20091016 ku-librarians勉強会 #116 : 世界の図書館・政府情報は今：IFLA2009年ミラノ大会と米国ワシントン出張から

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世界の図書館・政府情報は今～ IFLA2009 年ミラノ大会と米国ワシントン出張から～図書系職員勉強会（仮）2009 年 10 月 16 日　京都大学附属図書館※ ウェブ公開版に一部修正あり（ 2014.6.1 URL と最終ページのみ再確認。ほかはほぼ当時のまま）京都大学附属図書館

研究開発室　准教授古賀　崇

Email: [email protected] 2009, 2014- Takashi Koga. All rights ⓒ

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本日の内容 2008 年 8 ・ 9 ・ 10 月の古賀の海外出張につ

いて報告 IFLA （国際図書館連盟）ミラノ大会： 8 月 23 日

～ 27 日→ 学術情報、政府情報などの動向について聴講米国ワシントンでの調査： 9 月 28 日～ 10 月 2

日→ 連邦政府情報の管理・アクセスをめぐる動向に

ついて調査「学術情報の管理・アクセス」と「政府情報

の管理・アクセス」との共通点・相違点を考える

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自己紹介

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経歴 1974 年　福岡県大和町（現・柳川市）生ま

れ 1996 年　東京大学法学部第 3 類（政治コー

ス）卒 1997 年～ 2004 年　東京大学大学院教育学研

究科、米国シラキュース大学情報学大学院（ 2000 年～ 2002 年）にて図書館情報学を学ぶ

2004 年～ 2008 年　国立情報学研究所助手・助教 2005 年～ 2008 年　総合研究大学院大学情報学専

攻助手・助教（兼任） 2009 年～　京都大学附属図書館研究開発室

准教授（現職）Copyright 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.ⓒ

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研究上の関心政府情報へのアクセス

図書館でのアクセス、公文書館制度・公文書管理、電子政府サービスとその運営、電子情報の保存、国際比較、 etc.

MLA （ Museum, Library, Archives ）連携政府情報の観点で「研究情報資源」の観点で

情報政策・文化政策


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授業でやっていること (1) ：京大・教育・学部＋院「図書館情報学特論Ⅲ」（ 2009 年度前期）以下のテキストをもとに、デジタル環境下

での「 MLA 連携」について各自調査させる。

Framework of Guidance for Building Good Digital Collections. 3rd ed. National Information Standards Organization (USA), 2007.

http://www.niso.org/publications/rp/framework3.pdf　


http://www.niso.org/publications/rp/framework3.pdf

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授業でやっていること (2) ：広島文教女子大学司書講習「図書館資料論」（ 2009 年度夏期集中）以下のエッセーをもとにしたレポート課題

テーマのひとつ：「人は他者の意見に触れることで自らの考えを育んでいく」という森の主張に、図書館はどのような形で貢献できると考えられるか。

森健「 Web のなかの民主主義」（連載、全3 回）第 1 回「ウェブがもたらす情報の未来は明るい

か」第 2 回「ウェブ仲間は同じ価値観がお好き」第 3 回「「情報の宝庫」に振り回されるな」

　『月刊連合』 2007 年 3 ・ 4 ・ 5 月号 .


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本日の発表の背景：科研の成果として… 平成 21 年度文部科学省科学研究費補助金若

手研究 (B)「図書館・文書館等における政府情報の保存・アクセスをめぐる比較制度的研究」（課題番号 21700272 、研究代表者：古賀崇）


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IFLA ミラノ大会より

※ 下記発表と一部重複します：古賀崇「 IFLA （国際図書館連盟） 2009 年ミラノ大会参加報告：オープンアクセス関連の発表を中心に」DRF技術ワークショップ（技術と研究が出会うところは） 2009 年 9 月 7 日 , 京都大学附属図書館http://hdl.handle.net/2433/85185


http://hdl.handle.net/2433/85185

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IFLA とは？http://www.ifla.org/

International Federation of Library Associations and Institutions

館種やサービスごとに設定される分科会での活動が中心学術・研究図書館分科会科学技術図書館分科会情報技術分科会政府情報・公的刊行物分科会（古賀が委員を務め

る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 etc.Copyright 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.ⓒ

http://www.ifla.org/

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IFLA とのかかわり古賀の IFLA 大会参加： 2005 年（オスロ）

より毎年

IFLA の政府情報・公的刊行物分科会（ Government Information and Official Publications Section: GIOPS ）での仕事 2007- 　分科会委員 2007- 　情報コーディネーター（実質的には分科

会ニュースレター編集担当） 2009- 　ウェブエディター（分科会サイト管理担

当）


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大会発表での主なトピックなど新興国・途上国におけるオープンアクセス P2P活用などのオープンアクセス技術電子ブックの図書館での活用に関する実践

参加者：約 3,100名（登録者のみ）、約 3,500名（出展者、大会ボランティアなど含む）データ： IFLA Express 2009 No. 8 http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/xpress8-en-2009.p

df

プログラム＋ペーパー（オープンアクセスだったが抹消） http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/programme2009-e

n.php


http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/xpress8-en-2009.pdf

http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/xpress8-en-2009.pdf

http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/programme2009-en.php

http://conference.ifla.org/past-wlic/2009/programme2009-en.php

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古賀が参加したセッション等（下線はオープンアクセス関連） 22 日（土）

・ GIOPS事務会合（ 1 回目） 23 日（日）・開会式　　・ユネスコセッション 24 日（月）・「統計・評価」「情報技術」「修復・保存」分科会合同セッ

ション　　・農業図書館 WG 　・著作権・法的事項委員会（ CLM ） + 大学・学術図書館分科会合同セッション「 Googleブック検索の和解案をめぐって」

25 日（火）・知的自由委員会（ FAIFE ）　・分科会ウェブサイト編集担当向け説明会　・政府図書館分科会　　・科学技術図書館分科会

26 日（木）・ミラノ市立中央図書館見学　　・ GIOPS 　　・ GIOPS事務会

合（ 2 回目） 27 日（金）・情報技術分科会　・家系学・地方史分科会　・収集・コレク

ション構築分科会　・閉会式Copyright 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.ⓒ

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大会の模様


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新興国・途上国にとってのオープンアクセス (1) 漁業・水産学・海洋学関連プロジェクト

Aquatic Commons ：主題リポジトリ http://aquaticcommons.org/

Avano ：ハーベスター http://www.ifremer.fr/avano/

サービス終了の模様（ 2014.6.1付記）　　 http://www.iamslic.org/blog/?p=390

バッチ処理によるデータ収集も併用


http://aquaticcommons.org/

http://www.iamslic.org/blog/?p=390

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新興国・途上国にとってのオープンアクセス (2) eIFL.net （ http://www.eifl.net/ ）による調査

途上国・新興国（東欧含む）での図書館における電子情報アクセスを支援

もとはソロス財団のプロジェクトとして 1999 年に発足したが 2003 年に独立

OA 義務化の事例法律で：ウクライナ、リトアニア大学内で：南アフリカ・プレトリア大　

「強制がないとオープンアクセスは進展しない」


http://www.eifl.net/

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新興国・途上国にとってのオープンアクセス (3) 他国にホスティングしての IR構築

例：ウガンダ・マケレレ大　（ IR 立ち上げ時にノルウェーでホスティング）

中国科学院の活動「公的資金を使う研究について国民への情報提供が求められる」という意識から、オープンアクセスを推進

BioMed Central 、 SCOAP3 、 DRIVER 、 eIFL-OA と協定


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オープンアクセスの技術 (1) AXMEDIS

　　 http://www.axmedis.org/com/ P2P技術を応用したリポジトリ・コンテンツの

管理・アクセスのシステム「アクセス面の柔軟性確保」がターゲット検索手段の多様性、ユーザーインターフェース、利用者による情報の付加、など


http://www.axmedis.org/com/

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オープンアクセスの技術 (2) ドイツの“ Open Access Statistik”

　http://www.dini.de/projekte/oa-statistik/english/ IR のネットワーク活動、 OA 文献の引用把握プロジェクトとともに進行中

“Goobi” の開発：統計データ把握・算出機能（ COUNTER準拠）を取り入れたソフトウェア・パッケージ　 http://www.goobi.org/


http://www.dini.de/projekte/oa-statistik/english/

http://www.dini.de/projekte/oa-statistik/english/

http://www.goobi.org/

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E-Book の管理・運用テキサス大学ダラス校（理系中心）図書館の事例 e-book利用に pay-per-view のしくみを導入

short-term loan に相当 pay を行うのは利用者か、図書館か？

米国における e-book （特に大学図書館で）の概観： Kay Cassell 講師（ラトガース大学）の調査特にコンソーシアムで契約する場合、図書館が希望しないタイトルが入り込んでしまう傾向

遠隔教育プログラムを受講する生徒にとっての需要契約としては遠隔教育分を別に設定しているわけではな

いCopyright 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.ⓒ

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Google 和解案と書籍デジタル化 Google担当者、アメリカ図書館協会顧問弁護士、国際出版社協会代表、研究者によるパネルディスカッション

オランダにおける「文化遺産のデジタル化」＋「孤児の著作物の解消」をめぐる政策的解決の試み図書館関係者と出版関係者との協議の場

（ Digi©e という）の設定方針

図書館等が所蔵資料のうち市場で入手困難なものをデジタル化し一般の利用に供する権利を包括的に享受

引き替えに出版者は利用分の対価を受け取る


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GIOPS 米国（ LC ）：政府刊行物の国際交換プログ

ラムと、政府情報の電子化との関係各国との刊行物交換に関する規定の再検討「電子上での交換・保存」に関する国際的プロ

ジェクト http://www.loc.gov/acq/

中国：情報公開規定の整備・実体化国立公文書館および各地の公共図書館を「政府情

報へのアクセスを提供する場」と指定インド：ウェブ上の国内政府情報に関する分析州ごと、種類ごとの分析など


http://www.loc.gov/acq/

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今後の IFLA 大会予定 2010 年 8 月 10 日（火）～ 15 日（日）　ス

ウェーデン・イェーテボリ当初開催予定だった豪州ブリスベンは、財政難を

理由に開催地を返上 10 日（火）は事務会合のみとなる予定

2011 年 8 月 13 日（土）～ 18 日（木）　プエルトリコ・サンファン

2012 年　フィンランド・ヘルシンキ 2013 年　東南アジアあるいはオセアニアよ

り選定


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ワシントン出張


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訪問先一覧（ 9/28-10/2 ）国立公文書館・記録管理庁（ NARA ）総合役務庁（ GSA ）政府印刷局（ GPO ）議会図書館（ LC ）メリーランド大学情報学カレッジ

John Carlo Bertot 教授、 Paul T. Jaeger 助教アメリカ図書館協会（ ALA ）ワシントン事務所

OpentheGovernment.net 　（ NPO ） Patrice McDermott代表


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ワシントン出張で確認したかったこと連邦政府レベルでの、政府情報の管理・アク

セスに関する各機関の関係特に電子政府コンテンツの保存をめぐって

政府情報の管理・アクセスをめぐる政策形成・実行の動向

上記の政策に関する図書館関係団体、 NPOの役割


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政府情報の電子的な管理 (1) ：FDSyshttp://www.gpo.gov/fdsys/

「電子化された政府刊行物」にアクセスするためのサイト

出版、検索、保存、「版管理」のためのシステム

2009 年 1 月より β 版運用（公開）開始 “GPO Access” （ 1994 年 6 月～）の後継サイト 2009 年中に FDSys へ完全移行予定


http://www.gpo.gov/fdsys/

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政府情報の電子的な管理 (2) ：ERAhttp://www.archives.gov/era/ 電子的記録（公文書）を管理・保存・検索す

るためのシステム XML をベースとし、ハードやソフトの変更

に左右されない公文書作成・管理・保存を目指す

未だ試験段階 2008.6 　 4 つの政府機関が pilot として参加 2009.1 　 G.W. ブッシュ期ホワイトハウスの公文

書につき検索・保存システム構築に着手 2009 年秋（予定）　 pilot参加機関が 25 に 2010.3 （予定）　一般公開の検索システム運用

開始Copyright 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.ⓒ

http://www.archives.gov/era/

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電子政府に関する情報の管理・保存各機関の連携？棲み分け？競合？ GPO は連邦政府刊行物を包括的に管理し保

存することになっている提供の場は：図書館？　 GPO 自身？電子コンテンツ保存について GPO ・ LC など連

携の動きも NARA は「記録」（刊行物をすべて含むわけ

ではない）の保存が主な任務保存の根拠：「政府機関の活動の証拠を保全」保存する記録の評価選別（ appraisal ）を行う

民間業者とのかかわり（調達）


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その他の論点外部からの情報収集、政府情報の公開・発信、

政府情報の管理・保存、 etc. に関する政策の一貫性のなさ議会の側がどれだけ理解しているか？政策を監視・提言する NPO などの役割

図書館界（ ALA ）も「一枚岩」ではない紙の刊行物の収集・保存にこだわるか、「電子

化」をよしとするか


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展示をめぐって考えさせられたこと 3 つの館の展示

NARA 本館：今年で設立（ National Archives として） 75周年、 2004 年 11 月に展示を大幅改装

　　 http://www.archives.gov/nae/ スミソニアン国立アメリカ歴史博物館： 2008 年 11 月に新装開館http://americanhistory.si.edu/

ニュージアム（ Newseum ）：報道・ジャーナリズムの博物館、 2008 年 4 月に移転開館　 http://www.newseum.org/

戦争と米国の政治・社会は切り離せない日本が関わるものは…

真珠湾攻撃と宣戦布告、日系人の強制収容、原爆投下


http://www.archives.gov/nae/

http://americanhistory.si.edu/

http://www.newseum.org/

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NARA 本館（ Archives I ）


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スミソニアン国立アメリカ歴史博物館


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ニュージアム（壁面は合衆国憲法第 1 修正の条文）


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考察とまとめ


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政府情報と学術情報との共通点(1) 非営利の情報、「公共財」としての情報

「税金を使って作成されたゆえ、国民に無料で還元すべし」

公共財の「私有化（ proprietary 化）」への動き・懸念も

参照：名和小太郎 . 学術情報と知的所有権 : オーサシップの市場化と電子化 . 東京大学出版会 , 2002, 346p.


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政府情報と学術情報との共通点(2) 「オープンアクセス」としてのつながり？

オープンであることの意義：先進国と新興国・途上国での位置づけの違い、理解度のギャップ

「政府情報をオープンにすることで海外からの投資を促す」：学術情報に関してはどうか？


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政府情報と学術情報との共通点(3) デジタル情報の取扱い

ダーク・アーカイブ LOCKSS ：「重複保存」のシステム

アリゾナ州の政府情報に関し導入試験中　　 LC でも試験

真正性保障のための手段分散管理　 vs 　集中管理、あるいはその中間での連携

（ M)LA 連携、あるいはその枠を超えた方向へ？「出版物、内部記録、データ」を包括する管理・

アクセスのしくみをどう整備するか参照： Data.gov （ 2009 年 5 月公開）

http://www.data.gov/ Copyright 2009, 2014- Takashi Koga. All rights reserved.ⓒ

http://www.data.gov/

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日本の状況：政府情報をめぐる大変化！ (1) 公文書管理法の成立 2009 年 7 月 1 日公布、 2011 年 4 月施行予定国立大学法人、大学共同利用機関法人の公文書も対象

に (2) NDL におけるウェブ・アーカイビングの強化

（国立国会図書館法、著作権法の改正） 2009 年 7 月 11 日公布、 2010 年 4 月 1 日施行「官庁納本」の延長としてのウェブ・アーカイビング政府、自治体、国立大学法人などの公的機関が対象

(3) 図書館法第 9条の遵守に関する要請政府・自治体の刊行物の公共図書館への送付を規定


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聞いてみたいこと各図書館での「語学学習用資料」等へのニーズは？会話集ビジネスレター用文例集英語ほか外国語論文執筆マニュアル国際会議口頭発表、ポスター発表用マニュアル英文契約書マニュアル視聴覚資料金子周司教授（薬学研究科）の「ライフサイエン

ス辞書プロジェクト」http://lsd.bioscinet.org/ja/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々…

「 Global 30 （ G30 ）」への、図書館としての対策は？


http://lsd.bioscinet.org/ja/index.html

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個人的おすすめ：英語の理解・活用のために京藤松子ほか『図書館員のための英会話ハンドブック』日本図書館協会 , 1991 （海外旅行編） , 1996 （国内編）

安藤進『ちょっと検索！翻訳に役立つGoogle表現検索テクニック』丸善 , 2008.

藤井正嗣 , 野村るり子『英語でプレゼン：そのまま使える表現集』日興企画 , 2003. 研究発表というより業務紹介向け。 CD別売


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関係する拙稿「米国における政府情報アクセスに関する動向：連邦政府刊行物寄託図書館制度を中心に」『米国の図書館事情 2007』（図書館研究シリーズ No. 40 ）国立国会図書館 , 2008 年 10 月 , p. 200-204. 　 http://current.ndl.go.jp/node/14381

「「研究情報資源」の保存と活用のために：特集に寄せて」『大学の図書館』 No. 429 （特集：図書館と文書館の連携） , 2009 年 8 月 , p. 152-154.

「米国の公共図書館における政府情報・電子政府関連サービスの実情：公共図書館の価値への期待と政府業務の縮小とのはざまで」『現代の図書館』 Vol. 47, No. 3, 2009 年 9 月 , p. 180-187.

「 IFLA （国際図書館連盟） 2009 年ミラノ大会参加報告」『静脩』 Vol. 46, No. 2, 2009 年 10 月 , p. 16-18.

　　 http://www3.kulib.kyoto-u.ac.jp/bull/jpn/index01.html#462 「電子政府・電子自治体の進展とアーカイブズ：図書館・公文

書館・公文書管理の役割」『公文書管理検定テキスト　マネジメント編 3』日本経営協会 , 2009 年 11 月 , p. 71-82. 同書第 2 版（ 2011 年 4 月）では p. 64-77.


http://current.ndl.go.jp/node/14381

http://www3.kulib.kyoto-u.ac.jp/bull/jpn/index01.html#462

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