障害者の地域区分

●地域区分の見直しによる障害福祉サービス報酬１単位単価の見直し

〔見直し後の１単位単価〕【

現行と平成２７年度以降】

＜現行＞ ５区分 ＜平成２７年度以降＞ 見直し後の最終的な７区分

特別

区特

甲地

甲地

乙地

丙地

12%

10%

6%

3%

0%

居宅

介護

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

重度

訪問

介護

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

同行

援護

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

行動

援護

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

療養

介護

生活

介護

10.7

3円

10.6

1円

10.3

6円

10.1

8円

10円

短期

入所

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

重度

障害

者等

包括

支援

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

施設

入所

支援

10.7

9円

10.6

6円

10.4

0円

10.2

0円

10円

自立

訓練

（機

能訓

練）

10.7

0円

10.5

9円

10.3

5円

10.1

8円

10円

自立

訓練

（生

活訓

練）

10.7

0円

10.5

9円

10.3

5円

10.1

8円

10円

就労

移行

支援

10.7

1円

10.5

9円

10.3

5円

10.1

8円

10円

就労

継続

支援

Ａ型

10.6

8円

10.5

7円

10.3

4円

10.1

7円

10円

就労

継続

支援

Ｂ型

10.6

8円

10.5

7円

10.3

4円

10.1

7円

10円

共同

生活

援助

10.9

7円

10.8

0円

10.4

8円

10.2

3円

10円

10円

1級

地2級

地3級

地4級

地5級

地6級

地そ

の他

18%

15%

12%

10%

6%

3%

0%

居宅

介護

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

重度

訪問

介護

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

同行

援護

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

行動

援護

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

療養

介護

生活

介護

11.1

0円

10.9

2円

10.7

3円

10.6

1円

10.3

7円

10.1

8円

10円

短期

入所

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

重度

障害

者等

包括

支援

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

施設

入所

支援

11.1

9円

10.9

9円

10.7

9円

10.6

6円

10.4

0円

10.2

0円

10円

自立

訓練

（機

能訓

練）

11.0

6円

10.8

9円

10.7

1円

10.5

9円

10.3

5円

10.1

8円

10円

自立

訓練

（生

活訓

練）

11.0

6円

10.8

9円

10.7

1円

10.5

9円

10.3

5円

10.1

8円

10円

就労

移行

支援

11.0

6円

10.8

9円

10.7

1円

10.5

9円

10.3

5円

10.1

8円

10円

就労

継続

支援

Ａ型

11.0

3円

10.8

6円

10.6

8円

10.5

7円

10.3

4円

10.1

7円

10円

就労

継続

支援

Ｂ型

11.0

3円

10.8

6円

10.6

8円

10.5

7円

10.3

4円

10.1

7円

10円

共同

生活

援助

11.4

4円

11.2

0円

10.9

6円

10.8

0円

10.4

8円

10.2

4円

10円

計画

相談

支援

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

地域

相談

支援

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

10円

－16－

〔１単位単価の見直しに当たっての経過措置〕

＜平成２６年度＞ ２０区分

特別

区→

1級

地特

甲地

→2級

地乙

地→

2級

地特

甲地

→3級

地丙

地→

2級

地甲

地→

3級

地特

甲地

→4級

地乙

地→

3級

地甲

地→

4級

地乙

地→

4級

地丙

地→

4級

地特

甲地

→5級

地甲

地→

5級

地乙

地→

5級

地丙

地→

5級

地甲

地→

6級

地乙

地→

6級

地丙

地→

6級

地乙

地→

その

他丙

地→

その

他

丙地

→3級

地

16.5

%13.7

5%

12%

11.5

%11.2

5%

10.5

%10%

9.7

5%

9%

8.2

5%

7.5

%7%

6%

5.2

5%

4.5

%3.7

5%

3%

2.2

5%

0.7

5%

0%

居宅

介護

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

重度

訪問

介護

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

同行

援護

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

行動

援護

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

療養

介護

生活

介護

11.0

1円

10.8

4円

10.7

3円

10.7

0円

10.6

9円

10.6

4円

10.6

1円

10.5

9円

10.5

5円

10.5

0円

10.4

6円

10.4

3円

10.3

7円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

短期

入所

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

重度

障害

者等

包括

支援

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

施設

入所

支援

11.0

9円

10.9

1円

10.7

9円

10.7

6円

10.7

4円

10.6

9円

10.6

6円

10.6

4円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

6円

10.4

0円

10.3

5円

10.3

0円

10.2

5円

10.2

0円

10.1

5円

10.0

5円

10円

自立

訓練

（機

能訓

練）

10.9

7円

10.8

1円

10.7

1円

10.6

8円

10.6

6円

10.6

2円

10.5

9円

10.5

8円

10.5

3円

10.4

9円

10.4

4円

10.4

1円

10.3

5円

10.3

1円

10.2

7円

10.2

2円

10.1

8円

10.1

3円

10.0

4円

10円

自立

訓練

（生

活訓

練）

10.9

7円

10.8

1円

10.7

1円

10.6

8円

10.6

6円

10.6

2円

10.5

9円

10.5

8円

10.5

3円

10.4

9円

10.4

4円

10.4

1円

10.3

5円

10.3

1円

10.2

7円

10.2

2円

10.1

8円

10.1

3円

10.0

4円

10円

就労

移行

支援

10.9

7円

10.8

1円

10.7

1円

10.6

8円

10.6

6円

10.6

2円

10.5

9円

10.5

8円

10.5

3円

10.4

9円

10.4

4円

10.4

1円

10.3

5円

10.3

1円

10.2

7円

10.2

2円

10.1

8円

10.1

3円

10.0

4円

10円

就労

継続

支援

Ａ型

10.9

4円

10.7

8円

10.6

8円

10.6

6円

10.6

4円

10.6

0円

10.5

7円

10.5

6円

10.5

1円

10.4

7円

10.4

3円

10.4

0円

10.3

4円

10.3

0円

10.2

6円

10.2

1円

10.1

7円

10.1

3円

10.0

4円

10円

就労

継続

支援

Ｂ型

10.9

4円

10.7

8円

10.6

8円

10.6

6円

10.6

4円

10.6

0円

10.5

7円

10.5

6円

10.5

1円

10.4

7円

10.4

3円

10.4

0円

10.3

4円

10.3

0円

10.2

6円

10.2

1円

10.1

7円

10.1

3円

10.0

4円

10円

共同

生活

援助

11.3

2円

11.1

0円

10.9

6円

10.9

2円

10.9

0円

10.8

4円

10.8

0円

10.7

8円

10.7

2円

10.6

6円

10.6

0円

10.5

6円

10.4

8円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

0円

10.2

4円

10.1

8円

10.0

6円

10円

計画

相談

支援

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

地域

相談

支援

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

10円

＊ 表の見方

次頁と

2頁後の表を見て、〔

現行の地域区分〕 〔見直し後の最終的な地域区分〕

丙地（０％） →

６

級地（３％）

の市町村の場合、「

丙地→6級地」の欄が、当該年度の各障害福祉サービス報酬の１単位単価。

－17－

●現行の地域区分と見直し後の最終的な地域区分を適用する対象地域の比較

〔官署所在地〕

見直

し後

の最

終的

な地

域区

分

１級

地（１

８％

）２

級地

（１

５％

）３

級地

（１

２％

）４

級地

（１

０％

）５

級地

（６

％）

６級

地（３

％）

その

他（０

％）

現 行 の 地 域 区 分

特別

区（１

２％

）特

別区

特甲

地（１

０％

）

東京

都武

蔵野

市、

町田

市、

国分

寺市

、国

立市

、狛

江市

、多

摩市

、稲

城市

、西

東京

市神

奈川

県鎌

倉市

大阪

府大

阪市

、守

口市

兵庫

県芦

屋市

東京

都八

王子

市、

立川

市、

府中

市、

調布

市、

神奈

川県

横浜

市、

川崎

市愛

知県

名古

屋市

大阪

府高

槻市

、吹

田市

、寝

屋川

市、

箕面

市兵

庫県

西宮

市、

宝塚

市

東京

都三

鷹市

神奈

川県

横須

賀市

京都

府京

都市

大阪

府堺

市、

東大

阪市

、豊

中市

、池

田市

、枚

方市

、茨

木市

、八

尾市

兵庫

県神

戸市

、尼

崎市

大阪

府岸

和田

市

甲地

（６

％）

埼玉

県さ

いた

ま市

大阪

府高

石市

千葉

県千

葉市

福岡

県福

岡市

神奈

川県

葉山

町大

阪府

泉大

津市

、貝

塚市

、泉

佐野

市、

富田

林市

、和

泉市

兵庫

県伊

丹市

福岡

県北

九州

市

乙地

（３

％）

埼玉

県和

光市

東京

都福

生市

、清

瀬市

神奈

川県

厚木

市大

阪府

門真

市

茨城

県つ

くば

市埼

玉県

志木

市千

葉県

船橋

市、

浦安

市東

京都

昭島

市、

小平

市、

日野

市神

奈川

県海

老名

市

千葉

県市

川市

、松

戸市

、四

街道

市東

京都

青梅

市、

東村

山市

、あ

きる

野市

神奈

川県

相模

原市

、藤

沢市

、茅

ヶ崎

市、

大和

市滋

賀県

大津

市奈

良県

奈良

市、

大和

郡山

市広

島県

広島

市

宮城

県仙

台市

埼玉

県川

越市

、川

口市

、所

沢市

、越

谷市

、戸

田市

、朝

霞市

千葉

県柏

市神

奈川

県平

塚市

静岡

県静

岡市

京都

府宇

治市

大阪

府羽

曳野

市、

藤井

寺市

北海

道札

幌市

埼玉

県草

加市

東京

都武

蔵村

山市

神奈

川県

小田

原市

、三

浦市

愛知

県岡

崎市

京都

府向

日市

大阪

府柏

原市

、四

條畷

市、

交野

市兵

庫県

姫路

市、

明石

市和

歌山

県和

歌山

市岡

山県

岡山

市長

崎県

長崎

市

丙地

（０

％）

茨城

県取

手市

千葉

県成

田市

、印

西市

千葉

県袖

ヶ浦

市愛

知県

刈谷

市、

豊田

市奈

良県

天理

市

茨城

県水

戸市

、土

浦市

、守

谷市

埼玉

県鶴

ヶ島

市千

葉県

富津

市愛

知県

豊明

市三

重県

鈴鹿

市滋

賀県

草津

市

茨城

県日

立市

、古

河市

、牛

久市

、ひ

たち

なか

市栃

木県

宇都

宮市

埼玉

県行

田市

、飯

能市

、加

須市

、東

松山

市、

入間

市、

三郷

市千

葉県

茂原

市、

佐倉

市、

市原

市、

白井

市神

奈川

県秦

野市

山梨

県甲

府市

静岡

県沼

津市

、御

殿場

市愛

知県

瀬戸

市、

碧南

市、

西尾

市、

大府

市、

知多

市三

重県

津市

、四

日市

市滋

賀県

守山

市、

栗東

市京

都府

亀岡

市、

京田

辺市

大阪

府河

内長

野市

兵庫

県三

田市

奈良

県大

和高

田市

、橿

原市

宮城

県名

取市

、多

賀城

市茨

城県

龍ヶ

崎市

、筑

西市

栃木

県鹿

沼市

、小

山市

、大

田原

市群

馬県

前橋

市、

高崎

市、

太田

市埼

玉県

熊谷

市、

春日

部市

、鴻

巣市

、上

尾市

、久

喜市

、坂

戸市

、鳩

山町

、杉

戸町

千葉

県野

田市

、東

金市

、流

山市

、八

街市

、酒

々井

町、

栄町

富山

県富

山市

石川

県金

沢市

福井

県福

井市

長野

県長

野市

、松

本市

、諏

訪市

岐阜

県岐

阜市

、大

垣市

、多

治見

市、

美濃

加茂

市静

岡県

浜松

市、

三島

市、

富士

宮市

、富

士市

、磐

田市

、焼

津市

、掛

川市

、袋

井市

愛知

県豊

橋市

、一

宮市

、半

田市

、春

日井

市、

津島

市、

安城

市、

犬山

市、

江南

市、小

牧市

、稲

沢市

、東

海市

、知

立市

、愛

西市

、弥

富市

、み

よし

市、豊

山町

三重

県桑

名市

、名

張市

、伊

賀市

滋賀

県彦

根市

、長

浜市

京都

府木

津川

市大

阪府

泉南

市、

阪南

市、

熊取

町、

田尻

町、太

子町

兵庫

県加

古川

市、

三木

市奈

良県

桜井

市、

香芝

市、

宇陀

市、

斑鳩

町、王

寺町

和歌

山県

橋本

市広

島県

廿日

市市

、海

田町

、坂

町山

口県

周南

市香

川県

高松

市福

岡県

筑紫

野市

、春

日市

、太

宰府

市、糸

島市

、福

津市

、宇

美町

、粕

屋町

すべ

ての

都道

府県

の１級

地か

ら６級

地以

外の

地域

＊ 地域区分を適用する市町村の区域については、平成

15年４月２日から

24年４月１日の間に、市町村合併により、Ａ市にＢ町が編入してＡ市になった

場合や、Ａ市とＢ市の合併によりＣ市を新設した場合等は、平成

24年４月１日時点の合併後の市町村の区域を基準として表を見る。

＊ 市町村合併等を踏まえ、今後変更があり得る。

－18－

〔官署が所在しない地域等〕

見直

し後

の最

終的

な地

域区

分

１級

地（１

８％

）２

級地

（１

５％

）３

級地

（１

２％

）４

級地

（１

０％

）５

級地

（６

％）

６級

地（３

％）

その

他（０

％）

現 行 の 地 域 区 分

特別

区（１

２％

）

特甲

地（１

０％

）東

京都

小金

井市

神奈

川県

逗子

市大

阪府

忠岡

町

甲地

（６

％）

乙地

（３

％）

千葉

県習

志野

市東

京都

東久

留米

市神

奈川

県座

間市

、綾

瀬市

大阪

府摂

津市

、大

東市

広島

県府

中町

埼玉

県蕨

市、

富士

見市

、新

座市

、三

芳町

、狭

山市

、ふ

じみ

野市

千葉

県八

千代

市神

奈川

県伊

勢原

市、

寒川

町大

阪府

松原

市兵

庫県

川西

市

東京

都東

大和

市京

都府

長岡

京市

奈良

県生

駒市

福岡

県飯

塚市

北海

道小

樽市

静岡

県熱

海市

、伊

東市

山口

県下

関市

福岡

県久

留米

市

丙地

（０

％）

茨城

県石

岡市

東京

都羽

村市

、日

の出

町、

檜原

村神

奈川

県愛

川町

大阪

府島

本町

奈良

県川

西町

茨城

県那

珂市

、東

海村

、阿

見町

、大

洗町

埼玉

県羽

生市

千葉

県我

孫子

市、

鎌ヶ

谷市

、長

柄町

、長

南町

、木

更津

市、

君津

市東

京都

奥多

摩町

神奈

川県

清川

村、

山北

町愛

知県

尾張

旭市

、長

久手

町滋

賀県

野洲

市京

都府

南丹

市、

久御

山町

、八

幡市

、城

陽市

、宇

治田

原町

大阪

府豊

能町

、千

早赤

阪村

、大

阪狭

山市

兵庫

県猪

名川

町奈

良県

御所

市

宮城

県利

府町

、七

ヶ浜

町、

村田

町茨

城県

稲敷

市、

河内

町、

利根

町、つ

くば

みら

い市

、常

総市

、坂

東市

、境

町、五

霞町

、下

妻市

、八

千代

町、

結城

市、

桜川

市栃

木県

日光

市、

さくら

市、

壬生

町、

下野

市、栃

木市

、真

岡市

、野

木町

群馬

県伊

勢崎

市、

玉村

町、大

泉町

、千

代田

町、

渋川

市、

榛東

村、

桐生

市、

みど

り市

埼玉

県嵐

山町

、滑

川町

、幸

手市

、宮

代町

、白

岡町

、蓮

田市

、松

伏町

、吉

川市

、八

潮市

、川

島町

、吉

見町

、日

高市

、毛

呂山

町、

越生

町、と

きが

わ町

、深

谷市

、桶

川市

千葉

県大

網白

里町

、山

武市

、富

里市

東京

都瑞

穂町

神奈

川県

中井

町、

大井

町、

二宮

町、

箱根

町富

山県

南砺

市山

梨県

身延

町、

南部

町、

富士

河口

湖町

長野

県大

町市

、筑

北村

、上

田市

、下

諏訪

町、

岡谷

市、

飯田

市、

伊那

市岐

阜県

坂祝

町、

関市

、可

児市

、土

岐市

、各

務原

市、笠

松町

、羽

島市

、海

津市

、瑞

穂市

、高

山市

、岐

南町

静岡

県小

山町

、裾

野市

、島

田市

、長

泉町

、清

水町

、川

根本

町、

藤枝

市、

森町

、湖

西市

、函

南町

愛知

県扶

桑町

、大

口町

、岩

倉市

、北

名古

屋市

、清

須市

、あ

ま市

、蟹

江町

、日

進市

、東

郷町

、東

浦町

、阿

久比

町、

常滑

市、

新城

市、豊

川市

、幸

田町

、高

浜市

、蒲

郡市

、飛

島村

三重

県い

なべ

市、

東員

町、

朝日

町、川

越町

、亀

山市

、木

曽岬

町滋

賀県

米原

市、

多賀

町、

高島

市、甲

賀市

京都

府井

手町

、精

華町

、笠

置町

、南

山城

村大

阪府

岬町

、河

南町

兵庫

県加

西市

、加

東市

、小

野市

、高

砂市

、稲

美町

、播

磨町

奈良

県山

添村

、安

堵町

、河

合町

、上

牧町

、広

陵町

、田

原本

町、

葛城

市、

明日

香村

、吉

野町

、曽

爾村

、平

群町

、三

郷町

、五

條市

和歌

山県

かつ

らぎ

町、

紀の

川市

、岩

出市

広島

県安

芸太

田町

、熊

野町

、呉

市山

口県

岩国

市福

岡県

志免

町、

須恵

町、

大野

城市

、那

珂川

町、久

山町

佐賀

県佐

賀市

すべ

ての

都道

府県

の１級

地か

ら６級

地以

外の

地域

＊ 地域区分を適用する市町村の区域については、平成

15年４月２日から

24年４月１日の間に、市町村合併により、Ａ市にＢ町が編入してＡ市になった

場合や、Ａ市とＢ市の合併によりＣ市を新設した場合等は、平成

24年４月１日時点の合併後の市町村の区域を基準として表を見る（ただし、山口県下

関市と合併した旧菊川町、旧豊田町、旧豊浦町及び旧豊北町並びに福岡県久留米市と合併した旧田主丸町、旧北野町、旧城島町及び旧三潴町については、

平成

27年４月１日から下関市又は久留米市の区域として取り扱うこととし、平成

24年度から

26年度までの経過措置期間中の上乗せ割合は０％とする）。

＊ 市町村合併等を踏まえ、今後変更があり得る。

－19－

障害児の地域区分

●障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の施行による障害児支援の報酬の１単位単価の見直し

＜現行＞ ＜

見直し後＞

１級

地２

級地

３級

地４

級地

５級

地６

級地

７級

地そ

の他

18%

15%

12%

10%

8%6%

3%0%

11.1

2円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.5

0円10

.37円

10.1

9円10

円

11.0

0円10

.84円

10.6

7円10

.56円

10.4

5円10

.33円

10.1

7円10

円

11.1

2円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.5

0円10

.37円

10.1

9円10

円

11.1

0円10

.92円

10.7

3円10

.61円

10.4

9円10

.37円

10.1

8円10

円

併設

する

施設

が主

たる

施設

の場

合10

.99円

10.8

3円10

.66円

10.5

5円10

.44円

10.3

3円10

.17円

10円

当該

施設

が主

たる

施設

の場

合又

は単

独施

設の

場合

11.1

1円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.4

9円10

.37円

10.1

9円10

円

当該

施設

が主

たる

施設

の場

合11

.08円

10.9

0円10

.72円

10.6

0円10

.48円

10.3

6円10

.18円

10円

当該

施設

が単

独施

設の

場合

11.1

1円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.4

9円10

.37円

10.1

9円10

円

併設

する

施設

が主

たる

施設

の場

合11

.16円

10.9

7円10

.77円

10.6

4円10

.52円

10.3

9円10

.19円

10円

11.1

0円10

.92円

10.7

3円10

.61円

10.4

9円10

.37円

10.1

8円10

円

重症

心身

障害

児（者

）通園

事業

（再掲

）－

第一

種自

閉症

児施

設支

援

肢体

不自

由児

施設

支援

10円

重症

心身

障害

児施

設支

援

10円

10円

－児童

デイ

サー

ビス

（再掲

）

肢体

不自

由児

通園

施設

支援

児童

デイ

サー

ビス

知的

障害

児通

園施

設支

援難

聴幼

児通

園施

設

知的

障害

児施

設支

援

盲ろ

うあ

児施

設支

援

肢体

不自

由児

療護

施設

支援

重症

心身

障害

児（者

）通園

事業

＊　

障害

者の

地域

区分

は５

区分

第二

種自

閉症

児施

設の

場合

当該

施設

が主

たる

施設

の場

合又

は単

独施

設の

場合

併設

する

施設

が主

たる

施設

の場

合

ろう

あ児

盲児

－

＊　

障害

者の

地域

区分

は５

区分

－

－－10円

１級

地２

級地

３級

地４

級地

５級

地６

級地

７級

地そ

の他

18%

15%

12%

10%

8%6%

3%0%

11.1

2円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.5

0円10

.37円

10.1

9円10

円

11.0

8円10

.90円

10.7

2円10

.60円

10.4

8円10

.36円

10.1

8円10

円

11.3

7円11

.14円

10.9

1円10

.76円

10.6

1円10

.46円

10.2

3円10

円

11.0

8円10

.90円

10.7

2円10

.60円

10.4

8円10

.36円

10.1

8円10

円

11.3

7円11

.14円

10.9

1円10

.76円

10.6

1円10

.46円

10.2

3円10

円

11.1

2円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.5

0円10

.37円

10.1

9円10

円

11.0

0円10

.84円

10.6

7円10

.56円

10.4

5円10

.33円

10.1

7円10

円

11.1

2円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.5

0円10

.37円

10.1

9円10

円

11.1

0円10

.92円

10.7

3円10

.61円

10.4

9円10

.37円

10.1

8円10

円

併設

する

施設

が主

たる

施設

の場

合10

.99円

10.8

3円10

.66円

10.5

5円10

.44円

10.3

3円10

.17円

10円

当該

施設

が主

たる

施設

の場

合又

は単

独施

設の

場合

11.1

1円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.4

9円10

.37円

10.1

9円10

円

当該

施設

が主

たる

施設

の場

合11

.08円

10.9

0円10

.72円

10.6

0円10

.48円

10.3

6円10

.18円

10円

当該

施設

が単

独施

設の

場合

11.1

1円10

.93円

10.7

4円10

.62円

10.4

9円10

.37円

10.1

9円10

円

併設

する

施設

が主

たる

施設

の場

合11

.16円

10.9

7円10

.77円

10.6

4円10

.52円

10.3

9円10

.19円

10円

11.1

0円10

.92円

10.7

3円10

.61円

10.4

9円10

.37円

10.1

8円10

円

11.0

8円10

.90円

10.7

2円10

.60円

10.4

8円10

.36円

10.1

8円10

円

障 害 児 入 所 支 援

福祉

型

医療

型児

童発

達支

援（含

：指定

医療

機関

）

児童

発達

支援

セン

ター

の場

合

児童

発達

支援

セン

ター

以外

の指

定児

童発

達支

援事

業所

の場

合

主た

る対

象が

重症

心身

障害

の場

合

肢体

不自

由の

場合

盲 ろう

あ

盲 ろ う あ の 場 合

知的

障害

の場

合

自閉

症の

場合

重症

心身

障害

以外

の障

害の

場合

主た

る対

象が

重症

心身

障害

の場

合

10円

当該

施設

が主

たる

施設

の場

合又

は単

独施

設の

場合

併設

する

施設

が主

たる

施設

の場

合

保育

所等

訪問

支援

児童

発達

支援

障 害 児 通 所 支 援放

課後

等デ

イサ

ービ

ス

障害

児相

談支

援

10円

10円

10円

重症

心身

障害

の場

合

肢体

不自

由の

場合

自閉

症の

場合

医療

型（含

：指定

医療

機関

）

－20－

●児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る児童発達支援等の報酬の１単位単価の経過措置

＜現

行＞

　５

区分

特別

区特

甲地

甲地

乙地

丙地

12%

10%

6%

3%

0%

児童

デイ

サー

ビス

10.7

2円

10.6

0円

10.3

6円

10.1

8円

10円

＜平

成２

４年

度＞

　１

８区

分特

別区

→1級

地特

甲地

→2級

地特

甲地

→3級

地特

甲地

→4級

地特

甲地

→6級

地甲

地→

3級

地甲

地→

4級

地甲

地→

6級

地甲

地→

7級

地乙

地→

4級

地乙

地→

5級

地乙

地→

6級

地乙

地→

7級

地丙

地→

4級

地乙

地→

その

他丙

地→

6級

地丙

地→

7級

地丙

地→

その

他

乙地

→2級

地乙

地→

3級

地丙

地→

2級

地丙

地→

3級

地

13.5

%11.2

5%

10.5

%10%

9%

7.5

%7%

6%

5.2

5%

4.7

5%

4.2

5%

3.7

5%

3%

2.5

%2.2

5%

1.5

%0.7

5%

0%

児童

発達

支援

セン

ター

以外

の指

定児

童発

達支

援事

業所

の場

合の

児童

発達

支援

・放

課後

等デ

イサ

ービ

ス（主

たる

対象

が重

症心

身障

害以

外の

障害

の場

合）

10.8

1円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

4円

10.4

5円

10.4

2円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

9円

10.2

6円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

5円

10.1

4円

10.0

9円

10.0

5円

10円

＜平

成２

５年

度＞

　１

５区

分特

別区

→1級

地特

甲地

→2級

地特

甲地

→3級

地特

甲地

→4級

地甲

地→

3級

地

特甲

地→

6級

地乙

地→

3級

地乙

地→

4級

地甲

地→

6級

地乙

地→

5級

地丙

地→

4級

地甲

地→

7級

地乙

地→

7級

地乙

地→

その

他

丙地

→そ

の他

乙地

→2級

地甲

地→

4級

地丙

地→

2級

地丙

地→

3級

地乙

地→

6級

地丙

地→

6級

地丙

地→

7級

地

15%

12.5

%11%

10%

9%

8%

7.5

%6.5

%6%

5.5

%5%

4.5

%3%

1.5

%0%

児童

発達

支援

セン

ター

以外

の指

定児

童発

達支

援事

業所

の場

合の

児童

発達

支援

・放

課後

等デ

イサ

ービ

ス（主

たる

対象

が重

症心

身障

害以

外の

障害

の場

合）

10.9

0円

10.7

5円

10.6

6円

10.6

0円

10.5

4円

10.4

8円

10.4

5円

10.3

9円

10.3

6円

10.3

3円

10.3

0円

10.2

7円

10.1

8円

10.0

9円

10円

＜平

成２

６年

度＞

　２

１区

分特

別区

→1級

地特

甲地

→2級

地乙

地→

2級

地特

甲地

→3級

地丙

地→

2級

地甲

地→

3級

地特

甲地

→4級

地乙

地→

3級

地甲

地→

4級

地乙

地→

4級

地丙

地→

4級

地特

甲地

→6級

地乙

地→

5級

地甲

地→

6級

地乙

地→

6級

地丙

地→

6級

地甲

地→

7級

地乙

地→

7級

地丙

地→

7級

地乙

地→

その

他丙

地→

その

他

丙地

→3級

地

16.5

%13.7

5%

12%

11.5

%11.2

5%

10.5

%10%

9.7

5%

9%

8.2

5%

7.5

%7%

6.7

5%

6%

5.2

5%

4.5

%3.7

5%

3%

2.2

5%

0.7

5%

0%

児童

発達

支援

セン

ター

以外

の指

定児

童発

達支

援事

業所

の場

合の

児童

発達

支援

・放

課後

等デ

イサ

ービ

ス（主

たる

対象

が重

症心

身障

害以

外の

障害

の場

合）

10.9

9円

10.8

3円

10.7

2円

10.6

9円

10.6

8円

10.6

3円

10.6

0円

10.5

9円

10.5

4円

10.5

0円

10.4

5円

10.4

2円

10.4

1円

10.3

6円

10.3

2円

10.2

7円

10.2

3円

10.1

8円

10.1

4円

10.0

5円

10円

＜平

成２

７年

度以

降＞

　見

直し

後の

最終

的な

８区

分1級

地2級

地3級

地4級

地5級

地6級

地7級

地そ

の他

18%

15%

12%

10%

8%

6%

3%

0%

児童

発達

支援

セン

ター

以外

の指

定児

童発

達支

援事

業所

の場

合の

児童

発達

支援

・放

課後

等デ

イサ

ービ

ス（主

たる

対象

が重

症心

身障

害以

外の

障害

の場

合）

11.0

8円

10.9

0円

10.7

2円

10.6

0円

10.4

8円

10.3

6円

10.1

8円

10円

＊ 平成２４年度から２６年度までの表の見方

次頁の表を見て、〔

現行の障害者の地域区分〕 〔障害児の地域区分〕

丙地（０％） → ７級地（３％）

の市町村の場合、「

丙地→７級地」の欄が、当該年度の児童発達支援等

の報酬の１単位単価。

－21－

●現行の障害者の地域区分と障害児の地域区分を適用する対象地域の比較〔官署所在地・官署が所在しない地域等〕

障害

児の

地域

区分

１級

地（１

８％

）２

級地

（１

５％

）３

級地

（１

２％

）４

級地

（１

０％

）５

級地

（８

％）

６級

地（６

％）

７級

地（３

％）

その

他（０

％）

現 行 の 障 害 者 の 地 域 区 分

特別

区（１

２％

）特

別区

特甲

地（１

０％

）

東京

都武

蔵野

市、町

田市

、国

分寺

市、

国立

市、

狛江

市、

多摩

市、

稲城

市、

西東

京市

神奈

川県

鎌倉

市大

阪府

大阪

市、

守口

市兵

庫県

芦屋

市

東京

都八

王子

市、立

川市

、府

中市

、調

布市

神奈

川県

横浜

市、

川崎

市愛

知県

名古

屋市

大阪

府高

槻市

、吹

田市

、寝

屋川

市、

箕面

市兵

庫県

西宮

市、

宝塚

市

東京

都三

鷹市

、小

金井

市神

奈川

県横

須賀

市、

逗子

市京

都府

京都

市大

阪府

堺市

、東

大阪

市、

豊中

市、

池田

市、

枚方

市、茨

木市

、八

尾市

兵庫

県神

戸市

、尼

崎市

大阪

府岸

和田

市、

忠岡

町

甲地

（６

％）

埼玉

県さ

いた

ま市

大阪

府高

石市

千葉

県千

葉市

福岡

県福

岡市

神奈

川県

葉山

町大

阪府

泉大

津市

、貝

塚市

、泉

佐野

市、

富田

林市

、和

泉市

兵庫

県伊

丹市

福岡

県北

九州

市

乙地

（３

％）

埼玉

県和

光市

東京

都福

生市

、清

瀬市

神奈

川県

厚木

市大

阪府

門真

市

茨城

県つ

くば

市埼

玉県

志木

市千

葉県

船橋

市、

浦安

市東

京都

昭島

市、

小平

市、

日野

市、

東久

留米

市神

奈川

県海

老名

市

千葉

県市

川市

、松

戸市

、四

街道

市、

習志

野市

、八

千代

市東

京都

青梅

市、

東村

山市

、あ

きる

野市

神奈

川県

相模

原市

、藤

沢市

、茅

ヶ崎

市、

大和

市、綾

瀬市

、座

間市

滋賀

県大

津市

大阪

府摂

津市

、大

東市

奈良

県奈

良市

、大

和郡

山市

広島

県広

島市

、府

中町

東京

都東

大和

市大

阪府

松原

市宮

城県

仙台

市埼

玉県

川越

市、

川口

市、

所沢

市、

越谷

市、

戸田

市、

朝霞

市、

蕨市

、富

士見

市、

新座

市、

三芳

町、

狭山

市、

ふじみ

野市

、鳩

ヶ谷

市千

葉県

柏市

神奈

川県

平塚

市、

伊勢

原市

、寒

川町

静岡

県静

岡市

京都

府宇

治市

大阪

府羽

曳野

市、

藤井

寺市

兵庫

県川

西市

北海

道札

幌市

埼玉

県草

加市

東京

都武

蔵村

山市

神奈

川県

小田

原市

、三

浦市

愛知

県岡

崎市

京都

府向

日市

、長

岡京

市大

阪府

柏原

市、

四條

畷市

、交

野市

兵庫

県姫

路市

、明

石市

和歌

山県

和歌

山市

岡山

県岡

山市

長崎

県長

崎市

北海

道小

樽市

静岡

県熱

海市

、伊

東市

奈良

県生

駒市

山口

県下

関市

福岡

県久

留米

市、

飯塚

市

丙地

（０

％）

茨城

県取

手市

千葉

県成

田市

、印

西市

千葉

県袖

ヶ浦

市愛

知県

刈谷

市、

豊田

市奈

良県

天理

市

茨城

県水

戸市

、土

浦市

、守

谷市

埼玉

県鶴

ヶ島

市千

葉県

富津

市愛

知県

豊明

市三

重県

鈴鹿

市滋

賀県

草津

市

茨城

県日

立市

、古

河市

、牛

久市

、ひ

たち

なか

市栃

木県

宇都

宮市

埼玉

県行

田市

、飯

能市

、加

須市

、東

松山

市、

入間

市、

三郷

市千

葉県

茂原

市、

佐倉

市、

市原

市、

白井

市神

奈川

県秦

野市

山梨

県甲

府市

静岡

県沼

津市

、御

殿場

市愛

知県

瀬戸

市、

碧南

市、

西尾

市、

大府

市、

知多

市三

重県

津市

、四

日市

市滋

賀県

守山

市、

栗東

市京

都府

亀岡

市、

京田

辺市

大阪

府河

内長

野市

、大

阪狭

山市

兵庫

県三

田市

奈良

県大

和高

田市

、橿

原市

宮城

県名

取市

、多

賀城

市茨

城県

龍ヶ

崎市

、筑

西市

栃木

県鹿

沼市

、小

山市

、大

田原

市群

馬県

前橋

市、

高崎

市、

太田

市埼

玉県

熊谷

市、

春日

部市

、鴻

巣市

、上

尾市

、久

喜市

、坂

戸市

、鳩

山町

、杉

戸町

、北

川辺

町、

栗橋

町千

葉県

野田

市、

東金

市、

流山

市、

八街

市、酒

々井

町、

栄町

富山

県富

山市

石川

県金

沢市

福井

県福

井市

長野

県長

野市

、松

本市

、諏

訪市

岐阜

県岐

阜市

、大

垣市

、多

治見

市、

美濃

加茂

市静

岡県

浜松

市、

三島

市、

富士

宮市

、富

士市

、磐

田市

、焼

津市

、掛

川市

、袋

井市

愛知

県豊

橋市

、一

宮市

、半

田市

、春

日井

市、津

島市

、安

城市

、犬

山市

、江

南市

、小

牧市

、稲

沢市

、東

海市

、知

立市

、愛

西市

、弥

富市

、三

好町

、豊

山町

三重

県桑

名市

、名

張市

、伊

賀市

滋賀

県彦

根市

、長

浜市

京都

府木

津町

大阪

府泉

南市

、阪

南市

、熊

取町

、田

尻町

、太

子町

兵庫

県加

古川

市、

三木

市奈

良県

桜井

市、

香芝

市、

宇陀

市、

斑鳩

町、王

寺町

和歌

山県

橋本

市広

島県

廿日

市市

、海

田町

、坂

町山

口県

周南

市香

川県

高松

市福

岡県

筑紫

野市

、春

日市

、太

宰府

市、前

原市

、福

津市

、宇

美町

、粕

屋町

すべ

ての

都道

府県

の１

級地

から

７級

地以

外の

地域

＊ 地域区分を適用する市町村の区域については、平成

18年４月１日。

＊ 平成

15年４月２日から

18年４月１日の間に、市町村合併により、Ａ市にＢ町が編入してＡ市になった場合や、Ａ市とＢ市の合併によりＣ市を新設した

場合等は、平成

18年４月１日時点の合併後の市町村の区域を基準として表を見る（ただし、児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る上乗せ

割合の変動について、山口県下関市と合併した旧菊川町、旧豊田町、旧豊浦町及び旧豊北町、福岡県久留米市と合併した旧田主丸町、旧北野町、旧城島町

及び旧三潴町並びに福岡県飯塚市と合併した旧筑穂町、旧穂波町、旧庄内町及び旧頴田町については、平成

27年４月１日から下関市、久留米市又は飯塚

市の区域として取り扱うこととし、平成

24年度から

26年度までの経過措置期間中の上乗せ割合は０％とする）。

＊ 市町村合併等を踏まえ、今後変更があり得る。

＊ 下線は官署が所在しない地域等

－22－

８ 障害福祉関係施設等の整備について

（１）平成 26 年度社会福祉施設整備費の予算案等について

① 平成 26 年度社会福祉施設整備費の予算案について

社会福祉施設整備費については、好循環実現のための経済対策の一環と

して障害者施設等の防災対策等の推進を図るため、25 年度補正予算で計上

された 148 億円と一体で執行することとし、26 年度当初予算案としては

30 億円を計上したところである。

26 年度当初予算案の具体的な内容としては、

・障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するための就労移行

支援、就労継続支援事業所等の日中活動系事業所やグループホーム等の

整備

・障害児支援の充実を図るための児童発達支援センター等の整備や小規

模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備

等の推進を引き続き行うこととしている。

25 年度補正予算及び 26 年度当初予算案を合わせた 178 億円により、 地方公共団体の整備計画に対し、切れ目のない財政支援を行うこととして

いるので、ご理解願いたい。（関連資料１（28 頁））

② 「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の施行

25 年臨時国会において「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に

関する特別措置法」が議員立法により成立し、25 年 11 月 29 日に公布、

同年 12 月 27 日に施行されたところである。（関連資料２（29 頁））

障害者関係施設等の高台移転整備については、これまでも、24 年度補

正予算における社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金への障害者や障害

児の入所施設の高台移転整備のメニュー化、独立行政法人福祉医療機構に

よる入所施設の高台移転整備の優遇融資の創設等により対応してきたと

ころである。

同法の施行を踏まえ、26 年度予算案において、同法に基づき関係市町

村長が作成する津波避難対策緊急事業計画に掲げる社会福祉施設の高台

移転整備については、通所施設等についても国庫補助単価の引上げや独立

行政法人福祉医療機構の優遇融資（無利子、融資率 95％に引上げ、二重

ローン対策）を実施する予定である。

関係都府県・指定都市・中核市におかれては、同法の円滑な施行を図る

ため、管内市町村や事業者等に対し、同法や助成制度の周知及び必要な助

言等をお願いする。

－23－

（２）平成 25 年度社会福祉施設整備費補正予算の執行について

大規模災害等に備え、自力避難が困難な障害者等が多数入所する障害者

支援施設等の防災・安全対策を図るための整備を早急に実施する必要があ

る。 また、障害者総合支援法により、障害者及び障害児の地域生活を支援し

ていくための一層の施策の展開が求められている中、必要とされる障害福 祉サービス等が障害者及び障害児に確実に提供されるよう基盤整備を図

る必要がある。 このため、社会福祉施設整備費における 25 年度補正予算として、

① 防災上倒壊等の危険性のある障害者施設等の耐震化、津波対策として の高台への移転を図るための改築又は補強等の整備の推進

② 火災発生時に自力で避難することが困難な者が多く入所する施設等の スプリンクラー整備の推進

③ 障害者が住み慣れた地域で暮らすための基盤整備を図ること等を目的 としたグループホーム等の整備の促進

等について、総額 148 億円を計上したところである。 なお、社会福祉施設の防災・安全対策については、従来より、社会福祉

施設等耐震化等臨時特例基金等により対応しているところである。当該基 金については、基金残額を活用し、26 年度着手事業まで延長して整備が

可能となっており、それを超える整備需要への対応として 25 年度補正予

算において措置したものであることから、基金残額がある都道府県におい

ては、当該基金を最大限活用いただきたい。（関連資料３（30 頁））

また、スプリンクラーの整備については、社会福祉施設等耐震化等臨時

特例基金と同様の補助基準とする（延べ面積 1,000 ㎡未満施設は 18,000

円、1,000 ㎡以上施設は 34,000 円（いずれも１㎡当たりの総事業費ベース））

とともに、スプリンクラー設備等を設置するに当たり、水道口径や水圧が

不十分である場合等にパッケージ型の消化ポンプユニット等を設置する場

合には、１施設当たり 300 万円（総事業費ベース）を加算することとした

ところである。（関係通知については後日改正予定。）

25 年度補正予算における 25 年度執行分については２月上旬に既に内示

済みである。26 年度に予算を繰り越して執行するものについては、今後、 関係機関との協議が整い次第、早期に内示を行いたいと考えている。

（３）平成 26 年度社会福祉施設整備費の執行について

① 平成 26 年度国庫補助協議について

社会福祉施設整備費の 26 年度予算案は、前述のとおり 30 億円となって

いるところであり、具体の案件に係る国庫補助協議に際しては、各都道府

県等の整備計画等を踏まえ、優先順位を勘案の上、真に緊急性及び必要性

の高い案件に厳選して協議されたい。

－24－

特に、耐震化や津波対策としての高台移転、スプリンクラー整備等の社

会福祉施設の防災対策の強化については、従来より社会福祉施設等耐震化

等臨時特例基金等により対応しているところである。当該基金については、

26 年度着手事業まで延長の上、基金残額を活用した整備が可能となってい

ることから、基金残額がある都道府県においては、当該基金を最大限活用

いただきたい。

また、社会福祉施設整備費においては、18 年度より公立施設分の整備に

ついて一般財源化が図られていることに鑑み、公立施設を民間に移譲等す

る際に必要となる施設整備については、地方負担により対応いただくよう

努められたい。

なお、農林水産省の 26 年度予算案においては、都市農村共生・対流総合

対策交付金（2,100 百万円）、「農」のある暮らしづくり交付金（580 百万円）、

農村漁村活性化プロジェクト支援交付金（6,540 百万円）により、『「農」と

福祉の連携プロジェクト』が推進されているところであるため、これらの

交付金についても活用を図っていただきたい。（関連資料４（31 頁））

25 年度補正予算の成立に伴い、26 年２月の閣議において、総理大臣及び

財務大臣等より各省大臣に対し、早期の実施が要請されているところであ

り、26 年度分についても「好循環実現のための経済対策」の趣旨を踏まえ

た同様の対応が求められることから、今後の国庫補助協議については以下

のスケジュールで実施したいと考えているのでご協力願いたい。

なお、26 年度分の国庫補助協議における採択方針等については、別途詳

細をお示しすることとしているので、ご留意願いたい。

（国庫補助協議のスケジュール）

・厚生労働本省から地方自治体に対する事前の協議額調査 ３月上旬

・地方厚生（支）局における都道府県、市ヒアリング ３月下旬

・国庫補助協議書の地方厚生（支）局への提出 ４月上旬

～４月中旬

② 平成 26 年度社会福祉施設整備費国庫補助基準単価について

26 年度における社会福祉施設整備費の国庫補助基準単価については、資

材費及び労務費の動向や本年４月より導入される消費税増税を踏まえた単

価改定を行う予定としており、追ってお示しすることとしているのでご承知

おき願いたい。

なお、25 年度補正予算において、本年度中に執行したものについては改

定後の単価を適用しないが、26 年度への本省繰越を行う場合は、26 年度の

執行となるため、改定後の単価を適用することとしている。

－25－

③ 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等に係る会計実地検査の指摘に

ついて

24 年度に、会計検査院より、社会福祉施設等施設整備費補助金等で整備

した社会福祉施設等において提供するサービスの一部が休止していたり、

利用が低調であるなどの指摘を受けたところである。

これを踏まえ、当該補助金の適正執行に関し、25 年５月 15 日付けで

課長通知を発出したところであるので、内容にご留意の上、今後とも当該

補助金の適正な執行に努められたい。（関連資料５（34 頁））

（４）社会福祉施設等におけるアスベスト対策について

① 吹付けアスベスト等使用実態調査について

社 会 福 祉 施 設 等 に お け る ア ス ベ ス ト （ 石 綿 ） 対 策 に つ い て は 、

26 年１月 22 日「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）使用

実態調査に係るフォローアップ調査結果」を公表したところであるが、

依然として未措置状態にある施設、分析依頼中の施設が散見されており、

引き続き法令等に基づき適切な措置を講ずるよう指導等をお願いしたい。

また、石綿等のばく露のおそれがない又は封じ込め、囲い込み等の措置

を図った施設であっても、風化･損傷等によりばく露する危険性もあるこ

とから、経過観測に努めるとともに、石綿等の分析調査を行った場合は、

図面、調査結果を適切に保管し、撤去工事等を実施する際に活用できるよ

う施設に対して周知いただくようお願いしたい。

《参照通知等》

・「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査

の第4回フォローアップ調査結果の公表等について（平成26年1月22日雇

児発0122第1号、社援発0122第1号、障発0122第2号、老発0122第1号厚生

労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保

健福祉部長、老健局長連名通知）

② 吹付けアスベスト等の除去等について

吹付けアスベスト等の除去等に要する費用については、社会福祉施設等

施設整備費補助金等の補助対象となっていることから、これらの国庫補助

制度等を積極的に活用しながら、その早期処理に努めるよう指導をお願い

したい。

なお、独立行政法人福祉医療機構において、17 年度から実施してきた

アスベスト対策事業に係る融資条件の優遇措置（融資率の引上げ、貸付利

率の引下げ）について、26 年度も引き続き実施することとしている。

（５）社会福祉施設等の木材利用の推進について

社会福祉施設等における木材利用の推進にあたっては、「社会福祉施設等

－26－

における木材利用の推進について」（平成９年３月６日付厚生省大臣官房障

害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通

知）により、木材利用の積極的な活用についてお願いしてきたところである

が、木材の持つ柔らかさ、暖かさを取り入れることにより施設入所者や利用

者に精神的なゆとりと安らぎを与えるなどの効果も期待できることから、

施設構造としてはもちろんのこと、内装や家具など備品についても積極的な

活用が図られるよう、管内市町村及び社会福祉法人等に対し周知をお願いし

たい。

－27－

○障

害者

総合

支援

法に

基づ

き、

地方

自治

体が

策定

する

整備

計画

が着

実に

実施

され

るよ

う、

平成

２５

年度

補正

予算

案を

含め

た切

れ目

のな

い財

政支

援を

行い

、障

害者

及び

障害

児に

必要

とさ

れる

障害

福祉

サー

ビス

の基

盤整

備を

図る

。（

補助

率：

国１

／２

、都

道府

県・

指定

都市

・中

核市

１／

４、

設置

者１

／４

）

社会

福祉

施設

等施

設整

備費

補助

金

○障

害児

支援

の充

実を

図る

ため

、地

域の

障害

児支

援の

拠点

とな

る児

童発

達支

援セ

ンタ

ー等

の整

備や

小規

模な

形態

によ

るき

め細

やか

な支

援体

制の

整備

を推

進す

る。

障害

児支

援の

充実

平成26年度予算（案）

３０億円

平成25年度補正予算

１４８億円

○障

害者

の地

域生

活支

援を

更に

推進

する

ため

、グ

ルー

プホ

ーム

等の

整備

を推

進す

る。

地域

生活

支援

の推

進

第３期

障害

福祉

計画

における整

備目

標値

（単

位：人）

GH・

CH

H24

H25

H26

80,620

 89,141

 98,080

 

H23

平均0.9万

人

71,866

○障

害児

・者

の就

労支

援や

地域

生活

支援

の充

実を

図る

ため

の日

中活

動系

サー

ビス

等の

施設

整備

を着

実に

推進

する

。

日中

活動

系サ

ービ

ス等

の充

実

第３期

障害

福祉

計画

における整

備目

標値

（単

位：人）

H24

H25

H26

513,786 

554,122 

590,404 

日中

活動

系サ

ービ

ス

H23

432,206

○障

害者

施設

等の

スプ

リン

クラ

ー整

備等

の防

火対

策を

推進

し、

防火

安全

対策

の強

化を

行う

。

○ま

た、

倒壊

の危

険性

のあ

る建

物の

耐震

化、

津波

対策

とし

ての

高台

への

移転

又は

補強

を推

進す

る。

耐震

化・

防災

対策

の推

進

１７８億円

（関連資料１）

－28－

津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 概要

南海トラフ地震防災対策推進地域の指定南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定し、内閣総理大臣が指定

基本計画の作成 中央防災会議が作成

推進計画の作成指定行政機関の長及び指定公共機関は、防災業務計画において、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、国、地方公共団体その他の関係者の連携協力の確保に関する事項等を定める（推進計画）とともに、津波避難対策施設整備の目標及び達成期間を定める

地方防災会議等（都府県及び市町村）は地域防災計画において、上記の事項を定めるよう努め、市町村防災会議はこれらの事項に加え、津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができる

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定

推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し、津波避難対策を特別に強化すべき地域を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（特別強化地域）として、内閣総理大臣が指定

津波避難対策緊急事業計画の作成

対策計画の作成

推進地域内の医療機関、百貨店等不特定多数の者が出入りする施設の管理者等は、推進地域の指定から六月以内に、津波からの円滑な避難の確保に関する計画を作成し、都府県知事に届け出る

津波避難対策緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等

○ 農地法の特例（農地転用の許可要件の緩和）

○ 集団移転促進法の特例（住宅団地の用地の取得等に要する経費の補助）

○ 国土利用計画法等による協議等についての配慮○ 地方財政法の特例（施設の除却に地方債を充当）

○ 津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例

○ 集団移転促進事業関連の施設移転に対する財政上の配慮等

○ 津波からの避難の用に供する避難施設その他の避難場所○ 避難場所までの避難の用に供する避難路その他の避難経路○ 集団移転促進事業及び集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢

者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設

※東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正により措置

市町村長は、都府県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、以下の施設の整備(津波避難対策緊急事業)に関する計画を作成するとともに、当該津波避難対策緊急事業の目標及び達成期間を定める

南海トラフ地震防災対策推進協議会

国の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策、施策の具体的な目標及びその達成期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針等を定める

（関連資料２）

－29－

【対

象】

①障害児者や児童の入所施設の

・耐

震化

整備

・津波対策としての高台移転整備

・スプリンクラー整

備

②被災地の共生型福祉施設整備

【平

成26年

度】

社会

福祉

施設

等耐

震化

等臨

時特

例基

金（平

成２１年

度～

）社

会福

祉施

設等

施設

整備

費補

助金

次世

代育

成支

援対

策施

設整

備費

交付

金

※引

き続

き、基

金の

補助

単価

や融

資の

優遇

措置

は継

続

社会

福祉

施設

等耐

震化

等臨

時特

例基

金（～

平成

２６年

度着

手事

業まで）

【平成25年度】

社会

福祉

施設

等耐

震化

等臨

時特

例基

金の２６年度の姿

基金

残な

し

基金残

あり

（関

連資

料３）

－30－

都市

農村

共生

・対

流総

合対

策交

付金

都市

農村

共生

･対流

総合

対策

交付

金

○実

施主

体：地

域協

議会

、農

業法

人､NPO

等○

実施

期間

：上

限２年

○補

助率

：定額

上限800万円/地区

中山

間地

域等

の小

規模

･高

齢化

集落

を含む地区

上限900万円/地区

（旧

小学

校区

単位

）

・地域活性化や暮らしの安心の活動に必要な集落連合

体による体制整備、自立的活動の後押し

集落連携推進対策

＋施設等整備対策

＋人材活用対策

広域

ネットワーク推進

対策

○実

施主

体：民

間団

体、ＮＰＯ、都

道府

県等

○実

施期

間：5年間

○補

助率

：定額

・地域を越えた人材の活用、優良事例の情報受発信

（全

国・都

道府

県単

位）

・外

部人

材・都

市の

若者

の長

期受

入と活

動の

支援

、実践研修の実施

○実

施主

体：地

域協

議会

､農

業法

人､ＮＰＯ

等○

実施

期間

：上

限３年

○補

助率

：定額

(上

限250万円/地区)

・空

き家

､廃校

等の

補修

等

○実

施主

体：地

域協

議会

、農

業法

人、

地域協議会の構成員（市町村等）等

○実

施期

間：上

限２年

○補

助率

：１/２等

(上限2,000万円/地区

等）

○農

山漁

村においては

、人

口の

減少

・高

齢化

等に伴

い、地

域コミュニティの

活力

が低

下し、地

域経

済が

低迷

。一

方、消

費者

・都

市住

民においては

、付

加価

値の

高い観

光、教

育、福

祉等

に対

するニーズが

増大

。この

ため

、集

落が

市町

村、ＮＰＯ等

多様

な主

体と連

携す

る集

落連

合体

によ

る地

域の

手づ

くり

活動

を支

援。

○重

点対

策と

して

､各

省連

携プ

ロジ

ェク

トを

実施

し､福

祉･教

育･観

光等

と連

携し

た都

市と

農山

漁村

の共

生・

対流

等を

推進

。

・人口の減少・高齢化、集落機能の低下

・農業所得の減少

・社会インフラの老朽

化

・廃校等遊休資源の増加

・美

しい農

村資

源の

保全

・継承

が困

難化

・都市との交流に関心

農山

漁村

の現

状

・農山漁村へ訪問することへの関心

・農山漁村での子ども体験学習への関心

・農業園芸活動の心身へのリハビリ効果

・団塊世代等の農山漁村への定住希望

・若者の農業への関心

・美しい農村景観から得られるやすらぎ

消費

者・都

市住

民のニーズ

消費

者・都

市住

民のニーズ

都市と農山漁村

の共生・対流

を強

力に推

進

いやし・やすらぎ、

新たなライフスタイル

のニーズ

所得・雇用、

活性化の必要

○写真等

子どもを中

心に

世代

が触れ合う

送り手

側（学

校）

を中

心に支

援【活

動支

援、情

報提

供等

】

文科

省

地方

の自

主性

に基

づく取

組を中

心に支

援【地

方財

政措

置等

】

総務

省

受入側(農

山漁

村)を

中心に支援

（モデル

地区

の

整備支援、情報

提供

等）

農水

省

小学

校農

山漁

村農山漁村における

農林漁業体験・宿泊体験

重点

対策

としての各

省連

携プロジェクト

子ども農山漁村交流プロジェクト

○小学５年生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や

農林漁業体験等を推進

「農

」と福

祉の連

携プロジェクト

○高齢者や障害者を対象とした福祉農園の拡大・定着が図られ

るよう厚

労省

と連

携して支

援

空き家・廃校活用交流プロジェクト

○農山漁村の空き家・廃校等地域資源を、田舎暮らし希望者の

受け皿や多機能な施設等として活用し、住みよい環境づくりを

推進

■厚

生労働省

・高齢者・障害者の活動の拠点となる福祉施設の整備、農家

等と福祉施設の連携を支援

活動拠点施設の整備

高齢

者生

きが

い農

園

各省

との

連携

・福祉・農業関係者を対象とした研修会の開催、農業専門家の

派遣

等、福

祉農

園の開

設・整備

■総

務省

・過疎地域の活性化への取組支援

各省

との

連携

■国

土交通省

・「小さな拠点」形成のプランづくり等

■文

部科学省

・廃校情報の提供等

■厚

生労働省

・廃校等を活用した高齢者関係施設、児童福祉施設等の整備

■経

済産業省

・商店街空き店舗への店舗誘致等を支援

各省

との

連携

■総

務省

・送り手・受入側の地方自治体への特別交付税措置等

■文

部科学省

・送り手側（学校）への宿泊体験活動支援等

・農山漁村における宿泊体験施設・教育農園、受入体制の整備等

子どもの

体験

学習

・滞在型交流農園等の整備や、田舎暮らし希望者への農地等

の掘

り起

こし、あっせ

ん等を支

援

交流施設等への

廃校活用

【平

成26年

度予

算額

：２,１００（

1,95０）

百万

円】

－31－