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ペルー概要 平成27年10月 在ペルー日本国大使館 Av. San Felipe 356, Jesús María (Tel:219-9500 Fax463-0302)

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ペルー概要

平成27年10月

在ペルー日本国大使館 Av. San Felipe 356, Jesús María (Tel:219-9500 Fax:463-0302)

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Ⅰ.概観

1.正式国名

ペルー共和国

LA REPÚBLICA DEL PERÚ (THE REPUBLIC OF PERU)

2.位置・面積

(1)位置:南緯0度1分48秒~18度21分、西経68度39分~81度19分に位置。

(2)面積:128万5,216平方キロメートル(日本の約3.4倍)

(3)時差:日本との時差は14時間(夏時間なし)

3.地勢

国土は南北に走るアンデス山脈によって縦断され,西の乾燥した「海岸地帯」(コスタ),

中央のアンデスの「山岳地帯」(シエラ)及び東のアマゾンの「熱帯雨林地帯」(セルバ)の

3つの地帯に分かれる。

(1)「海岸地帯」

北はエクアドル,南はチリまで約2,500キロに及ぶ帯状を成し,最も幅の広いところ

で東西170キロ,狭いところは山脈が海岸近くまで迫って断崖を成している。北部のエ

クアドル寄りの地域以外は雨量は極めて少なく砂漠化しているが、太平洋に注ぐ河川の

周囲は緑地帯を成し、都市または農地となっている。

(2)「山岳地帯」

ペルー最高峰のワスカラン山(6,768m)をはじめ4,000m以上の高峰を擁して一大高地

を形成している。

(3)「密林地帯」

アンデス山脈の東側裾野からブラジルへと続く地帯は,多雨で密林に覆われ,アマゾ

ン川の源流地帯でもある。国土の約60%を占めている。

4.気候

地理的には熱帯と亜熱帯にまたがっているが,気候は地勢状の三地帯により異なる。地形の

変化によって,気候も著しく異なっているのが当国の特徴と言える。

(1)「海岸地帯」

砂漠気候帯で,夏季(11月~4月)及び冬季(5月~10月)に分けられる。1年を通じ

ほとんど降雨はないが湿度は高い。冬季には一日中曇天が広がるが,夜間霧雨が降る程

度で降雨量は年間34~37ミリにしか達しない。小雨多湿である。

気温は沖合を北上するフンボルト海流(寒流)の影響を受けて,赤道に近いにもかか

わらず夏期でも最高で30℃を越えることは少なく,冬季も10℃を下がることは稀である。

リマ市の年間平均気温は22℃前後。

(2)「山岳地帯」

雨期(11月~3月)と乾期(4月~10月)に分かれる。標高3,000~5,000メートルに達

するが,居住地帯は,平均して標高3,000メートルの地域にある。気温は概ね温帯並み

で,降雨も適当な量に上る。

(3)「密林地帯」

アマゾン河の支流地帯を中心とする密林地帯は熱帯雨林性気候帯で,年間を通じて高

温多湿である。イキトス(森林地帯の最大都市)の年平均温度は28℃である。

5.人口・民族

(1)人口

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<全国> 約 3115万人(2015年1月推計:ペルー統計情報庁)

<リマ> 約 984万人(2015年1月推計:ペルー統計情報庁)

海岸地帯に全人口の約63.6%,山岳地帯に約27.2%,密林地帯に約9.5%が居住。

また,都市部に全人口の約77.6%,農村部に約22.4%が居住。

(2)人口増加率:0.99%(2014年推計:ペルー統計情報庁)

(3)平均寿命:73.2歳 (2014年推計:ペルー統計情報庁)

(4)識 字 率:93.8%(15歳以上) (2012年推計:ペルー統計情報庁)

(5)民族構成:先住民(ケチュア族・アイマラ族等) 45%

メスティソ(白人・先住民の混血) 37%

白人 15%

その他(中国系,日系,黒人等) 3%

(CIA The World Fact Book 2014)

6.言語

公用語はスペイン語。ケチュア語,アイマラ語等の先住民の言語も一部の地域で公的使用が

認められている。

7.宗教

憲法上宗教の自由を保障。国民の大多数はカトリック教徒で,憲法上もカトリックは国家の

保護を受けている。

また,国の守護聖人として「サンタ・ロサ・デ・リマ」(祭日:8月30日)を信仰。

8.通貨及び両替(2015年10月:1米ドル=約3.28ソル)

通貨単位はヌエボ・ソルで,1ヌエボ・ソル=100センティモである。当国では米ドル貨が広

く流通しており、レートを気にしなければ,多くの店で買い物は米ドルでもできる。

Ⅱ.歴史

BC1800- 900 農耕開始

900- 200 チャビン文化開花

AD 1532 ピサロ,インカ帝国征服

1821 スペインから独立(7月28日)

1825 ボリビア分離

1879-1883 チリと戦争(太平洋戦争)

1963-1968 第1次ベラウンデ政権

1969-1975 ベラスコ左翼軍事政権

・基幹産業国有化

・国民大衆の政治参加促進

・経済効率低下

1975-1980 モラレス・ベルムデス中道軍事政権

・社会変革の行き過ぎ是正

・民政移管努力

1979 1979年憲法制定

・民政移管選挙

1980-1985 第2次ベラウンデ政権(人民行動党)

・中道右派、経済自由化

・親米外交

1985-1990 ガルシア政権(アプラ党)

・中道左派

・国際金融社会から孤立

1990- フジモリ政権(カンビオ90)

・国際金融社会復帰

・経済自由化・テロ撲滅

1992. 4. 5 国会解散、憲法停止措置

1993.12 1993年憲法公布

1995- 第2期フジモリ政権(カンビオ90・新多数運動)

・構造調整政策下での持続的成長の試み

1996.12.17 大使公邸占拠事件(~1997.4.22)

2000- 第3期フジモリ政権

(与党連合「ペルー2000」)

2000.11.20 フジモリ大統領辞意表明

2000.11.22 パニアグア暫定政権(人民行動党)

2001. 7.28 トレド政権(ペルー・ポシブレ党)

2006. 7.28 ガルシア政権(アプラ党)

2011. 7.28 ウマラ政権(国民主義党,連合会派勝利

するペルー)

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Ⅲ.政治

1.政体

立憲共和制

2.憲法

1993年12月31日施行

3.元首

大統領(任期5年)

ウマラ政権 :2011年7月28日発足(2016年7月27日まで)

大 統 領 :オヤンタ・モイセス・ウマラ・タッソ

(Ollanta Moisés HUMALA TASSO)

生年月日:1962年6月27日(53歳)

第1副大統領:マリソル・エスピノサ・クルス,2011年7月28日就任

(Marisol ESPINOZA CRUZ)

4.閣僚(2015年10月現在)

・首相(Presidente del Consejo de Ministros), 2015年4月2日就任

ペドロ・カテリアノ・ベリード(Pedro CATERIANO BELLIDO)

・外務大臣(Ministra de Relaciones Exteriores), 2015年4月2日就任

アナ・マリア・リリアナ・サンチェス・バルガス・デ・リオス

(Ana María Liliana SÁNCHEZ VARGAS DE RÍOS)

・国防大臣(Ministro de Defensa), 2015年4月2日就任

ジャッケ・ライモ・ミラグロ・バラキビ・アルバレス(Jakke Raimo Milagro VALAKIVI ÁLVAREZ)

・経済財政大臣(Ministro de Economía y Finanzas),2014年9月14日就任

アロンソ・セグラ・バシ(Alonso SEGURA VASI)

・内務大臣(Ministro de Interior), 2015年2月17日就任

ホセ・ルイス・ペレス・グアダルーペ(Jose Luis PÉREZ GUADALUPE)

・法務人権大臣(Ministro de Justicia y Derechos Humanos), 2015年10月21日就任

アルド・アレハンドロ・バスケス・リオス(Aldo Alejandro VÁSQUEZ RÍOS)

・教育大臣(Ministro de Educación),2013年10月31日就任

ハイメ・サアベドラ・チャンドゥビ(Jaime SAAVEDRA CHANDUVÍ)

・保健大臣(Mnistro de Salud), 2014年11月5日就任

アニバル・ベラスケス・バルディビア(Aníbal VELÁSQUEZ VALDIVIA)

・農業灌漑大臣(Ministro de Agricultura y Riego), 2014年2月24日就任

フアン・マヌエル・ベニテス・ラモス(Juan Manuel BENITES RAMOS)

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・労働雇用促進大臣(Ministro de Trabajo y Promoción del Empleo),2015年2月17日就任

ダニエル・イサウ・マウラテ・ロメロ(Daniel Ysau MAURATE ROMERO)

・生産大臣(Ministro de la Producción),2014年2月24日就任

ピエロ・ゲシ・ソリス(Piero GHEZZI SOLÍS)

・通商観光大臣(Ministra de Comercio Exterior y Turismo),2013年7月24日就任

マガリ・シルバ・ベラルデ・アルバレス(Magali SILVA VELARDE-ÁLVAREZ)

・エネルギー鉱山大臣(Ministro de Energía y Minas),2015年2月17日就任

ロサ・マリア・オルティス・リオス(Rosa María ORTIZ RÍOS)

・運輸通信大臣(Ministro de Transportes y Comunicaciones),2014年6月23日就任

ホセ・ダビッド・ガヤルド・ク(José David GALLARDO KU)

・住宅建設上下水道大臣(Ministro de Vivienda, Construcción y Saneamiento)

フランシスコ・アドルフォ・ドゥムレル・クーヤ(Francisco Adolfo DUMLER CUYA)

2015年10月11日就任

・女性社会的弱者大臣(Ministra de Promocion de Mujer y Poblaciones Vulnerables)

マルセラ・パトリシア・マリア・ワイタ・アレグレ(Marcela Patricia María HUAITA ALEGRE)

2015年2月17日就任

・環境大臣(Ministro de Ambiente),2011年12月11日就任

マヌエル・プルガル・ビダル・オタロラ(Manuel PULGAR-VIDAL OTÁLORA)

・文化大臣(Ministra de Cultura),2013年7月24日就任

ディアナ・アルバレス・カルデロン・ガヨ(Diana ÁLVAREZ-CALDERÓN GALLO)

・開発社会包摂大臣(Ministra de Desarrollo e Inclusión Social),2014年2月24日就任

パオラ・ブスタマンテ・スアレス(Paola BUSTAMANTE SUÁREZ)

5.最近の政治状況

〔内政〕1980年に民政に移管したが,テロ及び経済問題で国の安定は90年代のフジモリ

政権以降となる。同政権時代に基礎が作られた経済政策を踏襲したトレド政権以降でペ

ルーは躍進を遂げる。その一方で,貧富の格差の是正は進まず,2006年にウマラ候補は

貧困層の代弁者として大統領選に立候補するが,ガルシア候補に惜敗。5年後の2011年4

月の大統領選挙,国会議員選挙の際,大統領候補を出さなかった与党アプラ党は惨敗し,

ウマラ候補率いる勝利するペルー連合が国会第一党になった。同年6月にウマラ候補と

ケイコ・フジモリ候補の間で大統領選挙の決選投票が行われ,地方の貧困層及び南部に

支持基盤を有するウマラ候補が僅差で勝利し,7月大統領に就任した。

社会的包摂を伴う経済成長を掲げるウマラ政権は,政権当初から選挙公約である各種

社会プログラムを開始し,社会経済的弱者への支援に着手するとともに,新たに開発社

会包摂省を設立した。また,「先住民に対する事前協議権利法」の策定等により,ペル

ー史上初めてペルー労働者総連(CGTP)から政府への支持を取り付けた。一方で,閣僚

には穏健派を多く配置し,急進左派的な政策を排除した。政権2年目以降はストライキ

が相次いだが,好調を維持する経済状況に押され,2013年第一四半期までは50%台の高

支持率を維持した。他方,制度面では,抽選による徴兵制の導入,国家公務員法にあた

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る「市民サービス法」の公布,「大学法」改正を行ったものの,既得権益を手放したく

ない一部の抵抗勢力からの反発もあり順調な運用にはつながらず,目立った成果がない

まま政権2年目が終わる13年7月には支持率が30%台に落ち込んだ。同年10月には政権4

人目のビヤヌエバ首相が就任したが,最低賃金の引上げを巡り,カスティーヤ経済財政

相及びナディン・エレディア・ウマラ大統領夫人との意見の相違を理由にわずか4か月

で辞任。2014年2月に政権5人目となるコルネホ首相が就任した。2月には「市民サービ

ス法」の中の政府高官の給与体系の改訂に着手するも,国内諸勢力から批判の声が上が

り,支持率は20%台になった。7月には6人目となるハラ首相が就任したが,信任投票は

わずか一票差という厳しいスタートとなった。年末から続いていた青年労働法を巡る若

者によるデモ及び野党からの圧力,大統領夫妻に関する政治スキャンダル等に続き,

2015年3月,首相府国家情報局による政治家等に対する諜報活動がきっかけとなり,ハ

ラ首相に対する不信任案が国会で可決された。これにより,政権はより一層厳しい政権

運営を強いられている。世論調査では,犯罪治安対策,汚職対策,大統領のリーダーシ

ップ等を求める声が強い。4月末,同月初めに発足したカテリアノ新内閣が国会で信任

を得たことで,内政が落ち着くかに見えた。しかし,5月,南部アレキパ州での反鉱山

運動拡大やナディン・エレディア大統領夫人のスキャンダル再燃がきっかけでウマラ大

統領への批判が高まり,支持率が20%台前半から10%台後半を記録した。

〔外交〕自国産品(特に付加価値を伴う非伝統的産品)輸出の拡大と右による雇用の創

出・貧困削減を主たる目的として,自由・開放的な対外経済政策を標榜。アジア太平洋

経済協力(APEC),環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の参加国であり,メキ

シコ,チリ,コロンビアと共に,中南米地域において開かれた経済連合を目指すイニシ

アティブである太平洋同盟のメンバー国である他,これまでに日本を含む18の国・地域

との間に通商協定(自由貿易協定,経済連携協定等)のネットワークを構築し,貿易総

額の95%超をカバーする等,積極的な施策を展開している。なお,日ペルー経済連携協

定(EPA)は我が国が中南米ではメキシコ,チリに次いで3番目,全世界では13番目に締

結した協定であり,2009-10年に7回の交渉会合を開催後,2011年5月に署名,2012年3

月に発効した。

ウマラ政権は,アンデス共同体(CAN)や南米諸国連合(UNASUR)との関係強化を図り

つつ,日本を含むアジア太平洋諸国との関係の拡大に高い関心を有しており,太平洋同

盟及びAPEC主要会合他の機会を活用し,また投資セミナー等のイベントを設定して,ウ

マラ大統領を始め,経済財政相,通商観光相を中心に,ビジネス界との関係強化に積極

的な姿勢を見せ,投資の誘致や貿易の拡大を目指して精力的なトップセールスを行って

いる。2014年1月27日のチリとの領海境界線画定にかかるICJ判決では,ペルーは新たに

約5万平方キロメートルの海域を獲得するとともに,同裁判が終了したことでチリとの

長年の懸案事項に一区切りがついた。

6.議会

一院制。130議席。

(1)任期:2011年7月28日から2016年7月27日まで

(2)各政党の議席配分(2015年 9月現在)

人民勢力(FP,フジモリ派) 36

国民主義-勝利するペルー(NGP)(与党) 31

尊厳と民主主義(DD) 12

ペルー・ポシブレ(PP,トレド派) 11

議会の協調(アプラ党他) 9

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6

人民行動・拡大戦線派(AP-FA) 8

国民連帯(SN) 7

キリスト教人民・進歩のための同盟(PPC-APP) 7

地域同盟(UR) 6

無所属 3

(3)選挙権:18歳以上の男女

7.行政区分

大きく25州(Región)に分かれており,その次の区分として群(Provincia),最小区分

として町(Distrito)という分け方になっている。

8.司法

最高裁判所を頂点に,高等裁判所,簡易裁判所等がある。また,憲法裁判所も設置されてい

る。

9.軍事力

兵力:陸軍74,000人,海軍24,000人,空軍17,000人(14年度:ミリタリー・バランス 2

015)

兵役:志願制

国防予算:28.4億ドル(14年度:ミリタリー・バランス 2015)

3軍(陸・海・空)の司令官の任命権は大統領。

10.治安 (1)テロ組織

テロ組織 センデロ・ルミノソ

(SL)

トゥパク・アマル革命運動

(MRTA)

勢 力 約200~300名(推計) 壊滅状態とされ,表立った動きは見ら

れない

活動開始 1980年5月 1983年11月

思 想

・マルクス・レーニン主義

毛沢東主義

・リーダーであるグスマンに対する思

想的絶対的帰依

・反帝国主義及び社会主義

民族解放(貧困問題の解決)

・キューバ・ニカラグア革命評価

行動様式 ・警察・軍・政府機関・公共施設

外国公館などへの攻撃

・麻薬組織との連携

・警察・軍・政府機関、外国公館な

どへの攻撃

・革命税の要求及び営利誘拐

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7

現状及び

活動拠点

・93年、収監中のグスマンが獄中から

和平を提唱したことにより和平合意派

と武装闘争派に分裂。

・武装闘争派はアプリマック・エネ・

マンタロ川渓谷(VRAEM)地域を

中心とするシエラ・セルバ地帯等で活

動している。

・資金源として麻薬組織と関連。

・一部は「恩赦と基本的権利のための

運動(MOVADEF)」と名乗り、

グスマンの釈放を求める活動及び思想

の普及活動を行っている。

・05年11月、グスマン他SL幹部の再

審開始。

・08年1月3日、最高裁判所でグスマン

に対し終身刑の判決。

・10年7月20日、グスマンとナンバー

2のイパラギレが獄中結婚。

・12年2月12日 ワリャガ川流域におけ

る活動指導者、和平合意派のアルテミ

オを逮捕。13年6月7日 終身刑の判決。

・幹部の所在が不明。国外にいる可能

性大。

・組織を再編中との見方が強く,組

織を誇示するための行動に注意を

要する。

・05年12月、ビクトル・ポライ等MRTA

幹部の再審開始

・08年6月25日、最高裁判所でビクト

ル・ポライに対し懲役35年の判決。

(2)治安状況の概況

テロの脅威が低下し,2000年代前半は刑法犯認知件数が減少傾向にあったが,経

済の急成長による貧富の差の拡大を背景に,2007年以降刑法犯認知件数が急増傾向

にある。主な犯罪は,強盗,窃盗,恐喝,電話詐欺等財産目的犯罪であるが,最近では

年少者が雇われて殺人をする依頼殺人も増加しており,社会問題の一つとなっている。

手口としては,街頭で現金や貴重品を持っていそうな人や不注意そうな人を探し出し,

機を見て強盗する「ラケテオ」強盗や,現金を引き出した人の後をつけ,数人のグルー

プで襲い現金を奪う「マルカ」と呼ばれる強盗が全国的に多発しているほか,パソコン

や携帯電話,デジカメを狙ったひったくり事件,信号待ち等で停車中の車の窓ガラスを

割り車内からバッグ等を強奪する「窓割り強盗」も多い。また,拳銃等で武装したグル

ープが営業中のレストランやカジノに押し入り客や店から金品を強奪する強盗やレス

トランの客の持ち物をターゲットとした置き引きも後を絶たない。若者を中心とした麻

薬犯罪の増加も顕著となっている。

クスコ,アレキパ,プノなどの観光地においても,観光客を狙ったスリ,置き引き,

路上強盗などが多発しており,外国人の被害も多数報告されている。

(3)犯罪対策上の留意事項

①多額の現金やクレジットカードを所持していることを第三者に分かるような仕草(レ

ストランで財布を机の上に置く等)をしないこと。

②パソコンや携帯電話,デジカメ等を携帯するときには目立たないよう注意するととも

に,屋外での使用時には特に注意する(無料Wifiエリア内の外部から目に付く場所で

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パソコン等を使用しないように注意すること)。特にスマートフォンは犯罪者の主な

ターゲットの一つとなっている。

③窃盗・強盗などの犯罪・一時的誘拐は夜間に多発しているため,不要不急の夜間の外

出は避け,単独行動はしないこと。

④繁華街のバー等では,女性が男性と仲良くなり,男性の飲み物に睡眠薬を入れ昏睡状

態に陥れて金品を強奪する手口も発生していることから,見知らぬ人との飲食には注

意する。

⑤クレジットカードのスキミングも発生していることから,クレジットカードの使用手

続きは自分で見える場所で行わせる

⑥リマ市内など都市部や観光地では,タクシー運転手を装った強盗や短時間誘拐事件も

散見されるため,流しのタクシーの利用は可能な限り避け,ホテルなどで無線タクシ

ーを手配し,車両ナンバーや運転手の名前を最初に聞いておくようにする。

⑦車両内では,貴重品(鞄等)を膝の上に置くことは避け,外部から見えない場所(足

下の脚の裏側)に置くようにする。

⑧抵抗することにより,発砲を受けたり暴行を加えられる被害が多発していることから,

強盗や窃盗等犯罪被害に遭った際は抵抗せず,身の安全を最優先とする。

Ⅳ.経済

1.経済基本データ

(1)国内総生産(GDP):2,029億ドル(2014年名目,世銀)

(2)一人当たり国民総所得(GNI):6,410ドル(2014年,世銀)

(3)経済成長率(GDP対前年伸び率)(%)

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02

経済成長率 2.2 -0.5 5.2 12.3 7.4 2.8 6.5 -0.4 1.5 2.7 0.6 5.5

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

経済成長率 4.2 5.0 6.3 7.5 8.5 9.1 1.0 8.5 6.5 6.0 5.8 2.4

出典:ペルー中銀報告、

(4)年間インフレ率(物価上昇率)(%)

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

インフレ率 2.3 3.7 1.6 2.0 1.8 5.8 2.9 1.5 3.4 3.7 2.8 3.2

出典:ペルー中銀報告,

(5)財政赤字(対GDP比)(%)

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

財政赤字 -1.7 -1.1 -0.4 2.5 3.1 2.5 -1.4 -0.2 2.0 2.3 0.9 -0.3

出典:ペルー中銀報告

(6)完全失業率(都市部)(%)

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

失業率 9.7 8.8 7.6 7.5 6.9 8.1 8.9 6.6 7.9 5.2 6.5 5.5

出典:ペルー統計情報庁

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(7)貧困及び極貧困層の割合(%)

94 97 00 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

貧困 53.4 50.7 54.1 58.7 55.6 49.2 42.4 37.3 33.5 30.8 27.8 25.8 23.9

極貧困 19.0 14.7 14.8 16.4 15.8 13.8 11.2 10.9 9.5 7.6 6.3 6.0 4.7

出典:ペルー統計情報庁

(8)貿易額(千万ドル)

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

輸出 909 1,281 1,737 2,383 2,809 3,102 2,707 3,580 4,638 4,741 4,286 3,953

輸入 821 981 1,208 1,484 1,959 2,845 2,101 2,882 3,715 4,114 4,225 4,081

出典:ペルー中銀報告

(9)為替レート(単位:ヌエボ・ソル)

05年末 06年末 07年末 08年末 09年末 10年末 11年末 12年末 13年末 14年末

為替レート 3.42 3.20 2.99 3.12 2.88 2.81 2.70 2.55 2.79 3.01

出典:ペルー中銀報告

(10)外貨準備高(千万ドル)

外貨準備高

97年末 98年末 99年末 00年末 01年末 02年末 03年末 04年末 05年末

1,017 918 840 818 861 960 1,019 1,263 1,410

外貨準備高

06年末 07年末 08年末 09年末 10年末 11年末 12年末 13年末 14年末

1,728 2,769 3,120 3,314 4,411 4,882 6,399 6,566 6,231

出典:ペルー中銀報告

(11)対外債務残高(億ドル)

93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

全債務 274.5 302.8 333.6 337.8 288.6 301.4 285.9 279.8 272.0 271.6 284.3 299.8

うち中長期債務 240.4 261.6 281.9 283.6 225.3 239.4 238.6 242.4 239.6 247.1 260.4 273.5

うち中長期公的債務 221.7 239.8 256.5 252.0 187.9 195.6 195.0 192.1 189.7 201.4 217.5 233,4

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

全債務 283,4 283.9 332.4 350.0 351.6 436.7 480.9 593.8 608.3 645.1

うち中長期債務 252,7 251.7 271.4 287.6 304.3 373.6 417.4 504.4 543.8 575.3

うち中長期公的債務 221,1 216.0 205.6 194.9 201.2 229.3 242.3 264.5 240.4 238.9

出典:ペルー中銀報告

(12)2013年GDPのセクター別シェア(ペルー統計情報庁年報)

農牧業 6.0%

水産業 0.7%

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10

エネルギー・鉱業 11.7%

製造業 14.4%

電気・水 1.7%

建設業 6.8%

商業 11.0%

政府サービス 4.9%

運輸・通信 8.0%

金融・保険 9.2%

レストラン・ホテル 3.8%

その他サービス等 21.8%

2.ペルー経済概要

(1)マクロ経済は好調であり,2001年以降,内需の拡大や鉱物資源国際価格の高騰等

により,高成長・低インフレを実現。2014年は成長の鈍化が見られたが(2.4%),中

南米地域で屈指の成長率(11年は6.5%,12年は6.0%,13年は5.8%で,2005-2014年の

10年間における成長率の平均は6.2%)を記録している。しかしながら,山岳地帯,熱

帯雨林地帯の貧困層を中心に,経済成長の恩恵に与っていないと考える国民は多く(貧

困率は減少している(44.5%:06年→23.9%:13年(ペルー統計情報庁))とされるもの

の,地域格差が大きい),かかる者に対する「社会的包摂」を政策上の重要課題とする

ウマラ政権の発足に繋がった。

(2)同政権は,セグラ経済財政相,ベラルデ中銀総裁を中心に,堅実なマクロ経済政

策や財政規律を維持し,税収の上昇,輸出の促進,民間投資の誘致等に鋭意取り組みつ

つ,最低賃金の引き上げ,高齢者に対する国庫からの年金給付,働く女性支援のための

保育所整備,社会的弱者に対する保健医療ケアの向上,就学のための財政的手段を持た

ない優秀な学生への奨学金支給といった社会政策を推し進めている。また,持続的な発

展のため,生産の多角化や,知識・技術の移転を通じた人材育成を重視している。

(3)2014年は鉱業セクターの減速等により成長率の鈍化したが,中期的には新規プロ

ジェクトの生産開始等による安定成長を予想する向きが多い。

Ⅴ.日本との関係

1.日秘関係略史

1873年 8月

1895年 3月

1899年 2月

1924年 9月

1934年

1942年 1月

1952年 2月

1961年 12月

1972年 2月

1979年 8月

日秘和親貿易航海条約仮締結

日秘通商航海本条約署名

契約移民開始(~1923年)

日秘修好通商航海条約成立

ペルー,日秘修好通商航海条約を破棄

ペルー,日本との国交を断絶

国交再開

日秘通商協定締結

査証免除協定締結

青年海外協力隊派遣取極締結

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1980年 2月

1985年 2月

2009年 12月

2012年 3月

技術協力基本協定締結

文化協定締結

投資協定発効(2008年11月に署名)

経済連携協定(EPA)発効

2.移住 1899年4月3日 横浜港を出港した(2月18日)日本人790人が佐倉丸でアンコン港(カヤオ港)

に上陸。南米では最初,中南米ではメキシコ(1897年)に次ぎ2番目の移民。

*4月3日「日・ペルー友好の日」(ガルシア政権が移民90周年に際して89年8月20日に制定)

*99年5月日本移民百周年記念式典が盛大に開かれた。

*09年6月及び11月日本移民110周年記念式典が盛大に開かれ,6月には常陸宮同妃両殿下が

御臨席され,11月にはガルシア大統領が出席した。

3.日系人及び在留邦人(平成26年)

日本国籍保有永住者: 2,679人

長期滞在者 : 906人

日系人 : 約10万人(推定)

*1917年10月にペルー中央日本人会(現、ペルー日系人協会)設立。

4.対日貿易(億円)

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

輸出 501 738 778 1,538 2,630 2,190 1,552 1,911 1,866 2,237 2,580 1,860

輸入 270 248 303 443 645 1,015 534 873 727 829 965 792

出典:財務省貿易統計

日本への主な輸出産品:銅精鉱,液化天然ガス,魚粉等

日本からの主な輸入産品:自動車,鉄鋼,タイヤ等

5.在ペルー日本企業の概要 (1)企業数 : 40社(2014年10月現在,日系企業実態調査より)

(2)日本企業の投資 :238百万ドル(2014年末現在(ストック),ペルー投資促進庁)

6.対秘経済技術協力

(1)有償協力(13年度までの累計)総額4,345.14億円(E/Nベース)

(2)無償協力(13年度までの累計)総額 659.92億円(E/Nベース)

(3)技術協力(13年度までの累計)総額 546.30億円(JICA及び各府省庁等実績ベース)

専門家派遣 1,288人

研修員受入 6,800人

調査団派遣 2,568人

協力隊派遣 280人

7.要人往来

≪訪秘≫ 54年 岡崎外相

58年 三笠宮・同妃両殿下

59年 岸総理

67年 皇太子・同妃両殿下

79年 園田外相

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82年 鈴木総理

89年 近藤鉄雄衆院議員(移住九十周年祭)

90年 粕谷衆院議員(特派大使),土屋参院議長

95年 江藤隆美衆院議員(特派大使)

96年 池田外相,橋本総理

97年 池田外相,高村外務政務次官,橋本総理

99年 清子内親王殿下(移住百周年記念式典出席)

00年 三塚博衆院議員(特派大使)

01年 遠山文部科学相(特派大使)

04年 山本財務副大臣(IDB年次総会)

06年 山中外務大臣政務官(特派大使)

08年 新藤経済産業副大臣,宇野外務大臣政務官(APEC貿易担当大臣会議),

松村経済産業大臣政務官,麻生総理(公式訪問及びAPEC首脳会議),

中曽根外相,二階経済産業相(APEC閣僚会議)

09年 常陸宮同妃両殿下(移住110周年記念式典出席),原口総務大臣

10年 吉良外務大臣政務官,麻生衆議院議員

11年 山花外務大臣政務官,鳩山衆議院議員(特派大使)

13年 岸田外務大臣,西村内閣府副大臣,赤松衆議院副議長

14年 秋篠宮同妃両殿下,松島経済産業副大臣,望月環境大臣(COP20)

15年 山本文部科学大臣政務官,宇都外務大臣政務官(総理特使),麻生

副総理兼財務大臣(IMF世銀総会)

≪訪日≫ 61年 プラド大統領

70年 モンターン首相

74年 デ・ラ・フロール外相

82年 ウヨア首相

85年 アルバ首相

90年 フジモリ次期大統領,カランサ上院議長,アルバラード下院議長(秘

日友好議員連盟会長),ルイス・マルチャン外相(即位の礼)

91年 フジモリ大統領(IDB年次総会出席)

92年 フジモリ大統領(国賓)

93年 フジモリ大統領(非公式),デ・ラ・プエンテ首相兼外相,セルパ

最高裁長官,ヨシヤマ制憲議会議長(衆院議長招待)

94年 ゴールデンベルグ首相兼外相,フジモリ大統領(非公式)

95年 フジモリ大統領(立ち寄り),チャベス議会議長

96年 フジモリ大統領(立ち寄り)

97年 ホイ・ワイ国会議長,フジモリ大統領(橋本総理招待)

98年 フジモリ大統領(IDB輸銀共催シンポジウム出席),フジモリ大統

領,フェレロ外相(立ち寄り,2回)

99年 フジモリ大統領 (公式実務)

00年 ブスタマンテ首相(小渕元総理葬儀),フジモリ大統領(立ち寄り)

06年 ガルシア・ベラウンデ外相 (外務省賓客)

07年 レイ生産大臣

08年 ガルシア大統領(公式実務訪問)(ガルシア・ベラウンデ外務大臣,

ベナビデス農業大臣,アラオス通商観光大臣,バルディビア・エネ

ルギー鉱山大臣,コルネホ住宅建設上下水道大臣同行)

09年 ガルシア・ベラウンデ外務大臣,アラオス通商観光大臣,ブラック

環境大臣,コルネホ運輸通信大臣,ガルシア大統領(ガルシア・ベ

ラウンデ外相,ペレス通商観光大臣同行)

10年 ペレス通商観光大臣(APEC貿易担当大臣会合(於:札幌)),ブラ

Page 14: ペルー概要 - Ministry of Foreign Affairs of Japan › jp › perugaoypu.pdfペルー概要 平成27年10月 在ペルー日本国大使館 Av. San Felipe 356, Jesús María (Tel:219-9500

13

ック環境大臣(生物多様性条約第10回締約国会議(於:名古屋)出

席等),ガルシア大統領(APEC首脳会議(於:横浜)出席(ガルシ

ア・ベラウンデ外相,フェレイロス通商観光大臣同行(APEC閣僚会

議に出席))

11年 フェレイロス通商観光大臣(日・ペルーEPA署名),ジャンピエト

リ第一副大統領(勲章親授式に出席)

12年 ペイラノ文化大臣,ウマラ大統領夫妻(公式実務訪問)(ロンカリ

オロ外相,カスティーヤ経済財政相,シルバ通商観光相同行),カ

スティーヤ経済財政大臣(IMF・世銀総会)

13年 メリノ・エネルギー鉱山大臣(閣僚級招へい),フォンヘッセ農業

灌漑大臣

14年 オタロラ国会議長,サラサール国会生産委員長

15年 ベラルデ中央銀行総裁(inPERU投資誘致)

(了)