道路事業の事後評価説明資料

北陸地方整備局

平成２６年１２月

〔国道７号 新新バイパス〕

資料－５

平成26年度 第４回

北陸地方整備局

事業評価監視委員会

１．事業概要（１）事業目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ １（２）計画概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ２

２．現在に至る経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ３

３．当該道路の役割・効果（１）役割・効果の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ４（２）役割・効果の詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ５１）事業採択の前提条件に対応する事後評価項目

①交通量の変化 ・・・・・・・・・ ・ ・・・・・・・・・ Ｐ ５②旅行速度向上・走行時間の短縮 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ ６③交通事故の低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ７

２）その他の効果①物流の効率化支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ８②都市間の結びつきの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ９③新潟都市圏の円滑化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０④三次医療施設へのアクセス向上 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１

４．対応方針（原案）（１）今後の事後評価及び改善措置の必要性 ・・・・・・・・・ Ｐ１２

（２）計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性 ・・ Ｐ１２

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３

目 次

１．事業の概要

－１－

当事業は、地域高規格道路「新潟東西道路」の一部区間を形成し、○地域ネットワークの形成（東西に長い新潟都市圏をラダー状に連絡し、空港・港湾等の拠点間を結び

新潟都市圏の社会経済活動を支える骨格道路を形成）○現道の慢性的な交通渋滞の緩和 など

を目的として、国道７号の北蒲原郡聖籠町藤寄～新発田市奥山新保間についてバイパス整備を行ったものである。

１）事業の目的

広域位置図

きたかんばらぐんせいろうまちふじよせ

国道7号 新新バイパス

し ば た し おくやましん ぼ

新新バイパス(新発田IC付近)の状況(村上方面下り線 H21.9.15開通)

事業評価対象区間 L=6.5km

北蒲原郡聖籠町藤寄

(起)位置図

新潟市中心市街地

１．事業の概要

－２－

２）計画の概要

横断図

○事業名：国道７号 新新バイパス

○起終点：(起)新潟県北蒲原郡聖籠町藤寄

(終)新潟県新発田市奥山新保 ○延 長：６．５km

○事業化 ：昭和４６年度 ○都市計画決定：昭和56年度(東港IC～新発田IC)

○用地着手：昭和５７年度 ○工事着手：昭和５８年度

○全体事業費：３４３億円

きたかんばらぐんせいろうまちふじよせ

し ば た し おくやましんぼ

路線図

（標準断面）

（橋梁部）

単位：m

事業評価対象区間 L=6.5km

北蒲原郡聖籠町藤寄

(起)

２．現在に至る経緯

○昭和46年度：事業化 ○昭和57年度：用地着手

○昭和58年度：工事着手

○平成元年度：完成4車線開通(東港IC～蓮野IC)、暫定2車線開通(蓮野IC～新発田IC)

○平成 6年度：聖籠IC立体化 ○平成14年度：完成4車線開通(蓮野IC～新発田IC)

○平成19年度：新発田IC立体化(新潟方向上り線) ○平成21年度：新発田IC立体化(村上方向下り線)

○当該事業における諸条件の変化

路線図

－３－

新規採択時評価※ 事後評価 備 考

道路構造等 完成４車線 完成４車線

総事業費 340億円 343億円

交通量546百台/日

<H11センサスH42推計>442百台/日

〈H26.10.2機械観測〉

事業期間昭和57年度～平成21年度

＜事業期間28年＞昭和57年度～平成21年度

＜事業期間28年＞

※新規採択時評価を実施していないため、再評価時（H17）の値を記載

事業評価対象区間 L=6.5km(起)北蒲原郡聖籠町藤寄

H２年完成4車線開通

H２年暫定2車線開通

H14年完成4車線開通

暫定4車線開通

３．当該道路の役割・効果

－４－

(1) 役割・効果の概要

1）事業採択の前提条件に対応する事後評価項目

①交通量の変化（5ページ）

○新新バイパスおよび現道部の総交通量は、開通前に比べ4.4倍に増加し、新潟都市圏の社会経済活動を支える。

③交通事故の低減（7ページ）

○新新バイパスの開通により交通量が増加したものの、現

道部とバイパス部の死傷事故率は開通前に比べ65.4件/

億台㌔(約8割)減少した。

2）その他効果

①物流の効率化支援（8ページ）

○新新バイパスは、特定重要港湾である新潟港（西港・東港）及びその周辺に立地する工場群への重要なアクセス道路になっている。

○新新バイパス・新潟バイパス・日本海東北自動車道が連結することで、広域への円滑なアクセスを確保し、物流の効率化を支援している。

③新潟都市圏の円滑化（10ページ）○新新バイパスは、新潟都心地区の内陸側の東西幹線として位置づけられている地域高規格道路「新潟東西道路」の一部区間を形成しており、都心地区の円滑な交通を支援する骨格道路として機能している。

②都市間の結びつきの強化（9ページ）○新潟市・聖籠町・新発田市は通勤・通学での繋がりが強く、通勤・通学流動はここ２０年間で新発田市と新潟市間で約２割増加し、聖籠町と新潟市間で約２倍になった。

④三次医療施設へのアクセス向上（11ページ）○新新バイパスは第三次医療施設である県立新発田病院への救急搬送ルートとして利用されている。

○新新バイパスの開通により、高次医療施設へのアクセス性が向上し、迅速な救急救命に寄与している。

②旅行速度向上・走行時間の短縮（6ページ）

○新潟市東区海老ケ瀬（海老ケ瀬IC）から新発田市奥山新保までの混雑時の平均旅行速度は、新新バイパスの整備により51.0km/hとなり、開通前(S49年)の現道利用に対して14.2km/h(約4割)向上した。

○新新バイパスの開通により、平均所要時間は5.1分(約2割)短縮した。

○現道部では、開通前（S49）に比べ開通後（H26）で交通量が4割減少している。（5ページ参照）

144

84 95 97 110 90 92 93

347

426 459

477 482

418

536

144

430

521 556

587 573

509

629

0

100

200

300

400

500

600

700

S49 H2 H6 H9 H11 H17 H22 H26

バイパス部（海老ケ瀬IC～新発田IC）

現道部百台/12h

H6.11聖籠立体化

H元.9・東港～蓮野4車線開通

・蓮野～新発田暫定2車線開通

H20.3新発田立体化(上り)

H21.9新発田立体化(下り)

H14.5東港～新発田完成4車線開通

【交通量の推移】

３．当該道路の役割・効果

－５－

(2) 役割・効果の詳細1）事業採択の前提条件に対応する事後評価項目

①交通量の変化

○新新バイパスおよび現道部の総交通量は、開通前に比べ4.4倍に増加し、新潟都市圏の社会経済活動を支える。

資料）道路交通センサス平成26年はH26.10.2交通量調査、トラカンデータ

4.4倍

4割減

36.8

51.0

0

20

40

60

開通前

（現道部）

開通後

（バイパス部）

平均旅行速度（km

/h

）

【旅行速度・所要時間の変化】

25.8

20.7

0

10

20

30

開通前

（現道部）

開通後

（バイパス部）

平均所要時間（分）

３．当該道路の役割・効果

(2) 役割・効果の詳細

②旅行速度向上・走行時間の短縮

○新潟市東区海老ケ瀬（海老ケ瀬IC）から新発田市奥山新保までの混雑時の平均旅行速度は、新新バイパスの整備により51.0km/hとなり、開通前(S49年)の現道利用に対して14.2km/h(約4割)向上した。

○新新バイパスの４車線開通により、平均所要時間は5.1分(約2割)短縮した。○現道部では、開通前（S49）に比べ４車線開通後（H26）で交通量が4割減少した。（Ｐ５参照）

－６－

※開通前（現道部）：S49道路交通センサス（混雑時旅行速度より算出）

開通後（バイパス部）：H25プローブデータ（平成25年平日7時台の平均旅行時間より算出）

14.2km/h上昇(約4割)

5.1分短縮(約2割)

にいがた し ひがしく え び が せ し ば た し おくやましん ぼ

バイパス部

現道部

77.7

12.3

0

20

40

60

80

100

開通前 開通後

死傷事故率（件／億台㌔）

○新新バイパスの開通により交通量が増加したものの、現道部とバイパス部の死傷事故率は開通前に比べ65.4件/億台㌔(約8割)減少した。

65.4件/億台㌔(約8割減少）

３．当該道路の役割・効果

－７－

(2) 役割・効果の詳細

③交通事故の低減

【新新バイパスおよび現道部の死傷事故率の推移】

※開通前：新潟国道事務所調査（S50.1.1～S51.12.31）開通後：ITARDAデータ（H21.1.1～H24.12.31）

※開通前は、現道部の死傷事故率開通後は、現道部とバイパス部を合わせた死傷事故率

バイパス部＋現道部

現道部

現道部

バイパス部

28

9 11 9

16 15 9

36

43

53

38 42

57

0

10

20

30

40

50

60

70

80

S63 H2 H6 H9 H11 H17 H22

現道部

バイパス部（蓮野IC～聖籠IC）

百台/12h

1,1061,247

1,4911,574

2,1612,1202,2812,2902,1672,193

2,566

2,959

2,637

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

千トン

３．当該道路の役割・効果

(2) 役割・効果の詳細2）その他の効果【①物流の効率化支援】

○新新バイパスは、特定重要港湾である新潟港（西港・東港）及びその周辺に立地する工場群への重要なアクセス道路になっており、東港のコンテナ取扱量は１０年で約２倍となった。

○新新バイパス・新潟バイパス・日本海東北自動車道が連結することで、広域への円滑なアクセスを確保し、物流の効率化を支援している。

【物流拠点と道路網】

▼大型車交通量の推移

－８－

新潟市中心市街地

新発田市中心市街地

東北方面へ

資料）道路交通センサス

：新潟バイパスと新潟港間の主な大型車通行経路

※新潟西港付近・東港に、事務所・倉庫等を持つ運送業者へのヒアリング結果の一例

▲新新バイパスを通行する大型車

豊栄PA道の駅

新潟港(東港)

新潟港(西港)

▼東港のコンテナ取扱量の推移

資料）新潟港統計年報

：物流拠点 資料）国土数値情報

①

②

▲

H14：

日東道聖籠新発田IC―中条IC開通

H21：

日東道中条IC―荒川胎内IC開通

（①）

（②）

①②

2,993人

3,725人

5,721人

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000

H2

H12

H22

人/日

11,665 人

13,680 人

15,132 人

0 5,000 10,000 15,000 20,000

H2

H12

H22

人/日

３．当該道路の役割・効果

○新潟市・聖籠町・新発田市は通勤・通学での繋がりが強く、通勤・通学流動はここ２０年間で新発田市と新潟市間で約２割増加し、聖籠町と新潟市間で約２倍になった。

(2) 役割・効果の詳細

2）その他の効果【②都市間の結びつきの強化】

－９－

【通勤・通学流動の推移】

新潟市

人口：811,901人(内外：44,144人)

新発田市人口：101,202人(内外：16,616人)

人口：13,724人(内外：4,006人)

聖籠町

59百人(13.5％)

92百人(55.3％)

30百人(17.9％)

18百人(45.2％)

【新発田市周辺市町村間の通勤・通学流動】

※国勢調査いずれの年次も合併後の現市町村エリアで集計

資料）H22年国勢調査

【新新バイパスの満足度】

※新新バイパス事業区間利用者アンケート結果（H26年3月実施）

新新バイパスの整備約73％が満足

39百人(8.8％)

19百人(46.3％)

■新発田市⇔新潟市

■聖籠町⇔新潟市

回答数４０９件

0 50 100 150 200百人/日

117百人

137百人

151百人

0 20 40 60 100百人/日

30百人

37百人

57百人

80

北陸自動車道

３．当該道路の役割・効果

(2) 役割・効果の詳細

2）その他の効果【③新潟都市圏の円滑化】

－１０－

○新新バイパスは、新潟都心地区の内陸側の東西幹線として位置づけられている地域高規格道路「新潟東西道路」の一部区間を形成しており、都心地区の円滑な交通を支援する骨格道路として機能している。

【新潟市内の地域高規格道路】

新潟東西道路全体延長 40km指定年月日 H10.6.16全体延長 4km指定年月日 H19.3.30全体延長 36km指定年月日 H10.12.18

　路線名

　計画路線

　調査区間

　整備区間

○新潟東西道路の指定状況

資料）H22センサス

バイパス部（新潟西BP～新新BP）旅行速度

新発田方向：45.1km/h長岡方向：49.5km/h

現道部旅行速度新発田方向：27.7km/h長岡方向：26.5km/h

高山IC

新通IC

亀貝IC

小新IC

新潟西IC

黒埼IC

女池IC

桜木IC

弁天IC

紫竹山IC

竹尾IC

一日市IC

濁川IC

競馬場IC

豊栄IC

東港IC

蓮野IC

聖籠IC

聖籠

新発田IC

新発田IC

大夫興野IC

逢谷内IC

海老ケ瀬IC

新潟西バイパス 新潟バイパス 新新バイパス

聖籠

新発田IC

豊栄

新潟東港IC

豊栄SIC

新潟空港IC

新潟亀田IC

新潟中央JCT

新潟西IC

曽和IC

日本海東北自動車道

バイパス部交通量

高速道路交通量

東西方向の円滑な移動を支援

交通量(

百台/

12h)

※H25プローブデータ（平成25年平日7時台の平均旅行時間より算出）

３．当該道路の役割・効果

(2) 役割・効果の詳細2）その他の効果【④三次医療施設へのアクセス向上】

○新新バイパス(東港IC～新発田IC)は第三次医療施設である県立新発田病院への救急搬送ルートとして利用されている。

○新新バイパスの４車線化により、高次医療施設へのアクセス性が向上し、迅速な救急救命へ寄与している。

【医療機関別救急搬送先割合】（聖籠分署搬送実績）

【三次医療施設と事業区間周辺の消防署】

▲事業区間を走行する救急車両

▲新発田地域広域事務組合消防本部の意見

［ 県立新発田病院の概要 ］

●建物面積 新発田病院 ：39,431m2

リウマチセンター： 7,260m2

合計 ： 46,691m2

●病床数 新発田病院 ： 478床リウマチセンター： 100床合計 ： 578床

－１１－

【新発田地域広域事務組合消防本部の意見】

「県立新発田病院や新潟市内の病院に搬送する際、新新バイパスは、救急搬送ルートとして欠かせない路線になっています。信号がないことで搬送時間の短縮が見込めます。また、車線数も多いので、一般車両の回避行動も容易です。」

※新発田地域広域事務組合消防本部ヒアリング調査より（H26.10.1）

※新発田地域広域事務組合消防本部調べ（H25年）

豊栄PA道の駅

４．対応方針（原案）

－１２－

１．今後の事後評価及び改善措置の必要性

２．同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性

・国道７号新新バイパスは、地域高規格道路『新潟東西道路』の一区間として、日本海東北自動車道（聖籠新発田IC）と直結し、広域的な幹線道路として、地域ネットワークの形成、現道の慢性的な渋滞の緩和、都市間の結びつきの強化、物流の効率化の支援など様々な役割を果たしている。

・新新バイパスの整備により、「地域ネットワークの形成（東西に長い新潟都市圏をラダー状に連絡し、空港・港湾等の拠点間を結び新潟都市圏の社会経済活動を支える骨格道路を形成）」「現道の慢性的な渋滞の緩和」等の役割を果たしており、今後も事業効果の発現は継続していくものと考える。

・新新バイパスについては、事業実施による環境の大きな変化、社会情勢の大きな変化はなく、今後の事後評価及び改善措置の必要性はないと考えるが、必要に応じて交通量調査等を実施し事業の整備効果の発現状況把握に努める。

・当該事業は新潟都市圏東西40kmを結ぶ地域高規格道路の一部区間として整備効果を発揮している。・なお、事業評価手法の見直しの必要性については、整備目的の効果を確認していることから、見直しの必

要性は無いと考えるが、今後はビックデータ等を用いた詳細なデータ収集結果に基づく評価に努める。

－ 13 －

（参考資料）

◆客観的評価指標抽出項目

項 目 評価項目

Ⅰ.事業の効率性 ◆ 交通量の状況(新規事業採択時(再評価時)の予測値との比較※1、乖離の要因等)

◆ 旅行速度向上の状況(新規事業採択時(再評価時)の予測値との比較※1、乖離の要因等)

◆ 交通事故の低減の状況(新規事業採択時(再評価時)の予測値との比較※1、乖離の要因等)

◇ 事業期間短縮(遅延)による社会的便益(損失)（便益増減額と費用増減額を計測）

◇ 事業費・維持管理費の状況(新規事業採択時(再評価時)の予測値との比較※2、乖離の要因等)

◆ 費用対効果分析の結果(新規事業採択時(再評価時)との比較)

Ⅱ.事業実施環境 ○ 新規事業採択時(再評価時)の事業実施環境からの変化の状況

※1 予測値が存在しない場合、事前の実績値との比較を可とする。※2 コストについて、計画と実績の比較がデータの制約により困難な場合は、実績の確認を行うだけでよい

※ ○印の指標は定性的又は定量的な記述により効果を確認する。◇印の指標は定量的な記述により効果を確認する。□印の指標については定性的に効果の有無を確認する。

※ ●、◆、■は該当する指標を示す。

〈事後の効果や必要性の評価に対応する事後評価項目〉

〈事業採択の前提条件に対応する事後評価項目〉

政策目標評価項目

大項目 中項目

Ⅰ．活力 円滑なモビリティの確保

● 現道等の年間渋滞損失時間（人・時間）及び削減率

● 現道等における混雑時旅行速度が20km/h未満であった区間の旅行速度の改善状況

○ 現道又は並行区間等における踏切道の除却もしくは交通改善の状況

○ 当該路線の整備によるバス路線の利便性向上の状況

● 新幹線駅もしくは特急停車駅へのアクセス向上の状況

● 第一種空港、第二種空港、第三種空港もしくは共用飛行場へのアクセス向上の状況

物流効率化の支援

● 重要港湾もしくは国際拠点港湾へのアクセス向上の状況

○ 農林水産業を主体とする地域における農林水産品の流通の利便性向上の状況

□ 現道等における総重量25tの車両もしくはISO規格背高海上コンテナ輸送車が通行できない区間が解消

都市の再生 ○ 都市再生プロジェクトの支援に関する効果

○ 広域道路整備基本計画に位置づけのある環状道路が形成（又は一部形成）されたことによる効果

○ 市街地再開発、区画整理等の沿道まちづくりとの連携に関する効果

○ 中心市街地内で行われたことによる効果

□ 幹線都市計画道路網密度が1.5km/km2以下である市街地内での事業である

□ DID区域内の都市計画道路整備であり、市街地の都市計画道路網密度が向上

□ 対象区間が事業実施前に連絡道路がなかった住宅宅地開発(300戸以上又は16ha以上、大都市においては100戸以上又は5ha以上)への連絡道路となった

国土・地域ネットワークの構築

□ 高速自動車国道と並行する自専道（A‘路線）としての位置づけあり

■ 地域高規格道路の位置付けあり

□ 当該路線が新たに拠点都市間を高規格幹線道路で連絡するルートを構成する（A'路線としての位置づけがある場合）

□ 当該路線が隣接した日常活動圏中心都市間を最短時間で連絡する路線を構成する

□ 現道等における交通不能区間が解消

□ 現道等における大型車のすれ違い困難区間が解消

● 日常活動圏の中心都市へのアクセス向上の状況

－ 14 －

政策目標評価項目

大項目 中項目

Ⅰ．活力 個性ある地域の形成

○ 鉄道や河川等により一体的発展が阻害されていた地区の一体的発展への寄与の状況

○ 拠点開発プロジェクト、地域連携プロジェクト、大規模イベントの支援に関する効果

○主要な観光地へのアクセス向上による効果

○ 新規整備の公共公益施設と直結されたことによる効果

Ⅱ．暮らし

歩行者･自転車のための生活空間の形成

○ 自転車利用空間が整備されたことによる当該区間の歩行者・自転車の通行の快適・安全性向上の状況

□ 交通バリアフリー法に基づく重点整備地区における特定経路を形成する区間が新たにバリアフリー化された

無電柱化による美しい町並みの形成

□ 対象区間が電線類地中化５ヶ年計画に位置づけあり

□ 市街地又は歴史景観地区（歴史的風土特別保存区域及び重要伝統的建造物保存地区）等の幹線道路において新たに無電柱化を達成

安全で安心できるくらしの確保

● 三次医療施設へのアクセス向上の状況

Ⅲ．安全 安全な生活環境の確保

○ 現道等における交通量の減少、歩道の設置又は線形不良区間の解消等による安全性向上の状況

○ 歩道が無い又は狭小な区間に歩道が設置されたことによる安全性向上の状況

災害への備え □ 近隣市へのルートが１つしかなく、災害による１～２箇所の道路寸断で孤立化する集落が解消

■ 対象区間が、都道府県地域防災計画、緊急輸送道路ネットワーク計画又は地震対策緊急整備事業計画に位置づけがある、又は地震防災緊急事業五ヶ年計画に位置づけのある路線（以下「緊急輸送道路」という）として位置づけあり

□ 緊急輸送道路が通行止になった場合に大幅な迂回を強いられる区間の代替路線を形成

□ 並行する高速ネットワークの代替路線として機能（A'路線としての位置づけがある場合）

□ 現道等の防災点検又は震災点検要対策箇所もしくは架替の必要のある老朽橋梁における通行規制等が解消

□ 現道等の事前通行規制区間、特殊通行規制区間又は冬期交通障害区間が解消

Ⅳ．環境 地球環境の保全 ◆ 対象道路の整備により、削減される自動車からのCO2排出量

生活環境の改善・保全

◆ 現道等における自動車からのNO2排出削減率

◆ 現道等における自動車からのSPM排出削減率

◇ 現道等で騒音レベルが夜間要請限度を超過していた区間の騒音レベルの改善の状況

○ その他、環境や景観上の効果

Ⅴ．その他

他のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの関係

● 関連する大規模道路事業との一体的整備の必要性または一体的整備による効果

○ 他機関との連携プログラムに関する効果

その他 ○その他、対象地域や事業に固有の事情等、以上の項目に属さない効果

※ ○印の指標は定性的又は定量的な記述により効果を確認する。◇印の指標は定量的な記述により効果を確認する。□印の指標については定性的に効果の有無を確認する。

※ ●、◆、■は該当する指標を示す。

－ 15 －

－ 16－

○事後評価実施時点における評価指標該当項目

事業採択の前提条件に対応する事後評価項目・交通量（現道部＋新新バイパス）

開通前16,869台/12h → 開通後41,858台/12h（約25,000台増加）※開通前： S63道路交通センサス、開通後：H26.10.2交通量調査

・平均旅行速度（北蒲原郡聖籠町藤寄から新発田市奥山新保まで）開通前31.4km/h → 開通後69.3km/h（約38km/h向上）※開通前(現道経由)：S63道路交通センサス混雑時速度

開通後(新新バイパス経由)：H25民間プローブデータ（平日朝7時台平均）開通後は事業評価対象区間(北蒲原郡聖籠町藤寄～新発田市奥山新保間)についてバイパス経由

・交通事故（現道部＋新新バイパス）【事故件数】開通前15.0件/年 → 開通後16.5件/年（約1.5件/年増加）【死傷事故率】開通前43.2件/億台㌔ → 開通後14.6件/億台㌔ （約29件/億台㌔減少）※開通前：S55.1.1～S58.12.31、開通後：H21.1.1～H24.12.31※開通前：管内交通事故関連資料より、開通後：ITARDAデータより※評価対象区間（北蒲原郡聖籠町藤寄～新発田市奥山新保間）で集計

・費用対効果 Ｂ／Ｃ＝3.4 ※３便益による費用対効果

事業の効果や必要性の評価に対応する事後評価項目Ⅰ．活力(1) 円滑なモビリティの確保・費用便益対象区間の渋滞損失時間の削減量＝約200万人時間/年

（整備なし3,988万人時間/年 → 整備あり3,787万人時間/年）・現道等における混雑時旅行速度が20km/未満であった区間の旅行速度の改善

（現道 下り方向 新発田市曽根付近 開通前13.8km/h→開通後38.6km/h）※開通前：H17.10調査データ、開通後：H22道路交通センサス

・新幹線駅である新潟駅へのアクセス向上・新潟空港へのアクセス向上

(2) 物流効率化の支援・国際拠点港湾である新潟港へのアクセス向上 【P11で詳述】

（3）国土・地域ネットワークの構築・地域高規格道路の位置づけあり・新潟市中心市街地へのアクセス向上 【P10で詳述】

Ⅱ．暮らし(1)安全で安心できるくらしの確保・三次医療施設である県立新発田病院へのアクセス向上 【P12で詳述】

Ⅲ．安全(1)安全な生活環境の確保・現道の交通量が減少 【P5で詳述】

開通前16,869台/12h → 開通後9,752台/12h（約42%減少）※開通前：S63道路交通センサス、開通後：H26.10.2交通量調査

(2)災害への備え・第一次緊急輸送道路として位置づけあり

Ⅳ．環境（1）地球環境の保全

・費用便益分析対象区間のCO2排出量の削減量＝ 約10千t-CO2/年（整備なし 約1,650千t-CO2/年 → 整備あり 約1640千t-CO2/年）

（2）生活環境の改善・保全・費用便益分析対象区間のNO2排出削減量＝約41.8t-NO2/年

(整備なし約5424.6t-NO2/年 → 整備あり約5382.8t-NO2/年)・費用便益分析対象区間のSPM排出削減量＝約4.2t-SPM/年

(整備なし約470.4t-SPM/年 → 整備あり約466.2t-SPM/年)※上記の渋滞損失時間・CO2・NO2・SPM排出量は、整備あり・なしの交通量配分結果を用いて算出

◆費用対効果算出資料

－ 17 －

様式－２

費用便益分析の結果

路線名 事業名 延長 事業種別現拡・ＢＰ・その

他の別

一般国道7号 新新バイパス L=6.5km 二次改築 ＢＰ

計画交通量(台/日)

車線数 事業主体

44,900 4 北陸地方整備局

① 費　用

事　業　費 維持管理費 合　　計

基 準 年 平成２６年度

単純合計 332億円 130億円 462億円

基準年における現在価値 (Ｃ)

630億円 68億円 698億円

② 便　益

走行時間短縮便益

走行経費減少便益

交通事故減少便益

合　　計

基 準 年 平成２６年度

供 用 年 平成２２年度

単年便益（初年便益）

79億円 18億円 9億円 106億円

基準年における現在価値 (Ｂ)

1,764億円 399億円 211億円 2,375億円

③ 結　果

注）費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。

経済的純現在価値（事業全体） 1,676億円

費用便益比（事業全体） 3.4

経済的内部収益率（事業全体） 8.5%

－ 18 －

交通状況の変化(事業全体)

事業名　　

（推計時点 Ｈ４２年）

交通量※1 [台/日]

走行時間※２ [分]

走行時間費用※3 [億円/年]

交通量 [台/日]

走行時間 [分]

走行時間費用 [億円/年]

交通量 [台/日]

走行時間 [分]

走行時間費用 [億円/年]

交通量 [台/日]

走行時間 [分]

走行時間費用 [億円/年]

交通量 [台/日]

走行時間 [分]

走行時間費用 [億円/年]

交通量 [台/日]

走行時間 [分]

走行時間費用 [億円/年]

交通量 [台/日]

走行時間 [分]

走行時間費用 [億円/年]

交通量 [台/日]

走行時間 [分]

走行時間費用 [億円/年]

走行時間費用 [億円/年]

走行時間短縮便益 [億円/年]

※１：　当該道路内の平均値または代表的な値を記載する。

※２：　配分計算結果を用いる場合と当該道路の代表的な速度から算出する場合がある。　

※３：　費用便益分析マニュアルに従い車種別、区間別に算出したものの合計値である。

※４：　当該事業により大きな変化が生じる道路について３～５路線程度以内で記載する。

※５：　②主な周辺道路における交通量の予測地点は、事業全体と残事業で同地点において設定する。

様式－３①

新新バイパス

整備なし(A) 整備あり(B)

①新設・改築道路L=6.5km

44,900

6.0

47.20

②主な周

辺道路※4

Ａ.(主)新潟新発田村上線現道L=5.6km

22,000 5,100

9.8 8.7

37.77 7.80

Ｂ.国道113号L=3.4km

30,400 10,800

5.9 4.3

33.08 8.47

Ｃ.(一)網代第新発田線L=2.5km

10,400 800

5.0 3.9

8.90 0.51

Ｄ.(一)島見新発田線L=2.0km

10,200 3,500

4.1 3.6

7.15 3.55

走行時間短縮便益(A - B)

Ｇ.(主)新発田豊栄線L=4.7km

8,000 3,100

8.1 7.3

11.27 3.97

合計：3,797.5km 4,780.74 4,715.90 64.84

③その他道路合計L=3,768.9km

4,682.58 4,644.41

走行時間費用整備なし(A)

走行時間費用整備あり(B)

Ｅ.聖籠町道L=2.6km

5,700 100

11.0 8.0

11.55 0.06

Ｆ.(一)新潟東港線L=1.3km

20,200 1,800

1.8 1.6

6.25 0.54

－ 19 －

－ 20 －

様式－３②

費用便益分析の条件

事業名：

（２）項目 チェック欄

費用便益分析マニュアル

（平成２０年１１月　国土交通省　道路局　都市・地域整備局）

その他 □

分析対象期間 50年

社会的割引率 4%

基準年次 平成26年度

１時点のみ推計 ■（H42）

複数時点での推計 □

整備の有無それぞれで交通流を推計 ■

整備の有無のいずれかのみ推計 □ 有　　　□ 無いずれかのみの推計とした理由を記載

道路交通センサスをベースとした自動車ＯＤ表

（三段階推定法）

パーソントリップ調査をベースとした自動車ＯＤ表

（四段階推定法）

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） □

交 　　　無 ■

通 　　　有 □

流 考慮した開発交通量（トリップ数） （　　）台ﾄﾘｯﾌﾟ/日

推 考慮した理由を記載

計

Ｑ－Ｖ式を用いた配分 □

転換率式を用いた配分 □

Ｑ－Ｖ式と転換率式の併用による配分 ■

均衡配分（リンクパフォーマンス関数を用いた配分） □

簡易手法 □

小規模事業である □

山間部海岸部で併行道路が少ない □

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）簡易手法の考え方（将来交通量の設定方法等）

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） □

各回の配分終了時の速度を交通量でウェイト付け

して設定採用理由を記載

最終配分の速度 □採用理由を記載

その他（　） □

配分交通量の推計手法 簡易手法の

採択理由

速度設定の考え方

■

交通量が、交通容量（Ｑmax～Ｑmin）以上の路線、交通容量（Ｑmax～Ｑmin）の路線等が混在した配分結果となっているため、費用便益算出においては、速度差の生ずる「加重平均速度」を用いた。

交通流の推計時点

推計の状況いずれかのみの

推計の場合

推計に用いたＯＤ表

■（　H17センサス　）

□

開発交通量の考慮

有の場合のみ

新新バイパス

算出マニュアル■

分析の基本的事項

－ 21 －

事業名：

（３）項目 チェック欄

考慮しない ■

考慮する □

面的に考慮 □

対象路線のみ考慮 □

採用した休日係数 （　　　）　％休日係数を考慮した理由および採用した休日係数の考え方を記載

考慮しない ■

考慮する □

採用した通行止め日数 （　　　）　日

とり止め交通を考慮する □とり止め交通を考慮しない場合はその理由、考慮した場合はその考え方を記載

考慮しない □

考慮する ■

採用した冬期日数（年あたり）　　　　（８９）日

【採用した冬期日数の考え方を記載】

冬期の走行速度と交通容量の関係【設定の考え方を記載】

■

□

費用便益分析マニュアルの値を使用 ■

独自に設定した値を使用 □　算出根拠を添付すること

費用便益分析マニュアルの値を使用 ■

独自に設定した値を使用 □　算出根拠を添付すること

中央分離帯の有無を考慮 □

中央分離帯の有無を考慮しない ■

考慮しない ■

考慮する □　（考慮の場合、算出根拠を添付すること）

その他

車種別時間価値原単位

車種別走行経費原単位

交通事故減少便益算定

走行時間短縮・走行経費減少・交通事故

減少以外の便益

新新バイパス

便益の算定

休日交通の影響 考慮する

場合のみ

災害等による通行止めの

影響 考慮する

場合のみ

交通流推計の時点以外の便益の算定

ブロック別・車種別走行台キロの伸び率による設定

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

採用した通行止め日数の考え方を記載

冬期交通の影響 考慮する

場合のみ

降雪が最初に観測された日から最後に観測された日までの日数（89日）

及び降雪日数（29日）を考慮

通常期と冬期の速度比（降雪時18%低下、降雪時以外10%低下）を考慮

－ 22 －

事業名：

（４）項目 チェック欄

詳細事業計画による値を採用 ■

標準投資パターンを採用 □

費 その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） □

用 維持管理費の設定根拠を記載

の 北陸地方整備局管内直轄路線の実績値から設定

算 積雪地域または寒冷地域である ■

定 その他

４．その他

維持管理費

雪寒費

新新バイパス

事業費

－ 23 －

様式－４

費用の現在価値算定表

維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)

箇所名：新新バイパス（事業全体） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)

0.43 6.5 2.81

割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）

年次 年度 ﾃﾞﾌﾚｰﾀ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値

基準年度 H 26 91.3－38年目 S 47 5.1928 48.7 0.10 0.97－37年目 S 48 4.9931 56.1 0.10 0.81－36年目 S 49 4.8010 66.9 0.10 0.66－35年目 S 50 4.6164 70.7 0.10 0.60－34年目 S 51 4.4388 76.7 0.10 0.53－33年目 S 52 4.2681 81.3 0.10 0.48－32年目 S 53 4.1039 84.7 0.10 0.44－31年目 S 54 3.9461 86.9 0.10 0.41－30年目 S 55 3.7943 92.4 0.10 0.37－29年目 S 56 3.6484 94.8 0.00 0.00－28年目 S 57 3.5081 95.8 2.70 9.25－27年目 S 58 3.3731 96.8 5.40 17.73－26年目 S 59 3.2434 98.7 6.10 19.51－25年目 S 60 3.1187 99.5 17.40 52.04

－24年目 S 61 2.9987 101.2 22.61 63.35

－23年目 S 62 2.8834 101.0 28.50 75.88

－22年目 S 63 2.7725 101.5 16.80 42.54

－21年目 H 1 2.6658 104.2 20.05 46.85

－20年目 H 2 2.5633 106.5 0.58 1.28－19年目 H 3 2.4647 109.1 1.16 2.40－18年目 H 4 2.3699 110.6 1.14 2.24－17年目 H 5 2.2788 110.9 4.57 8.58－16年目 H 6 2.1911 110.8 7.05 12.72－15年目 H 7 2.1068 109.9 0.29 0.50－14年目 H 8 2.0258 109.5 1.62 2.73－13年目 H 9 1.9479 110.4 8.18 15.14－12年目 H 10 1.8730 109.9 22.00 34.23－11年目 H 11 1.8009 108.4 23.52 35.68－10年目 H 12 1.7317 107.2 15.39 23.01－9年目 H 13 1.6651 105.7 8.67 12.46－8年目 H 14 1.6010 103.8 20.40 29.59－7年目 H 15 1.5395 102.3 15.57 21.56－6年目 H 16 1.4802 101.0 19.09 25.68－5年目 H 17 1.4233 99.6 15.52 20.25－4年目 H 18 1.3686 98.7 18.50 23.43－3年目 H 19 1.3159 97.6 15.55 19.14－2年目 H 20 1.2653 96.8 5.01 5.98－1年目 H 21 1.2167 95.6 7.78 9.04

供用開始年次 H 22 1.1699 93.7 2.68 3.051年目 H 23 1.1249 92.1 2.68 2.982年目 H 24 1.0816 91.3 2.68 2.893年目 H 25 1.0400 91.3 2.68 2.784年目 H 26 1.0000 91.3 2.60 2.605年目 H 27 0.9615 91.3 2.60 2.506年目 H 28 0.9246 91.3 2.60 2.417年目 H 29 0.8890 91.3 2.60 2.318年目 H 30 0.8548 91.3 2.60 2.229年目 H 31 0.8219 91.3 2.60 2.1410年目 H 32 0.7903 91.3 2.60 2.0611年目 H 33 0.7599 91.3 2.60 1.9812年目 H 34 0.7307 91.3 2.60 1.9013年目 H 35 0.7026 91.3 2.60 1.8314年目 H 36 0.6756 91.3 2.60 1.7615年目 H 37 0.6496 91.3 2.60 1.6916年目 H 38 0.6246 91.3 2.60 1.6317年目 H 39 0.6006 91.3 2.60 1.5618年目 H 40 0.5775 91.3 2.60 1.5019年目 H 41 0.5553 91.3 2.60 1.4420年目 H 42 0.5339 91.3 2.60 1.3921年目 H 43 0.5134 91.3 2.60 1.3422年目 H 44 0.4936 91.3 2.60 1.2823年目 H 45 0.4746 91.3 2.60 1.2324年目 H 46 0.4564 91.3 2.60 1.1925年目 H 47 0.4388 91.3 2.60 1.1426年目 H 48 0.4220 91.3 2.60 1.1027年目 H 49 0.4057 91.3 2.60 1.0628年目 H 50 0.3901 91.3 2.60 1.0129年目 H 51 0.3751 91.3 2.60 0.9830年目 H 52 0.3607 91.3 2.60 0.9431年目 H 53 0.3468 91.3 2.60 0.9032年目 H 54 0.3335 91.3 2.60 0.8733年目 H 55 0.3207 91.3 2.60 0.8334年目 H 56 0.3083 91.3 2.60 0.8035年目 H 57 0.2965 91.3 2.60 0.7736年目 H 58 0.2851 91.3 2.60 0.7437年目 H 59 0.2741 91.3 2.60 0.7138年目 H 60 0.2636 91.3 2.60 0.6939年目 H 61 0.2534 91.3 2.60 0.6640年目 H 62 0.2437 91.3 2.60 0.6341年目 H 63 0.2343 91.3 2.60 0.6142年目 H 64 0.2253 91.3 2.60 0.5943年目 H 65 0.2166 91.3 2.60 0.5644年目 H 66 0.2083 91.3 2.60 0.5445年目 H 67 0.2003 91.3 2.60 0.5246年目 H 68 0.1926 91.3 2.60 0.5047年目 H 69 0.1852 91.3 2.60 0.4848年目 H 70 0.1780 91.3 2.60 0.4649年目 H 71 0.1712 91.3 -46.74 -8.00 2.60 0.45

合　計 285.32 630.06 130.39 68.20

単純事業費計 332.06 130.39

注１）事業費の投資パターンは、費用便益分析の計算条件として設定した投資パターンであり、　　　必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。　　　このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。　　　（投資パターンの変化による費用便益分析結果への影響等については、再評価及び事後評価として　　　評価を実施。）注２）評価対象期間最終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。

－ 24 －

様式

－５

便益

の現

在価

値算

定表

箇所

名：新

新バ

イパ

ス（事

業全

体）

GD

P合

　　

　計

総走

行台

ｷﾛの

年次

別伸

び率

割戻

率ﾃﾞﾌ

ﾚｰﾀ

走行

時間

短縮

便益

(億円

)走

行経

費減

少便

益(億

円)

事故

減少

便益

(億円

)(億

円)

(北陸

ﾌﾞﾛ

ｯｸ)

現在

価値

現在

価値

現在

価値

便益

合計

現在

価値

年次

Ｈ26

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

全車

(A)

91.3

乗用

車類

小型

貨物

普通

貨物

①　

計①

×(A

)乗

用車

類小

型貨

物普

通貨

物②

　計

(A)×

②③

③×

(A)

(①～

③)

割引

率4%

供用

開始

年次

H22

0.9

9475

0.9

8331

0.9

7684

0.9

9069

1.1

699

93.7

51.4

612.5

714.8

078.8

389.8

612.2

32.0

53.5

017.7

720.2

69.3

210.6

2105.9

2120.7

4

1年

目H

23

0.9

9472

0.9

8303

0.9

7629

0.9

9060

1.1

249

92.1

51.1

912.3

514.4

577.9

986.9

712.1

62.0

13.4

217.5

919.6

29.2

310.2

9104.8

2116.8

8

2年

目H

24

0.9

9469

0.9

8273

0.9

7572

0.9

9051

1.0

816

91.3

50.9

212.1

414.1

077.1

683.4

512.1

01.9

83.3

317.4

118.8

39.1

49.8

9103.7

1112.1

7

3年

目H

25

0.9

9466

0.9

8243

0.9

7511

0.9

9042

1.0

400

91.3

50.6

411.9

313.7

576.3

279.3

812.0

41.9

43.2

517.2

317.9

29.0

59.4

2102.6

0106.7

1

4年

目H

26

0.9

9463

0.9

8212

0.9

7448

0.9

9033

1.0

000

91.3

50.3

711.7

113.4

075.4

975.4

911.9

71.9

13.1

717.0

417.0

48.9

78.9

7101.5

0101.5

0

5年

目H

27

0.9

9460

0.9

8179

0.9

7381

0.9

9023

0.9

615

91.3

50.1

011.5

013.0

574.6

571.7

811.9

11.8

73.0

816.8

616.2

18.8

88.5

4100.3

996.5

3

6年

目H

28

0.9

9457

0.9

8145

0.9

7310

0.9

9014

0.9

246

91.3

49.8

311.2

912.7

073.8

168.2

511.8

41.8

43.0

016.6

815.4

28.7

98.1

399.2

991.8

0

7年

目H

29

0.9

9454

0.9

8110

0.9

7236

0.9

9004

0.8

890

91.3

49.5

611.0

712.3

572.9

864.8

811.7

81.8

02.9

216.5

014.6

78.7

07.7

498.1

887.2

8

8年

目H

30

0.9

9451

0.9

8074

0.9

7157

0.9

8994

0.8

548

91.3

49.2

810.8

612.0

072.1

461.6

711.7

11.7

72.8

316.3

213.9

58.6

27.3

797.0

782.9

8

9年

目H

31

0.9

9448

0.9

8036

0.9

7074

0.9

8984

0.8

219

91.3

49.0

110.6

511.6

571.3

058.6

111.6

51.7

32.7

516.1

313.2

68.5

37.0

195.9

778.8

7

10年

目H

32

0.9

9445

0.9

7997

0.9

6986

0.9

8973

0.7

903

91.3

48.7

410.4

311.2

970.4

755.6

911.5

81.7

02.6

715.9

512.6

18.4

46.6

794.8

674.9

7

11年

目H

33

0.9

9588

0.9

8583

0.9

8106

0.9

9285

0.7

599

91.3

48.5

410.2

911.0

869.9

153.1

211.5

41.6

72.6

215.8

312.0

38.3

86.3

794.1

271.5

2

12年

目H

34

0.9

9586

0.9

8563

0.9

8070

0.9

9280

0.7

307

91.3

48.3

410.1

410.8

769.3

450.6

711.4

91.6

52.5

715.7

111.4

88.3

26.0

893.3

768.2

3

13年

目H

35

0.9

9585

0.9

8542

0.9

8032

0.9

9275

0.7

026

91.3

48.1

49.9

910.6

568.7

848.3

311.4

41.6

32.5

215.5

810.9

58.2

65.8

092.6

365.0

8

14年

目H

36

0.9

9583

0.9

8520

0.9

7992

0.9

9270

0.6

756

91.3

47.9

49.8

410.4

468.2

246.0

911.3

91.6

02.4

715.4

610.4

58.2

05.5

491.8

862.0

7

15年

目H

37

0.9

9581

0.9

8498

0.9

7951

0.9

9264

0.6

496

91.3

47.7

49.6

910.2

267.6

643.9

511.3

41.5

82.4

215.3

49.9

68.1

45.2

991.1

359.2

0

16年

目H

38

0.9

9579

0.9

8475

0.9

7908

0.9

9259

0.6

246

91.3

47.5

49.5

510.0

167.0

941.9

111.3

01.5

52.3

715.2

29.5

08.0

85.0

590.3

956.4

6

17年

目H

39

0.9

9578

0.9

8452

0.9

7864

0.9

9253

0.6

006

91.3

47.3

49.4

09.8

066.5

339.9

611.2

51.5

32.3

215.0

99.0

78.0

24.8

289.6

453.8

4

18年

目H

40

0.9

9576

0.9

8427

0.9

7817

0.9

9248

0.5

775

91.3

47.1

39.2

59.5

865.9

738.1

011.2

01.5

12.2

614.9

78.6

57.9

64.6

088.9

051.3

4

19年

目H

41

0.9

9574

0.9

8402

0.9

7768

0.9

9242

0.5

553

91.3

46.9

39.1

09.3

765.4

136.3

211.1

51.4

82.2

114.8

58.2

57.9

04.3

988.1

548.9

5

20年

目H

42

0.9

9572

0.9

8376

0.9

7717

0.9

9236

0.5

339

91.3

46.7

38.9

69.1

664.8

434.6

211.1

11.4

62.1

614.7

37.8

67.8

44.1

887.4

146.6

7

21年

目H

43

0.9

9077

0.9

9335

1.0

0200

0.9

9205

0.5

134

91.3

46.3

08.9

09.1

764.3

733.0

511.0

01.4

52.1

714.6

27.5

17.7

83.9

986.7

744.5

5

22年

目H

44

0.9

9069

0.9

9330

1.0

0200

0.9

9199

0.4

936

91.3

45.8

78.8

49.1

963.9

031.5

410.9

01.4

42.1

714.5

17.1

67.7

13.8

186.1

242.5

1

23年

目H

45

0.9

9060

0.9

9326

1.0

0200

0.9

9193

0.4

746

91.3

45.4

48.7

89.2

163.4

330.1

010.8

01.4

32.1

814.4

06.8

47.6

53.6

385.4

840.5

7

24年

目H

46

0.9

9051

0.9

9321

1.0

0199

0.9

9186

0.4

564

91.3

45.0

18.7

29.2

362.9

528.7

310.7

01.4

22.1

814.3

06.5

27.5

93.4

684.8

438.7

2

25年

目H

47

0.9

9042

0.9

9316

1.0

0199

0.9

9179

0.4

388

91.3

44.5

88.6

69.2

562.4

827.4

210.5

91.4

12.1

914.1

96.2

37.5

33.3

084.2

036.9

5

26年

目H

48

0.9

9033

0.9

9312

1.0

0198

0.9

9173

0.4

220

91.3

44.1

58.6

09.2

762.0

126.1

710.4

91.4

02.1

914.0

85.9

47.4

63.1

583.5

535.2

6

27年

目H

49

0.9

9023

0.9

9307

1.0

0198

0.9

9166

0.4

057

91.3

43.7

18.5

49.2

861.5

424.9

710.3

91.3

92.1

913.9

75.6

77.4

03.0

082.9

133.6

4

28年

目H

50

0.9

9014

0.9

9302

1.0

0198

0.9

9159

0.3

901

91.3

43.2

88.4

89.3

061.0

623.8

210.2

91.3

82.2

013.8

65.4

17.3

42.8

682.2

732.0

9

29年

目H

51

0.9

9004

0.9

9297

1.0

0197

0.9

9152

0.3

751

91.3

42.8

58.4

29.3

260.5

922.7

310.1

81.3

72.2

013.7

65.1

67.2

82.7

381.6

330.6

2

30年

目H

52

0.9

8994

0.9

9292

1.0

0197

0.9

9144

0.3

607

91.3

42.4

28.3

69.3

460.1

221.6

810.0

81.3

62.2

113.6

54.9

27.2

22.6

080.9

829.2

1

31年

目H

53

0.9

8984

0.9

9287

1.0

0196

0.9

9137

0.3

468

91.3

41.9

98.3

09.3

659.6

520.6

99.9

81.3

52.2

113.5

44.7

07.1

52.4

880.3

427.8

6

32年

目H

54

0.9

8973

0.9

9282

1.0

0196

0.9

9129

0.3

335

91.3

41.5

68.2

49.3

859.1

719.7

39.8

81.3

42.2

213.4

34.4

87.0

92.3

679.7

026.5

8

33年

目H

55

0.9

8963

0.9

9277

1.0

0196

0.9

9122

0.3

207

91.3

41.1

38.1

89.3

958.7

018.8

39.7

71.3

32.2

213.3

34.2

77.0

32.2

579.0

625.3

5

34年

目H

56

0.9

8952

0.9

9272

1.0

0195

0.9

9114

0.3

083

91.3

40.7

08.1

29.4

158.2

317.9

59.6

71.3

22.2

213.2

24.0

86.9

72.1

578.4

124.1

8

35年

目H

57

0.9

8941

0.9

9266

1.0

0195

0.9

9106

0.2

965

91.3

40.2

78.0

69.4

357.7

617.1

39.5

71.3

12.2

313.1

13.8

96.9

02.0

577.7

723.0

6

36年

目H

58

0.9

8929

0.9

9261

1.0

0194

0.9

9098

0.2

851

91.3

39.8

38.0

09.4

557.2

916.3

39.4

71.3

02.2

313.0

03.7

16.8

41.9

577.1

321.9

9

37年

目H

59

0.9

8918

0.9

9255

1.0

0194

0.9

9090

0.2

741

91.3

39.4

07.9

49.4

756.8

115.5

79.3

61.2

92.2

412.8

93.5

36.7

81.8

676.4

920.9

7

38年

目H

60

0.9

8906

0.9

9250

1.0

0194

0.9

9081

0.2

636

91.3

38.9

77.8

89.4

956.3

414.8

59.2

61.2

82.2

412.7

93.3

76.7

21.7

775.8

419.9

9

39年

目H

61

0.9

8894

0.9

9244

1.0

0193

0.9

9073

0.2

534

91.3

38.5

47.8

29.5

055.8

714.1

69.1

61.2

72.2

512.6

83.2

16.6

61.6

975.2

019.0

6

40年

目H

62

0.9

8881

0.9

9238

1.0

0193

0.9

9064

0.2

437

91.3

38.1

17.7

69.5

255.4

013.5

09.0

61.2

62.2

512.5

73.0

66.5

91.6

174.5

618.1

7

41年

目H

63

0.9

8870

0.9

9233

1.0

0193

0.9

9056

0.2

343

91.3

37.6

87.7

09.5

454.9

212.8

78.9

51.2

52.2

512.4

62.9

26.5

31.5

373.9

217.3

2

42年

目H

64

0.9

8859

0.9

9228

1.0

0193

0.9

9048

0.2

253

91.3

37.2

57.6

49.5

654.4

512.2

78.8

51.2

42.2

612.3

62.7

86.4

71.4

673.2

816.5

1

43年

目H

65

0.9

8848

0.9

9223

1.0

0193

0.9

9040

0.2

166

91.3

36.8

27.5

89.5

853.9

811.6

98.7

51.2

32.2

612.2

52.6

56.4

11.3

972.6

415.7

3

44年

目H

66

0.9

8837

0.9

9218

1.0

0193

0.9

9032

0.2

083

91.3

36.3

97.5

39.6

053.5

111.1

58.6

51.2

32.2

712.1

42.5

36.3

41.3

272.0

015.0

0

45年

目H

67

0.9

8826

0.9

9213

1.0

0193

0.9

9024

0.2

003

91.3

35.9

77.4

79.6

153.0

510.6

38.5

51.2

22.2

712.0

32.4

16.2

81.2

671.3

614.2

9

49年

目H

68

0.9

8815

0.9

9208

1.0

0193

0.9

9016

0.1

926

91.3

35.5

47.4

19.6

352.5

810.1

38.4

51.2

12.2

811.9

32.3

06.2

21.2

070.7

313.6

2

47年

目H

69

0.9

8804

0.9

9203

1.0

0193

0.9

9008

0.1

852

91.3

35.1

17.3

59.6

552.1

19.6

58.3

41.2

02.2

811.8

22.1

96.1

61.1

470.0

912.9

8

48年

目H

70

0.9

8793

0.9

9198

1.0

0193

0.9

9000

0.1

780

91.3

34.6

97.2

99.6

751.6

59.1

98.2

41.1

92.2

911.7

22.0

96.1

01.0

969.4

612.3

6

49年

目H

71

0.9

8782

0.9

9193

1.0

0193

0.9

8992

0.1

712

91.3

34.2

77.2

39.6

951.1

98.7

68.1

41.1

82.2

911.6

11.9

96.0

41.0

368.8

311.7

8

合　

計

2,1

95.3

0456.4

9518.2

03,1

70.0

01,7

64.3

4521.7

174.3

2122.4

5718.4

9399.4

8379.0

1210.8

84,2

67.4

92,3

74.7

1

年度

（基

準年

）

－25 －

参考様式－１

車線数 延長

4 6.5

■事業費内訳

区分 費目 工種 単位 数量金額

（百万円）備考

①工事費 23,400

改良費 10,140

土工 m3 797,063 5,181 盛土、軽量盛土

法面工 ㎡ 32,702 139 盛土法面

排水工 m 42,331 861

擁壁工 式 1 938 ブロック積、補強土壁

函渠工 式 1 3,021

中央分離帯工 ｍ 5,803 474

附属物工 式 1 909

雑工 式 1 982 埋蔵文化財調査他

橋梁費 9,350

100m以上 橋 6 5,108

100m未満 橋 18 4,242

舗装費 3,910

車道舗装 ㎡ 117,000 3,098

側道舗装 ㎡ 71,500 812

②用地及補償費 5,143

用地費 375,800 4,774

宅地 ㎡ 90,192 2,204

田畑 ㎡ 285,608 2,570

補償費 式 1 369

③間接経費 式 1 5,757 地質調査、測量、設計にかかる費用

全体事業費 34,300

路線名 箇所名

新新バイパス 北蒲原郡聖籠町藤寄～新発田市奥山新保

－ 26 －

参考様式－２

車線数 延長

4 6.5km

■維持管理費内訳

単位 数量金額

（百万円/年）備考

　km 6.5 60 巡回、清掃、除草、除雪等

式 1 221 路面補修、構造物の点検・補修等

281

【単価等について】

○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出。

修繕費

維持管理費合計

維持費

路線名 箇所名

新新バイパス 北蒲原郡聖籠町藤寄～新発田市奥山新保

区分