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H25 事務事業・組織対応表(施策別) 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業 下水道建設 下水道建設 通常 5231-2 2 汚水管渠整備事業 下水道建設 下水道建設 通常 5231-3 3 汚水管渠基本計画見直し事 下水道建設 下水道建設 通常 5231-4 4 特定環境保全公共下水道 事業 下水道建設 下水道建設 通常 5231-5 5 農業集落排水事業 下水道建設 下水道建設 通常 5231-6 6 下水道施設維持管理事業 下水道業務 施設管理係 通常 5231-7 7 汚水災害復旧事業 下水道建設 下水道建設 通常 5231-8 8 下水道施設整備事業 下水道建設 下水道建設 通常 5231-6下水道施 設維持管理事業か ら分割 (2) 下水道の健全経営 5232-1 9 下水道事業経営管理事業 下水道業務 経営管理係 通常 5232-2 10 下水道使用料・受益者負担 金賦課徴収事業 下水道業務 経営管理係 通常 5232-3 11 下水道普及促進事業 下水道建設 排水計画係 通常 (3) 合併処理浄化槽の 普及と管理 5233-1 12 合併浄化槽普及促進事業 下水道建設 排水計画係 通常 5233-2 13 生活雑排水施設補助金交 付事業 下水道建設 排水計画係 通常 (4) 生活排水処理施設 の統廃合 5234-1 14 生活排水処理基本計画策 定事業 下水道建設 排水計画係 通常 管理 方法 事務事業 備考 施策 主要施策 事務 事業 コード 5.水と緑き らめく自然と 共に生きる 快適環境 の創出

施策名【下水道】 - Saku · 施策名【下水道】 2.資源循環 型社会の形 成 3.下水道 (1) 公共下水道の整備 と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

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  • H25 事務事業・組織対応表(施策別)

    施策名【下水道】

    2.資源循環型社会の形成

    3.下水道 (1) 公共下水道の整備と管理 5231-1 1 汚水管渠改築更新事業

    下水道建設課

    下水道建設係

    通常

    5231-2 2 汚水管渠整備事業下水道建設課

    下水道建設係

    通常

    5231-3 3汚水管渠基本計画見直し事業

    下水道建設課

    下水道建設係

    通常

    5231-4 4特定環境保全公共下水道事業

    下水道建設課

    下水道建設係

    通常

    5231-5 5 農業集落排水事業下水道建設課

    下水道建設係

    通常

    5231-6 6 下水道施設維持管理事業下水道業務課

    施設管理係 通常

    5231-7 7 汚水災害復旧事業下水道建設課

    下水道建設係

    通常

    5231-8 8 下水道施設整備事業下水道建設課

    下水道建設係

    通常5231-6下水道施設維持管理事業から分割

    (2) 下水道の健全経営

    5232-1 9 下水道事業経営管理事業下水道業務課

    経営管理係 通常

    5232-2 10下水道使用料・受益者負担金賦課徴収事業

    下水道業務課

    経営管理係 通常

    5232-3 11 下水道普及促進事業下水道建設課

    排水計画係 通常

    (3) 合併処理浄化槽の普及と管理 5233-1 12 合併浄化槽普及促進事業

    下水道建設課

    排水計画係 通常

    5233-2 13生活雑排水施設補助金交付事業

    下水道建設課

    排水計画係 通常

    (4) 生活排水処理施設の統廃合 5234-1 14

    生活排水処理基本計画策定事業

    下水道建設課

    排水計画係 通常

    事業数

    課管理方法

    係事務事業 備考章 節 施策 主要施策事務事業コード

    5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    更新調査 更新個数 %0 0 ―

    H 年度

    25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    0 0 0 H 29 年度

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    H 年度

    (実績) 最終目標値

    24 (目標)

    0 0 0 H 29 年度鉄ぶた調査 鉄蓋の整備必要量の調査 基

    0 0 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    地方債

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    0H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    実施内容平成27年度以降の整備予定のため、実施事業なし。

    財源合計 0 0

    0総事業費 0 0 0

    財源内訳

    国庫支出金県支出金

    コスト

    その他特定財源一般財源

    人 0非常勤職員等 時間 時間 時間

    人件費

    常勤職員 人 0

    工事請負費・補償費等

    事業費

    報酬委託料

    人 0

    人件費合計 0 0

    事業費合計 0 0 0

    需用費役務費

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    汚水管渠整備後の経年による磨耗や老朽等が進む中、危険な鉄蓋の交換及び、老朽により管渠施設の補修を行うことにより、事故等の未然防止と施設の延命化が図られている。また、耐震補強が済んでいない管渠の耐震化を図ることにより、地震時におけるライフラインが確保されている。

    事業内容(手段、手法など)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    既設の汚水管渠整備箇所において、管渠やマンホール蓋の改築診断を行い、補修等必要な箇所について、管渠の長寿命化計画及び地震対策計画を立て、計画的に整備を実施し、施設の延命を図る。長寿命化計画等に基づき、要整備箇所の適切な補修を行うため、設計書を作成して工事の発注を行い、工事竣工まで監督監理を行う。

    実施方法(全てチェック)

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策)

    事業の性質

    簡易管理 法定根拠

    下水道法第3条

    通常管理

    3.下水道

    担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    25

    事務事業名 汚水管渠改築更新事業 事業開始年度 H 22 年度事務事業コード 5231-1

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    計 0 千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    今後の取組方針

    経過年数や施工時期に基づき、管路施設の改築診断を行い、危険性の高い管渠や耐震補強の必要な管渠から改築更新工事を実施し、整備を図る。

    25

    団体名等 費 目 概 要 25

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>経過年数とともに今後補修整備していく必要がある。また、東日本大震災後、ライフラインの確保の観点からも早急の補修が要求される。平成27年度に管渠改築のための長寿命化計画を策定する予定で、計画が国に承認された後に整備を開始する。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする」と規定されており、市の実施が義務づけられている。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>下水道整備の始まった昭和51年から継続して管渠工事を行っており、30年以上が経過し、老朽化が進んでいるため、改築更新事業を行っていく必要が生じている。また、耐震化が必要とされる管渠について、耐震補強を行い、地震時におけるライフラインの確保を図る必要性が生じている。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>平成27年度以降の整備予定のため、実施件数がなかった。

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    工事請負費・補償費等

    ②整備率 累計整備面積/事業認可面積 %90.40 91.07 ― 100

    90.20 90.50 90.50 H 42 年度

    ①供用面積1年間の整備面積(最終目標値は累計値)

    ha6.01 6.52 ― 2,276.7

    2.40 3.04 3.04 H 42 年度

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    H 年度

    ①汚水管渠整備延長1年間の整備延長(最終目標値は累計値)

    Km/年1.8 3.4 ― 456

    1.5 3.4 3.4 H 26 年度

    実施内容工事箇所の現地調査、測量を行い、設計図書の作成及び積算により、工事価格を算出し、工事を発注して、現場の監督監理を行った。整備面積で6.52ha 管渠延長で3.4kmの整備を実施した。

    財源合計 219,252

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    60,812 15,603 53,969一般財源

    447,929H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    16,592 19,771総事業費 219,252 209,043 447,929

    財源内訳

    国庫支出金 62,670 46,840 119,060県支出金地方債 95,770 146,600 274,900

    209,043

    その他特定財源

    428,158人件費

    常勤職員 1.70 人 11,764 2.30 人 15,962 2.80 人 19,432非常勤職員等 380 時間 329 740 時間 630 390 時間 339

    人件費合計 12,093

    コスト

    事業費

    報酬委託料 2,806 26,107 3,000需用費 488 672役務費 383 500

    204,353 165,473 423,986事業費合計 207,159 192,451

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    全戸水洗化が推進され、市民が快適な環境で過ごし、公共水域の水質保全が図られている。

    事業内容(手段、手法な

    ど)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    佐久処理区全体計画面積2,367.7ha内で居住若しくは営業する市民が快適に過ごせるよう、生活環境の向上のため、汚水管渠整備を計画的に行う。汚水管渠整備工事箇所の現地調査測量等を実施し、設計図書の作成及び積算業務を行い、工事を発注する。発注後は、工事竣工までの工事現場の監督業務等を行っている。

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    実施方法(全てチェック)

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策) 3.下水道

    担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

    事業の性質

    簡易管理 法定根拠

    下水道法第3条

    通常管理

    25

    事務事業名 汚水管渠整備事業 事業開始年度 S 48 年度事務事業コード 5231-2

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    千円

    計 165,273 千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    ㈱佐久総合外54者 工事請負費 汚水岩村田分区4108号線外管路工事 外 139,166 千円

    ㈱浅間エンジニアリング外4者 委託費 汚水岩村田分区4108号線外 実施設計業務 26,107 千円

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    今後の取組方針

    計画的な工事発注を行うことにより、管渠の整備を促進し、市民の生活環境の向上を図る。水洗化が可能となった区域は、効果の促進を図るよう水洗化への意識の高揚に努める。統廃合計画に基づく管渠整備を進めることにより、処理場の維持管理費の軽減に努める。

    25

    団体名等 費 目 概 要 25

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期: ) (時期: )

    市関与の必要性

    判定

    <説明>

    下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする」と規定されており、市の実施が義務づけられている。

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    全体計画区域内の将来計画人口を検討し、汚水量・施工箇所を見直すとともに、自主財源を確保し、公営企業の健全運営を図りながら、事業を進めていく。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>

    整備面積及び整備率において、設定した目標を超える整備を実施することができた。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>

    平成20年度で計画区域の拡大を図り、平成21年度から拡大区域を含め事業を実施しているが、下水道区域に隣接する区域外からの接続要望も出てきている。

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    事務費

    事業拡張面積 事業計画拡張面積 ha105 - ―

    H 年度

    25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    244

    177 - 0 H 30 年度

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    H 年度

    (実績) 最終目標値

    24 (目標)

    6

    4 1 2 H 28 年度

    事業認可区域に編入された処理区数

    認可取得処理区数 区4 0 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    地方債

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    13,518H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    実施内容

    統廃合計画に基づき、農業集落排水の桜井処理区の施設の用途変更に伴う、申請を実施した。

    財源合計 20,476 4,753

    人件費合計 4,411 703 1,397総事業費 20,476 4,753 13,518

    財源内訳

    国庫支出金県支出金

    その他特定財源 20,476 4,753 13,518一般財源

    16,065 4,050 12,121人 694 0.20 人 1,388

    非常勤職員等 300 時間 259 10 時間 9 10 時間 9

    役務費コスト

    事業費

    報酬委託料 16,065 3,990 12,000

    人件費

    常勤職員 0.60 人 4,152 0.10

    39 73事業費合計

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    需用費 21 48

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    統廃合計画に基づき、特定環境保全公共下水道区域、農業集落排水区域、コミニティプラント区域の一部を公共下水道区域等に編入することにより、処理場の維持管理費等の経営の効率化が図られている。

    事業内容(手段、手法な

    ど)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    統廃合計画に基づき、汚水管渠の基本計画の見直しを行うことにより、公共下水道区域等の都市計画決定区域の変更及び事業認可区域の変更を行う。事業認可申請書等の書類作成は、民間業者に委託し、関係する住民説明会は市で実施する。

    実施方法(全てチェック)

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策)

    事業の性質

    簡易管理 法定根拠

    下水道法第4条

    通常管理

    3.下水道

    担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    25

    事務事業名 汚水管渠基本計画見直し事業 事業開始年度 S 48 年度事務事業コード 5231-3

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    千円

    計 3,990 千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    長野県土地改良事業団体連合会 委託料 農集排桜井処理区 処理場財産処分書作成 3,990 千円

    千円

    今後の取組方針

    統廃合計画に基づき、農業集落排水の桜井・田口本村処理場の財産処分報告書の作成と後利用の検討が必要となる。財産処分の同意が得られた後、公共下水道事業の認可変更に向け、見直し業務を民間に委託し、都市計画決定区域について審議会にかけた後、計画的に事業認可区域の変更を行う。

    25

    団体名等 費 目 概 要 25

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    事業認可の変更作業を早急に行う必要があることから、財産処分報告書の作成についても、委託により早期に実施する必要がある。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>

    下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする。」と規定されており市の実施が義務付けられている。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>

    農業集落排水区域やコミュニティプラント区域で周辺に新築が増えてきており、公共下水道への編入が急がれる。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>

    農業集落排水事業の桜井処理区において、補助施設の用途の変更等を申請するための報告書を作成し、県との協議を実施した。

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    整備面積1年間の整備面積(最終目標値は累計値)

    ha/年0 0 ―

    100

    96.8 96.8 96.8 H 30 年度整備率 累計整備面積/計画面積 %

    96.8 96.8 ―

    25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    400

    0 0 0 H 30 年度

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    H 年度

    (実績) 最終目標値

    24 (目標)

    1,372

    0 0 0 H 30 年度汚水管渠整備延長

    1年間の整備延長(最終目標値は累計値)

    m/年0 0 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    地方債

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    7,219H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    実施内容管渠の整備については現在行っていないが、区域外流入として22件の取付管工事を実施した。

    財源合計 5,007 9,049

    2,099総事業費 5,007 9,049 7,219

    財源内訳

    国庫支出金県支出金

    コスト

    その他特定財源 5,007 9,049 7,219一般財源

    0.30 人 2,082非常勤職員等 20 時間 17 20 時間 17 20 時間 17

    人件費

    常勤職員 0.25 人 1,730 0.40

    工事費、事務費 3,260 6,171

    事業費

    報酬委託料

    人 2,776

    人件費合計 1,747 2,793

    事業費合計 3,260 6,256 5,120

    需用費 85 120役務費

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    5,000

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    特定環境保全公共下水道区域内の汚水管渠の整備の実施により、住民は下水道を使用することができ、河川の水質保全や快適な生活環境の創出ができる。

    事業内容(手段、手法など)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    処理区域内(望月処理区163ha,春日処理区71ha,浅科処理区166ha)の汚水管渠整備を行い、各地区の整備はほぼ完了しているが、区域の見直しや今後の住宅事情等の変遷により、整備の検討が必要となる。工事箇所の現地調査、測量に基づく、設計図書の作成及び積算業務を行い、発注後、監督業務で工事竣工まで現場の指導を行う。

    実施方法(全てチェック)

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策)

    事業の性質

    簡易管理 法定根拠

    下水道法第3条

    通常管理

    3.下水道

    担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    25

    事務事業名 特定環境保全公共下水道事業 事業開始年度 H 3 年度事務事業コード 5231-4

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    千円

    計 5,771 千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    ㈱竹内設備 外13者 工事請負費 汚水浅科処理区 454-1号線取付管工事 外21件 5,771 千円

    千円

    今後の取組方針

    事業は完了しており、新規の整備予定処理区がない。統廃合計画に基づき、流入水量の状況を見ながら春日処理区を望月処理区に統合するための整備事業について、今後、計画的に実施する予定。

    25

    団体名等 費 目 概 要 25

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    区域内人口は横ばいで将来計画人口との差異が出てきているため、既計画の人口、汚水量を見直す必要がある。また、統廃合計画により、春日処理区の一部を望月処理区へ統合する必要がある。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は市町村が行うものとする。」と規定されており、市の実施が義務付けられている。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>区域内において、空家等の理由で未整備の末端下水道管路があるため、今後は住民の要望により本管整備の実施の必要性が生じることが考えられる。宅内取出し口の公共桝等の整備が要求される。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>処理区内の整備は完了している。

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    25

    事務事業名 農業集落排水事業 事業開始年度 S 59 年度事務事業コード 5231-5

    事業の性質

    簡易管理 法定根拠

    下水道法第3条

    通常管理

    3.下水道

    担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    農業集落排水事業区域内の汚水管渠整備により、住民が下水道の使用ができ、河川の水質保全や快適な生活環境の創出ができる。

    事業内容(手段、手法など)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    処理区域内(佐久地区10箇所367ha,臼田地区1箇所42ha,望月地区2箇所59ha)の汚水管渠整備を行い、各地区の整備は完了しているが、区域の見直しや処理施設の統廃合計画に基づく整備方針の検討結果により、4処理区の統廃合計画について、関係者の意向を含める中で整備を進める。平成24年度に塚原処理区、常田処理区、国の補助を受けた施設の用途変更等の手続きである財産処分の協議を行い、統廃合事業を進めている。平成25年度に桜井処理区の「長期利用財産処分報告書」の作成後、県と財産処分について、協議を行った。

    実施方法(全てチェック)

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策)

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    2,0002,120

    需用費 43 120役務費

    人件費

    常勤職員 0.25 人 1,730 0.20

    工事請負費 698 2,177

    事業費

    報酬委託料

    人 1,388

    人件費合計 1,747 1,405

    事業費合計 698 2,2200.30 人 2,082

    非常勤職員等 20 時間 17 20 時間 17 20 時間 172,099

    総事業費 2,445 3,625 4,219

    財源内訳

    国庫支出金県支出金

    コスト

    その他特定財源 2,445 3,625 4,219一般財源

    地方債

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    4,219H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    実施内容管渠の整備は現在行っていないが、区域外流入として8件の取付管工事を実施した。

    財源合計 2,445 3,625

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    13

    0 0 0 H 23 年度

    農業集落排水事業整備箇所数

    1年間の整備済箇所(最終目標値は累計値)

    箇所/年0 0 ―

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    H 年度

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    0 0 0 H 年度整備面積

    1年間の整備面積(最終目標値は累計値)

    ha/年0 0 ―

    0 0 0 H 年度整備率 累計整備面積/計画面積 %

    0 0 ―

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>人口が増加している区域において、当初計画していた加入戸数を上回る希望者がいる処理区がある。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>市内13地区の事業は完了している。常田処理区及び塚原処理区の財産処分について、農林水産省の同意を得て、平成25年度から公共下水道への接続工事に着手し、常田地区で10戸が公共下水道区域に放流となっており、引き続き事業の推進を図ている(事業費は管渠整備事業費に計上)

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    統廃合計画に基づき、4処理区を佐久公共下水道へ統合する必要がある。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>浄化槽法及び農業集落排水事業予算補助で事業化されており、市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合で事業化は可能であるが、既に整備が完了しており、市が事業主体で行っているため、今後の整備についても市が実施する。

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    今後の取組方針

    事業は完了しており、新規の整備予定処理区がない。統廃合計画に基づき、桜井処理区は農林水産省と「長期利用財産処分」の協議を始める。田口本村処理区は「長期利用財産処分報告書」を作成し、県及び農林水産省との協議が必要となる。

    25

    団体名等 費 目 概 要 25

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    ミヤモリ㈱サクスイ 外5者 工事請負費 農集排 塚原処理区1-18-1号線取付管工事 外7件 2,177 千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    千円

    計 2,177 千円

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H 25 年度

    実施内容

    H 年度

    0

    0 0 0 H 28 年度重大事故発生件数

    処理場が機能停止する重大事故の発生件数

    件0 0 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    17

    20 20 18 H 28 年度処理場

    維持管理を行っている稼働中の処理場数

    箇所20 20 ―

    365

    365 365 365 H 28 年度稼動日数 処理場の1年間の運転日数 日

    365 365 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    処理施設の維持管理(運転監視、保守点検)等の業務委託の発注業務と、維持管理業者との毎日、月間、年間打合せを行った。処理施設(処理場、ポンプ場、管渠)の修繕及び点検等の発注、監理監督業務を行った。処理施設増設工事を日本下水道事業団への委託業務並びに、打合せを行った。

    684,614 675,858 774,769

    その他特定財源 684,614 675,858 774,769一般財源

    地方債

    総事業費 684,614 675,858 774,769

    財源内訳

    国庫支出金県支出金

    時間 1,664 1,800 時間 1,717人件費合計 29,080 29,424 29,477

    人 27,760 4.00 人 27,760非常勤職員等 1,500 時間 1,400 1,700

    人件費

    常勤職員 4.00 人 27,680 4.00

    12,679 7,549 14,220事業費合計 655,534 646,434 745,292工事請負費など

    需用費 214,467 213,844 257,228役務費 23,485 23,034 28,344

    コスト

    事業費

    報酬委託料 404,903 402,007 445,500

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    下水道施設を適切に維持管理することにより、関連する公共用水域の水質が保全され、快適な生活環境が創出されている。

    事業内容(手段、手法など)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    処理場20箇所、中継ポンプ場3箇所、マンホールポンプ場182箇所、管路施設678.0kmの維持管理を行う。

    手法として、処理施設の維持管理(運転監視、保守点検)等の業務は、民間に委託している。処理施設(処理場、ポンプ場、管渠)の修繕及び点検等は、民間に委託している。

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策) 3.下水道

    法定根拠

    下水道法第3条

    通常管理 浄化槽法第10条

    実施方法(全てチェック)

    事業の性質

    簡易管理

    5231-6担当部 環境部 担当課 下水道業務課 担当係 施設管理係

    年度事務事業コード

    25

    事務事業名 下水道施設維持管理事業 事業開始年度 H 57

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    施設運転管理業務委託(別紙参照)

    25

    25

     水ing(株)長野営業所外 委託料

    概 要

    402,007

    団体名等 費 目

    維持管理費

    千円

    千円402,007計

    千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    今後の取組方針

    包括的民間委託及び指定管理者制度について検討するため、既に実施している他市等の実施都市の資料収集と調査検討を行う。

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    平成24年度から、処理場施設管理業務を一部包括的民間委託により発注したが、今後は内容について精査し、現状と比較し、人員削減やコスト削減が可能かについて、他市等の状況を見ながら十分検討していく必要がある。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>公共下水道、特定環境保全公共下水道については、下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。」と規定されている。農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等は、浄化槽法第10条(浄化槽管理者の義務)で、設置者が管理すると規定されている。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>河川や用水路の水質保全の必要性や、快適で衛生的な生活を送るためには、無くてはならない必要な施設となっている。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>設定した目標に対し、概ね事業を達成することができた。

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性がある

    その他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    整備率被災箇所の整備実施率(災害発生に伴い実施)

    %0 0 ―

    H 年度

    25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    100 100 100 H 年度

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    H 年度

    (実績) 最終目標値

    24 (目標)

    0 0 0 H 年度整備箇所数 被災箇所の整備実施箇所 件

    0 0 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    地方債

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    0H 25 年度 ※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    実施内容大きな災害等がなく、復旧対象がなかったため、実施件数がなかった。

    財源合計 0 0

    0総事業費 0 0 0

    財源内訳

    国庫支出金県支出金

    コスト

    その他特定財源一般財源

    人 0非常勤職員等 時間 時間 時間

    人件費

    常勤職員 人 0

    工事費など

    事業費

    報酬委託料

    人 0

    人件費合計 0 0

    事業費合計 0 0 0

    需用費役務費

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    地震や異常気象により被災した施設の整備を行うことにより、ライフラインの復旧を図られ、市民が早く日常の生活を取り戻している。

    事業内容(手段、手法など)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    災害発生時、被災した箇所を調査し、状況により国または県の災害査定を受け、被災箇所の復旧を行う。復旧は、被災箇所の測量設計等を行い、災害査定後、請負工事にて実施する。

    実施方法(全てチェック)

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策)

    事業の性質

    簡易管理 法定根拠

    公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

    通常管理 第3条

    3.下水道

    担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    25

    事務事業名 汚水災害復旧事業 事業開始年度 H 17 年度事務事業コード 5231-7

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    千円

    計 0 千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    千円

    今後の取組方針

    地震等による施設の損壊などの被災の状況に応じて実施するため、現時点での事業量の把握はできないが、巨大地震等の影響を受ければ、事業量は増加する。現在実施している耐震補強のマンホールと本管との接続については、継続して実施していく。発生に伴い、人員増等の対応が必要となる。

    25

    団体名等 費 目 概 要 25

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    災害復旧事業は、他の事業より優先して行う必要があるため、災害規模により、短期間ではあるが人員増の対応が必要。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>通報及び現地調査で、被災箇所等の状況を把握し、災害査定、災害復旧を行うに当たり、請負工事の発注監理事務が伴うため、市が関与する必要がある。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>近年、東日本大震災等の巨大地震が起きており、東海地震または東南海地震が近々発生する可能性もあることから、ライフラインの確保に関心が高まっている。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>大きな災害等がなく復旧対象がなかったため、実施件数がなかった。

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    事務費

    25

    事務事業名 下水道施設整備事業 事業開始年度 S5231-8

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    関連する公共用水域の水質を保全することにより、快適な生活環境が図られている。

    事業内容(手段、手法な

    ど)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    下水道施設の適切な維持管理と合わせて、増加する処理量に対応するため、処理施設の増設工事・老朽化した施設の更新工事及び耐震補強工事を実施する。手法として、処理施設の増設・更新工事は、公的機関に委託して実施する。

    法定根拠

    下水道法第3条

    通常管理

    事業の性質

    簡易管理

    2.実施結果 「DO(実施)」

    担当部 環境部 担当課 下水道建設課 担当係 下水道建設係

    年度事務事業コード

    57

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策) 3.下水道

    実施方法(全てチェック)

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    需用費 149 144役務費

    コスト

    事業費

    報酬委託料 145,018 109,280 370,000

    人件費

    常勤職員 1.00 人 6,920 0.70

    270 220事業費合計 145,018 109,699 370,364

    人 4,858 0.80 人 5,552非常勤職員等 300 時間 290 60 時間 51 20 時間 17

    人件費合計 7,210 4,909 5,569総事業費 152,228 114,608 375,933

    財源内訳

    国庫支出金 71,480 56,150 184,900県支出金

    その他特定財源 10,240 9,858 6,033一般財源

    地方債 70,508 48,600 185,000

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    中込原中継ポンプ場更新工事、浅科浄化センター長寿命化計画の策定、佐久市下水道管理センター工事などを日本下水道事業団への委託業務により実施した。

    152,228 114,608 375,933

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    2

    1.0 1.5 2.0 H 26 年度中継ポンプ場の更新数

    完了したポンプ場の更新済施設数

    箇所1.0 1.5 ―

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25 (実績)

    22

    1 1.5 2.0 H 28 年度

    処理場及びポンプ場の耐震補強完了数

    耐震補強の完了した処理場及びポンプ場

    箇所1 1.5 ―

    最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    100

    50 75 100 H 26 年度ポンプ場更新計画の進捗率

    更新計画施設数/更新完了施設数

    %50 75 ―

    H 年度

    H 25 年度

    実施内容

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    109,280 千円委託料 日本下水道事業団

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>

    中込原中継ポンプ場の更新工事については、平成24年度に実施設計を完了し、平成25年度~26年度で工事を実施する内容で、計画どおりに進んでいる。長寿命化計画に基づき、佐久市下水道管理センター自家発電設備更新工事を、平成25年度~26年度の債務負担行為により実施している。

    <説明>

    佐久市公共下水道、特定環境保全公共下水道については、下水道法第3条に「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他管理は、市町村が行うものとする。」と規定されている。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>

    下水道の利用者は年々増加しており、河川や用水路における水質保全の必要性や快適で衛生的な生活を送るため、なくてはならない施設となっている。

    ・計画的に処理施設の増設工事を行う。・施設の長寿命化計画及び中期修繕計画を策定し、老朽化した処理施設の更新工事を行う。・地震対策計画に基づき、各処理場と中継ポンプ場の耐震補強工事を行う。

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    佐久市下水道管理センター更新工事業務委託他3件

    25

    25概 要団体名等 費 目

    今後の取組方針

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    佐久市公共下水道、特定環境保全公共下水道の施設については、改築や耐震補強関係の事業が進んでいるが、農集等の施設においては、事業費の確保・接続率の低迷などの問題から、実施が遅れている。

    市関与の必要性

    判定

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    千円

    千円109,280計

    千円

    千円

    千円

    千円

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H 25 年度

    実施内容

    125.0

    101.0 103.0 124.0 H 28 年度経常収支比率

    収益に対する費用の占める割合(100以上で黒字経営)

    %102.6 105.8 ―

    96.00

    96.00 94.00 94.00 H 28 年度使用料収納率

    企業会計移行後(H24以降)の使用料の収納率(現年度分、滞納繰越分合計)

    %91.39 91.74 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    成果指標※どのような効果があったかを

    把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    - 12月 12月 H 28 年度中長期経営計画作成・管理

    公営企業として健全経営を維持していくための指標となる経営計画の作成・管理

    月- - ―

    1 1 1 H 28 年度実施計画作成

    企業会計移行後の計画額で実施計画作成

    回1 1 ―

    (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25

    財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    平成26年度予算・決算からの新会計基準の適用に向け、民間会社への移行支援業務委託の契約をし、当該業者の指導・助言を得ながら、固定資産整理等の移行準備作業を進め、平成26年度当初予算編成を実施した。また、今回の新会計基準の内容を盛り込んだ会計規則の改正を行った。(H26.2.21公布)

    15,449 25,183 23,702

    その他特定財源 15,449 25,183 23,702一般財源

    地方債

    総事業費 15,449 25,183 23,702

    財源内訳

    国庫支出金県支出金

    時間 時間

    人件費合計 6,228 15,962 14,227

    人 15,962 2.05 人 14,227非常勤職員等 時間

    人件費

    常勤職員 0.90 人 6,228 2.30事業費合計 9,221 9,221 9,475

    需用費 100 100 100役務費

    コスト

    事業費

    報酬委託料 9,121 9,121 9,375

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    下水道の経営状況等をより的確に把握し、健全経営することにより、市民が安心で快適な生活ができている。

    事業内容(手段、手法など)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    経営の明確化を図るため、下水道事業関係の内、従来の官庁会計方式(単式簿記、現金主義)の3特別会計(特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、生活排水処理施設事業)を平成23年度末に廃止し、平成24年度から公営企業会計方式(複式簿記、発生主義)導入済みの公共下水道事業を含め「下水道事業特別会計」として一本化した。・収納率向上及び事務の効率化を図るため経理事務の一部を民間へ委託する。 下水道事業全体の中長期の経営計画の早期策定に向け、以下の内容を検討する。・今後の使用料等に関する収納額の目標設定・企業債(負債)償還計画及び設備投資計画の明確化

    また、現在国において、地方公営企業会計制度の見直しを進めており、一部法改正もされた。今後の制度改正内容の知識習得のため、国・県等が実施する各種研修会等に参加し理解を深める。地方公営企業法の一部改正に伴い必要な関係条例等の整備を行うと共に、予算書、決算書等財務諸表に反映させる。・資本制度見直し・・利益剰余金の処分、資本剰余金の処分、資本金の減少(平成24年4月1日施行)・会計基準見直し・・借入資本金(企業債)の負債計上、固定資産の償却制度、退職給与引当金計上義務化、          キャッシュフロー計算書作成義務化 他 (平成26年度予算・決算から適用)

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策) 3.下水道

    法定根拠通常管理

    実施方法(全てチェック)

    事業の性質

    簡易管理

    5232-1担当部 環境部 担当課 下水道業務課 担当係 経営管理係

    年度事務事業コード

    25

    事務事業名 下水道事業経営管理事業 事業開始年度 H 23

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    ※指定管理、長期継続契約の場合は、団体名等の後に例のとおり記載してください。(例:■■■【指定管理(H22~H27)】)※建設工事及び建設コンサルティング業務については、1行にまとめて記載可とする。(例:団体名等→㈱○○外●者、概要→○○工事外●件)

    8,869公営企業会計経理業務

    企業会計システム保守点検㈱電算 委託料

    概 要

    252

    団体名等 費 目

    シーデーシー情報システム㈱

    千円

    千円9,121計

    千円

    千円

    千円

    千円

    今後の取組方針

    平成26年度は、新会計基準による予算執行初年度にあたるため、執行処理を正確かつ適正に処理していかなければならない。経営実態はこれまでと変わらないが、財務諸表上の経営状況は大きく改善することとなる。現在進められている処理施設の統廃合事業(農業集落排水エリア(常田・塚原・桜井・田口本村)・コミプラエリア(駒場・瀬戸)→公共下水道に統合)及び処理施設の改築更新等に伴い、企業債の借入額や維持管理費の増加が今後想定されることから、料金の適正化も含め健全経営維持の指標となる中長期経営計画策定に向け、経営分析に取り組む。また、平成27年度は、料金等徴収業務委託の更新時期となる。当該業務は、経営上重要な要素を占めているため、業務仕様書作成、契約、翌年度予算計上等の事務処理を進める。

    委託料

    千円

    25

    25

    ) (時期: )

    投入資源の方向性

    事業費

    労働量

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H 年度)

    (時期:

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    公営企業会計への移行により、公費負担のルール化が求められるため、その状況により受益者負担の度合いに変動が生じる。社会情勢、市民ニーズ、経済情勢等の変化に柔軟に対応した経営管理が必要である。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>市が下水道の経営実態を把握し、経営計画を策定するため、市の責任において実施する必要がある。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>経営状況の悪化は、市民サービスに及ぼす影響が大きいことから、健全経営を維持していくことがより強く求められる。

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>公営企業として、ルールに基づく一般会計からの繰入金を計上しながら、下水道事業全体の実施計画、新会計基準に基づく平成26年度当初予算編成を行った。使用料については、収納率の目標値達成には至らなかったが、前年度実績を0.35%上回り増収となった。使用料の増収に加え、人件費及び維持管理費等の経費の削減により、黒字経営を維持でき、累積欠損金(4,100万円余)についても全額解消する結果となった。

    増加する方向にある 現状と変わらない 減少する方向にある

    社会環境の変化によって、サービス対象者が増えている、増えることが予想される

    社会環境の変化により、当該事務事業が解決すべき課題が増えている、増えることが予想されるサービスの拡大や充実を求める意見・要望が増加している

    その他

    法令等により、市に実施が義務づけられている民間が実施した場合、市民生活に深刻な影響が生じる民間で実施することが、収益性や技術面の観点から難しい市が何らかの関与(監督、指導等)をしないと、問題が発生する可能性があるその他

    民間委託や指定管理者制度の活用などの事業手法の見直しの余地がある

    事業費や人件費などのコストを圧縮する工夫の余地がある

    業務の進め方や手続き(業務プロセス)を簡略化・簡素化する余地がある

    社会情勢やニーズの変化等により、サービスの対象・量・水準を見直す余地がある

    受益者負担のあり方について見直す余地がある

    成果を高める工夫の余地がある

    その他

    現状のまま継続 見直しして継続 休止

    廃止・中止 完了今年度中 来年度 今年度中 来年度

    まだ取組成果が十分にあがっておらず課題が解決しきれていないため、ニーズは今後も増える、増えることが予想される

    目標よりも大きな成果が得られた 概ね目標の成果が得られた 目標とする成果が得られなかった

    必要性が高い 必要性がある程度認められる 必要性が低い、ない

    拡大 現状のまま 縮小

    拡大 現状のまま 縮小

    見直す余地がありすぐに実施 見直す余地があるが時間が必要 見直す余地がない

  • 事務事業評価シート (対象:H 年度実施事務事業)

    ( )

    その他 ( )

    H H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    H

    H H H

    ( ) ( ) ( )

    ( ) ( ) ( )

    25

    事務事業名 下水道使用料・受益者負担金賦課徴収事業 事業開始年度 S 575232-2

    法定根拠

    下水道法、地方自治法

    担当部 環境部 担当課 下水道業務課 担当係 経営管理係

    年度事務事業コード

    通常管理 都市計画法

    実施方法(全てチェック)

    事業の性質

    簡易管理

    1.事業概要 「PLAN(計画)」

    総合計画上の

    位置づけ

    ( 章 ) 5.水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

    ( 節 ) 2.資源循環型社会の形成

    (施策) 3.下水道

    めざす目的成果

    ※市民や地域がどのような状態になることをめざすのか

    下水道使用料及び受益者負(分)担金を賦課徴収することにより、安定した経営が確保されるとともに、負担の公平性が保たれ、市民が衛生的で快適な生活ができる。

    事業内容(手段、手法など)

    ※どのような活動を行い、どのようなサービスを提供するのか

    下水道使用料の賦課徴収については、佐久水道企業団の使用水量データに基づき、毎月10日までに使用料を算定し、20日までに納付書を発送している。納期限、使用料金を「佐久市下水道条例」で定めている。受益者負(分)担金賦課徴収については、例年4月に下水道整備区域として整備が済んでおり下水道が利用できる区域を対象として公告する。このことにより、受益者から6月に提出された申告書を基に、7月に納付書を送付している。負(分)担金の金額は、「佐久市公共下水道事業受益者負担金徴収条例」及び「佐久市生活排水共同処理施設事業費分担金徴収条例」で定めている。納入方法については、口座振替を推進している。また、徴収業務を民間委託し、民間のノウハウを生かし収納率の向上を図るとともに、職員による一斉滞納整理等により滞納整理を強化している。使用料金の納付書、督促状は納入の利便性を図り、金融機関のほかにコンビニエンスストアでも利用できる納付書としている。使用料金については、安定経営の確保の観点から、数年をサイクルに見直しを行っている。

    2.実施結果 「DO(実施)」

    単位:千円 24 年度(決算)(千円) 25 年度(決算)(千円) 26 年度(予算)(千円)

    コスト

    事業費

    報酬委託料 43,649 43,670 46,000需用費 2,566 2,135 2,135役務費 11,629 11,171 11,171

    26,195 27,042 27,042事業費合計 84,039 84,018 86,348報償費・手数料・賃借料

    人件費

    常勤職員 3.00 人 20,760 1.40 人 9,716 1.40 人 9,716非常勤職員等 時間 時間 時間

    人件費合計 20,760 9,716 9,716総事業費 104,799 93,734 96,064

    財源内訳

    国庫支出金県支出金地方債その他特定財源 104,799 93,734 96,064一般財源

    財源合計※前年度に実際に実施した活動の内容や量

    収納率向上のため、委託業者の専任徴収員による夜間(毎週1度)を含む個別訪問徴収及び職員による一斉滞納整理を12月に実施。口座振替納付推進のため、推進チラシを添えた口座振替依頼書を年2回(11月・12月)発送。滞納処分として、交付要求9件実施(内配当1件)、また、未納者へ納付催告書を年2回(7月・2月)に送付。

    104,799 93,734 96,064

    活動指標※何をどのくらいやったかを

    把握するためのものさし

    指標の説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 25 (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    訪問件数下水道使用料、受益者負(分)担金滞納者に対しての個別訪問延件数

    件17,203 16,615 ― 17,000

    14,400 16,000 17,000 H 28 年度

    部内一斉滞納整理 一斉滞納整理の回数 回4 1 ― 2

    4 4 2 H 28 年度成果指標

    ※どのような効果があったかを把握するためのものさし

    指標説明※指標の内容と設定理由を説明

    単位24 (実績) 最終目標値

    24 (目標) 25 (目標) 26 (目標) 目標年度

    収納率下水道使用料の調定金額に対する収納率(現年度分・滞納繰越分合計)

    %91.39 91.74 ― 96.00

    96.00 94.00 94.00 H 28 年度

    収納率下水道受益者負(分)担金の調定金額に対する収納率(現年度分・滞納繰越分合計)

    %59.25 57.54 ― 65.00

    60.00 60.00 60.00 H 28 年度

    H 25 年度

    実施内容

    法定受託事務 義務的自治事務(定型) 任意の自治事務(定型)

    義務的事務(不定型) 任意の自治事務(不定型)

    市が直接実施 委託又は指定管理 補助金・負担金 その他

  • ( )

    ( )

    ( )

    平成 年度 業務委託、指定管理、工事請負、補助等対象団体の概要

    H 金額

    3.事業の分析 「CHECK(評価)」

    達成度

    判定<説明>

    今年度の使用料収納率のうち、現年度分は2月の記録的な大雪の影響による自主納付額の減少により、97.09%と前年度実績を0.02%下回る結果となり、滞納繰越分は28.46%で前年度実績を1.77%上回った。使用料全体では、91.74%で前年度実績と比較し、0.35%上回る結果となった。また、受益者負(分)担金については、現年度分は94.71%と前年度実績を1.11%上回ったが、滞納繰越分は6.25%で前年度11.97%に対し5.72%減と大きく下回り、全体でも57.54%と前年度実績59.25%と比較し、1.72%下回る結果となった。使用料、受益者負(分)担金共、過年度未収金額の減少に繋がってはいるものの、収納率については、目標値達成には至らず、特に受益者負(分)担金が全体でも前年度実績を下回る結果となったことから目標とする成果は得られなかった。

    ニーズの方向性

    判定

    <説明>

    失業、生活困窮等による納付困難者が増加しており、直接対面するための戸別訪問の役割が重要となってくる。また、下水道への繋ぎ込みを推進することが重要であるが、受益者負(分)担金が賦課されることを、理解されていない方もいるため、必要性を十分説明していく必要がある。

    市関与の必要性

    判定

    <説明>

    徴収業務の民間委託を平成23年12月から実施しているが、滞納処分など法令による行政処分を行うのは、職員である。

    年度)

    (時期:

    事業の見直し余地

    判定

    <説明>

    使用料、受益者負(分)担金の徴収業務について、民間委託を平成23年12月より実施した。下水道整備区域として整備工事の区域の決定、現地説明会等については、市において実施していかなければならないが、賦課徴収については、民間委託がどこまでできるかどうか調査研究する。

    労働量

    4.今後の方向性 「ACTION(改善)」

    事業の方向性

    (期間:H 年度~H

    千円

    千円

    今後の取組方針

    公営企業として、安定した事業運営をしていく上で根幹となる料�