年度 本会計年度 前会計年度 本会計年度

（平成16年3月31日） （平成17年3月31日） （平成16年3月31日） （平成17年3月31日）

＜ 資産の部 ＞ ＜ 負債の部 ＞

現金・預金 14,004 16,067 未払金 33,567 27,603

売掛金 622 460 未払費用 22,816 18,324

たな卸資産 1,018 828 保管金等 11 19

未収金 1,118 995 前受収益 6,203 5,395

未収収益 11 19 賞与引当金 4,061 3,880

前払費用 53 50 借入金 1,279,558 1,279,558

貸付金 20,835 2,450 退職給付引当金 307,708 322,479

　貸倒引当金 △ 22 △ 32 他会計繰戻未済金 51,258 27,118

有形固定資産 8,028,344 8,064,284

　国有財産（公共用財産を除く） 7,225,060 7,253,941

　　土地 316,778 314,414

　　立木竹 6,698,215 6,733,171

　　建物 32,013 28,736

　　工作物 176,154 175,549

　　船舶 0 0

　　建設仮勘定 1,897 2,068

　公共用財産 801,790 809,052

　　公共用財産施設 796,808 806,051 負債合計 1,705,186 1,684,380

　　建設仮勘定 4,982 3,001

　物品 1,493 1,290 ＜ 資産・負債差額の部 ＞

無形固定資産 751 660

出資金 36,899 36,899 資産・負債差額 6,398,451 6,438,304

資産合計 8,103,637 8,122,684 負債及び資産・負債差額合 8,103,637 8,122,684

－376－

合算業務費用計算書

会計名：国有林野事業特別会計

（単位：百万円）

前会計年度 本会計年度

自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日

至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

人件費 37,514 34,343

賞与引当金繰入額 4,061 3,468

退職給付引当金繰入額 19,848 15,847

経営費 36,235 36,124

補助金等 115,356 111,971

治山施設整備費 7,218 6,221

一般会計への繰入 330 299

支払利息 18,850 17,621

その他の経費 788 698

減価償却費 49,192 42,929

貸倒引当金繰入額 22 32

資産処分損益 8,425 9,019

　本年度業務費用合計 297,846 278,579

－377－

合算資産・負債差額増減計算書

会計名：国有林野事業特別会計

（単位：百万円）

前会計年度 本会計年度

自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日

至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

Ⅰ　前年度末資産・負債差額 6,362,320 6,398,451

Ⅱ　本年度業務費用合計 △ 297,846 △ 278,579

Ⅲ　財源 341,553 329,581

　　　１　自己収入 51,409 52,643

　　　　　　林産物等収入 21,962 21,492

　　　　　　林野等売払収入 17,850 19,785

　　　　　　貸付料等収入 8,198 7,990

　　　　　　地方公共団体工事費負担金収入 3,334 3,322

　　　　　　その他の財源 63 52

　　　２　他会計（勘定）からの受入 290,143 276,937

　　　　　　一般会計からの受入 290,143 276,937

Ⅳ　無償所管換等 △ 7,576 △ 11,148

Ⅴ　本年度末資産・負債差額 6,398,451 6,438,304

－378－

合　算　区　分　別　収　支　計　算　書

会計名：国有林野事業特別会計（単位：百万円）

　前　会　計　年　度 　本　会　計　年　度自　平成15年4月 1日 自　平成16年4月 1日至　平成16年3月31日 至　平成17年3月31日

Ⅰ 業務収支1 財源

林産物等収入 21,500 20,789林野等売払収入 18,475 19,921貸付料等収入 8,209 7,971地方公共団体工事費負担金収入 3,334 3,322貸付金の回収による収入 － 18,385その他の収入 63 52一般会計からの受入 290,143 276,937産業投資特別会計からの受入 1,591 －前年度剰余金受入 16,322 14,004

財源合計 359,641 361,385

2 業務支出(1) 業務支出（施設整備支出を除く）

人件費 △ 91,864 △ 85,241事業管理費 △ 22,792 △ 21,137補助金等 △ 117,158 △ 116,549一般会計への繰入 △ 330 △ 299産業投資特別会計への繰入 △ 2 △ 24,140貸付けによる支出 △ 1,611 －その他の支出 △ 8,323 △ 7,087

業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 242,083 △ 254,456

(2) 施設整備支出建物に係る支出 △ 1,652 △ 1,453森林整備に係る支出 △ 27,591 △ 35,687公共用財産施設に係る支出 △ 60,999 △ 24,415

施設整備支出合計 △ 90,243 △ 61,555

業務支出合計 △ 332,326 △ 316,012

業務収支 27,314 45,372

Ⅱ 財務収支借入による収入 164,100 171,532借入金の返済による支出 △146,212 △ 171,532利息の支払額 △31,198 △ 29,304

財務収支 △13,310 △ 29,304

本年度収支 14,004 16,067

翌年度歳入繰入 14,004 16,067

本年度末現金・預金残高 14,004 16,067

－379－

注　記（合算）

１．重要な会計方針① たな卸資産の評価基準及び評価方法

　【国有林野事業勘定】国有林野事業勘定におけるたな卸資産は、原価計算の手続きにより算定された製造原価

等をもって取得原価としている。用品は先入先出法、その他の資産は総平均法による。

② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法＜有形固定資産＞　【国有林野事業勘定】

・ 建物、工作物は、定額法により減価償却した後の額を計上した。・ 船舶、物品は、定率法により減価償却した後の額を計上した。

　【治山勘定】・ 公共用施設（治山ダム、土留、水路等）、物品は定額法により減価償却した後の額を計

上した。＜無形固定資産＞　【国有林野事業勘定、治山勘定】

・ 電話加入権は、取得価額を72,000円とし、現在の回線本数を乗じて計上した。・ ソフトウェアは、定額法により減価償却した後の額を計上した。

③ 引当金（恩給給付費及び整理資源に係る退職給付引当金を除く。）の計上基準及び計算方法　【国有林野事業勘定】

貸倒引当金については、債権の不納欠損に備えるため、回収不能見込額を不納欠損額の直近３カ年実績により算出した。

賞与引当金については、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出した。

期末手当 翌年度期末手当当初予算額×６月支給割合／年間支給割合×４／６

勤勉（奨励）手当 翌年度勤勉（奨励）手当当初予算額×６月支給割合／年間支給割合×４／６

退職給付引当金については、職員の退職金の支払いに備えるため、期末要支給額を下記の計算方法により算出した。

経験年数階層毎職員数×平均俸給月額×自己都合退職支給率また、国家公務員災害補償年金（遺族補償年金）については、災害補償年金の支払い

に備えるため、引当計上額を下記の計算方法により算出した。対象者の平均給与×支給率×割引率

④　その他財務書類作成のための基本となる重要な事項　【国有林野事業勘定、治山勘定】

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２. 重要な会計方針の変更①　国家公務員災害補償年金に係る引当金

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給与引当金）については、平均給与の上昇率を２．５％、割引率４．０％として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を２．１％、割引率を３．２％として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

②　恩給に係る引当金従来、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額については、恩給給付費に係る退職給

付引当金の前年度末残高と当年度末残高の差額を計上していましたが、本年度より、文官恩給費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上しています。この変更は、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものです。 また、従来割引率を４．０％として算出していましたが、本年度より３．２％として算出してい

ます。この変更は、割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴うものです。

この変更により、前会計年度の退職給与引当金が４４２百万円増加、本年度末資産・負債差額が４４２百万円減少、退職給与引当金繰入額及び本年度業務費用合計が４４２百万円増加してい

－380－

３. 偶発債務

・係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの平成１６年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事　　項 概　　要 金　　額損害賠償請求訴訟 東京地裁平成１６年（ワ）第１４５９７号

平成１６年７月９日提訴。奥入瀬渓流の遊歩道（青森県に貸付）脇の国有林でブナノキの枝の 233落下の直撃により、下半身不随となったことに関連して提訴。被告は、ブナの木の所有者（国）遊歩道の管理者（青森県）。

４. 翌年度以降支出予定額①　歳出予算の繰越

　【国有林野事業勘定、治山勘定】　　翌年度への繰越債務額

　　４２，１８９百万円②　国庫債務負担行為

　【治山勘定】　　翌年度以降への繰越債務額

　　８，９４９百万円

５．追加情報等

① 出納整理期間【国有林野事業勘定】

出納整理期間については、国有林野事業特別会計施行令第３条の規定により設けていない。

【治山勘定】治山勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終

了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

② 各財務書類における表示科目の説明＜貸借対照表＞

「現金・預金」には、当年度における歳入歳出決算上の剰余金を計上している。 「売掛金」には、延納金を計上している。 「たな卸資産」には、製品、仕掛品、用品に係る額を計上している。 「未収金」には、収納未済額を計上している。 「未収収益」には、契約保証金等の現金の額を計上している。 「前払費用」には、自賠責保険料を計上している。 「貸付金」には、地方公共団体に対する治山事業資金貸付金等を計上している。 「貸倒引当金」には、不納欠損額の直近３ヶ年実績による算出額を計上している。 「土地」には、建物用敷地、森林原野等の額を計上している。 「立木竹」には、立木、樹木、立竹の額を計上している。 「建物」には、事務所、宿舎、倉庫等の額を計上している。 「工作物」には、林道、貯木場、苗畑等の額を計上している。 「船舶」には、ダムの対岸巡視用船舶の額を計上している。 「建設仮勘定」には、未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。 「公共用財産施設」には、治山施設に係る額を計上している。 「建設仮勘定」には、未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。 「物品」には、取得価格又は見積価格が５０万円以上の重要物品について減価償却を

行い、当該減価償却費相当額を控除した後の額を計上している。 「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェアに係る額を計上している。 「出資金」には、独立行政法人緑資源機構に出資した額を計上している。 「未払金」には、支出未済繰越額及び地方公共団体に対する補助率差額等を計上して

いる。 「未払費用」には、借入金に対して発生した支払利子で、支払日が到来していないもの

の額を計上している。 「保管金等」には、契約保証金等の預り額を計上している。 「前受収益」には、分収育林契約に基づき受け入れた将来の保育・管理に必要な経費

のうち、未経過のものの額を計上している。 「賞与引当金」には、期末手当、勤勉手当の当期負担額を計上している。 「借入金」には、当年度末の債務残高を計上している。 「退職給付引当金」には、職員の退職金の期末要支給額を計上している。

－381－

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計への繰戻未済金を計上している。 「資産・負債差額」には、年度末の資産と負債の差額を計上している。

＜業務費用計算書＞ 「人件費」には、職員給与の各事業への配賦額を計上している。 「賞与引当金繰入額」には、期末手当、勤勉手当の当期負担額を計上している。 「退職給付引当金繰入額」には、前年度末引当金から当年度支払額を差し引き、当年

度末引当金から前年度末引当金との差額を繰入額として計上している。 「経営費」には、立木原価、生産費用等の経営費、調査経費等の販売費、研修費用、

営繕費用等の一般管理費及び事務費を計上している。 「補助金等」には、地方公共団体に対する補助金等を計上している。 「治山施設整備費」には、国が施工する治山事業等の事業費等を計上している。 「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関ス

ル法律」の規定による繰入金及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第１条の規定による繰入金の額を計上している。 「支払利息」には、借入金に係る支払い利子の額を計上している。 「その他の経費」には、単独の表示科目以外に発生した費用を計上している。 「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上してい

る。 「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金の前年度末残高と本年度末残高の差額と、本

年度に発生した貸倒損失を合わせたものを計上している。 「資産処分損益」には、固定資産の滅失、譲渡、撤去、廃棄等による価格減少額及び

処分に先立って行う実測等に伴う増加額・減少額による雑益・雑損を計上している。

＜資産・負債差額増減計算書＞ 「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上し

ている。 「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」を計上して

いる。 「林産物等収入」には、立木・製品の売払代、官行造林木の売払代のうちの官収分、分

収育林契約時に相手方から徴収する立木原価分の代金などの額を計上している。 「林野等売払収入」には、林野・土地・土石の売払代などの額を計上している。 「貸付料等収入」には、延納利息等の利子収入、土地・建物等の貸付料、レクの森等

の利用料、受託事業による収入などの額を計上している。 「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治山事業に必要な経費のう

ち、「森林法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。 「その他の財源」には、雑収入を計上している。 「一般会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の２第５号の規定に

よる国有林野の造林事業、林道事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、第８条の２第１号から第４号までの規定による保安林等の公益的機能が高い森林の保全管理等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、第８条の４の規定による治山事業に要する経費の財源に充てるための受入額、「国有林野事業の改革のための特別措置法」第２１条の規定による債務処理のための借入金の利子の支払いに要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金の額を計上している。 「無償所管換等」には、当年度に贈与を受けた固定資産の評価額に相当する額及び価

格改定に伴う評価差益以外の交換差益、新規登載、実測又は実査による固定資産の価格の増加及び減少額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額を計上している。 「本年度末資産・負債差額」には、上記「前年度末資産・負債差額」～「無償所管換等」

を足した額を計上している。

＜区分別収支計算書＞ 「林産物等収入」には、立木・製品の売払代、官行造林木の売払代のうちの官収分、分

収育林契約時に相手方から徴収する立木原価分の代金などの額を計上している。 「林野等売払収入」には、林野・土地・土石の売払代などの額を計上している。 「貸付料等収入」には、延納利息等の利子収入、土地・建物等の貸付料、レクの森等

の利用料、受託事業による収入などの額を計上している。 「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治山事業に必要な経費のう

ち、「森林法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。 「貸付金の回収による収入」には、「日本電信電話株式会社の売払収入の活用による

社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第２条第２項により地方公共団体へ貸し付けた治山事業資金貸付金の償還額を計上している。 「その他の収入」には、雑収入を計上している。

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「一般会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の２第５号の規定による国有林野の造林事業、林道事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、第８条の２第１号から第４号までの規定による保安林等の公益的機能が高い森林の保全管理等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金、第８条の４の規定による治山事業等に要する経費の財源に充てるための受入額、「国有林野事業の改革のための特別措置法」第２１条の規定による債務処理のための借入金の利子の支払いに要する経費の財源に充てるための一般会計からの繰入金の額を計上している。 「前年度剰余金受入」には、「国有林野事業特別会計法」第１６条の２の規定による前

年度の決算上の剰余金額及び前年度からの持越現金を計上している。 「人件費」には、職員の給与、手当等に係る額を計上している。 「事業管理費」には、歳出経費のうち、資本形成となる事業施設費を除いた事業運営

経費及び国有資産所在市町村交付金、消費税等を計上している。 「補助金等」には、地方公共団体に対する補助金等を計上している。 「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関ス

ル法律」の規定による繰入金及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第１条の規定による繰入金の額を計上している。 「産業投資特別会計への繰入」には、産業投資特別会計への清算金の繰入額を計上

している。 「その他の支出」には、物品とソフトウェアに係る経費と表示科目以外に発生した支出

額を計上している。 「建物に係る支出」には、事業実施に必要な施設の新設、改良、増設等に係る工事

費、政策費、補償費、移転費及び施設等の購入代価でその支出が直接固定資産の価格の増加となる経費等を計上している。 「森林整備に係る支出」には、林道及び貯木場の新設、改良に係る工事費、更新、保

育、その他育林に係る経費、災害により被害を受けた林道等の復旧工事等に必要な経費等を計上している。 「公共用財産施設に係る支出」には、治山施設に係る支出額を計上している。 「借入による収入」には、「国有林野事業の改革のための特別措置法」第１９条第１項

並びに「国有林野事業特別会計法」第５条第１項の規定による借入金を計上している。 「借入金の返済による支出」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の規定による繰

入金のうち元本償還額を計上している。 「利息の支払額」には、「国有林野事業特別会計法」第８条の規定による繰入金のうち

利子償還額を計上している。

③　その他　・固定資産の計上額と国有財産台帳価額が異なる理由

【国有林野事業勘定】固定資産の計上額は、当該固定資産の取得に要した人件費に対応する退職給付

引当金及び賞与引当金を、国有財産台帳価額と合算して計上したことによる。

　・勘定間の取引の相殺消去【国有林野事業勘定】

資産・負債差額増減計算書 治山勘定からの受入 １３，５９４百万円区分別収支計算書 治山勘定からの受入 １３，５９４百万円

【治山勘定】業務費用計算書 国有林野事業勘定へ繰入 １３，５９４百万円区分別収支計算書 国有林野事業勘定へ繰入 １３，５９４百万円

　・ 金額の単位は１００万円とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。

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附属明細書（合算）

１．貸借対照表項目に関する明細

　(1)　勘定別の資産及び負債の明細 （単位：百万円）国有林野事業勘定 治山勘定 相殺消去 合算合計

＜資産の部＞現金・預金 12,666 3,401 － 16,067売掛金 460 － － 460たな卸資産 828 － － 828未収金 995 － － 995未収収益 19 － － 19前払費用 40 9 － 50貸付金 － 2,450 － 2,450貸倒引当金 △ 32 － － △ 32有形固定資産 7,254,902 809,381 － 8,064,284　 国有財産（公共用財産を除く） 7,253,941 － － 7,253,941　　土地 314,414 － － 314,414 立木竹 6,733,171 － － 6,733,171　　建物 28,736 － － 28,736　　工作物 175,549 － － 175,549　　船舶 0 － － 0　　建設仮勘定 2,068 － － 2,068　公共用財産 － 809,052 － 809,052　　公共用財産施設 － 806,051 － 806,051　　建設仮勘定 － 3,001 － 3,001　物品 961 328 － 1,290無形固定資産 649 11 － 660出資金 36,899 － － 36,899 ＜負債の部＞未払金 20,426 7,176 － 27,603未払費用 18,324 － 18,324保管金等 19 － 19前受収益 5,395 － 5,395賞与引当金 3,880 － 3,880借入金 1,279,558 － 1,279,558退職給付引当金 322,479 － 322,479他会計繰戻未済金 － 27,118 － 27,118 ＜資産・負債差額の部＞資産・負債差額 5,657,345 780,959 － 6,438,304

　(2)　資産項目の明細

　　①　たな卸資産の明細 （単位：百万円）種　　類 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 強制評価減 本年度末残高

製品 382 388 382 － 388仕掛品 169 170 169 － 170用品 467 269 467 － 269

合　　計 1,018 828 1,018 － 828

　　②　未収金の明細 （単位：百万円）内　　容 相　手　先 本年度末残高

未収金 国 47地方公共団体 32公益法人 3民間会社 735個人 175

合　　計 995

　　③　貸付金の明細 （単位：百万円）貸付先 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 本年度末残高 貸付事由等

都道府県 20,835 － 18,385 2,450 治山事業に要した経費

　　④　固定資産の明細 （単位：百万円）

区　　分 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 本年度減価償却額評価差額

(本年度発生分)本年度末残高

（有形固定資産）　　行政財産 7,221,040 100,058 44,176 26,754 － 7,250,167　　　土地 313,129 175 2,237 － － 311,066　　　立木竹 6,698,064 58,997 24,037 － － 6,733,025　　　建物 31,793 7,702 9,672 1,366 － 28,457　　　工作物 176,154 31,114 6,330 25,388 － 175,549　　　船舶 0 － － － － 0　　　建設仮勘定 1,897 2,068 1,897 － － 2,068　　普通財産 4,020 4,434 4,680 － － 3,774　　　土地 3,649 3,370 3,671 － － 3,348　　　立木竹 150 215 220 － － 146　　　建物 220 848 788 － － 279　 公共用財産施設(治山) 796,808 35,506 10,426 15,836 － 806,051　　建設仮勘定(治山) 4,982 252 2,233 － － 3,001　　物品 1,493 798 841 160 － 1,290

小　　計 8,028,344 141,050 62,358 42,752 － 8,064,284（無形固定資産）　電話加入権 367 1 25 － － 342　ソフトウェア 384 111 － 177 － 318

小　　計 751 112 25 177 － 660合　　計 8,029,096 141,163 62,384 42,929 － 8,064,945

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　　⑤　出資金の明細　　　出資金の増減の明細 （単位：百万円）

種　　類 前年度末残高 評価差額の戻入 本年度増加額 本年度減少額評価差額

(本年度発生分)強制評価減

市場価格のないもの 36,899 － － － － －本年度末残高

36,899

　　　市場価格のない出資金の純資産額等の明細 （単位：百万円）

出資金額（国有財産台帳価格）

出資先 資　　　産 負　　　債 純資産額（Ａ） （Ｂ） （C=A-B）

独立行政法人緑資源機構 36,899 886,611 230,788 655,823

資本金特別会計からの出資額（Ｅ）

出資割合 純資産額による算出額貸借対照表

計上額使用財務諸表

（Ｄ） （F=E/D）％ （G=C×F）636,822 36,899 5.79% 38,000 36,899 法定財務諸表

　(3)　負債項目の明細

　　①　未払金の明細 （単位：百万円）内　　容 相　 先 本年度末残高手　

未払金 国 48都道府県 7,205地方公共団体 218公益法人 1,181民間企業 11,948個人（退職手当等） 6,788

恩給負担金 51児童手当 20公務災害補償費 139

合　　計 27,603

　　②　借入金の明細 （単位：百万円）借入先 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 本年度末残高

財政融資資金 832,827 － 43,827 789,000民間金融機関 446,731 171,532 127,705 490,558

合　　計 1,279,558 171,532 171,532 1,279,558

　　③　他会計繰戻未済金の明細 （単位：百万円）内　　容 相手先 本年度末残高

産業投資特別ＮＴＴ無利子貸付金等 会計より受入 27,118

２　業務費用計算書の内容に関する明細

　(1)　勘定別の業務費用の明細 （単位：百万円）国有林野事業勘定 治山勘定 相殺消去 合算合計

人件費 34,343 － － 34,343賞与引当金繰入額 3,468 － － 3,468退職給付引当金繰入額 15,847 － － 15,847経営費 36,124 － － 36,124補助金等 － 111,971 － 111,9