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【表紙】

【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2019年11月13日

【四半期会計期間】第72期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

【会社名】ＤＭＧ森精機株式会社

【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長　　森　雅彦

【本店の所在の場所】奈良県大和郡山市北郡山町106番地

（注）　上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの

　　　連絡場所」で行っております。

【電話番号】 0743（53）1125（代表）

【事務連絡者氏名】代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武

【最寄りの連絡場所】東京都江東区潮見２丁目３-23

【電話番号】 03（6758）5900（代表）

【事務連絡者氏名】代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)

四半期報告書

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次第71期

第３四半期連結累計期間

第72期第３四半期連結累計期間

第71期

会計期間自　2018年１月１日至　2018年９月30日

自　2019年１月１日至　2019年９月30日

自　2018年１月１日至　2018年12月31日

売上収益（百万円）

353,238 349,342 501,248

（第３四半期連結会計期間）（117,954）（110,696）

税引前四半期（当期）利益（百万円） 20,055 24,158 31,275

親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益（百万円）13,350 15,266 18,517

（第３四半期連結会計期間）（4,464）（4,593）

親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益（百万円） 9,863 12,055 9,904

親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 110,489 115,989 111,113

総資産額（百万円） 543,201 536,122 528,423

基本的１株当たり四半期

（当期）利益（円）103.75 118.68 144.09

（第３四半期連結会計期間）（34.67）（35.39）

希薄化後１株当たり四半期

（当期）利益（円） 102.91 118.29 143.18

親会社所有者帰属持分比率（％） 20.3 21.6 21.0

営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） 31,852 21,171 49,398

投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） △9,303 △14,815 △19,020

財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） △63,132 △13,488 △65,433

現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高（百万円） 22,456 18,865 27,368

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰

属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均

発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して計算しております。なお、期中平均自己株式

数については、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行

株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて

おります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下

のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し

たものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益は349,342百万円（2,847,130千EUR、前年同四半期比

1.1％減）、営業利益は28,573百万円（232,873千EUR、前年同四半期比21.5％増）、税引前四半期利益は24,158

百万円（196,894千EUR、前年同四半期比20.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15,266百万円

（124,424千EUR、前年同四半期比14.4％増）となりました（EUR建表示は、2019年１月から９月の期中平均レー

ト122.7円で換算しております）。

当社では事業戦略として、５軸加工機・複合加工機の普及、自動化、デジタル化を掲げており、多彩なテクノ

ロジーサイクルを付加した最新鋭の５軸加工機・複合加工機を自動化システムやDMQP（ＤＭＧ森精機認定周辺機

器）と併せてお客様に提案することで、お客様の製造工程の集約を推進しております。また、機械の保守・管理

や遠隔操作等にデジタル技術を応用するため、伊賀事業所において次世代通信規格「5G」を活用した実証実験を

進めております。デジタル化による付加価値をお客様に直接提供するサービスとして、ポータルサイト「my DMG

MORI」を導入致しました。これにより、お客様は事業所毎の保有機の基本情報やマニュアル、出張修理復旧の履

歴を確認できるとともに写真や動画を添付して修理復旧をオンラインで直接依頼することやスペアパーツの発送

状況を把握することが可能となります。加えて、生産管理ソフトウエアメーカーTULIP社へ資本参加し、SMEs

（Small Medium Enterprises）でのデジタル技術を活用した工程改善を後押しいたします。直感的な操作で使い

やすい同社のアプリ作成のプラットフォームを活用することで、お客様は専門的なプログラミングの知識を必要

とすることなく、製造プロセスの改善、効率化を行うことが可能となります。既に当社グループの独国フロンテ

ン工場の主軸生産工程にも当該ソフトウエアが導入され、生産性改善、品質向上に貢献しております。さらに、

これらの新しい取組から見込まれる将来的な需要の増加に対応すべく、生産能力の増強も行ってまいります。

Lakshmi Machine Works Limitedに委託してインドのお客様向け立形マシニングセンタの現地生産を開始する

他、国内では2023年までの長期計画で伊賀事業所と奈良事業所の大規模改修を予定しております。

技術面につきましては、AIを活用して過去の受注・機械修理復旧事例を素早く検索するシステムを開発いたし

ました。当社の先端技術研究センターが開発したこの新システムでは、内製したAIを使用して各単語に複数の単

語が関連付けられており、一度のキーワード検索で類似事例の仕様書や報告書を探し出すことが従来のシステム

よりも簡単にできるようになっております。これにより、見積や機械設計・修理復旧にかかる時間の短縮と社員

のスキルによる対応の差の縮小に貢献いたします。また、11月からは横形マシニングセンタNHXシリーズにゼロ

スラッジクーラントタンクを標準装備して販売開始いたします。タンク内でクーラントを攪拌し、微細なスラッ

ジの堆積を抑えて効率的に回収し処理する当社の新技術を標準搭載することで、より多くのお客様の生産現場で

清掃作業の時間や故障を減少させ、効率向上に貢献いたします。当社は、引き続き最先端の技術開発によって顧

客価値の向上と社会的価値の創出に努めてまいります。

販売面では、７月に伊賀事業所で実施したイノベーションデーに続き、８月にはチェコのDMG MORIテクノロ　

ジーセンタのグランドオープンイベントを、10月にはポーランドのファモット工場にて自社展示会オープンハウ

スを開催いたしました。また、９月に独国ハノーバーで開催されたEMO2019と10月に名古屋で開催された

MECT2019に出展いたしました。EMOでは、10,000㎡の面積を誇るホール２を貸し切って世界初披露機を含む45台

の機械と29件の自動化システムを展示した他、MECTでは、全ての展示機での実演加工によって実践的な技術ノウ

ハウを説明いたしました。MATRISや大規模自動化システム、CELOSを中心としたデジタルファクトリーの様子を

動画で紹介することで、会場には展示していない技術についてもお客様に提案することが可能となりました。11

月には独国ゼーバッハ工場にてオープンハウスの開催を予定しており、お客様に当社の最新技術を体験して頂き

ます。

当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに、社員の心身共に充実した生活を応援しておりま

す。当社の部活動の一つである「BIRDMAN HOUSE 伊賀」が第42回鳥人間コンテスト2019（讀賣テレビ放送株式会

社主催）の人力プロペラ機部門で大会新記録を樹立し優勝いたしました。機体部品の製作には当社の機械が使用

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され、伊賀事業所で製作されております。また、当社の機械で部品製作を行っていたDMG MORI SAILING TEAM

の新艇「DMG MORI Global One号」が完成し、仏国ロリアンにて進水式を行いました。チームは、2020年11月に

開催される単独・無寄港・無補給の世界一周ヨットレース「Vendée Globe 2020」への出場に向け、まずは仏国

やポルトガルにてトレーニングを積み重ね、予選レースである「The Transat」や「Transat NY-Vendée」に出場

いたします。この他、工作機械技術研究財団MTTRFへの研究助成活動、森記念製造技術研究財団を通じた博士課

程の学生への給付型奨学金の支給、切削加工ドリームコンテストの主催等を継続していくことで、今後も製造業

の発展に貢献してまいります。

当社の第３四半期累計の受注額は3,211億円となり、前年同期比では22％減となりました。５軸加工機、複合

加工機、アディティブマニュファクチャリング等先端製品の展開及び自動化、デジタル化等の価値提案の向上に

より、１台当たりの受注平均単価が前年度に比べ約６％向上しております。また、補修部品及び機械修理復旧の

強化に取り組んでおり、当該部門の受注も前年同期比７％増と貢献しております。地域別の受注金額は、日本が

前年同期比42％減と前年度までの好調からの反動が大きく出ております。米州は同29％減、中国を含むアジアは

同31％減となりましたが、全社受注の50％を占める欧州は９月に開催されたEMOで先端技術、自動化提案がお客

様から高く評価され計画以上の成果を挙げたこともあり、前年同期比21％減と他の地域に比べて健闘しておりま

す。産業別の受注は、引き続き航空機関連、医療関連、金型が堅調に推移する一方、自動車関連、一般機械関

連、半導体製造装置関連が弱含みの展開となっております。受注金額は、前四半期との比較において、アジア地

域がやや弱含みとなっておりますが、日本、米州、欧州とも横ばい圏と落ち着いてきております。お客様は中長

期の成長及び収益改善に向けて、工程集約化、自動化、デジタル化等の投資を検討しており、潜在需要は十分に

あるものと認識しております。当社の直販、直修理復旧の強みを活かし、潜在需要を着実に受注増に結び付けて

まいります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント

間の内部取引を含めて表示しております。

マシンツールセグメントでは、航空機、医療関連向けの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益

は392,472百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、セグメント損益は26,689百万円（前年同四半期比3.3％

減）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その

結果、売上収益は109,025百万円（前年同四半期比3.6％増）となり、セグメント損益は13,590百万円（前年同四

半期比53.7％増）のセグメント利益となりました。

＜参考＞四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）　EUR建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

②資産、負債及び資本の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として棚卸資産が14,600百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が10,884百万

円、現金及び現金同等物が8,502百万円減少したことにより、241,099百万円（前期比2,929百万円の減少）

となりました。

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非流動資産は、主として有形固定資産及び使用権資産が14,216百万円、その他の金融資産が4,687百万円

増加した一方で、その他の無形資産が4,979百万円、のれんが4,726百万円減少したことにより、295,023百

万円（前期比10,629百万円の増加）となりました。

この結果、資産合計は536,122百万円（前期比7,699百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として営業債務及びその他の債務が6,811百万円増加した一方で、社債及び借入金が

15,613百万円、契約負債が5,795百万円、未払法人所得税が3,369百万円減少したことにより、294,896百万

円（前期比19,641百万円の減少）となりました。

非流動負債は、主としてその他の金融負債が14,537百万円、社債及び借入金が10,294百万円増加した一方

で、引当金が1,457百万円減少したことにより、121,903百万円（前期比22,184百万円の増加）となりまし

た。

この結果、負債合計は416,800百万円（前期比2,543百万円の増加）となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主として利益剰余金が6,799百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が3,358百万円減少

したことにより、119,322百万円（前期比5,155百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,865百万円（前年同四半期22,456百万円）とな

りました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21,171百万円の収入（前年同四半期31,852百万円の収入）とな

りました。主な増加要因は、税引前四半期利益24,158百万円、減価償却費及び償却費16,772百万円、営業債

務及びその他の債務の増加額8,626百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額21,232百万円、法人

所得税の支払額8,896百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は14,815百万円の支出（前年同四半期9,303百万円の支出）とな

りました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,317百万円、無形資産の取得による支出3,365

百万円、投資有価証券の取得による支出2,957百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は13,488百万円の支出（前年同四半期63,132百万円の支出）とな

りました。主な増加要因は、長期借入れによる収入19,949百万円、社債の発行による収入9,955百万円であ

り、主な減少要因は、社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出17,235百万円、配

当金の支払額6,394百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額

は、8,792百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 300,000,000

計 300,000,000

②【発行済株式】

種類第３四半期会計期間末現在発行数（株）

（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名内容

普通株式 125,953,683 125,953,683東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

計 125,953,683 125,953,683 －－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】


（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】


（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2019年７月１日～

2019年９月30日－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式

（自己株式等）－－－

議決権制限株式

（その他）－－－

完全議決権株式

（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式　　　1,777,000－－

（相互保有株式）

普通株式　　　　 58,700－－

完全議決権株式

（その他）普通株式　　124,061,600 1,240,616 －

単元未満株式普通株式　　　　 56,383 －－

発行済株式総数 125,953,683 －－

総株主の議決権－ 1,240,616 －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野

村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において所有する当社

株式2,044,900株（議決権20,449個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株、相互保有株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

ＤＭＧ森精機株式会社

奈良県大和郡山市

北郡山町106番地1,777,000 － 1,777,000 1.41

（相互保有株式）

株式会社渡部製鋼所

島根県出雲市

大津町1378番地58,700 － 58,700 0.05

計－ 1,835,700 － 1,835,700 1.46

（注）　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員

持株会専用信託口）が所有する当社株式2,044,900株を含めておりません。

２【役員の状況】


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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019

年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財

務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

注記前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物 11 27,368 18,865

営業債権及びその他の債権 11 69,441 58,557

その他の金融資産 11 6,836 6,934

棚卸資産 130,726 145,326

その他の流動資産 9,656 11,415

流動資産合計 244,029 241,099

非流動資産

有形固定資産 128,686 125,040

使用権資産２－ 17,862

のれん 68,854 64,128

その他の無形資産 65,399 60,419

その他の金融資産 11 8,509 13,197

持分法で会計処理されている投資 3,331 5,408

繰延税金資産 4,317 3,802

その他の非流動資産 5,293 5,163

非流動資産合計 284,393 295,023

資産合計 528,423 536,122

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注記前連結会計年度

（2018年12月31日）


負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務 11 56,833 63,645

社債及び借入金 11 54,725 39,112

契約負債 61,695 55,899

その他の金融負債２,11,12 95,982 94,017

未払法人所得税 9,147 5,778

引当金 32,256 32,565

その他の流動負債 3,896 3,877

流動負債合計 314,537 294,896

非流動負債

社債及び借入金 11 62,289 72,583

その他の金融負債２,11 19,158 33,695

退職給付に係る負債 5,159 4,636

引当金 5,633 4,175

繰延税金負債 6,133 5,687

その他の非流動負債 1,345 1,125

非流動負債合計 99,718 121,903

負債合計 414,256 416,800

資本

資本金 51,115 51,115

資本剰余金－－

ハイブリッド資本８ 49,505 49,505

自己株式８ △8,571 △7,135

利益剰余金 37,498 44,298

その他の資本の構成要素 △18,435 △21,794

親会社の所有者に帰属する持分合計 111,113 115,989

非支配持分 3,053 3,333

資本合計 114,166 119,322

負債及び資本合計 528,423 536,122

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（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


注記前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年９月30日）

収益

売上収益６,７ 353,238 349,342

その他の収益 3,018 5,378

収益合計 356,257 354,721

費用

商品及び製品・仕掛品の増減 △14,395 △19,374

原材料費及び消耗品費 175,950 175,585

人件費 96,159 96,274

減価償却費及び償却費 13,474 16,772

その他の費用 61,560 56,889

費用合計 332,749 326,147

営業利益６ 23,507 28,573

金融収益 268 270

金融費用 12 3,861 4,765

持分法による投資利益６ 140 80

税引前四半期利益 20,055 24,158

法人所得税 6,370 8,555

四半期利益 13,685 15,602

四半期利益の帰属

親会社の所有者 13,350 15,266

非支配持分 335 336

四半期利益 13,685 15,602

１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益（円） 10 103.75 118.68

希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 102.91 118.29

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四半期報告書

11/30

【第３四半期連結会計期間】


注記前第３四半期連結会計期間（自　2018年７月１日至　2018年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日至　2019年９月30日）

収益

売上収益 117,954 110,696

その他の収益 1,150 2,421

収益合計 119,104 113,117

費用

商品及び製品・仕掛品の増減 △5,623 △7,563

原材料費及び消耗品費 59,711 57,407

人件費 32,220 30,575


その他の費用 20,564 18,200

費用合計 111,360 104,566

営業利益 7,744 8,551

金融収益 48 76

金融費用 1,427 1,506

持分法による投資利益 86 7

税引前四半期利益 6,452 7,128

法人所得税 1,892 2,620

四半期利益 4,559 4,507

四半期利益の帰属

親会社の所有者 4,464 4,593

非支配持分 94 △85

四半期利益 4,559 4,507

１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益（円） 10 34.67 35.39

希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 34.44 35.27

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四半期報告書

12/30

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】




四半期利益 13,685 15,602

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定 17 35

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産の公正価値の変動 761 375

持分法適用会社におけるその他の

包括利益に対する持分 △9 2


合計 769 412

純損益にその後に振り替えられる可能性の

ある項目

在外営業活動体の換算差額 △4,156 △3,565

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動の有効部分 △108 △46

純損益にその後に振り替えられる可能性

のある項目合計 △4,264 △3,612

その他の包括利益合計 △3,495 △3,199

四半期包括利益 10,190 12,403

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者 9,863 12,055

非支配持分 327 348

四半期包括利益 10,190 12,403

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四半期報告書

13/30

【第３四半期連結会計期間】


注記前第３四半期連結会計期間（自　2018年７月１日至　2018年９月30日）


四半期利益 4,559 4,507

その他の包括利益


確定給付制度の再測定 △28 16


測定される金融資産の公正価値の変動 17 △63

持分法適用会社におけるその他の

包括利益に対する持分 4 △0


合計 △6 △47

純損益にその後に振り替えられる可能性の

ある項目

在外営業活動体の換算差額 1,825 △2,583

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

の純変動の有効部分 △221 △167

純損益にその後に振り替えられる可能性

のある項目合計 1,603 △2,751

その他の包括利益合計 1,597 △2,798

四半期包括利益 6,157 1,709

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者 6,050 1,782

非支配持分 107 △73

四半期包括利益 6,157 1,709

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四半期報告書

14/30

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）


注記

親会社の所有者に帰属する部分

非支配持分資本合計

資本金資本剰余金

ハイブリッド資本

自己株式利益剰余金

その他の資本の構成要素

合計

2018年１月１日残高 51,115 － 49,505 △9,726 26,227 △9,504 107,617 2,402 110,019

会計方針の変更の影響 △208 △208 △208

2018年１月１日修正

再表示後残高 51,115 － 49,505 △9,726 26,018 △9,504 107,408 2,402 109,811

四半期利益 13,350 13,350 335 13,685

その他の包括利益 △3,487 △3,487 △7 △3,495

四半期包括利益－－－－ 13,350 △3,487 9,863 327 10,190

ハイブリッド資本所有者への支払額８ △1,072 △1,072 △1,072

自己株式の取得８ △0 △0 △0

自己株式の処分８ △16 229 213 213

配当金９ △6,050 △6,050 △159 △6,210

利益剰余金から資本剰余金への振替 98 △98 －－

株式報酬取引 4 209 213 213

連結子会社の増減－ 250 250

その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替 17 △17 －－

所有者による拠出及び

所有者への配分合計－ 86 － 229 △7,203 191 △6,696 90 △6,606

非支配持分の取得及び処分 △86 △86 △290 △376

子会社等に対する所有持分

の変動額合計－ △86 －－－－ △86 △290 △376

2018年９月30日残高 51,115 － 49,505 △9,497 32,166 △12,801 110,489 2,529 113,019

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）


注記

親会社の所有者に帰属する部分

非支配持分資本合計

資本金資本剰余金

ハイブリッド資本

自己株式利益剰余金

その他の資本の構成要素

合計

2019年１月１日残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,498 △18,435 111,113 3,053 114,166

会計方針の変更の影響２ △347 △347 △347

2019年１月１日修正

再表示後残高 51,115 － 49,505 △8,571 37,151 △18,435 110,765 3,053 113,818

四半期利益 15,266 15,266 336 15,602

その他の包括利益 △3,211 △3,211 11 △3,199

四半期包括利益－－－－ 15,266 △3,211 12,055 348 12,403

ハイブリッド資本所有者への支払額８ △1,076 △1,076 △1,076

自己株式の取得８ △0 △0 △0

自己株式の処分８ △377 1,435 △109 948 948

配当金９ △6,705 △6,705 △132 △6,837

利益剰余金から資本剰余金への振替 373 △373 －－

株式報酬取引 2 △2 －－

連結子会社の増減－ 49 49

その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替 35 △35 －－

所有者による拠出及び

所有者への配分合計－ △1 － 1,435 △8,119 △147 △6,834 △82 △6,916

非支配持分の取得及び処分 1 1 14 16

子会社等に対する所有持分

の変動額合計－ 1 －－－－ 1 14 16

2019年９月30日残高 51,115 － 49,505 △7,135 44,298 △21,794 115,989 3,333 119,322

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15/30

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】




営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益 20,055 24,158


固定資産除売却損益（△は益） 160 378

金融収益及び金融費用（△は益） 3,592 4,495

持分法による投資損益（△は益） △140 △80

その他非資金損益（△は益） △1,209 △1,599

棚卸資産の増減額（△は増加） △24,360 △21,232

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △4,122 8,217

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 16,736 8,626

契約負債の増減額（△は減少） 19,028 △2,029

引当金の増減額（△は減少） 2,908 1,012

その他 △4,601 △4,500

（小計） 41,522 34,219

利息の受取額 201 188

配当金の受取額 68 72

利息の支払額 △4,409 △4,412

法人所得税の支払額 △5,530 △8,896

営業活動によるキャッシュ・フロー 31,852 21,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △7,073 △9,317

有形固定資産の売却による収入 906 3,645

無形資産の取得による支出 △2,932 △3,365

子会社株式の取得による支出 △199 △395

関連会社株式の取得による支出 △39 △2,538

投資有価証券の取得による支出 △25 △2,957

その他 60 112

投資活動によるキャッシュ・フロー △9,303 △14,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） 13,288 4,661

長期借入れによる収入 4,885 19,949

長期借入金の返済による支出 △73,986 △17,235

社債の発行による収入－ 9,955

社債の償還による支出－ △20,000

リース負債の返済による支出２－ △4,137

配当金の支払額 △5,776 △6,394

非支配持分への配当金の支払額 △157 △130

非支配株主からの払込による収入 250 －

非支配持分の取得による支出 △387 －

自己株式の取得による支出 △0 △0

外部株主への支払義務に対する支出 12 △1 △7

ハイブリッド資本所有者への支払額８ △1,072 △1,076

その他 △172 927

財務活動によるキャッシュ・フロー △63,132 △13,488

現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,933 △1,369

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,516 △8,502

現金及び現金同等物の期首残高 64,973 27,368

現金及び現金同等物の四半期末残高 22,456 18,865

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16/30

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く

株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す

る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン

タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ

クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した

トータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規

則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第

34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た

していることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎

として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表

示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 会計方針の変更

IFRS第16号「リース」

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS

第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準

の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、当第３

四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を347百万円減少させております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の

便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて

いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき

判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用

開始日に短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期　

リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しており

ます。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で

測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始

日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資

産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加

借入利子率で割引後）と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額

は、主としてファイナンス・リース契約及び解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リー

ス契約のリース負債から、短期リース等の最低リース料を控除したものであります。

この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,282百万円、　

リース負債は20,539百万円であります。

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四半期報告書

17/30

なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で

会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースとして報告さ

れていたリースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりまし

たが、IFRS第16号の適用によりリース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、

従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッ　

シュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(5) 会計方針の変更」に

記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告

額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見

直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、「２．作成の基礎　

(5) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けるこ

とがあります。

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18/30

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって

いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管

理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告　

セグメントとしております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益

を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や

ソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ

ります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。



報告セグメント調整額（注）要約四半期

連結損益計算書計上額マシンツール

インダストリアル

・サービス合計全社機能消去

売上収益

外部顧客からの売上収益 260,559 92,659 353,218 19 － 353,238

セグメント間の売上収益 137,829 12,582 150,412 1,538 △151,950 －

合計 398,389 105,241 503,631 1,557 △151,950 353,238

セグメント利益 27,609 8,843 36,453 △11,756 △1,048 23,648

金融収益－－－－－ 268

金融費用－－－－－ △3,861

税引前四半期利益－－－－－ 20,055

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。



報告セグメント調整額（注）要約四半期




売上収益

外部顧客からの売上収益 253,616 95,709 349,326 16 － 349,342

セグメント間の売上収益 138,855 13,316 152,171 1,377 △153,549 －

合計 392,472 109,025 501,498 1,393 △153,549 349,342

セグメント利益 26,689 13,590 40,280 △11,762 136 28,654

金融収益－－－－－ 270

金融費用－－－－－ △4,765

税引前四半期利益－－－－－ 24,158

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

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７．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており

ます。また、工作機械に関連する修理復旧やソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく

義務を履行した時点で収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額

を減額しております。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。



報告セグメント調整額要約四半期




売上収益

日本 74,980 20,928 95,908 － △40,959 54,948

ドイツ 135,859 22,516 158,375 1,557 △80,116 79,816

米州 50,035 12,504 62,540 － △1,320 61,219

その他欧州 98,633 38,842 137,475 － △24,750 112,724

中国・アジア 38,880 10,451 49,332 － △4,803 44,528

合計 398,389 105,241 503,631 1,557 △151,950 353,238



報告セグメント調整額要約四半期




売上収益

日本 80,512 24,495 105,007 － △38,212 66,795

ドイツ 131,449 21,988 153,437 1,393 △84,138 70,692

米州 47,916 14,080 61,996 － △6,136 55,860

その他欧州 92,820 34,039 126,859 － △21,981 104,878

中国・アジア 39,774 14,422 54,196 － △3,080 51,115

合計 392,472 109,025 501,498 1,393 △153,549 349,342

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

（単位：株）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年９月30日）


授権株式数 300,000,000 300,000,000

発行済株式数

期首 125,953,683 125,953,683

期中増減－－

期末 125,953,683 125,953,683

（注）　株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

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20/30

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）



期首 5,054,853 4,456,599

増加 327 508

減少 △119,031 △743,294

期末 4,936,149 3,713,813

（注）１．前第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加327株は、単元未満株式の買取によるもの

であります。前第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少119,031株は、従業員持株会へ

の売却116,900株、譲渡制限付株式の付与2,131株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加508株は、単元未満株式の買取によるもの

であります。当第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少743,294株は、新株予約権（ス

トック・オプション）の行使による減少395,800株、従業員持株会への売却337,800株、譲渡制限付

株式の付与9,694株であります。

３．当第３四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プ

ラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式

1,935,900株が含まれております。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以

下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等によ

り、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、

要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額 400億円

(2) 貸付人株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

(3) 借入実行日 2016年９月20日

(4) 弁済期日期日の定め無し

ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は　

一部の任意弁済が可能

(5) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースと

した変動金利

以降は、1.00％ステップアップした変動金利

(6) 利息支払に関する条項利息の任意繰延が可能

(7) 劣後特約本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生　

した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

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２．本劣後債の概要

(1) 社債総額 100億円

(2) 払込日 2016年９月２日

(3) 償還期限期限の定め無し

ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部

（一部は不可）の任意償還が可能

(4) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利

以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利

(5) 利息支払に関する条項利息の任意繰延が可能

(6) 劣後特約本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等）が発生した

場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

(7) 借換制限条項本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本

劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満た

した証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している

ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換

えを見送る可能性がある

①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合

②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合

　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする

　　調整後の連結株主資本金額

　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素

　　　－ハイブリッド資本

　　調整後の連結株主資本比率

　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

前第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類支払日支払の総額（百万円）

本劣後ローン 2018年３月20日 437

2018年９月20日 448

本劣後債 2018年３月１日 93

2018年８月30日 93

当第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類支払日支払の総額（百万円）

本劣後ローン 2019年３月20日 441

2019年９月20日 448

本劣後債 2019年２月28日 93

2019年８月30日 93

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９．配当

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議配当金の総額１株当たり配当額

基準日効力発生日

2018年３月22日

定時株主総会3,022百万円 25円 2017年12月31日 2018年３月23日

2018年８月８日

取締役会3,089百万円 25円 2018年６月30日 2018年９月14日

（注）　2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業

員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議配当金の総額１株当たり配当額

基準日効力発生日

2019年３月22日

定時株主総会3,098百万円 25円 2018年12月31日 2019年３月25日

2019年８月６日

取締役会3,725百万円 30円 2019年６月30日 2019年９月13日

（注）１．2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精

機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。

２．2019年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従

業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。

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10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の

とおりであります。



親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）

13,350

804

15,266

802

基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の

普通株主に帰属する四半期利益（百万円）

　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に

　用いられた四半期利益調整額（百万円）

希薄化後四半期利益（百万円）

12,546

－

12,546

14,464

－

14,464

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）


　用いられた普通株式増加数

　　ストック・オプションによる増加（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた

普通株式の加重平均株式数（千株）

120,928

984

121,913

121,874

401

122,276

基本的１株当たり四半期利益（円）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

103.75

102.91

118.68

118.29

（注）　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よ

りハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己

株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均自己株式数に

ついては、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社

（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数2,110,190株）を含めておりま

す。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年７月１日至　2018年９月30日）


親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）

4,464

270

4,593

271

基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の

普通株主に帰属する四半期利益（百万円）


　用いられた四半期利益調整額（百万円）

希薄化後四半期利益（百万円）

4,193

－

4,193

4,321

－

4,321

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）


　用いられた普通株式増加数

　　ストック・オプションによる増加（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた

普通株式の加重平均株式数（千株）

120,969

805

121,774

122,095

443

122,538

基本的１株当たり四半期利益（円）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

34.67

34.44

35.39

35.27

（注）　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よ

りハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己

株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、当第３四半期連結会計期間の期中平均自己株式数に

ついては、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社

（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数2,002,700株）を含めておりま

す。

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11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。


前連結会計年度（2018年12月31日）


帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

償却原価で測定される金融資産

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

貸付金及びその他の金融資産


測定される金融資産

その他の金融資産（株式）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

デリバティブ資産

27,368

69,441

9,007

6,088

250

27,368

69,441

9,007

6,088

250

18,865

58,557

9,992

9,477

662

18,865

58,557

9,992

9,477

662

合計 112,155 112,155 97,554 97,554

償却原価で測定される金融負債

営業債務及びその他の債務

社債及び借入金

その他の金融負債（外部株主への支払義務）

その他の金融負債（優先株式）

その他の金融負債（リース負債等）

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

デリバティブ負債

56,833

117,015

94,680

14,833

4,569

1,057

56,833

117,037

94,530

14,875

4,569

1,057

63,645

111,696

88,137

14,863

24,245

466

63,645

111,797

88,239

14,898

24,245

466

合計 288,989 288,904 303,054 303,291

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権


(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味

した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が

短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務


(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正

価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引

いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿

価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値

は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク

を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を　

負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将

来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ

り算定しております。

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リース負債等の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味

した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純

資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス

ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、

公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識

しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。



帳簿価額公正価値

レベル１レベル２レベル３合計

長期借入金 69,222 －－ 69,222 69,222

社債 29,954 － 29,977 － 29,977

その他の金融負債

（外部株主への支払義務）94,680 －－ 94,530 94,530


（優先株式）14,833 －－ 14,875 14,875

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。



帳簿価額公正価値


長期借入金 69,260 －－ 69,260 69,260

社債 19,936 － 20,037 － 20,037


（外部株主への支払義務）88,137 －－ 88,239 88,239


（優先株式）14,863 －－ 14,898 14,898

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義

務）、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

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公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。




金融資産






5,556

－

－

250

531

－

6,088

250

合計 5,556 250 531 6,338

金融負債



－

1,057

－

1,057

合計－ 1,057 － 1,057

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。




金融資産






6,023

－

－

662

3,453

－

9,477

662

合計 6,023 662 3,453 10,139

金融負債



－

466

－

466

合計－ 466 － 466

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありま

せん。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算

定しており、この評価モデルでは、修正純資産法等を用いて算定しております。なお、レベル３の金融商品

に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しており、測定結果については上位役職者のレ　

ビューを受けております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は、為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ

取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の

観察可能な市場データに基づき算定しております。

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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。




期首残高 937 531

利得及び損失合計

その他の包括利益（注）１

購入

売却

レベル３からの振替（注）２

その他

45

25

－

△333

△29

△53

2,853

－

－

122

期末残高 644 3,453

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の

包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

２．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、

「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接

的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は

GmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続

的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり

37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式

１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の

予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に

提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま

す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な

価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金

融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第３四半期連

結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）88,137百万

円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として2,625百万円を計上しております。

13．後発事象


２【その他】

2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,725百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月13日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月13日

ＤＭＧ森精機株式会社

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士小川　佳男　　印


公認会計士内藤　哲哉　　印


公認会計士入山　友作　　印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株

式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年

９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸

表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半

期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第

34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬

による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を

整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対

する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報

告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四

半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を

適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別

途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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