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日 時 名 称 会 場 主 催 者 2月2~3日 震災対策技術展 横浜 パシフィコ横浜(神奈川) 「震災対策技術展」事務局、エグジビ ションテクノロジーズ株式会社 3月10日 ARISE Network Japanの 公開シンポジウム AP新橋虎ノ門(東京) ARISE Network Japan アライズ・ネットワーク・ジャパン3月13~14日 日ルーマニア防災会議 ルーマニア国 ブカレスト 内閣府 4月5~6日 IAP会合 モンゴル国 ウランバートル UNISDR(国連国際防災戦略事務局) 5月4~7日 ADB年次総会 パシフィコ横浜(神奈川) ADB(アジア開発銀行) 5月22~26日 Global Platform 2017 メキシコ国 カンクン UNISDR(国連国際防災戦略事務局) 6月7~9日 2017防災産業展 in 東京 東京ビッグサイト(東京) 日刊工業新聞社、日本防災産業会議 11月22~24日 (又は23~25日) 災害レジリエンス科学技術 国際フォーラム2017(仮称) 日本学術会議会館(東京) 日本学術会議 11月25~27日 世界防災フォーラム 仙台国際センター(宮城) 東北大学、仙台市、宮城県など 11月26~27日 第2回防災推進国民大会 仙台国際センター(宮城) 内閣府など 11月26~27日 防災産業技術展 仙台国際センター(宮城) 日本防災産業会議 2017年 JBP参加予定イベント一覧 2016年12月~2017年1月の主な活動を写真でご紹介します。詳細はJBPウェブサイト(www.bosai- jp.org)やフェイスブック(www.facebook.com/bosaijp.org)をご覧になってください。 . 臨時総会における決議 日本防災プラットフォーム(JBP)は、 理事会の決議に基づき、去る1月27日(金) に臨時総会を開催いたしました。審議事項 は、現在任意団体であるJBPの一般社団法 人化についてです。 議題は下記の3つで、正会員の皆様にご 審議いただいた結果、委任状でのご賛同も 含め、全ての議案についてご承認の決議が なされました。 第一号議案:一般社団法人設立及び 第一号議案:定款(案)承認の件 第二号議案:任意団体解散(予定日)の件 第三号議案:残余財産帰属先の件 組織基盤の強化 JBPは日本の防災・減災技術の海外展開 を推進するため、民間企業が中心となって 2014年に任意団体として設立されました。 2015年には第3回国連防災世界会議の 本体会議に参加し、2016年には内閣府等 が主催した第1回防災推進国民大会におい て、重要なセッションの主催を任されまし た。また、産官学による最新の災害対策事 例を取りまとめた、日本経済新聞出版社の 防災ムック本の監修も務めております。 このように対外的な活動が拡大し、社会 的認知度が高まるにつれ、国内外の様々な 団体からJBPへの重要なご照会やご要望が 増加している状況です。 そういった期待にしっかりと応え、設立 時の目的を達成するために、JBPを法律に 則った責任ある団体として法人化し、組織 基盤を強化する次第です。 4月3日に法人化(予定) JBPが任意団体から一般社団法人へ移行 する日(予定日)は、新年度最初の月曜日 である4月3日です。この日に新生JBP発足します。 新年度からは、「一般社団法人 日本防災 プラットフォーム」として、当団体活動を 一層前向きに活性化させ、100社を超える 会員の皆様の総力を結集して“攻め”の姿 勢に転じ、社会のニーズにダイナミックに 取組んでまいります。 なお、第二号議案でご決議いただいた法 人化スケジュールは下記の通りです。新法 人の役員の方には個別にご案内中ですがそれ以外の会員の皆様には、特にお手続き をいただく必要はございません。 <法人化のスケジュール> 1月27日:臨時総会(3議案の承認決議) 3月:定款認証 設立時社員が公証人役場で定款認証 4月3日:設立登記/新法人第1回理事会 法務局へ登録申請 理事会にて事業計画や予算等を承認 4月14日頃:登記完了 登記を完了し、登録事項証明書を取得 社会保険等の関係届出 5月末日頃:旧団体(任意団体)の解散 旧団体の決算とその承認 残余財産の寄贈を決議し、旧団体は解散 機関紙: JBPジャーナル 第5号 発行元: 日本防災プラットフォーム 事務局 発行日: 平成29年2月1日 〒105-0003 東京都港区西新橋1--12 アイオス虎ノ門1006号 Tel.03-6273-3545 E-mail[email protected] 一般社団法人への移行が決定 -1月27日に臨時総会を開催- 国交省・総務省からのご説明 臨時総会の後、情報交換会兼幹事会が開 催されました。情報交換会はJBP会員の構 成員であれば、どなたでもご参加いただけ る活動報告や意見交換の会です。今回は 104名の方が参加されました。 ご来賓の中から、国土交通省総合政策局 国際建設管理官の天野雄介様と、総務省情 報通信国際戦略局国際協力課国際協力調査 官の成澤慶様(写真下)が、両省における 国際展開の取組みと最近の状況についてご 説明くださいました。 2017年の主な対外活動 昨年に引き続き、国内外の様々な機関と 防災ネットワークを構築していくためJBPでは今年も積極的に情報発信の機会を 会員の皆様に提供してまいります。情報交 換会では、現在判明している主なイベント の年間スケジュールが発表されました。要なイベントの概要は下表の通りです。 11月には、昨年JBPも参画した防災推 進国民大会の第2回目が、同時に、東北大 学が中心となって世界の防災関係者に産学 官民で震災の教訓を発信する世界防災 フォーラム(World Bosai Forum)が仙台市で同時開催されます。 これらイベントとは別に、JBPは国別検 討会などの活動も活性化してまいります2月は7~8日にミャンマーで防災協働対話 に参加、14日にはペルー運輸通信省の使 節団を東京で迎え、20~22日にはインド ネシアで防災協働対話に参加いたします。 12月8日(木) ベトナム・ホーチミン市 『国土交通省 防災協働対話ワークショップ』 ベトナム検討会から4社が参加し、ベトナム農業農村開発省 らの代表者にJBPの活動や技術を説明 11月30日-12月1日(水-木) 台湾・台北市 『政府機関への表敬訪問と防災技術発表会』 8月に誕生した台湾検討会(13会員)から8社19名が台湾を訪 問し、防災関係省庁を回って意見交換し、台湾でJBP的な活 動を行っている台湾防災産業協会(TADPI)と共同で、防災技 術発表会を開催(JBPから7社、TADPIから5社) 防災力を高めるには、政府による ハード・ソフト両面の対策に加え、 国民の防災意識の向上、避難行動の 定着等を図ることが重要です。 そこで、国民各層の多様な団体・ 機関等が一堂に会し、防災に関する シンポジウムや展示等を行う総合イ ベントを開催することにより、国民 一人一人、地域レベルでの防災意識 の向上等の契機とします。 (公式ホームページより) 東大で楽しく学ぶ防災 第2回情報交換会 第3回幹事会 12月5日(月) 東京都港区 『台湾視察団に東京ミッドタウン防災見学会』 台湾の行政部防災救弁公室と国家災害防災科技中心より視 察団7名を受入れ、東京ミッドタウン(運営:三井不動産、計:日建設計)で非常用発電機や大型免震装置などを説明 名称:平成28年度臨時総会 日時:平成29年1月27日(金) 16:00 ~ 17:00 会場:コンベンションルームAP新橋虎ノ門 東京都港区西新橋1丁目6-15 NS虎ノ門ビル 11階A室 主催:西口尚宏 代表理事 議案:第一号議案 一般社団法人設立及び定款(案)承認の件 第二号議案 任意団体解散(予定日)の件 第三号議案 残余財産帰属先の件 出席:90名 主催者挨拶をする西口代表理事 会員状況 全106社 (1月31日現在) ・幹事40社 ・一般51社 ・賛助15社 Information JBP事務局からのお知らせ 新ウェブサイトでは、JBP活動のご担当者を、会員の皆様に直接ご登 録いただいています。今後の情報配信はウェブサイトを主軸に行って まいりますので、未登録の会員各位はご登録をお急ぎください。 同時に「会員情報」と「ソリューションのご登録もお願いいたします。 このジャーナルはウェブサイトからダウンロードできます。JBPの 活動を知っていただくために、回覧・掲示・配布等をお願いします。

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日 時 名 称 会 場 主 催 者

2月2~3日 震災対策技術展 横浜 パシフィコ横浜(神奈川)「震災対策技術展」事務局、エグジビションテクノロジーズ株式会社

3月10日ARISE Network Japanの公開シンポジウム

AP新橋虎ノ門(東京)ARISE Network Japan(アライズ・ネットワーク・ジャパン)

3月13~14日 日ルーマニア防災会議 ルーマニア国 ブカレスト 内閣府

4月5~6日 IAP会合 モンゴル国 ウランバートル UNISDR(国連国際防災戦略事務局)

5月4~7日 ADB年次総会 パシフィコ横浜(神奈川) ADB(アジア開発銀行)

5月22~26日 Global Platform 2017 メキシコ国 カンクン UNISDR(国連国際防災戦略事務局)

6月7~9日 2017防災産業展 in 東京 東京ビッグサイト(東京) 日刊工業新聞社、日本防災産業会議

11月22~24日(又は23~25日)

災害レジリエンス科学技術国際フォーラム2017(仮称)

日本学術会議会館(東京) 日本学術会議

11月25~27日 世界防災フォーラム 仙台国際センター(宮城) 東北大学、仙台市、宮城県など

11月26~27日 第2回防災推進国民大会 仙台国際センター(宮城) 内閣府など

11月26~27日 防災産業技術展 仙台国際センター(宮城) 日本防災産業会議

2017年 JBP参加予定イベント一覧

2016年12月~2017年1月の主な活動を写真でご紹介します。詳細はJBPウェブサイト(www.bosai-jp.org)やフェイスブック(www.facebook.com/bosaijp.org)をご覧になってください。

.

■ 臨時総会における決議

日本防災プラットフォーム(JBP)は、

理事会の決議に基づき、去る1月27日(金)

に臨時総会を開催いたしました。審議事項

は、現在任意団体であるJBPの一般社団法

人化についてです。

議題は下記の3つで、正会員の皆様にご

審議いただいた結果、委任状でのご賛同も

含め、全ての議案についてご承認の決議が

なされました。

第一号議案:一般社団法人設立及び

第一号議案:定款(案)承認の件

第二号議案:任意団体解散(予定日)の件

第三号議案:残余財産帰属先の件

■ 組織基盤の強化

JBPは日本の防災・減災技術の海外展開

を推進するため、民間企業が中心となって

2014年に任意団体として設立されました。

2015年には第3回国連防災世界会議の

本体会議に参加し、2016年には内閣府等

が主催した第1回防災推進国民大会におい

て、重要なセッションの主催を任されまし

た。また、産官学による最新の災害対策事

例を取りまとめた、日本経済新聞出版社の

防災ムック本の監修も務めております。

このように対外的な活動が拡大し、社会

的認知度が高まるにつれ、国内外の様々な

団体からJBPへの重要なご照会やご要望が

増加している状況です。

そういった期待にしっかりと応え、設立

時の目的を達成するために、JBPを法律に

則った責任ある団体として法人化し、組織

基盤を強化する次第です。

■ 4月3日に法人化(予定)

JBPが任意団体から一般社団法人へ移行

する日(予定日)は、新年度最初の月曜日

である4月3日です。この日に新生JBPが

発足します。

新年度からは、「一般社団法人 日本防災

プラットフォーム」として、当団体活動を

一層前向きに活性化させ、100社を超える

会員の皆様の総力を結集して“攻め”の姿

勢に転じ、社会のニーズにダイナミックに

取組んでまいります。

なお、第二号議案でご決議いただいた法

人化スケジュールは下記の通りです。新法

人の役員の方には個別にご案内中ですが、

それ以外の会員の皆様には、特にお手続き

をいただく必要はございません。

<法人化のスケジュール>

1月27日:臨時総会(3議案の承認決議)

3月:定款認証

設立時社員が公証人役場で定款認証

4月3日:設立登記/新法人第1回理事会

法務局へ登録申請

理事会にて事業計画や予算等を承認

4月14日頃:登記完了

登記を完了し、登録事項証明書を取得

社会保険等の関係届出

5月末日頃:旧団体(任意団体)の解散

旧団体の決算とその承認

残余財産の寄贈を決議し、旧団体は解散

機関紙: JBPジャーナル 第5号発行元: 日本防災プラットフォーム事務局発行日: 平成29年2月1日〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-12 アイオス虎ノ門1006号Tel.: 03-6273-3545 E-mail: [email protected]

一般社団法人への移行が決定 -1月27日に臨時総会を開催-

■ 国交省・総務省からのご説明

臨時総会の後、情報交換会兼幹事会が開

催されました。情報交換会はJBP会員の構

成員であれば、どなたでもご参加いただけ

る活動報告や意見交換の会です。今回は

104名の方が参加されました。

ご来賓の中から、国土交通省総合政策局

国際建設管理官の天野雄介様と、総務省情

報通信国際戦略局国際協力課国際協力調査

官の成澤慶様(写真下)が、両省における

国際展開の取組みと最近の状況についてご

説明くださいました。

■ 2017年の主な対外活動

昨年に引き続き、国内外の様々な機関と

防災ネットワークを構築していくため、

JBPでは今年も積極的に情報発信の機会を

会員の皆様に提供してまいります。情報交

換会では、現在判明している主なイベント

の年間スケジュールが発表されました。主

要なイベントの概要は下表の通りです。

11月には、昨年JBPも参画した防災推

進国民大会の第2回目が、同時に、東北大

学が中心となって世界の防災関係者に産学

官民で震災の教訓を発信する世界 防災

フォーラム(World Bosai Forum)が、

仙台市で同時開催されます。

これらイベントとは別に、JBPは国別検

討会などの活動も活性化してまいります。

2月は7~8日にミャンマーで防災協働対話

に参加、14日にはペルー運輸通信省の使

節団を東京で迎え、20~22日にはインド

ネシアで防災協働対話に参加いたします。12月8日(木) ベトナム・ホーチミン市『国土交通省防災協働対話ワークショップ』

ベトナム検討会から4社が参加し、ベトナム農業農村開発省

らの代表者にJBPの活動や技術を説明11月30日-12月1日(水-木) 台湾・台北市『政府機関への表敬訪問と防災技術発表会』

8月に誕生した台湾検討会(13会員)から8社19名が台湾を訪

問し、防災関係省庁を回って意見交換し、台湾でJBP的な活

動を行っている台湾防災産業協会(TADPI)と共同で、防災技

術発表会を開催(JBPから7社、TADPIから5社)

防災力を高めるには、政府による

ハード・ソフト両面の対策に加え、

国民の防災意識の向上、避難行動の

定着等を図ることが重要です。

そこで、国民各層の多様な団体・

機関等が一堂に会し、防災に関する

シンポジウムや展示等を行う総合イ

ベントを開催することにより、国民

一人一人、地域レベルでの防災意識

の向上等の契機とします。

(公式ホームページより)

東大で楽しく学ぶ防災

第2回情報交換会兼第3回幹事会12月5日(月) 東京都港区『台湾視察団に東京ミッドタウン防災見学会』

台湾の行政部防災救弁公室と国家災害防災科技中心より視

察団7名を受入れ、東京ミッドタウン(運営:三井不動産、設

計:日建設計)で非常用発電機や大型免震装置などを説明

名称:平成28年度臨時総会

日時:平成29年1月27日(金)

16:00 ~ 17:00

会場:コンベンションルームAP新橋虎ノ門

東京都港区西新橋1丁目6-15

NS虎ノ門ビル 11階A室

主催:西口尚宏 代表理事

議案:第一号議案

一般社団法人設立及び定款(案)承認の件

第二号議案

任意団体解散(予定日)の件

第三号議案

残余財産帰属先の件

出席:90名

開 催 概 要

主催者挨拶をする西口代表理事

会員状況 全106社 (1月31日現在)

・幹事40社 ・一般51社 ・賛助15社

Information

JBP事務局からのお知らせ

新ウェブサイトでは、JBP活動のご担当者を、会員の皆様に直接ご登録いただいています。今後の情報配信はウェブサイトを主軸に行ってまいりますので、未登録の会員各位はご登録をお急ぎください。

同時に「会員情報」と「ソリューション」のご登録もお願いいたします。

このジャーナルはウェブサイトからダウンロードできます。JBPの活動を知っていただくために、回覧・掲示・配布等をお願いします。