財務・非財務ハイライト

■■■ 経常利益／コア営業利益（左軸）　　 売上高経常利益率／売上収益コア営業利益率（右軸）

（億円）3,000

2,000

1,000

0

（%）12.0

4.0

0

8.0

12.0

9.58.8

1,712 2,043

6.01,327

8.11,845

2,627

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3J-GAAP IFRS

■■■ 総資産／資産合計（左軸）　　 資産回転率（右軸）

（億円）40,000

30,000

20,000

10,000

0

（回）1.2

0.3

0

0.6

0.9

0.8 0.7 0.7 0.7

26,62230,687

28,78231,716

0.7

36,503

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3J-GAAP IFRS

■■■ 親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）　　 1株当たり当期純利益／基本的1株当たり当期利益（右軸）

（億円）1,500

1,000

500

0

（円）120

0

40

80

49.84

81.81

46.81

815

1,338

765

1,180

72.17

309

18.91

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3J-GAAP IFRS

（億円）25,000

10,000

5,000

0

15,000

20,000

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3

21,018 21,905

19,391

23,186 22,258

J-GAAP IFRS

医薬品の出荷が増加したものの、原料価格下落に伴い石油化学品などの製品市況が下落したことにより、前年度に比べ928億円の減収となりました。

コア営業利益の悪化に加え、法人所得税の負担が増加したため、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べ871億円の減益となりました。

石油化学品やメチオニンの市況下落、天候不順による海外農薬の出荷減少、医薬品でのロイバント社との戦略的提携に伴う先行費用負担などにより、前年度に比べ716億円の減益となりました。

ロイバント社との戦略的提携を実施したことや、ニューファーム社の南米事業を買収したことに伴いのれんおよび無形資産が増加したため、資産合計は前年度に比べ4,787億円増加しました。

売上高売上収益

親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益 親会社の所有者に帰属する当期利益／基本的1株当たり当期利益

経常利益／売上高経常利益率コア営業利益／売上収益コア営業利益率

総資産／資産回転率資産合計／資産回転率

-4.0%

-73.8%

22,258億円

309億円

1,327億円（コア営業利益）

36,503億円（資産合計）

2018年度比

2018年度比

2018年度比

2018年度末比

-35.1%

+15.1%(　　 )親会社の所有者に帰属する当期利益

J-GAAP※ J-GAAP

J-GAAP J-GAAP

IFRS※ IFRS

IFRS IFRS

財務ハイライト※ J-GAAP：日本基準　IFRS：国際会計基準

住友化学レポート 202012

■■■ 有利子負債（左軸）　　 D/Eレシオ（右軸）

（億円）15,000

12,000

6,000

3,000

0

9,000

（倍）2.0

0.8

0.4

0

1.2

1.6

0.80.70.8

0.6

8,315 8,4228,841 8,395

0.9

13,047

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3J-GAAP IFRS

■■■ 1株当たり配当金（左軸）　　 配当性向（右軸）

（%）100

50

25

0

75

14

22

14

22

（円）40

30

20

10

0

28.126.9

29.9 30.5

17

89.9

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3J-GAAP IFRS

　　 ROE　　 ROI

（%）20

15

10

5

0

10.5

7.3

12.3

2.4

3.2

5.9

15.4

8.99.8

5.9

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3J-GAAP IFRS

（億円）3,000

0

-5,000

-4,000

-3,000

-1,000

-2,000

1,000

2,0002,075

-199

1,387

273

2,612

-537

-2,057-1,545

1,858

2,933

2,081

-1,808

-3,937

1,060

-4,997

■■■ 営業キャッシュ・フロー ■■■ 投資キャッシュ・フロー　　 フリー・キャッシュ・フロー

’16/3 ’20/3’18/3 ’19/3’17/3J-GAAP IFRS

ロイバント社との戦略的提携の対価の支払いに係るブリッジローンの調達や公募ハイブリッド社債の発行により、有利子負債残高は前年度より4,651億円増加しました。

業績の悪化により、ROE、ROIともに、それぞれ目標値である10%、7%を下回り、前年度に比べ低下しました。

業績の悪化により、営業キャッシュ・フローは前年度に比べ1,021億円減少しました。また、ロイバント社との戦略的提携の対価を支払ったため、投資キャッシュ・フローは3,188

億円支出が増加しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは4,210億円減少し、3,937億円の支出となりました。

当期は、1株当たりの年間配当金を17円として実施しました。よって配当性向は89.9%となりました。

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー／フリー・キャッシュ・フロー

1株当たり配当金／配当性向

13,047億円（有利子負債） -3,937億円

89.9%（配当性向）

2018年度末比

2018年度比 2018年度比+59.4pt

2018年度比-4,210億円

-4.9pt

+55.4%

3.2%（ROE） 2.4%（ROI）

有利子負債／D/Eレシオ

ROE／ROI

2018年度比

-9.1pt

(　　 )フリー・キャッシュ・フロー

住友化学レポート 2020 13

住友化学とは

経営として取り組む重要課題である「環境負荷低減への貢献」の一つとして、「エネルギー・資源の効率的利用」を掲げています。2018年度対比で2021年度までに3%以上改善することを目標としています。

経営として取り組む重要課題である「環境負荷低減への貢献」の一つとして、「気候変動の緩和」を掲げています。SBT

で認定された目標値の達成に向けた取り組みを進めていきます。

エネルギー消費原単位指数 温室効果ガス排出量 （Scope 1＋2）

125

100

25

50

75

0

116 118109

103100

（’18=100）

’15 ’19’18’17’16 （年度）日本基準 GHGプロトコル基準

’15 ’19’18’17’16 （年度）

■■ 国内温室効果ガス排出量　 ■■ 海外温室効果ガス排出量

（千トン）10,000

7,500

2,500

5,000

0

日本基準

7,758

6,4907,011 7,2177,258

GHGプロトコル基準

7,217千トン 2018年度比–41千トン

2019年度の休業災害度数率は、0.42となり目標とする0.1

未満に対して大幅な未達となりました。徹底した原因究明、安全基本ルールの徹底を行い、再発防止策に取り組みます。※ 100万延労働時間当たりの休業災害による死傷者数をもって、休業災害の頻度を表すもの

休業災害度数率※

（年度）

住友化学グループ 日本の化学工業

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0

’15 ’19’18’17’16

0.27

0.810.88

0.81

0.14

0.26

0.58

0.90

0.42

0.94

0.42 2018年度比–0.16pt

非財務ハイライト

取引先のリスク評価に努めながら、用途に応じた効果的な利用を通じ、使用量の削減に取り組んでいきます。海水は、工場・プラントの冷却用途で使用されています。

水使用量

’15 ’19’18’17’16 （年度）

■■淡水　■■ 海水

（百万トン）1,200

300

600

900

0

1,0249821,050 1,014

944

1,014百万トン

103　

2018年度比

2018年度比

+70百万トン

+3%

住友化学レポート 202014

「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を、経営として取り組む重要課題の一つとしています。住友化学は課長相当職以上の女性社員の割合を2022年中に10%以上にすることを目標にしています。※ 各年度4月1日現在

課長相当職以上の女性社員数／課長相当職以上の女性社員比率（単体）

（年度）※

■■ 課長相当職以上の女性社員数（左軸）　　 課長相当職以上の女性社員比率（右軸）

（人） （%）

5.14.54.2

5.2

9685

80

99

5.8

113

’16 ’20’19’18’170

2

4

6

8

10

12

0

20

40

60

80

100

120

5.8%（課長相当職以上の女性社員比率）2019年度比+0.6pt

取締役会の監督・アドバイザリー機能をより強化し、経営の透明性・客観性を高めることを目的として、2018年6月、社外取締役を1名増員し4名体制（うち1名は女性取締役）としました。現在は、取締役、監査役総勢18名のうち社外役員は7名です。※ ’20のみ7月1日時点

取締役人数／社外取締役人数／社外役員比率

’16 ’20’19’18’17 （年度末）※

■社内取締役　■社内監査役　■社外取締役　■社外監査役（左軸）社外役員比率（右軸）

（人）20

15

10

5

0

8 899

3 344

2 222

3 3

33

393838 39

9

4

2

3

39（%）40

30

20

10

0

4人（社外取締役人数）

住友化学は、「すみか『こうします』宣言」（P74参照）の中で、有給休暇について「年間平均80%取得」を掲げ、2020年度以降、この目標の実現に向けた取り組みを推進しています。

有給休暇取得日数／有給休暇取得比率（単体）

’15 ’19’18’17’16 （年度）

（日）15

12

9

3

6

0

（%）100

80

60

40

20

0

68.9 64.7

71.8

13.812.9

14.3

73.9

14.8

67.2

13.4

■■ 有給休暇取得日数（左軸）　　 有給休暇取得率（右軸）

73.9%（有給休暇取得比率）2018年度比+2.1pt

ロイバント社との戦略的提携に伴い、新たに取得したスミトバント社などの費用を認識したため、研究開発費は前年度に比べ109億円増加しました。

研究開発費／売上収益研究開発費比率

’15 ’19’18’17’16 （年度）

研究開発費（左軸） ■石油化学　■エネルギー・機能材料　■情報電子化学　 ■健康・農業関連事業　■医薬品　■その他　　 売上収益研究開発費比率（右軸）

（億円）1,800

1,500

1,200

600

900

300

0

（%）12.0

10.0

6.0

4.0

2.0

0

8.0

7.4

8.1

7.1

7.8

1,558 1,580 1,6351,743

7.5

1,653

1,743億円（研究開発費） 2018年度比+6.6%

住友化学レポート 2020 15

住友化学とは