健康投資を促す！ 「健康経営」

～次世代ヘルスケア産業協議会 第2回健康投資ＷＧ会議 資料

２０１４．４．４ 株式会社 電 通 ソーシャル・ソリューション局 中 島 順

＊「健康経営」は

特定非営利活動法人

健康経営研究会の

登録商標です。

資料８

【基本命題】

企業（職域）の健康投資拡大 【結論】 「健康経営」を普及させるための

「儲かる健康経営」“論と証拠”づくり ⇒【ヘルシー・カンパニー(Healthy Company)】が、 直接／間接収益につながるための “仕組み”づくり（政策、制度、場・・・）

１

「儲かる健康経営」 “論づくり” サステナブル・マネジメント

⇒持続可能な企業経営にとって、 「健康」を“全社経営マター”にする 社会環境の変化 ○老いる世界／長寿大国・日本の進行 経営環境の変化 ○多国籍化が進む企業経営～ＷＬＢを含む人財へのフォーカス ○デジタル・ストレスによるメンタル・リスクの拡大 市場環境の変化 ○世界的な健康志向～相次ぐ企業の健康市場参入

３

「儲かる健康経営」 “論づくり”

⇒ “より広く（拡張）、より儲かる（収益）”

ディメンションへ＝【健康経営2.0】 「インナー／コスト／リスク発想」 （社員の健康、医療費抑制、・・・）

＋ 「アウター／投資／プロフィット発想」 ＝戦略的な“健康価値”の活用 （企業競争力・価値向上、顧客・地域の健康増進、収益拡大、・・・） Ｒ．ローゼン「従業員の健康こそ企業および社会に不可欠な資本である ことを経営視点でとらえ、技術的な支援や健康投資を促す 仕組みを構築することで、企業の収益性を高める経営スタイル」

４

⇒「健康経営バリュー」を外に開く～4つのフィールド

②人材の活性化

生産性の向上 サービス品質アップ

④事業への展開 新たな健康ビジネス 販促拡大、商品差別化

①医療コストの抑制

医療費アップの抑制 プレゼンティーズム対策

③CSR/CSVの実践 社会的医療費の抑制 地域の健康増進支援

健康 経営 2.0

Inner/ Management （内部・管理）

Outer/ Business （外部・事業）

Market Value（事業的価値）

Social Value（社会的価値）

【健康経営２．０】～企業価値、競争力向上へ

企業 競争力

健康 経営1.0

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５

＜健康経営型企業ーhealthy company＞

＜健康管理型企業＞

「ヘルシー・カンパニー」組織イメージ

担当役員

人事部／

健康管理部 健保組合

経営役員

人事部／

健康管理部

経営企画部

ＣＳＲ部

営業部

広報・

宣伝部 事業部

健保組合

社員 組合員 （家族等）

社員 組合員 （家族等）

顧客 投資家

学生

取引先 地域

Shared

Health-value （健康文化）

Health-value

健康経営委員会

ＣＨＯ Chief Health

Officer

＜基本課題＞ 「健康」を如何にセクション間の カベを超えて共有できるか、 経営マターにできるか

６

CSR・各種ガイドラインにおける“健康”の位置づけ ７

「儲かる健康経営」 “証拠づくり” 経産省、東大「健康経営ユニット」他での効果検証

＜直接的効果＞ ●健康投資による医療費抑制効果 ●健康投資によるプレゼンティーズム削減、生産性向上効果 ＜間接的・波及効果＞ ○企業の健康価値評価 ○「健康経営企業」のグッド・プラクティス・モデル ○企業の「健康経営度」と健康関連事業・商品販売との相関性 ○「健康経営度」と社員モラール相関 ○投資家の健康価値評価 ○「健康軸」での企業報道、レピュテーション分析 ○「健康経営企業」と株価連動性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⇒“ソーシャル・インパクト”ある「証拠づくり」が必要！

８

*

データ出典：健康経営センサス調査（2013年）

健康関係担当者における「健康経営」の認知は業種問わず8割。 サービス業では4割超が内容まで認知。

「健康経営」の認知度

「内容まで認知」全体スコア 31.4％

「健康経営センサス調査」（＊ＨＣＣ，ＤＢＪ，電通）より

９

製造業は半数近くが 「現在すでに取り組んでいる」。 小売・卸売業、サービス業も、8割以上が「取組み＋取組み検討」。

「健康経営」の取り組み度合い

データ出典：健康経営センサス調査（2013年）

「現在すでに取り組んでいる」全体スコア 39.8％

１０

（％）

「健康経営評価」のメリットは？

「法人税制優遇」などの金銭的インセンティブも、 「企業ブランドイメージ向上」などの社会的インセンティブも有効。

１１

「健康経営」推進上、必要なこと

不可欠なのは「トップの姿勢」と「効果（メリット）の見える化」。

１２

*

「生活者の健康づくりに前向きな企業」「社員の健康増進に積極的な企業」 ＝“健康経営”に前向きな企業の商品・サービスを選択したいという意向が高い。

健康関連商品・サービス選択の観点

データ出典：電通オリジナル調査（2014年）

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「儲かる健康経営」 “仕組みづくり” 「健康経営」普及のドライバー

③モチベーション要因 （効果検証～自分ごと化）

①リード要因 （牽引～モデル化）

②インセンティブ要因

（評価・比較優位～見える化）

○健康投資効果分析（医療コスト、生産性、 プレゼンティーズム、・・） ○健康投資・波及効果分析（社員ロイヤリティ、

企業レピュテーション、企業ブランド、・・）

○「健康経営評価指標」のデファクト化、普及 ○「健康経営評価」連動型商品の投入 （ＤＢＪ「健康格付」など） ○「健康経営度・業界比較ランキング」 ○公的助成策（補助金、健康投資減税など） ○サービス商材の多様化（供給サイド） etc.

○「健康経営」公的な外部評価の仕掛け （経産省「ダイバーシティ企業経営100選」「なでしこ銘柄」、 厚労省「スマートライフＰＪ，健康寿命を延ばそうアワード」、 環境省「エコファースト企業」・・） ○健康ビジネス企業の健康経営統合（ＣＳＲ）レポート化 ○「健康経営ー経営者／ＣＨＯ会議」 ○「健康経営フォーラム」（日経ＢＰ，日本生産性本部、電通） etc.

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厚労省「スマートライフ・プロジェクト」

健康日本２１ 推進全国連絡協議会

144団体の専門家集団。

厚生労働省 「健康づくり推進本部」

2013年9月発足。厚生労働大臣を本部長とする省内横断的組織

健康日本２１（第2次） 2013年～

2014年3月末日現在、1967社/団体が参画

スマート・ライフ・プロジェクト 推進委員会

（2014年2月発足、現在83団体で構成）

スマートライフプロジェクトの運営・管理を支援。

健康寿命をのばそう！ スマート・ライフ・プロジェクト

「運動」「食事」「禁煙」 の３分野を中心としたアクションの呼びかけを、参画企業・団体・自治体と連携しながら推進

協力

企業、自治体、団体と連携した 健康増進活動の推進

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世界禁煙デーイベント

健康普及月間ポスター作成・配布 参画企業・団体・自治体意見交換会（年4回）

「健康寿命をのばそう！」アワード

いきいき健康大使 任命式

健康関連イベントの実施

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第1回 第２回

○厚生労働大臣賞

最優秀賞 静岡県 株式会社タニタ

自治体部門 優秀賞 長野県松本市 呉市（広島県）

団体部門 優秀賞 医療法人社団 鉄祐会 祐ホームクリニック 石巻（宮城

県） 一般社団法人 高齢先進国モデル構想会議（東京都）

東京都職員共済組合

企業部門 優秀賞 三菱電機株式会社 株式会社大和証券グループ本社

○厚生労働省健康局長賞

自治体部門 優良賞

秋田県横手市 大府市（愛知県）

岐阜県多治見市 坂戸市（埼玉県）

静岡県藤枝市 小豆島町（香川県）

愛知県東海市 妙高市（新潟県）

岡山県岡山市 和光市（埼玉県）

団体部門 優良賞

特定非営利活動法人 健康保養ネットワーク（北海道） 企業組合 であい村 蔵ら

全国健康保険協会 栃木支部（栃木県） くまもと禁煙推進フォーラム

全国農業協同組合中央会（東京都） 公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団

特定非営利活動法人 熊野で健康ラボ（和歌山県） 公益財団法人日本対がん協会

延岡市健康長寿推進市民会議（宮崎県） JA山梨厚生連健康管理センター

企業部門 優良賞

株式会社日本政策投資銀行（東京都） エームサービス株式会社

三井化学株式会社（東京都） 株式会社グローバルダイニング

ファイザー株式会社（東京都） 株式会社フジクラ/フジクラ健康保険組合

一正蒲鉾株式会社（新潟県） 第一生命保険株式会社

株式会社くまもと健康支援研究所（熊本県） ローソン健康保険組合

「健康寿命をのばそう！」アワード受賞一覧 １７

・顧客 ・投資家 ・学生

・地域、社会

企業競争力アップ／サステナビリティ強化

・経営者 ・従業員

＜人財リソース＞ ○企業の顔として ○サービス提供者として ○地域市民として ○企業レピュテーション・メイカーとして

健康経営 価値サイクル

“人財”を軸とする【健康経営2.0】企業モデル １９