24

Ⅲ

Ⅲ 安全・安心なＩＣＴ環境の確保

利用者利益の確保情報セキュリティの周知啓発の充実、強化　今日、ＩＣＴは社会生活のあらゆる部分に浸透し、社会基盤として欠かせないものになっています。企業活動や公共サービスもＩＣＴなしには成り立たない中、情報漏えいやシステムダウンなどのトラブルが経済や国民生活に与える影響はますます大きくなっています。　また、インターネット、携帯電話の普及により、子どもたちのケータイ依存やネットいじめ、ネット誘引、ネット詐欺の被害が大きな問題になっています。　このため、情報セキュリティの啓発や、子どもたちが安心して安全にインターネットが利用できるようにｅ-ネットキャラバンの取組を推進しています。

ｅ-ネットキャラバン　文部科学省や通信業界などと連携して、児童や保護者、教職員等を対象にした「ｅ－ネット安心講座」を開催しています。

情報セキュリティセミナー　クラウド・コンピューティングなどの新たな技術・サービスの導入が進む中で、新たなリスクも懸念されていることから、情報セキュリティの第一線でご活躍の専門家の方々を講師にお招きし、企業、自治体などを対象に、経営の観点、システム管理の観点などの様々な観点からの情報セキュリティのあり方を講演いただきました。

子どもをネット犯罪やトラブルの被害者にも加害者にもしないためには、まず大人がネット危機の種類や特徴を理解し、子どもと一緒にネット危機を予防し、把握し、そして解決することが大切です。

1.ケータイ依存 3.ネット誘引

4.ネット詐欺

2.ネットいじめ

○メールを一日に多数送る

○オンラインゲームにはまる

○対面でのコミュニケーションが苦手になる

○携帯電話がないと　イライラする

○睡眠不足、不安

○集中力の低下

○出会い系サイトを介した性的被害

○様々なコミュニケーションサイトを介した誘い出しによる被害

○金品の恐喝、暴行

○なりすましサイトでの　クレジットカード情報の　搾取

○架空請求

○学校裏サイト・プロフや　ブログでの悪口

○誹謗中傷

○写真の無断掲載や無断転送

○金品の恐喝

e-ネットキャラバンは、平成18年度から実施されており、これまでに全国で約3,930講座が開催されています。四国においても180講座が開催されています。

年　度 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 合計徳島県 4 7 5 5 0 21香川県 1 19 28 17 21 86愛媛県 7 22 11 24 4 68高知県 0 2 3 0 0 5

（四国）合計 12 50 47 46 25 180全　国 453 1,089 1,208 624 557 3,931

ｅ－ネット安心講座の開設状況� ※平成23年３月末現在

e－ネット安心講座の様子

安全・安心なＩＣＴ環境の確保ⅢⅢ

25

Ⅲ

Ⅲ安全・安心なＩＣＴ環境の確保

電気通信サービスの消費者トラブルに対応する環境整備の促進　ＩＣＴの急速な技術革新や規制改革による競争の進展等により、多様な電気通信サービスが国民各層に広く普及・浸透する一方で、サービスの内容が高度化・複雑化したことに伴い、様々なトラブルが発生しています。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするため、平成21年９月に、四国総合通信局、消費生活センター、電気通信事業者等の関係者による定期的な情報・意見交換の場として電気通信消費者支援連絡会を設置しました。　以後、年２回程度継続的に開催し、情報共有や具体的相談事例をもとに意見交換を行うことで、連携して消費者利益の確保及び電気通信事業の信頼性確保に取り組んでいます。

電波の人体への影響等に係る周知・啓発　一般国民と専門家との電波のリスクに関する知識のギャップを埋めるため、説明会等を開催し双方向の情報交換（リスクコミュニケーション）を行います。

問い合わせ先　　電波利用環境課　　　　　　　　０８９－９３６－５０５５

四国電気通信消費者支援連絡会イメージ行政（四国総合通信局）

○電気通信消費者支援連絡会の開催、　相談事例の紹介○消費生活センター・事業者への情報提供、　消費生活センターへの相談支援

（総務本省）○電気通信消費者支援連絡会の定期開催○電気通信消費者支援連絡会　(地方版 )　開催への支援○消費生活センター・事業者への情報提供、　消費生活センターへの相談支援

消費者行政への展開

四国電気通信消費者支援連絡会

関係者間による利用者保護施策の一体的推進 電気通信事業者等

○業務改善に向けての自主的な　　取組の検討・実施　○行政・消費生活センター等への　情報提供○消費生活センター窓口の整備

消費生活センター（都道府県、市区町村）

○相談の多い事例の紹介と　対応要請○行政・電気通信事業者等への　情報提供、対応要請

１　�大手電話会社の名を名乗り、現在の電話料金が安くなると頻繁に電話がかかる。再三断ってもかかってきて迷惑。（営業方法等）

２　一定期間の利用が必要なものについて、途中解約時の違約金の説明が不十分である。（説明不足等）３　�パソコンとデータ通信カードをセット契約。使用可能ということで契約したのに、電波が弱くて使えなかった。（エリア）

４　�光電話とプロバイダ契約をすれば無料で中古パソコンをあげると言われて契約。契約期間内にパソコンが壊れ、解約を申し出たが、高額な解約料が必要なので期間満了までネットができないのにプロバイダ料金を払うこととなった上、廃棄料までかかった。（違約料金）�

相談事例

電波の人体への影響等に係る説明会の様子（平成23年２月　高知市）

平成23年度の説明会開催予定

６月30日　高松市　　　10月上旬　徳島市

26

Ⅲ

Ⅲ 安全・安心なＩＣＴ環境の確保

安全・安心な通信システムの確保災害時における通信体制の確保　防災行政無線　�　防災行政無線は、県及び市町村の防災担当者が災害情報を迅速に収集・把握し、地域住民や防災関係機関等に的確に伝達する有効な手段です。　●　県防災行政無線　　�　地域防災計画に基づき、災害対策本部の置かれる県庁とその出先機関、指定地方行政機関、指定地方公共機関、市町村との間でネットワークを構成し、災害情報の収集・伝達を行う地域防災上の重要な無線システムです。

　　�　四国各県では、防災行政無線システム及び衛星通信を利用した情報通信ネットワークシステムを県の出先機関及び全市町村等に整備するなど県防災行政無線システムを構築しています。

　●　市町村防災行政無線　　�　災害が発生した場合、市町村が災害情報の収集を行うほか、地域住民に対して直接情報伝達を行うことを目的として設置される無線通信網で同報系と移動系により構成されています。

　　�　総務省では、非常災害時における市町村から住民への情報伝達は、住民の安全性、災害の拡大防止等のため重要であることから、同報系防災行政無線の整備を促進しています。

　　�　より広範囲の住民等へ迅速かつ確実に防災情報等の伝達を行うためには、同報系防災行政無線の未整備市町村だけでなく、整備済み市町村における未整備地区の整備拡充も図るなど、早期の全域整備が必要と考えています。

災害等に備えた情報通信基盤整備　「市町村防災行政無線システムの高度利用に関する検討会」の検討結果を踏まえ、四国４県と協力し、平成15年４月に「防災情報通信体制整備のための連絡会」を設置しました。　連絡会では、地域の防災意識の高揚・持続を図りつつ、防災行政無線等の整備を推進するための活動を行っています。　●　関係機関との連携　　�　大規模災害に備えた情報通信体制確立のためには、非常通信協議会、県及び市町村等関係機関との連携が重要であることから、会合等を開催し、防災に対する意志疎通と日頃の連携に努めています。

　●　セミナー等の開催　　�　南海地震等の災害から人命や財産を守るための情報通信体制確立の重要性等について、周知・啓発を行っています。

市町村デジタル同報通信システムイメージ明日の朝は霜がおりそうだな。

中継局 拡声受信局

避難は完了しました

戸別受信機

屋外拡声子局

出張所

。

津波警報

消防局遠隔制御局火事の様子は？

○○小学校に避難してもらおう！

○○小学校に避難しないと！

水位ﾃﾚﾒｰﾀ

文字表示盤

津波の心配はないのね。

市町村（親局）屋外拡声子局災害カメラ付

戸別受信機

津波の心配はありません

県　別 市町村数 整備市町村数 整備率再掲デジタル方式 再掲デジタル方式

徳島県 24 19 ４ 79.2% 16.7%香川県 17 10 ５ 58.8% 29.4％愛媛県 20 19 7 95.0% 35.0％高知県 34 26 7 76.5% 20.6％四　国 95 74 23 77.9% 24.2％

市町村同報系防災行政無線の整備状況（アナログ伝送方式及びデジタル伝送方式）

（平成23年3月31日現在）

27

Ⅲ

Ⅲ安全・安心なＩＣＴ環境の確保

四国地方非常通信協議会�　四国地方における非常通信の円滑な運用を図ることを目的として、国・県・電気通信事業者等の非常通信の運用に密接な関係を有する関係機関39団体で「四国地方非常通信協議会」を設置し、非常通信訓練を毎年実施するなど、非常災害時における通信体制の確立を図っています。

船舶の安全・安心を目指した新しい海上通信システムの普及促進　「小型船舶救急連絡システム」や「船舶共通通信システム」について、電波法令周知会等における周知広報や各県の漁業関係部署、無線漁業組合等への協力要請等により、同システムの普及促進を図ります。�

非常通信ルートのイメージ

被災市町村役場

都道府県庁

△○電力会社支社

庁舎倒壊により固定系無線設備が使用不可

地震発生家屋倒壊救援を要請

内閣府（災害対策本部）

△○電力会社本社

土砂崩れにより直通通信ケーブル切断

自営通信システム

消防庁

非常協の伝達により被災状況が届きました

中央通信ルート（電力系）

○×国道事務所 ○×河川整備局

自営通信システム

地方通信ルート（建設系）

◆非常通信ルート通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他団体・他機関の自営通信システムを利用する通信ルートで、内閣府と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。

これまでの課題

船舶の規模・船種を問わない相互の通信ができない

貨物船

旅客船

大型船 小型船

国際ＶＨＦ機器を基本

北米で普及している安価な機器を国内でも使用可能に

小型船舶救急連絡システム　船員が海中転落した際に、船員の身につけた小型発信器から電波を送信し、船舶に設置している無線設備を介して、非常事態の発生を自動的に海岸局へ通報するシステム。　　　　　　（平成20年12月施行）

船舶共通通信システム（150MHz帯国際ＶＨＦ）

　船舶の規模・船種にかかわらず、すべての船舶が相互に通信することを可能にする。

（平成21年10月施行）

レジャー船

漁船

・大型船は、国際条約や国内法により「国際ＶＨＦ」の装備が義務付け・小型船舶でも「国際ＶＨＦ」の装備を可能とする・装備に当たっての経済負担が軽いことが必要

既存の無線設備を利用・２７ＭＨｚ帯無線電話・４０ＭＨｚ帯無線電話

小型船舶救急連絡装置（附属/内蔵）

４００ＭＨｚ帯

海水に浸かると自動発信

（小電力セキュリティシステム）

小型船舶救急連絡装置

自動的に転落情報を通報

自動的に転落情報を通報

28

Ⅲ

Ⅲ 安全・安心なＩＣＴ環境の確保

混信妨害への迅速対応及び違法・不法無線局への対応強化不法無線局対策　電波利用の拡大とともに、不法無線局やルールを守らない無線局による不法電波が、正規の電波を妨害し、これまで使えていた携帯電話がつながらなくなる、電子機器が誤動作するなどの被害が多発しています。　これら不法無線局の根絶と障害の排除を図るため、共同取締り・移動監視・規正用無線局の運用、無線機販売店に対する周知啓発など様々な対策を実施しています。　四国管内では、平成22年度に警察や海上保安庁との共同取締りを13回実施し、不法アマチュア局など18局を電波法第４条違反（不法開設）で摘発しました。　近年の傾向として、不法パーソナル無線の摘発が減少、不法市民ラジオは減少傾向ですが根強く存在、不法アマチュア無線が増加しています。

重要無線通信妨害　航空無線、海上保安用無線、消防・防災用無線、携帯電話基地局など重要無線通信への妨害は、場合によっては人命の安全にかかわる重大事故にもつながりかねないため、混信等の申告があった場合には迅速に対応し、混信等の原因の排除に努めています。　四国管内では、平成22年度の重要無線通信妨害の申告は20件でした。なかでも携帯電話基地局への妨害を始めとした電子機器等からの不要電波による妨害、消防関係用無線局へのアマチュア無線局等に係る妨害が発生しています。

（最近の事例）○消防無線（救急波）にノイズが発生　事例１　�現地調査の結果、通信線（有線）からの漏洩

電波の可能性があり、関係事業者にて調査･措置されました。

　事例２　�移動運用中のアマチュア局からの不要電波と推定されたため、関係免許人に対し無線局の適切な運用を行うよう無線機器の点検を指導しました。

路上取締りの模様 海上取締りの模様 不法無線局の機器

4

7

5

2

43

1

1110

1

910

6

1

55

3

1112

10

0

2

4

6

8

10

12

14

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

重要無線通信妨害申告件数の推移航空無線 海上保安用無線 消防・防災用無線 携帯電話基地局

通信線（有線）からの漏洩電波

アマチュア無線からの混変調等

ＣＱＣＱ

29

Ⅲ

Ⅲ安全・安心なＩＣＴ環境の確保

○携帯電話基地局に混信が発生　現地調査の結果、家庭テレビ用受信ブースタからの不要電波であることを確認し、混信除去を行いました。多くの場合、ブースタの老朽化、調整不良、ケーブルの接続不良等によって発生するもので、当該機器の所有者の理解と協力を得ながら排除に取り組んでいます。

電波監視システム（ＤＥＵＲＡＳ）　不法・違反無線局の探査や電波発射源の特定などに即応するため、電波監視システム「デューラス：ＤＥＵＲＡＳ（DEtect�Unlicensed�RAdio�Stations）」を設置しています。　このシステムは、各地に設置したセンサ局や車両に搭載されたセンサ局を各総合通信局から遠隔操作することにより、センサ局で受信した電波をモニターしたり、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置を瞬時に特定するものです。　四国管内では、22局のセンサ局が配置されています。

衛星放送（ＣＳ/ＢＳ）の受信ブースタ、ケーブル 等

携帯電話用基地局

不要電波が漏洩

通話が途切れる、つながりにくい 等

障害原因：ケーブルの接続不良ブースタの利得調整の過大設定等ブースタ調整の模様

電波を監視する職員

不法探査車 不法探査車の内部

30

Ⅲ

Ⅲ 安全・安心なＩＣＴ環境の確保

電波利用環境の整備製造販売業者への周知・啓発　技術基準適合証明マークの付いている機器の販売及び微弱の基準を超えた違法機器の販売自粛に加えて、不法・違法機器の販売を行った場合は不法開設の幇助罪が適用される可能性があることを示唆・強調した周知・啓発等を実施していきます。

電波適正利用推進員の活動強化　不法無線局対策のため、電波適正利用推進員の中から特別推進員（平成23年度から制度化）を委嘱し、アマチュア無線及び小電力無線に係る申告など比較的軽微なものについて、特別推進員を活用して、無線局の所在確認、違反して運用している状況確認等の初動調査を実施します。

民間の能力を活用した登録検査等事業者制度の普及及び適切な監督　無線局の定期検査制度が見直され、携帯電話の基地局、私設無線局や漁業用船舶局などの定期検査を判定まで行える登録検査等事業者制度が導入されたので、説明会の開催等、制度の普及と適切な監督に努めます。

技適マークのチェック

日本国内で使用が認められない外国規格の無線局（FRS ／ GMRS）

電波適正利用推進員とは・・・　局長から委嘱された民間ボランティアで、電波のルールに関する周知・啓発、電波に関する相談等の対応を行っています。現在、四国管内では35名が活動されています。

技適マーク

法令周知会