2014年度 通期

決算説 会決算説明会配付資料

2015年5⽉22⽇ネットイヤーグループ株式会社東証マザーズ 3622

ネットイヤ グル プのご紹介ネットイヤーグループのご紹介

グループ ビジョン

▌ビジネスの未来をデジタルで創る。

▌ビジネスの未来をユーザーと創る。

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グループ企業

ネットイヤーグループ株式会社デジタルマーケティング戦略の⽴案、コンテンツプランニング、データ分析、プロジェクトマネジメント、プロデュース

ネットイヤークラフト株式会社CMSなどのwebシステム アプリ webサイト デジタルコンテンツの設計 制作 構築CMSなどのwebシステム、アプリ、webサイト、デジタルコンテンツの設計、制作、構築、運⽤業務設計、 運⽤

株式会社トライバルメディアハウスソーシャルメディア戦略策定から、Facebook、Twitterなどの公式アカウントの開設、運⽤、リスク管理、プロモーション

株式会社⽇本技芸Google Apps™ for Business やforce.com上で動作するオフィスアプリケーション群「rakumo」シリーズの開発・販売

3Copyright © 2015 Netyear Group Corporation. All Rights Reserved

すべての顧客接点を網羅するサービス⼀覧

CS推進マーケティング宣伝 web統括 商品開発広報 営業企画経営企画

顧客データ分析予測モデリング

宣伝デジタルマーケティング戦略策定 全体プロデュース プロジェクト管理 予算管理

アクセス解析効果測定ダッシュボード

デサイト戦略、構築

商品開発コミュニティーパネル共創マーケティング社内啓

営業管理活動分析

SEO 第三者配信デジタル広告DSP運⽤

戦略PRキャンペーン

ソーシャルメディア運⽤投稿管理ツール傾聴ツールリスク管理

アクティブサポートQAサイト改善

020オムニチャネルデザイン

マーケティングオートメーション

メール配信運⽤リードナーチャリング

プラットフォーム構築EC、CMS開発、導⼊⼤規模サイト運⽤サイトガバナンス アプリ開発

共創マ ケティング社内啓発セミナー

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お客さま

OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその⼦会社、関連会社の⽶国及びその他の国における登録商標です。⽂中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

マーケティングテクノロジーソ シャルメディア関連ソーシャルメディア関連

ブログ、Twitterなどを対象としたクチコミ分析ツールの決定版(⼤⼿企業300社以上が採⽤)

あらゆるソーシャルメディアアカウンを⼀元的に管理・運⽤・分析までサポートするソーシャルメディア統合管理ツール（⼤⼿企業150社以上が採⽤）

企業や従業員のソーシャルメディア上での炎上事故やトラブルを未然に防ぐ、

eラーニングプログラム

顧客との共創(Co-Creation)をコンセプトとした共創型オウンドコミュニ

ティをASP形式で提供

マーケティングオートメーション

資本業務提携をしている戦略パートナーシナリオ型の1to1メールマーケティングからはじ

め、最終的には全ての顧客接点を統合する

⽇本で最初の販売パートナー。事前に設定したシナリオに従って、⾃動

的にメール配信するキャンペーンめ、最終的には全ての顧客接点を統合するオムニチャネルプラットフォーム

的にメール配信するキャンペーンマネージメントツール

アクセス解析

アクセス解析ツ ル Adobe®Analyticsの導⼊・分析ネットイヤ グル プはGoogle アナリティクス認定Google アナリティクス Google アナ

5

アクセス解析ツール Adobe®Analyticsの導⼊・分析のレポーティング・PDCAサイクルを実装

ネットイヤーグループはGoogle アナリティクス認定パートナー、Google アナリティクス公式リセラー

Google アナリティクス、Google アナリティクスプレミアムの導⼊・運⽤⽀援、

導⼊後の分析・最適化など総合⽀援

OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその⼦会社、関連会社の⽶国及びその他の国における登録商標です。⽂中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

クライアント

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2014年度の事業および業績の状況2014年度の事業および業績の状況

売上の状況

▌オムニチャンネル関連の⼤型受注が売上に寄与

▌前年⽐3 %増 2 億円▌前年⽐35%増 72.4億円

72.480億円 72.4

60億円

70億円

40.243.5

53.5

50億円

34.9

30億円

40億円

10億円

20億円

8

売上KPI 〜取引額１億円以上の顧客数

▌取引額１億円以上の顧客数は伸びず

▌年間 000万円前後の顧客層にお 顧客あたり単価上昇▌年間5000万円前後の顧客層において、顧客あたり単価上昇

10社9社10

12

6社

8

社

4

6

2

9

0 2012年度 2013年度 2014年度

売上上位20社依存率

▌⼤型受注の影響を受け、上位20社依存度は若⼲上昇

100.0%

73.0%

61%

80.0%

55.9%60.0%

20 0%

40.0%

0.0%

20.0%

10

2012年度 2013年度 2014年度

プロダクト売上の状況

▌プロダクト売上は、ソーシャルメディア関連ツールを中⼼に伸び、 11%増の6.5億円

▌好調な受託売り上げの影響で、当社売上⾼に占める割合は9.0％に低下

7 12.0%

プロダクト売上割合 プロダクト売上⾼

5

6

8.0%

10.0%

プ ダクト売上割合 プ ダクト売上⾼

3

4 6.0%

1

2

2.0%

4.0%

110

1

0.0%

rakumoの状況

▌ 社（昨年 社）が導▌697社（昨年⽐＋156社）が導⼊

▌2014年11⽉ 新サービス「rakumoケイヒ」リリース▌ 年 ⽉ 新サ ビス ケイヒ」リリ ス

▌プラットフォーム(Google Apps）の事業環境、rakumo競合環境を鑑み、株式取得時に想定していたスピ ドでの成⻑は難しいと判断 のれん1 8億円を式取得時に想定していたスピードでの成⻑は難しいと判断、のれん1.8億円を減損

700

800

400

500

600

200

300

400

120

100

2013年9⽉ 2014年3⽉ 2014年9⽉ 2015年3⽉

事例につきましては、前⽅スクリーンでご紹介します。

13

利益の状況 〜営業利益および当期利益

▌営業利益は過去最⾼益 4億4200万円

▌のれん減損により最終利益は 300万円▌のれん減損により最終利益は7300万円

4.42億円5.0億円

4.0億円

1.92.0億円

3.0億円

0.6

1.11.4

0.60.9

0.60.73億円1.0億円

1 0億円

0.0億円2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

14-1.2

-2.0億円

-1.0億円

営業利益増減分析営業利益 4億4200万円

18.8億円 0.2

営業利益 4億4200万円（前年⽐ ＋2億5400万円）

急激な売上増に対して⼗分な⼈員体制を⽤意できず、外注費増

仕掛品、受注損失引当⾦

▲11.9

外注費増 インターネット業界全般の好調な事業環境 競合 採⽤強化 影響 採

▲3.8

▲0.3 ▲0.5⼈件費増 採⽤費増他

2.54億円

業環境、競合の採⽤強化の影響で採⽤は伸びず

その他経費増

営業利益増売上⾼増

15

採⽤の状況

▌連結グループ正社員数 372名（前年⽐＋9%）

372400

278

341

300

350

238

200

250

100

150

0

50

16

02012年3⽉ 2013年3⽉ 2014年3⽉ 2015年3⽉

事業⽅針事業⽅針

現在の課題と今期の⽅針

▌オムニチャネル関連の⼤型案件により過去最⾼の売上⾼および営業利益をあげる⼀⽅、急拡⼤する需要に⼈員体制が追いついてきていない

▌プロダクト売上は増加しているが、当社グループ売上に占める割合は増えていないえていない

新規⼈材採⽤の強化、体制強化を⾏う。

新サービス、プロダクト開発に特化した組織を⽴ち上げる。今期はオムニチャネル関連の新規サービスを複数リリースする。

18

2015年4⽉組織変更

採⽤及び教育の強化を⽬的として採⽤及び教育の強化を⽬的として、⼈事総務部を⼈事部へ改組

新プロダクト、新サービス開発体制の強化を⽬的として、デジタルビジネスデザイン事業部、オムニチャネルクラウド事業部を新設

製販⼀致体制の下、受託サービスの強化 効率化を⾏う強化、効率化を⾏う。

19

採⽤の強化

▌特に受託分野における採⽤強化

▌グル プ 約 00名増員▌グループで約100名増員467

450

500

341372

350

400

450

238278

250

300

350

150

200

50

100

20

02012年3⽉ 2013年3⽉ 2014年3⽉ 2015年3⽉ 2016年3⽉（予）

2015年度 オムニチャネルに対する当社サービスライン強化

▌当社オムニチャネル関連の受託サービスのノウハウを⽣かしたサービスを展開

店舗＋メール程度のマーケティング活動をしていて効果を向上したい店舗＋メ ル程度のマ ケティング活動をしていて効果を向上したいオムニチャネルは検討しているが、本格投資は今後という企業向け

1to1マーケティングツール”Salesforce Marketing Cloud”の販売

⾃社の顧客基盤を持っていない中⼩店舗向けツール

（2015年度上期リリ ス予定）（2015年度上期リリース予定）

21

Salesforce Marketing Cloudについて

オムニチャネルは検討しているが本格投資は今後という企業をターゲットに、オムニチャネル時代に活かせる1to1マーケティングオートメーションツールとして、Salesforce Marketing Cloudを提供

世界1万社の導⼊実績があるSalesforceMarketing Cloud

会社の規模から体制に合わせ、「メールの最適化から」Web、モバイル、SNSへと拡張可能

専業販売体制を構築、初年度数⼗社導⼊を⽬指す

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2015年度業績予想について

▌体制強化、プロジェクトリスク抑制を最優先し、売上は75億円

▌体制強化 新サ ビス強化 投資 営業利益は 2 億円▌体制強化、新サービス強化へ投資 営業利益は 2.5億円

（百万円）

2014年度実績 2015年度(予) 前期⽐

売上⾼ 7,239 7,500 3.6%

区分

442 250 ▲43.6%

446 250 ▲44 1%経常利益

営業利益

446 250 ▲44.1%

当期純利益 73 150 169.2%

経常利益

23

2015年度営業利益増減イメージ

6

0.500.24

0.44

▲1.25rakumo利益寄与

のれん償却減

4.4億円

減損により、のれん償却費減

採⽤体制の構築 採⽤費

▲1.04売上増による増

利益寄与

体制強化

4.4億円

開発・販売体制の構築 開発費等

採⽤体制の構築、採⽤費、採⽤後教育期間における稼働減 等

▲0.5

▲0.53

2.5億円

新サービス

セキュリティ強化

その他

開発・販売体制の構築、開発費等

2その他

0

1

2015年度

24

2015年度2014年度営業利益

質疑応答質疑応答

本説明会および当資料に含まれる意⾒や将来に対する予本説明会および当資料に含まれる意⾒や将来に対する予測は、本資料の発表⽇現在において⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいた判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません保証するものではありません。様々な要因の変化等により、実際の業績や結果が異なることがある点を予めご了承ください。

また、業界等に関する記述や意⾒に関しても、信頼できると当社が判断したデータに基づいて作成していますが、当社がその内容を保証するものではありません。