インフラストラクチャ・アウトソーシング戦略的インフラストラクチャ・アウトソーシング— 企業価値向上のためのITインフラの実現 —

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アクセンチュアは IT インフラの変革を求める企業に対し、最適なソリューションを提供します。短時間で成果を創出する施策に着目し、強固なガバナンスを確立した上で、標準的なマネージド・サービスに基づくプロセスの変革を実施します。これにより、顧客企業は自社の IT インフラの品質、信頼性およびセキュリティ・レベルを向上させると同時に、そのコストを削減することが出来ます。また、IT インフラの合理化および最適化を段階的に進めていくことにより、最終段階において、柔軟性に富みかつ変化に迅速に対応可能な「企業価値向上のための IT インフラ」を実現します。

アクセンチュアは、アウトソーシングによって構築される顧客企業との関係を、相互利益とアカウンタビリティの可視化に置き、主体的かつ客観的立場で目的達成への道標を明確にします。顧客企業の発展とそれを支えるサービス基盤をしっかりと見据えた上で、私たちは顧客企業とのパートナーシップを強化し、リスクの軽減と業績の向上を図ります。これらの施策により、顧客企業は経営資源を真に重要な経営課題へと投入できるようになり、事業のさらなる発展がもたらされます。

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目次

インフラストラクチャ・アウトソーシングの形態 4

インフラストラクチャ・アウトソーシングにおける強み 5

ITインフラの高度化に向けたアプローチ 6

変革の初期フェーズにおける考察視点 7

確たる成果に結び付くアクセンチュアのソリューション 8

サービス提供モデル 9

グローバル・デリバリーセンター・マップ 10

データセンター設備 11

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オープンシステム化の流れを受けてマルチ・ソーシングを採用する企業が増えていますが、マルチ・ソーシングは利用企業に高度な管理手法を課し、全社横断的 IT ガバナンス統制の一つの大きな障壁となっています。これに対し、アクセンチュアはこれまでのアウトソーシングの潮流を踏まえ、最適解の一つとして、「ワンストップ・アウトソーシング」を提唱します。

フル・アウトソーシングメインフレーム時代のフル・アウトソーシングにおいては、利用企業は該当プロダクトを扱う業者もしくは該当プロダクトを専門とする業者に包括的にサーバー運用、データセンターなどの IT インフラサービスを委託することにより、アウトソーサーの契約工数を極小化できるとともに、サービスの責任分界も明確であることから、管理工数の削減が可能です。しかしながら、一定のベンダープロダクトやその技術に全面的に依存した形態であるがため、提供されるサービス内容やそれに応じた費用の妥当性を利用企業側で判断することが困難であり、かつ、将来的な拡張性および技術刷新が妨げられる懸念があります。換言すると、利用企業が一旦フル・アウトソーシングを実施すると、その領域はブラックボックス化し、コントロールレスとなるリスクが非常に高いといえます。

マルチ・アウトソーシング90 年代からのオープンシステム化の流れを受け、現時点でのアウトソーシングの潮流ともいえるマルチ・アウトソーシングにおいては、利用企業はプロダクトに依存せず、IT インフラの構成要素毎にアウトソーシング先を個別に選択できることにより、提供されるサービス内容および費用について、市場標準と照合し、その妥当性を判断することができます。加えて、オープンシステムの特性上、個別プロダクトの独自技術特性が少ないため、ベンダープロダクトへの依存度が低く、将来的な IT インフラ構想の障壁となるケースは少ないといえます。しかしながら、IT インフラを個別にアウトソースすることにより、領域ごとのベンダー各社との契約管理のみならず、IT インフラ全体の仕様策定や障害切り分けなど利用企業側の管理工数が大々的に発生する懸念があります。換言すれば、マルチ・アウトソーシングは、現在日本企業が抱える全社横断的な IT ガバナンス欠如の大きな要因となっているといえます。

ワンストップ・アウトソーシングアクセンチュアが提唱する次世代型のワンストップ・アウトソーシングは、IT インフラの構成要素ごとにあらゆる選択肢の中から最適なプロダクト、最適なサービスをアウトソーサー自らが選定し、それらを組み合わせて、利用企業に提供することにより、提供されるサービス内容および費用について妥当性の担保が可能です。加えて、利用企業は IT インフラを 1 社のアウトソーサーに包括的に委託することにより、管理工数も極小化できます。しかしながら、ワンストップ・アウトソーシングを行うアウトソーサーには、「効率的なサービス提供とオーダーメイドのサービス提供」のトレードオフをコントロールし、最適なサービスをテーラリングするための高度なノウハウが必要になります。アクセンチュアは 20 年以上にわたるアウトソーシング・ビジネスの経験、および長年培ったコンサルティングノウハウを最大限に活用し、ワンストップ・アウトソーシングを提供します。

次世代

マルチ・アウトソーシング

企業 企業

外部パートナー／ベンダープロダクト

ワンストップ・アウトソーシング

利用企業側の管理負荷

ベンダープロダクト依存度

サービス費用の妥当性 ○

○

×

90年代～ オープンシステム化の時代

「最適ソリューションの選択肢を担保可能だが、管理工数が増大」

「最適ソリューションの選択肢を担保、かつ、管理工数の抑制を同時に実現」

フル・アウトソーシング

企業

×

×

○

～90年代 メインフレームの時代

「管理工数は抑えられるが、ブラックボックス化、コントロールレスのリスク大」

ベンダープロダクトも含め、サーバー運用、データセンターなどのITインフラサービスを一括提供

企業によるプロダクト／サービスの個別検討にもとづき、最適なソリューションを個別に提供

自社／他社のプロダクト・サービスに依らず、最適な全体ソリューションをテーラリングを行った上で提供

インフラストラクチャ・アウトソーシングの形態

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アクセンチュアは長期的なクライアントとの信頼関係を最も重視するため、ハードウェアの長期的な保守を提供するのではなくインフラリソースを最適化しクライアント／アクセンチュア双方にとって利益となる構造を作り出すことで、真の意味でのコスト削減に取り組みます。

1.ワンストップ・アウトソーシングIT インフラの構成要素ごとにあらゆる選択肢の中から最適なプロダクト、最適なサービスを選定し、それらを組み合わせて提供することにより、サービス内容および費用の妥当性の担保が可能です。加えて、利用企業は IT インフラを 1 社に包括的に委託することにより、管理工数も極小化することができます。

2.サービスの可視化と標準化能動的な運用品質改善の基盤として、運用業務全体のサービス品質管理から、日々の運用業務における 1 つのインシデント登録に至るまでをシームレスに連携した弊社ツールセットを用い、サービスの可視化・標準化を実現します。

3.継続的なコスト削減コスト削減効果のシェアが目的であり、ハードウェアの長期的な保守を提供するのではなく、インフラリソースを最適化することがクライアント／アクセンチュア双方にとって利益となる構造であるため、その構造の上で、長期にわたり良好な関係を築くことで、双方の利益最大化を実現します。

クライアント コスト削減の原資創出

コスト削減効果のシェア

戦略的価格での調達/価格交渉

ハードウェアメーカー

データセンター業者

運用業務の徹底的な可視化／業務標準化グローバルで標準化されたインフラ運用フレームワーク / ツールセットを利用し、運用業務の徹底的な可視化 / 業務標準化を実施することで、コスト削減を実施

インフラ統合ノウハウを活用したインフラリソースの最適化インフラリソース利用状況のモニタリング結果をベースとし、アクセンチュアがコンサルティング事業で培った、インフラ統合ノウハウを活用することで、クライアントのインフラリソースのムダを削減し、コスト削減を実施

グローバル規模の調達力を活かした戦略的仕入れハードウェア／データセンター等については、アクセンチュアが受託する複数案件の総量に基づいたボリュームディスカウントにより、ハードウェアメーカー / データセンター業者より戦略的価格での購買/価格交渉を実施

運用部隊

運用業務集約/標準化 IT統合ノウハウ

アクセンチュア

インフラストラクチャ・アウトソーシングにおける強み

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ITインフラの高度化に向けたアプローチアクセンチュアは利用企業の IT インフラを企業価値向上の源泉に変貌させるべく、前述の IT インフラの変革に向けた着眼点、および 3 フェーズから成る段階的なアプローチをもって、ワンストップ・アウトソーシングを提供します。

フェーズ1現行踏襲の運用統合IT インフラ高度化の第一歩として、現行の IT インフラおよびそれに関連する業務の可視化と現行踏襲型の運用統合を実施します。まず、IT インフラ資産およびその運用サービス内容、およびそれらに付帯する工数、費用などについて、総合的な棚卸し作業を行うことにより、IT インフラとそれに関わる情報を可視化し、それをベースとして、現行の重複する ITインフラ運用サービスについては、運用業務の水平統合を実施し、効率化を図ります。

フェーズ2IT工業化・自動化現行踏襲の運用統合後のステップとしては、全社横断的な IT ガバナンスを策定し、削減されたコストを原資に、技術的な統合プロジェクトの実行、IT インフラ運用業務への標準的な運用モデル・プロセスの適用、人員の最適配置といった、IT 工業化を推進します。また、日常運用業務やシステムリソース拡縮要求に対する手続きの自動化、障害発生時における自律的な復旧といった、IT 運用の自動化を推進します。これにより、最大限効率的なIT インフラの実現を図ります。

フェーズ3経営とITインフラの整合最大限 IT インフラを効率化した後、IT インフラの高度化に向けた最終ステップとして、経営と IT インフラの整合を図ることによる、「企業価値向上のための IT インフラ」の実現があります。このためには、IT ガバナンスをビジネス基盤として定着化させ、IT インフラ運用を徹底して標準的プロセスのもとに実行し、IT インフラ資産をプロセス指向によりユーティリティ化します。これにより、IT インフラはビジネス戦略への迅速な対応が可能となり、「企業価値向上のための IT インフラ」が実現します。

Reactive Proactive Predictive低

高

コスト効率化の対象 企業価値向上の源泉

フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 現行踏襲の運用統合 IT工業化・自動化 経営とITインフラの整合

経営に対する付加価値

ITインフラの位置付け

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変革の初期フェーズにおける考察視点IT インフラ変革において、特に重要な変革の初期フェーズにおいては、現行の IT インフラ運用領域に対してシステム構成 / サービス内容、付帯費用、契約情報（満了・リース UP）の観点から、総合的な棚卸し調査を行い、IT インフラ保守・運用領域別に最適なコスト削減手法を検討します。

ITインフラ基盤の運用領域

ITインフラ基盤のコスト削減への考察視点

運用業務スキームの例

ITインフラ運用（ITヘルプデスク、サーバー/OS運用）

HW/SW調達（リース/購入）

HW/SW保守

データセンター（スペース・電源・空調）

ITインフラ企画（ITガバナンス統制）

1. ITインフラ基盤のガバナンス強化

各システム横断的な運用ルール、機器導入ルールの標準化の適用余地を現状調査を踏まえて考察

2. 同種運用業務の水平統合

各システム領域に配備している汎用的な運用業務の識別を行い、業務統合の余地を考察

3. 運用/調達業務の垂直統合

運用業務、HW・SWを個別調達している場合、ホスティング等の包括型サービス適用による運用効率向上、コスト削減余地を考察

4. 現状契約の見直し

現在適用しているサービス内容、サービスレベル、サービス費用を把握の上、サービスレベル向上の必要性、コスト削減余地を考察

5. システム構成の見直し

システムを構成するHWのプラットフォーム、稼働実績等を把握の上、プラットフォーム変更による保守費低減、サーバー・コンソリデーションによるインフラ費低減の余地を考察

システムA システムB システムC システムD

リース調達/一括購入

自社設備

リース調達/一括購入

協力ベンダーハウジングサービス

協力ベンダーホスティングサービス

自社社員

リース調達/一括購入

自社社員

協力ベンダー

協力ベンダー

自社社員

HWベンダーSWベンダー

保守

HWベンダーSWベンダー

保守

HWベンダーSWベンダー

保守

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業界知識を踏まえたアクセンチュアの洞察とアウトソーシングにおける豊富な経験が、ビジネスパフォーマンスを向上させます。

全世界の900社以上のクライントに対してポリシー策定、ID管理、IPS/FW運用、メール/サーバー /PCのセキュリティー管理・運用サービスを提供

Security

全世界のクライントのデータ・音声ネットワークの管理及び、41,000台以上のNW機器の監視・運用サービスを提供

Network

全世界のデータセンターで、85,000台以上のUnixサーバー / Windowsサーバー及び、30ペタバイトのストレージの運用管理サービスを提供

DatacenterServices

全世界で568,000台以上のPC、携帯端末、プリンタのサポートサービスを提供

Workplace

全世界で160万人以上のエンドユーザーに対して、ワンストップのヘルプデスクサービスを提供

PCのOSアップグレード時における、全ユーザー×全アプリケーション×全ロケーションを対象としたリリース計画～移行サービスを提供

グローバルレベルでのデータセンター統合、ベンダーニュートラルなサーバー統合サービスの提供

メインフレームなどのレガシー資産からの安全なオープン化移行サービスの提供

グローバルレベルでのNW統合、および品質レベル見直しによるネットワーク最適化サービスを提供

システムに対する権限管理業務の簡素化・自動化・オフショア化、および季節性のある監査棚卸や大規模組織改編による権限管理サービスを提供

Service Desk

Service Menu

IT Spend Management

世界のクライアントに対して、1,500億円以上のIT資産に関る調達の最適化及びコスト削減を実施するサービスを提供

フェーズ1 フェーズ2～3

アクセンチュアは過去 20 年以上にわたり、様々なアウトソーシング・ソリューションを通じて顧客企業のハイパフォーマンス実現を支援してきました。

アクセンチュアのソリューションは、顧客企業の置かれた市場環境に対する深い理解から創出され、絶えず進化を続けています。アクセンチュアは、様々な業界におけるインフラ・ソリューションを生み出すことで、顧客企業固有の IT 上の課題を克服し、ハイパフォーマンスを実現します。その裏付けとして、代表的な成功事例を以下にご紹介します。

• 世界的にも有名な株式取引所において、アクセンチュアはこの顧客企業の IT オペレーションを包括的に引き継ぎ、複雑な IT 環境の統合と業務プロセスの改革により固定費の大幅な削減を実現させました。さらに、このコスト削減によって生じた余剰資金により、アクセンチュアは引き続き新たな完全電子取引システムおよび情報プラットフォームの構築に参画しました。この結果、同取引所の取引処理能力は従来の 4 倍にまで向上し、その他世界各地の取引所の作業負荷をシームレスに処理でき

るようになりました。同取引所は、今や世界をリードする株式取引プラットフォームとなり、継続的な変革への取り組みを支えるために必要なシステムの柔軟性、セキュリティー、高可用性、および信頼性を得るに至りました。

• 店舗数 1,100 を数える小売チェーンが掲げた極めて高い成長目標の達成を支援するため、アクセンチュアは革新的なマーチャンダイジングとサプライチェーン・ソリューションを統合する新たな基幹インフラの構築および運営管理に携わりました。この結果、各店舗からの商品リクエストへの対応能力を大幅に高めることに成功しました。同社ではバッチ処理時間の大幅な削減、流通生産性の向上、12.5% の売上増を実現し、さらにサプライチェーンの簡素化により 6 千万ドルもの収益を獲得できる見通しです。

• ある大手の地方銀行は、アプリケーションとインフラ・サポートをアクセンチュアにアウトソーシングすることで、ITコストの削減を実現しました。同行とアクセンチュアとのパートナーシップにより、サービス・コストを 29.5%、

さらには IT 支出を総額ベースで 30%削減することができました。今や同行は、予想を上回る IT サービス・レベルの達成、システム事故件数の減少およびプラットフォームの高可用性向上といった成果を享受しています。

• 運輸・ロジスティクス業界のある有力企業は、事業成長を加速させるための基幹業務アプリケーション構築の取り組みにおいて、当該のサーバーサイド業務と 5,000 人のユーザーに対する 2言語による PC 運用業務の対応をアクセンチュアに依頼しました。その結果同社は、システム運用コストの削減だけでなく、リソースの柔軟性、アプリケーションの高可用性、およびネットワークの品質向上を実現しました。

アクセンチュアは、以上の事例をはじめとして世界 49 カ国で 170 社を上回るインフラストラクチャ・アウトソーシングの実績をグローバルレベルで実現しており、各業界における先進のビジネス手法、サービス・デリバリーの卓越を、顧客企業固有の目標との高い整合性の確保といった要素を組み合わせることで、独自のソリューションを提供しています。

確たる成果に結び付くアクセンチュアのソリューション

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サービス提供モデルグローバルレベルで標準化された弊社インフラサービスは、「運用モデル」・「運用ツール」・「データセンター」の 3 層全てにおいて冗長化対策が取られているため、極めて高い耐障害性を実現しています。

運用 モデル

グローバルレベルでのBCPを実現するインフラサービスモデル

弊社のインフラサービス提供モデル

運用 ツール

データ センター

グローバルデリバリーセンター

弊社標準運用フレームワーク

グローバル標準運用ツールセット (監視・インシデント管理)

共有プール型インフラ基盤

プライマリDC

仮想化基盤

A社向け B社向け C社向け

運用ツール環境(プライマリ)

運用ツール環境(セカンダリ)

仮想化基盤

A社向け B社向け

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

災害発生

C社向け

DRサイト

日本 アジア ヨーロッパ アメリカ

日本 アジア ヨーロッパ アメリカ

フェールオーバー

フェールオーバー

拠点変更拠点変更拠点変更

特徴

1. 運用モデルのグローバル標準化

2. 運用ツールのグローバル ASP 化

3. グローバルインフラ統合基盤

1.運用モデルのグローバル標準化世界 52 ヶ国に運用拠点を有しており、全ての拠点で共通の標準フレームワークを採用しているため、災害発生時においても他拠点に切り替えても同レベルの運用サービスを提供可能です。

2.運用ツールのグローバルASP化運用ツールは ASP 化され、かつ冗長化されている。このため、ディザスタリカバリの際にデータセンターが切り替わった場合においても、容易にツール環境の移行が可能です。

3.グローバルインフラ統合基盤世界の主要拠点にデータセンターを配備しており、かつすべてのインフラ基盤が標準化されているため、障害発生時にどのデータセンターにおいても様々なオプションからシステムの復旧が可能です。

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東京

大連

釜山

上海成都

広州

マニラ

セブ

ジャカルタ

バンガロール

プネ

ムンバイデリー

トヴェリ

ワルシャワ

クラクフ

ウッチスタヴァンゲル

ブラチスラバブカレスト

ティミショアラ

イズミル

プラハ

リガ

アルメレホーフ

ナント

パリ英国(5)

スペイン (7)イタリア(4)

カサブランカ

モーリシャス南アフリカ (2)

ブラジル (6)

アルゼンチン (3)

メキシコシティー

モンテレイ

コスタリカ

サンアントニオ

オースティンアトランタ

ノックスビルバーウィン

モントリオール

テクノロジーデリバリーセンター

アクセンチュアのグローバル・デリバリー・ネットワーク

カユース

シャーロット

トロント

シンシナティ

タンパ

チェンナイハイデラバード

コルカタ

クロンベルクナイアガラ

ウィルミントン

BPOデリバリーセンター テクノロジー/BPOデリバリーセンター

クアラルンプール

トゥールーズ

リスボン

関東地区

北海道地区

関西地区

中国地区中部地区

九州地区

アクセンチュアが提供可能なデータセンターは、日本全国にも複数あります。

アクセンチュアが提供可能なデータセンター（国内）

グローバル・デリバリーセンター・マップアクセンチュアのデリバリーセンターでは、19 万人規模のエキスパートを擁しており、その拠点は、インド、中国、フィリピンから東欧・西欧、さらに南米・北米に広がっています。

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日本国内におけるアクセンチュアが提供可能なデータセンターの標準的な設備をご紹介します。

1.立地環境 • 中国地区に立地• 最寄駅からデータセンターまで車で20分• 複数の幹線道路からのアクセス可能• 半径50km以内を震源とする地震の記録が無く、また海抜145mで冠水の 危険性が少ないエリアに

2. 建築構造 • 国の定める新耐震設計基準／防火基準を満たした構造 － 鉄骨造(CFT構造) － 直接基礎構造(高減衰積層ゴム)• 床面耐荷重1,000kg㎡• 支持基盤はN値60以上の直接基礎• 建物用途がデータセンター専用、他テナントの入居なし• FISCの安全対策基準／設備基準に準拠• JEITAの情報システム設備環境基準に準拠• 環境に配慮したダブルスキンカーテンウォール

3. 電源設備 • 特別高圧22kV　常用/予備2系銃受電• 非常用自家発電機　2,000kVA 2基。連続稼働72時間• UPS n+2構成

4. 冷暖房空調設備 • 冷蝶自然循式局所冷却システム• 床下吹出空調システム• 外気取入れ冷房

5.防災／防火／消火設備 • コンピュータ室に人体に影響のない窒素ガス消火設備• 超高感度煙感知設備 (VESDA)• 自動火災報知設備• 雷保護設備• 各室の煙感知器・熱感知器を中央監視室にて集中監視

6. 監視設備 • ITVカメラによる自動録画監視システム• エリア及びセンター内にて有人監視

7. 入退室管理 1次セキュリティ(ビルゲート)• ビル警備員による入館管理• 非接触カードとフラッパーゲートを用いた入館管理

2次セキュリティ(マシン室ゲート)• 非接触カード+生体認証(指紋認証)• 共連れ防止

3次セキュリティ(サーバー収容ラック)• 2重鍵による施錠

8. ネットワーク設備 • マルチキャリア回線の接続が可能

データセンター設備

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アクセンチュアについてアクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。29 万 3 千人以上の社員を擁し、世界 120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2013 年 8 月31 日を期末とする 2013 年会計年度の売上高は、約 286 億 USドルでした（2001 年 7月 19 日 NYSE 上場、略号：ACN）。

アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、 アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。