02 実施評価状況書予算・財務 1007221 2009年（平成21年）度予算・決算業務の業務・システム最適化実施状況報告書 Ⅰ 予算編成支援システム

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2009 年（平成 21 年）度

予算・決算業務の業務・システム最適化実施状況報告書

Ⅰ 予算編成支援システム

１．予算・決算業務（予算編成支援システム）の業務・システムの概要

項目内容

個別管理組織担当課室名財務省主計局総務課主計事務管理室

同法規課公会計室

対象期間 2009 年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日

最適化工程の段階設計・開発段階、運用段階

○ 業務システムの機能・役割等

(1) 予算作成業務及び決算作成業務

予算作成業務は、歳入歳出予算等について各省各庁の概算要求から財務省主計局における

査定等を経て予算の政府案が決定されるまでの情報管理と予算等を作成し国会へ提出する業

務、また、決算作成業務は、財務省主計局において、各省各庁より提出を受けた歳入歳出の

決算報告書等に基づき歳入歳出決算等を作成し、会計検査院の検査を経て国会へ提出する業

務であり、これらの業務を処理するシステムとして、予算作成に関するシステムは、三段表

作成システム、予算書作成システム、後年度負担額推計システム等、また、決算作成に関す

るシステムは、決算書作成システム、決算分析システム等で構成される予算編成支援システ

ム（財務書類作成システムを除く。以下同じ。）を整備し運用している。

予算編成支援システムは、財務省主計局及び各省庁会計課等にサーバ・端末機等の機器を

設置し、霞が関ＷＡＮ等によりネットワークを構築することにより、①国の予算編成作業の

効率化・合理化を図ることを目的として、概算要求から決定までの計数管理・予算内容の分

析及び予算書等の自動作成、②国の歳入歳出決算等の作成の効率化を図ることを目的として、

官庁会計システム（以下「ＡＤＡＭＳⅡ」という。）により一元的に管理されている各省各庁

の歳入・歳出の決算関係データを活用し、決算書の科目データの分析及び決算書等の自動作

成を行っている。

(2) 財務書類作成業務

財務書類作成業務は、企業会計の考え方を活用し、各省各庁の資産・負債の状況、業務執

行に伴うコスト等の財務状況を開示する「省庁別財務書類」及び「省庁別財務書類」の計数

を合算・相殺消去することにより国全体の財務状況を開示する「国の財務書類」を作成・公

表する業務である。

これらの業務については、財政会計法令に基づく各種の決算報告書等のデータを手作業に

より集計・加工して作成している。

財務書類作成システムは、財務省主計局及び各省各庁会計課等に霞が関ＷＡＮ等を利用し

てネットワークを構築することにより、「省庁別財務書類」及び「国の財務書類」の作成作業

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を効率化・合理化することにより、これら財務書類の公表時期の早期化を図ることを目的と

するものである。

２．最適化実施状況

(1) 設計・開発段階

イ支援事業者等の選定

（最適化の実施内容）

支援事業者及び設計・開発事業者の選定を実施する。

（最適化の実施状況）

予算編成支援システム

① 支援事業者

契約案件名：次期予算編成支援システムの機種更新等に係るコンサルティング業務

契約相手方：株式会社インターフュージョン・コンサルティング

契約形態：請負契約（企画競争による随意契約）

契約日：2009 年（平成 21 年）4月 1日

契約期間：2009 年（平成 21 年）4月 1日から 2010 年（平成 22 年）3月 31 日

契約金額：43,291,500 円

2010 年（平成 22 年）度の支援事業者の選定にあたっては、企画競争による随意契約を

行うこととして支援事業者の公募を実施し、応募のあった提案について、企画選考委員会

を開催し評価した結果、株式会社インターフュージョン・コンサルティングを選定した。

企画案募集公告件名：予算編成支援システムの機種更新等に係るコンサルティング業務

企画案募集公告:2010 年（平成 22 年）1月 29 日

業者説明会:2010 年（平成 22 年）2月 10 日

企画書提出期限:2010 年（平成 22 年）2月 19 日

応募件数:4 社

企画選考委員会:2010 年（平成 22 年）2月 22 日

企画選考委員会の体制:主計局総務課主計事務管理室及び大臣官房文書課業務企画

室職員から選定した。

② 設計・開発事業者

契約案件名：予算編成支援システムの第２次開発業務（その２）

契約相手方：富士通株式会社

契約形態：請負契約（一般競争入札（総合評価落札方式））

契約日：2009 年（平成 21 年）4月 1日


契約金額：79,800,000 円

ロ進捗管理


業務・システム最適化指針に基づき、支援事業者の支援を受け、詳細な WBS を作成し、

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EVM を用いた進捗管理を実施する。


(ｲ) 予算編成支援システム

○ 第 2次開発（その 2）（医療実態調査システム、年金受給者実態調査システム、移転料

実態調査システム、宿泊料実態調査システムのオープン化開発。）の開発期間は、2009

年（平成 21 年）4月～2011 年（平成 23 年）3月としており、2009 年（平成 21 年）度は、

医療実態調査システム及び年金受給者実態調査システム（結合テストの一部まで）の開

発を実施する計画としている。

○ 進捗状況については、設計・開発段階計画に基づき、進捗状況報告会議を毎月１回開

催し、設計・開発事業者から作業状況報告及び EVM 進捗管理表に基づく報告を受け、支

援事業者の支援を受けつつ、課題等について必要な対応を行うとともに、業務・システ

ム最適化指針に定める必要事項を網羅した進捗報告書の作成を実施した。

○ 作成した月次の進捗報告書について、府省全体管理組織へ報告を行うとともに、CIO

補佐官の確認・助言を受け、必要な対応を実施した。

(ﾛ) 財務書類作成システム

○ 開発期間は、2008 年（平成 20 年）8月～2011 年（平成 23 年）8月となっている。

○ 進捗状況については、設計・開発段階計画に基づき、開発進捗会議を隔週で開催し、

設計・開発事業者から作業状況報告及び EVM 進捗管理表に基づく報告を受け、工程管理

支援事業者の支援を受けつつ、課題等について必要な対応を行うとともに、業務・シス

テム最適化指針に定める必要事項を網羅した進捗報告書の作成を実施した。

○ 作成した月次の進捗報告書について、府省全体管理組織へ報告を行うとともに、CIO

補佐官の確認、助言を受け、必要な対応を実施した。

ハ設計・開発段階計画の策定


業務・システム最適化指針に基づき、設計・開発段階計画を策定する。



○ 第 2 次開発（その 2）について、設計・開発段階における個別管理組織及び設計・開

発事業者等の体制と役割、スケジュール、標準管理要領等について、設計・開発事業者

等の関係者間で合意し、その遵守を図るため設計・開発段階計画を策定した。

○ 策定にあたり、府省全体管理組織・CIO 補佐官の確認・助言を受け、スケジュールに

ついて、2011 年（平成 23 年）5月に予定している機種更新との検討・調整を行った。


○ 2010 年（平成 22 年）4 月～2011 年（平成 23 年）8 月の試行運用期間における実施体

制及び会議体等を整備した。

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二設計・開発


設計・開発段階計画に基づき、設計・開発実施計画を策定し、設計・開発を実施する。



○ 要件定義の確定

仕様書（要件定義書）の内容について、設計・開発事業者等と調整し、要件定義を確

定した。

・医療実態調査システム：確定日 2009 年（平成 21 年）5月 29 日

・年金受給者実態調査システム：確定日 2009 年（平成 21 年）8月 14 日

○ 設計・開発実施計画の策定

第 2 次開発（その 2）について、設計・開発を計画的に実施するため、作業の実施体

制、詳細なスケジュール及び開発方法等を決定した。

・策定日：2009 年（平成 21 年）5月 22 日

○ 設計の実施

基本設計及び詳細設計を実施し、下記のとおり完了した。

・医療実態調査システム：完了日 2009 年（平成 21 年）7月 10 日

・年金受給者実態調査システム：完了日 2009 年（平成 21 年）12 月 4 日

○ 開発の実施

プログラム設計、プログラム開発・単体テストを実施し、下記のとおり完了した。

・医療実態調査システム：完了日 2009 年（平成 21 年）10 月 2 日

・年金受給者実態調査システム：完了日 2010 年（平成 22 年）3月 26 日

○ 関係府省との調整

2009 年（平成 21 年）4月から 6月に、関係府省に対し専用プリンタの通信方法、職員

等利用者共通認証基盤（以下、「GIMA」という。）の導入状況、システムの同時利用者数、

各省各庁の行政情報化ＬＡＮ及び端末等について実態調査を行い、次期機種更新（2011

年（平成 23 年）5月）にあたっての検討を行った。

また、2010 年（平成 22 年）3 月 12 日に「電算機活用による予算編成事務等合理化連

絡協議会幹事会」を開催し、最適化計画の実施状況等及び次期機種更新にむけた周知・

検討、再度の実態調査の依頼を行った。


○ 設計の実施

詳細設計を実施し、2009年（平成21年）6月2日に完了した。

○ 開発の実施

プログラム設計、プログラム開発・単体テストを実施し、2009年（平成21年）9月8日

に完了した。

○ 関係府省との調整

2009年（平成21年）4月、8月及び11月に財務書類作成システム専門部会を開催し、4

月には2008年（平成20年）度に実施した基本設計に係る意見調整の結果等について、8

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月にはシステムの全体構成等について、11月には2010年（平成22年）度試行運用及び研

修の実施等についての説明を行った。その後、書面による質問・意見等を受け付ける等

により調整を図った。

データ収集先システムについては、各システム担当部局と、随時、システム間調整会

議を開催し、連携に係るデータ形式等について調整を図った。


２．予算作成業務、決算作成業務及び予算編成支援システム

(3) オープンシステム化による経費削減

現在、ホストコンピュータにより稼働しているシステムについては、順次オープ

ン化を進める。具体的には、まず、三段表作成システム及び後年度負担額推計シス

テムについてオープン化の開発を行い、次期機種更新時（2007 年（平成 19 年）5

月）にホストコンピュータのダウンサイジングを行う。その後、三段表作成システ

ム及び後年度負担額推計システム以外のシステムについてオープン化の開発を行

い、次々期機種更新時（2011 年（平成 23 年）5 月）にホストコンピュータを撤去

し、すべてのオープン化を達成する。



○ 第 1 次開発（三段表作成システム、後年度負担額推計システム等のオープン化開発）は、

2007 年（平成 19 年）度に完了。

○ 第 2 次開発（光熱水料・燃料費管理システム、計数管理システム等のオープン化開発）

は、2008 年（平成 20 年）度に完了。

○ 2009 年（平成 21 年）度から第 2次開発（その 2）を開始し、2010 年（平成 22 年）度に

全てのオープン化開発を完了の予定。


２．財務書類作成業務及び財務書類作成システム

(1) 更なる業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上

② 財務書類作成業務、財務書類作成システム

「省庁別財務書類」及び「国の財務書類」は、手作業により決算データ等を集計・

加工して作成しているため、公表時期は、会計年度終了後、約 1 年から 1 年数か

月後となっている。

財務書類作成システムは、業務処理方法の一層の統一化・標準化を図るととも

に、各省各庁において日々の財務取引の仕訳データを入力することなどにより、

「省庁別財務書類」及び「国の財務書類」の作成・公表の早期化を図るものであ

り、各省各庁の集計・加工業務が省力化され、業務の効率化及び分析の利便性の

向上が図られるとともに、ペーパーレス化にも資する。

財務書類作成システムは、平成 23 年度を目途に、霞が関ＷＡＮや可搬媒体を

利用して、財務情報を有する他システムからのインターフェースファイルの受渡

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しを可能とし、情報システム間の連携を図る。

また、財務書類作成システムは、予算編成支援システムのサブシステムとして

一体的な開発・運用を行うこととし、より一層の業務の効率化を図る。


財務書類作成システム

○ 予算編成支援システムのサブシステムとして一体的な開発・運用を行うためのシステム

全体構成やシステムの管理･運営体制について、財務書類作成システムのサービスレベルを

踏まえて検討、調整を実施した。

○ システム全体構成は、ネットワーク、運用管理サーバ及びバックアップ装置等の周辺装

置について予算編成支援システムと統合し、財務書類作成システムのアプリケーションサ

ーバ及びデータベースサーバについては、同一のハードウェア上での稼動は行わない構成

とする方針とした。

○ システムの管理・運営体制は、予算編成支援システムの管理・運営体制を基本とし、シ

ステムの維持管理業務について予算編成支援システムと統合した運用を行うこととした。

ホ結合、総合テスト等


業務・システム最適化指針に基づき、各開発について、テスト実施計画を策定し、結合、

総合テストを実施する。



○ テスト実施計画の策定

結合、総合テストを計画的に実施するため、作業の実施体制、詳細なスケジュール及

び合否判定等を決定し、テスト実施計画を策定した。

① 医療実態調査システム

・結合テスト実施計画書：策定日 2009 年（平成 21 年）10 月 2 日

・総合テスト実施計画書：策定日 2009 年（平成 21 年）11 月 20 日

② 年金受給者実態調査システム

・結合テスト実施計画書：策定日 2010 年（平成 22 年）3月 26 日

○ テストの実施

医療実態調査システムについて、テスト実施計画書に基づき、テスト仕様書の作成、

テスト及び結果判定の確認等を実施しスケジュールどおり完了した。

・結合テスト：完了日 2009 年（平成 21 年）11 月 20 日

・総合テスト：完了日 2010 年（平成 22 年）1月 8日



結合、総合テストを計画的に実施するため、作業の実施体制、詳細なスケジュール及

び合否判定等を決定し、テスト実施計画を策定した。

・結合テスト実施計画書：策定日 2009 年（平成 21 年）9月 24 日

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・総合テスト実施計画書：策定日 2009 年（平成 21 年）10 月 22 日


テスト実施計画書に基づき、テスト仕様書の作成、テスト及び結果判定の確認等を実

施しスケジュールどおり完了した。

・結合テスト：完了日 2009 年（平成 21 年）12 月 1 日

・総合テスト：完了日 2010 年（平成 22 年）2月 9日

○ システム連携テスト

ＡＤＡＭＳⅡとのシステム連携テストを実施し、2010 年（平成 22 年）2 月 19 日に完

了した。

国有財産総合情報管理システムについては、2010 年（平成 22 年）度に財務書類作成

システムへの対応（改修）が予定されている。このため、財務省理財局管理課と調整の

上、テストデータの提供を受け、総合テスト工程において機能の確認を実施した。2010

年（平成 22 年）度も調整を継続し、システム連携テストを実施予定である。

へ受入テスト


業務・システム最適化指針に基づき、各開発について、テスト実施計画を策定し、受入

テストを実施する。




受入テストを計画的に実施するため、作業の実施体制及び合否判定基準等を決定し、

テスト実施計画書を策定した。

・医療実態調査システム：策定日 2009 年（平成 21 年）12 月 24 日


テスト実施計画書に基づいて、テスト仕様書の作成、テスト及び結果判定等を実施し

スケジュールどおり完了した。




受入テストを計画的に実施するため、作業の実施体制及び合否判定基準等を決定し、

テスト実施計画書を策定した。

・受入テスト実施計画書：策定日 2010 年（平成 22 年）1月 8日


テスト実施計画書に基づいて、テスト仕様書の作成、テスト及び結果判定等を実施し、

以下の通り完了した。

・受入テスト：完了日 2010 年（平成 22 年）3月 26 日

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・受入テスト結果判定：完了日 2010 年（平成 22 年）3月 30 日

ト移行

（2009 年（平成 21 年）度においては、財務書類作成システムは最適化工程のうち移行段

階に至っていないため記載から除いている。）


業務・システム最適化指針に基づき、各開発について、移行実施計画を策定し、システ

ム移行、教育訓練等を実施する。


○ 移行実施計画の策定

移行を計画的に実施するため、作業の実施体制、詳細なスケジュール及び移行方法等を

決定し、移行実施計画を策定した。

・医療実態調査システム：策定日 2010 年（平成 22 年）1月 8日

○ 移行の実施

移行実施計画書に基づいて、システム移行を実施しスケジュールどおり完了した。


○ 教育訓練実施計画の策定

教育訓練を計画的に実施するため、教育訓練実施体制、詳細なスケジュール及び教育訓

練方法等を決定し、教育訓練実施計画を策定した。

・医療実態調査システム：策定日 2010 年（平成 22 年）2月 8日

○ 教育訓練の実施

教育訓練実施計画に基づいて、教育訓練を実施した。

・医療実態調査システム：実施日 2010 年（平成 22 年）2月 24 日

チ検収


業務・システム最適化指針に基づき、各開発について、設計・開発事業者からの納品物

について、検収を行い、検査調書を作成する。



2009 年（平成 21 年）4月から 2010 年（平成 22 年）3月までに設計・開発事業者から納

品された成果物について、2010 年（平成 22 年）3 月 31 日に検収を行い、検査調書を作成

した。


2009 年（平成 21 年）4月から 2010 年（平成 22 年）3月までに設計・開発事業者から納

品された成果物について、2010 年（平成 22 年）3 月 31 日に検収を行い、検査調書を作成

した。

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(2) 運用段階

（2009 年（平成 21 年）度においては、財務書類作成システムは最適化工程のうち運用段階

に至っていないため記載から除いている。）

イ運用・保守事業者等の選定


業務・システム最適化指針に基づき、運用・保守事業者等の選定に係る仕様書（要件

定義書）等を作成する。


○ 支援事業者の支援を受け、運用・保守事業者等の選定に必要な仕様書（要件定義書）等

の作成を行った。



(7) 調達の透明性の向上

① 運用支援業務の一般競争入札化

現在、一括して調達している運用支援業務については、業務アプリケーションに

特化しないオペレーション業務等を分離し、2006 年（平成 18 年）度調達から順次

一般競争入札により調達する。

② 提案依頼書（RFP）作成委託

今後の予算編成支援システムの調達に当たり、システムに関係しない外部専門家

に対して、調達仕様書を含む提案依頼書（RFP）作成を 2006 年（平成 18 年）度か

ら委託し、調達の透明性を確保する。


○ 運用支援業務のうち業務アプリケーションに特化しないホストオペレーション業務を分

離し、一般競争入札（最低価格落札方式）を実施した。

○ 業務・システム最適化指針に基づき、支援事業者の支援を受け、調達仕様書を含む提案

依頼書（RFP）を作成し、調達の透明性を確保した。



(6) ネットワーク回線及び専用端末

① 予算作成業務、決算作成業務、予算編成支援システム

ａネットワーク回線

財務省と各省各庁を結ぶネットワーク回線については、現在の専用回線を次期

機種更新時（2007 年（平成 19 年）5 月）から霞が関ＷＡＮへ変更する。また、

各省各庁内のネットワーク回線については、現在の専用回線を次々期機種更新時

（2011 年（平成 23 年）5月）から各省各庁で整備されるＬＡＮへ変更する。

ｂ専用端末

予算編成支援システムにおいて使用する端末については、現在の専用端末を

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次々期機種更新時（2011 年（平成 23 年）5月）から各省各庁で整備されるＬＡＮ

の利用端末に変更する。


○ 2007 年（平成 19 年）5月の機種更新時に霞が関ＷＡＮについて未導入であって、新たに

導入した機関について調整等を行い、2010 年（平成 22 年）3月に専用回線から霞が関ＷＡ

Ｎへ変更した。

○ 現在、各省各庁に設置してある専用端末を次期機種更新時（2011 年（平成 23 年）5月）

に各省各庁で整備されるＬＡＮの利用端末へ変更するための実態調査及び検討を実施した。


業務・システム最適化指針に基づき、運用・保守事業者等の選定を実施する。


○ 維持管理業務

契約案件名：予算編成支援システムの維持管理

契約相手方：富士通株式会社

契約形態：請負契約（一般競争入札（総合評価落札方式））

契約日：2009 年（平成 21 年）4月 1日

契約期間：2009 年（平成21年）4月1日から 2010 年（平成 22 年）3月 31 日

契約金額：882,000,000 円

調達における総合評価の体制：主計局総務課主計事務管理室職員から選定した。

○ ホスト計算機オペレーション業務

契約案件名：予算編成支援システムのホスト計算機オペレーション業務

契約相手方：日本電算企画株式会社

契約形態：請負契約（一般競争入札（最低価格落札方式））

契約日：2009 年（平成 21 年）4月 1日


契約金額：11,088,000 円

○ 財務本省・データセンタ間を結ぶ通信回線

契約案件名：予算編成支援システムの専用回線の提供等業務

契約相手方：ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

契約形態：利用契約（随意契約）

契約日：2007 年（平成 19 年）6月 20 日

契約期間：2009 年（平成 21 年）6月 20 日から 2010 年（平成 22 年）6月 19 日

契約金額：72,576,000 円

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○ データセンタ・緊急時入出力環境間を結ぶ通信回線

契約案件名：予算編成支援システムの緊急時通信回線の提供

契約相手方：ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

契約形態：利用契約（一般競争入札（最低価格落札方式））

契約日：2007 年（平成 19 年）10 月 25 日


契約金額：27,934,200 円

○ 2010 年（平成 22 年）度における維持管理業者の選定にあたっては、意見招請を行い作

成した仕様書（要件定義書）を使用して、一般競争入札（総合評価落札方式）を実施した

が、不調のため不落随契により富士通株式会社を選定した。

入札公告日：2010 年（平成 22 年）2月 1日

入札説明会：2010 年（平成 22 年）2月 4日

開札日：2010 年（平成 22 年）3月 29 日

応札者数：1社

調達における総合評価の体制：主計局総務課主計事務管理室職員から選定した。

○ 2010 年（平成 22 年）度におけるホスト計算機オペレーション業者の選定にあたっては、

一般競争入札（最低価格落札方式）により日本電算企画株式会社を選定した。

入札公告日：2010 年（平成 22 年）2月 18 日

開札日：2010 年（平成 22 年）3月 9日

応札者数：1社

ロ運用・保守要領の策定


業務・システム最適化指針に基づき、運用・保守要領の策定を実施する。


○ 支援事業者及び運用・保守事業者等の支援を受けて、運用・保守要領（文書管理要領、

情報セキュリティ対策要領、障害対策要領等）を策定した。

ハ運用・保守


運用・保守要領に基づき、運用・保守体制の整備等を実施する。


○ 運用・保守事業者等に対し、運用・保守要領等に基づいて運用・保守を行い、その実施

状況についての報告書の提出を求め受領した。

受領した報告書について分析を行い、運用・保守の状況の把握に努めるとともに適切に

運用・保守が行われていることを確認した。

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(3) その他

イ国庫債務負担行為の活用


２．予算作成業務、決算作成業務、予算編成支援システム及び財務書類作成業務、財

務書類作成システム

(5) 国庫債務負担行為の活用

ハードウェアの調達及び複数年にわたるソフトウェア開発については、国庫債務

負担行為を活用する。



○ 第 2 次開発（その 2）については、2009 年（平成 21 年）度から、2ヵ年の国庫債務負担

行為を活用した開発を実施している。

ロシステムに係る開発・運用主体及び経費負担


２．予算作成業務、決算作成業務、予算編成支援システム及び財務書類作成業務、財務

書類作成システム

(8) システムに係る開発・運用主体及び経費負担

① システムの開発主体及び運用主体

予算編成支援システムは、財務省が主体となって開発・運用を行う。

② システムに係る開発経費及び運用経費

予算編成支援システムの開発経費及び運用経費については、霞が関ＷＡＮ、

各省各庁で整備されるＬＡＮ及びその利用端末に関する経費を除き財務省にお

いて負担する。


○ 国庫大臣としての財務大臣の予算作成業務等の効率化・合理化を図ることを主目的とし

て開発・運用を行っているものであることから、財務省が主体となって開発・運用を行い、

その費用についても財務省が負担している。

３．その他

特になし。

４．添付書類

別紙１最適化効果指標・サービス指標一覧

別紙２予算・決算業務の業務・システム最適化開発スケジュール（予算編成支援システム開

発における主なシステムの開発スケジュール）

別紙３会議開催実績（電算機活用による予算編成事務等合理化検討委員会作業部会及び連絡

協議会幹事会並びに財務書類作成システム専門部会）

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Ⅱ 官庁会計システム

１．予算・決算業務（官庁会計システム）の業務・システムの概要

○ 業務システムの機能・役割等

予算執行業務は、国会での審議を経て予算が成立し内閣から各省各庁の長に予算が配賦された

後、各省各庁がその配賦された予算に基づき予算の執行管理を行い、その執行結果である歳入歳

出の決算報告書等を作成する業務であり、これらの業務を処理するシステムとして、大臣システ

ム、歳入システム、歳出システム及び歳入歳出外システムで構成されるＡＤＡＭＳⅡを整備し運

用している。

ＡＤＡＭＳⅡは、会計事務を取り扱う官署に端末機等を設置し、会計センターと官署、日本銀

行等を専用回線（一部においては霞が関ＷＡＮを利用。）によりネットワークを構築することに

より、会計事務の効率化を図るとともに、関係情報の迅速な把握により適切な財政運営に資する

ことを目的として、財務省（国庫大臣）及び各省各庁が、予算現額の管理（歳出予算の繰越を含

む）、債権及び債務の管理、支出負担行為及び支出、帳簿の登記等を行い、債務者への納入の告

知や債権者に対する支出の通知、日本銀行等からの歳入金領収済通知の受領等を行っている。

上記業務の業務・システムの最適化に当たっては、「予算・決算業務の業務・システムの見直

し方針」（2005 年（平成 17 年）6月 30 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議幹事会決定）

に示されているとおり、①業務・システムの更なる効率化・合理化、利便性の維持・向上、②シ

ステムの安全性・信頼性の向上、③レガシーシステムの刷新による経費削減を図ることを基本理

念とする。

なお、ＡＤＡＭＳⅡについては、データ通信サービス契約から競争性、透明性及び公正性の高

い契約形態への見直しを行う。

２．最適化実施状況

(1) 運用・保守段階（2009 年４月～2010 年３月）

① 運用・保守

(ｲ) 運用の実施状況の把握


個別管理組織は、運用・保守事業者等に対し、個別管理組織と調整の上、運用・保守要

領に基づき運用を実施し、運用の実施状況を運用報告書として取りまとめ、定期的に提出

するよう求める。


○ 運用の実施状況については、進捗会議を毎月１回開催し作業状況報告書に基づく報告を受

け、明らかになった課題等に対して必要な対応を実施している。

項目内容

個別管理組織担当課室名財務省会計センター管理運用部

対象期間 2009 年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日

最適化工程の段階運用・保守段階

14

○ プログラム故障等に対しては、課題・問題管理要領に基づき発生の都度報告を受け、必要

な対応を実施している。また、継続管理が必要な課題・問題に対しては、事業者と調整し別

途報告の機会を設け、適切に対応を実施している。

(ﾛ) 保守の実施状況の把握


個別管理組織は、運用・保守事業者等に対し、個別管理組織と調整の上、運用・保守要

領に基づき、ソフトウェア及びハードウェアの保守を実施し、その実施状況を保守報告書

として取りまとめ、定期的に提出するように求める。


○ 保守の実施状況については、運用同様、進捗会議を毎月１回開催し作業状況報告書に基づ

く報告を受け、明らかになった課題等に対して必要な対応を実施している。

○ ソフトウェア及びハードウェアに係る障害に対しては、課題・問題管理要領に基づき発生

の都度報告を受け、必要な対応を実施している。

３．その他

「会計事務電子化連絡協議会」及び「人事・給与関係業務情報システム関係府省連絡協議会」双

方の具体的検討機関として「給与支払事務の支出官払化合同検討ワーキング・グループ」を設置し、

給与支払業務の支出官払化への対応について検討を実施している。

４．添付書類

別紙４会議開催実績

別紙５ＷＧ等開催実績

2006年（平成18年）6月30日

2008年（平成20年）2月13日改定

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定

１　最適化効果指標

(1) 最適化共通効果指標

①削減経費（単位：千円）

注1：2007年度は、「予算編成支援システム」のみ最適化実施。（(a')は「予算編成支援システム」の最適化実施前経費）

注2：2008年度は、「予算編成支援システム」については、サブシステムである「財務書類作成システム」を除き最適化実施。「官庁会計システム」は１月～３月のみ最適化実施。（(a')は「予算編成支援システム」(「財務書類作成システム」を除く。(以下同じ。)) の最適化実施前経費と「官庁会計システム」の3か月分に相当する最適化実施前経費)

注3：2009年度～2011年度は、「予算編成支援システム」と「官庁会計システム」について最適化実施。（(a')は「予算編成　支援システム」と「官庁会計システム」の最適化実施前経費）

(内訳)

注：2008年度～2011年度の(a')は、2012年度まで効果が発現しない「財務書類作成システム」を除く最適化実施前の経費。

注:2008年度は、１月～３月のみ最適化実施（(a')は3か月分に相当する最適化実施前経費）。

②削減業務処理時間（単位：時間）

注:業務処理時間削減効果は、予算編成支援システムに係る業務・システムの見直しによる。

削減経費（実績値）（(a)-(c)）141,937 367,310

－ ((a')-(c)) ((a')-(c)) ((a')-(c))

419,090 1,875,178 2,069,036 2,223,533

2,342,043 2,342,043 2,342,043

127,529 127,359 127,359 281,856

2,172,301(a')2,172,301(a')

150,978

最適化実施前の経費(a)

削減経費（目標値）（(a)-(b)）

2,172,301 2,172,301

最適化実施後の経費(試算値）(b) － 2,156,606

－

金額換算（千円）(3,125円/時間) 2,567,950 2,218,950 349,000

時　間 821,744 710,064 111,680

2007年度 2011年度実績値

最適化実施前の業務処理時間

(a)

最適化実施後の業務処理時間(試算値）(b)

削減業務処理時間（目標値）（(a)-(b)）

最適化実施後の業務処理時間(実績値）（c)

削減業務処理時間（実績値）（(a)-(c)）

７年度目６年度目

7,482,590 7,482,590 7,482,590 7,482,590

別紙１

2007年度 2008年度 2009年度

2,342,043 2,342,043

2,172,301(a') 2,172,301(a')

－ 2,030,364 3,675,639 7,304,325

((a')-(b)) ((a')-(b))

2,350,566

2009年度

５年度目４年度目７年度目６年度目

2010年度 2011年度 2012年度2006年度 2007年度 2008年度

初年度目３年度目２年度目

２年度目３年度目４年度目５年度目

金額換算（千円）(3,125円/時間)

時　間

予算編成支援システム初年度目

2006年度

58,304

2005年度

最適化実施前の業務処理時間

(a)

182,200

最適化実施後の経費(試算値）(b)

最適化実施後の経費(実績値）(c)

削減経費（目標値）（(a)-(b)）

3,623,859－ 2,156,606

－ ((a')-(b))

15,695

9,824,633 9,824,633

(9,654,891)(a') (9,654,891)(a')(9,654,891)(a')

7,779,713

9,824,633 9,824,633

7,585,855

9,824,633

((a')-(b)) ((a')-(b))

7,431,358 7,470,505

2,354,128

2010年度 2011年度 2012年度

６年度目７年度目

2,044,772 2,044,942 2,044,942 1,890,445 1,929,592

((a')-(b)) ((a')-(b)) ((a')-(b)) 412,45115,695 ((a')-(b))

2,021,323最適化実施後の経費(実績値）(c) － 2,030,364 2,027,960

－ 141,937 ((a')-(c))削減経費（実績値）（(a)-(c)）

144,341

((a')-(c))

2010年度 2011年度 2012年度官庁会計システム

初年度目２年度目３年度目４年度目５年度目

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

5,734,771 5,540,913 5,540,913 5,540,913最適化実施後の経費(試算値）(b) －－ 1,579,087

1,747,819 1,941,677 1,941,677 1,941,677削減経費（目標値）（(a)-(b)）－－291,561

((a')-(b))

最適化実施後の経費(実績値）(c) －－ 1,647,679 5,283,002

2,199,588

最適化実施前の経費(a)1,870,648(a')

7,482,590 7,482,590 7,482,590

最適化実施前の経費(a)(2,172,301)(a') (4,042,949)(a')

9,654,891 9,654,891

最適化実施後の業務処理時間(試算値）(b)

13,744

42,950

削減業務処理時間（目標値）（(a)-(b)）

44,560

139,250

最適化効果指標・サービス指標一覧

（予算・決算業務）

2007年度実績値

最適化実施後の業務処理時間(実績値）（c)

17,848

55,775

削減業務処理時間（実績値）（(a)-(c)）

40,456

126,425

削減経費（実績値）（(a)-(c)）－－222,969

((a')-(c))

(2) 最適化個別効果指標

【予算編成支援システム】

①オープン系サーバ導入率（単位：％）

②汎用端末率（単位：％）

（535-18）/535

（535-18）/535

96.6 96.6

8年目

算出式（535-152）

/535（535-152）

/538（538-151）

/538（543-149）

/543

実績値 71.6 71.9 71.9 72.6

算出式－（535-152）

/535（535-152）

/535（535-152）

/535（535-152）

/535（535-18）

/535（535-18）

/535

71.6 71.6 96.6 96.6目標値 71.6 71.6

2005年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度予算編成支援システム

最適化実施前初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目

算出式 187／188 89／90 89／90 89／90

89／89

実績値 99.5 98.9 98.9 98.9

100.0

算出式－ 89／90 89／90 89／90 89／90 89／89 89／89 89／89

2014年度

目標値 98.9 98.9 98.9 98.9 100.0 100.0 100.0

7年目 8年目

2005年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

3年目 4年目 5年目 6年目

主要課題最適化の実施内容

予算編成支援システム最適化実施前初年度 2年目

専用回線及び専用端末の廃止

専用回線及び専用端末を廃止し、霞が関WAN・各省各庁で整備されるLAN及びその利用端末へ変更する

オープンシステム化及び業務サーバの集約・二重化

ホストコンピュータを撤去するとともに、分散設置している業務サーバ等を集約・二重化する

オープン系サーバ導入率

汎用端末率

計算式

「オープン系サーバ数」／「全サーバ及び汎用機数」×１００

（「全端末数」ー「LANの利用端末とは異なる独立した専用端末数」）／「全端末数」×１００※ただし、管理用・研修用等の端末を除く

最適化個別効果指標

２　サービス指標

(1) 共通サービス指標

①稼働率（単位：％）【計算式：「実稼働時間」／「予定稼働時間」×100】

99.999

99.86

(2) 個別サービス指標

【予算編成支援システム】

①質問等連絡票等の受付から一次連絡までの時間【計算式：「一次連絡を10分以内に完了した件数」／「質問等連絡票等全件数」×100】

目標値：全ての質問等連絡票等について、受付から10分以内に一次連絡を完了

②質問等連絡票等の受付から回答までの時間【計算式：「回答を1時間以内に完了した件数」／「質問等連絡票等全件数」×100】

目標値：全ての質問等連絡票等について、受付から1時間以内に回答を完了

③運用サポート時間帯

年間合計151

1時間以内に完了

99.998

144,712.6/

144,716.0

繁忙期（7～1月）1時間以内に完了 1,212

1時間以上を要して完了

1,4911,47190.7%

1時間以上を要して完了

2,72396.2%

109

99.999

100

14,612.4/

14,612.4

2月 3月

99.86

繁忙期（7～1月） 9：00～9：00 有

通常期（4～6月及び2～3月）

9：00～0：00 無9：30～18：30

9：30～22：00

月障害監視時間休日対応質問対応時間

14100.0%

1,75699.2%

0

0

99.2%79 13

100.0%1,282

96.4%1,593

91.5%1時間以上を要して完了 113

2,144

38 30 1 099.4%

209100.0%

件数達成率



1時間以内に完了 25987.2%

57995.1%

162

2009年度実績値 2010年度実績値

件数達成率件数達成率件数達成率件数達成率

2005年度実施前 2007年度実績値 2008年度実績値

1,491100.0%

0

2,832100.0%

1,756100.0%

0 0年間合計

10分以内に完了 1,62099.9%

10分以上を要して完了 2

1,282100.0%

0

2,223100.0%

1,593100.0%

0 0繁忙期（7～1月）

10分以内に完了 1,32399.8%

10分以上を要して完了 2

10分以上を要して完了 0 0 0 0100.0%

209100.0%

件数達成率



10分以内に完了 297100.0%

609100.0%

163

2009年度実績値 2010年度実績値

件数達成率件数達成率件数達成率件数達成率

2005年度実施前 2007年度実績値 2008年度実績値

14,550.9/

14,550.9

14,375.5/

14,375.5

14,286.7/

14,286.7

13,151.4/

13,151.4

14,628.1/

14,628.1

14,030.3/

14,030.3

14,574.3/

14,574.3

14,022.1/

14,022.1

168,070.9/

168,070.9

13,200.8/

13,200.8

13,375.3/

13,375.3

13,263.1/

13,263.1

100 100 100 100100 100 100 100100 100 100 100

99.999 99.999 99.999 99.99999.999 99.999 99.999 99.99999.999 99.999 99.999 99.999


目標値 99.999 99.999

実績値 99.996 100

算出式164,966.3

/164,972.3

170,966.5/

170,966.5

システム2007年度

実績値合計

2005年度

実施前

2008年度

実績値

2009年度実績値

10月 11月 12月

2010年度3月4月 5月 6月 7月 8月 9月 1月 2月

システム2008年度

実績値

2009年度実績値2010年度合計 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

官庁会計システム

目標値

算出式

99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86 99.86

実績値 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100

555/

555

2,238.9/

2,238.9

194.3/

194.3

166.5/

166.5

203.5/

203.5

203.5/

203.5

194.3/

194.3

175.8/

175.8

175.8/

175.8

203.5/

203.5

194.3/

194.3

175.8/

175.8

175.8/

175.8

175.8/

175.8

新規開発

平成23年度

7月 10月

選定準備期間

選定準備期間２

次開発

4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月

予算・決算業務の業務・システム最適化開発スケジュール（予算編成支援システム開発における主なシステムの開発スケジュール）

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月

平成21年度

1月 4月

平成22年度平成20年度平成19年度平成18年度

マイルストーン

光熱水料・燃料費管理システムのオープン化開発

計数管理システムのオープン化開発

主要経費10ヶ年調システムのオープン化開発

定員調システムのオープン化開発

国庫債務負担管理システムのオープン化開発

実態調査系システムのオープン化開発

◆１次開発開始（平成１８年４月）

◆２次開発開始（平成１９年４月）

◆１次開発完了（平成１９年８月）

基本設計

公告・

入札等

詳細設計/ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

作成

ﾃｽﾄ本稼働本稼働

調査・分析

基本設計

詳細設計/ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

作成

ﾃｽﾄデータ変換・確認作業本稼働本稼働

基本設計移行

テスト詳細設計

／

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成本稼働本稼働

基本設計テスト詳細設計

／


基本設計テスト詳細設計

／


システム開発期間（第２次開発（その２））

◆ ２次開発（計数管理ｼｽﾃﾑ系）完了（平成２１年３月末）

◆２次開発（その２）「開始（平成２１年４月）～終了予定（平成２２年３月）」

移行

移行

財務書類作成システムの開発

公告・入札等

基本設計

１次開発

三段表作成システムのオープン化開発

後年度負担額推計システムの再開発

サーバ集約に係るシステム開発

基本設計

テスト（結合・

システム）

詳細設計／

プログラム作成本稼働本稼働

基本設計

テスト（結合・システム）

詳細設計／

プログラム作成本稼働本稼働

テスト（結合・

システム）

詳細設計／

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成

ｻｰﾊﾞﾃﾞｰﾀ移行

過年度ﾃﾞｰﾀ移行

総合ﾃｽﾄ

本稼働本稼働

開発・試行運用本稼動

◆財務書類作成システムの開発「開始（平成２０年８月）～終了予定（平成２３年８月）」

本稼働本稼働

過年度ﾃﾞｰﾀ移行

環境移行ﾃｽﾄ

別紙２

◆次期機種更新

会議開催実績

（電算機活用による予算編成事務等合理化検討委員会作業部会及び連絡協議会幹事

会並びに財務書類作成システム専門部会）

１．予算編成事務等合理化検討委員会作業部会

No 開催日議題

1 平成 22 年 3 月 10 日・平成 21 年度の運用状況について

・平成 22 年度の運用支援体制等について

・予算・決算業務の業務・システム最適化計画の実施状況等について

・予算編成支援システムの機種更新に向けた検討等について

・平成 22 年度の研修実施について

・情報セキュリティの取扱いについて

・ＯＡサーバ内のデータ整理について

２．予算編成事務等合理化連絡協議会幹事会

No 開催日議題

1 平成 22 年 3 月 12 日・平成 21 年度の運用状況について

・平成 22 年度の運用支援体制等について

・予算・決算業務の業務・システム最適化計画の実施状況等について

・予算編成支援システムの機種更新に向けた検討等について

・平成 22 年度の研修実施について

・情報セキュリティの取扱いについて

・財務書類作成システムの試行運用等について

・消耗品の調達について

３．財務書類作成システム専門部会

No 開催日議題

1 平成 21 年 4 月 15 日財務書類作成システムに係る基本設計（案）の概要に係る意見調整

の結果等について

2 平成 21 年 8 月 20 日財務書類作成システムの全体構成等について

3 平成 21 年 11 月 20 日平成 22 年度試行運用及び研修の実施等について

別紙３

会議開催実績

（会計事務電子化連絡協議会専門部会、幹事会）１．会計事務電子化連絡協議会専門部会

No 開催日議題

1 実績なし

２．会計事務電子化連絡協議会幹事会

No 開催日議題

1 平成 21 年 6 月 3 日・平成 22 年度官署追加等について

・平成 22 年度予算要求等について

・ＡＤＡＭＳⅡの機能追加等について

・ＡＤＡＭＳⅡのオンライン受付時間について

・公会計対応について

・決算各目明細書対応について

2 平成 21 年 7 月 21 日・「給与支払業務の支出官払化合同検討ワーキング・グループ W・

G」の設置について

3 平成 22 年 1 月 22 日・給与支払業務のセンター支出官による集中型への切り替えに係

る対応について

別紙４

WG 等開催実績

１．給与支払業務の支出官払化合同検討ワーキング・グループ W・G

No 開催日議題

1 平成 21 年 8 月 25 日給与支払業務の支出官払化の検討の進め方等

2 平成 21 年 10 月 5 日実態調査等を踏まえた支出官払化の業務モデル等

3 平成 22 年 1 月 13 日給与支払業務のセンター支出官による集中型への切り替え

別紙５

Documents

02 実施評価状況書 予算・財務 1007221 2009年（平成21年）度 予算・決算業務の業務・システム最適化実施状況報告書 Ⅰ 予算編成支援システム

02 実施評価状況書予算・財務 1007221 2009年（平成21年）度予算・決算業務の業務・システム最適化実施状況報告書 Ⅰ 予算編成支援システム